北海道の労務手続きアウトソーシングを比較｜委託範囲・料金体系と社労士の選び方

入社・退社のたびに社会保険の資格取得届や喪失届を出し、毎年7月には算定基礎届と労働保険の年度更新が重なります。北海道・札幌で事業を営む経営者や管理部門からは、こうした社会保険・労働保険の手続きを一人の担当者に任せきりで回しているという声が増えています。担当者の退職や産休で手続きが止まれば、従業員の保険や給与に直接影響します。

給与計算や年末調整まで同じ担当者が兼ねているケースも多く、法改正のたびに対応を調べ直す負担も重なります。そこで手続きの外部委託を考え始めても、いざ探すと「札幌に拠点のある社労士事務所に頼むべきか」「全国対応のオンライン労務代行でも北海道から問題なく使えるのか」「社会保険の手続きだけか、給与計算や年末調整まで一括で任せるか」と、選択肢の多さで迷いがちです。

本記事では、北海道・札幌の事業者が利用できる労務手続きのアウトソーシング先を、任せられる業務の範囲（社会保険・労働保険の手続きだけか／給与計算・年末調整まで含むか）と、社労士の関与・料金体系・北海道に拠点があるか全国対応かの観点で整理して比較します。料金の考え方や導入の流れも含め、自社に合う委託先を判断するための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合う委託先のタイプを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事は、北海道・札幌に拠点を置く中小企業・小規模法人が、社会保険・労働保険の手続きや給与計算・年末調整といった労務業務の委託先を選ぶことを想定しています。札幌に拠点があり対面でも相談できる社労士事務所・労務代行から、全国対応で北海道の事業者がオンラインで使える委託先までを対象範囲に含めます。

地域を限定せず、給与計算・労務のアウトソーシング全体の比較や、委託できる業務範囲・料金・タイプ別の選び方を広く知りたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

労務手続きとして外部に委託できる業務の範囲

委託先を選ぶ前に、「労務手続き」として何を外部に任せられるのかを整理します。委託したい範囲によって、選ぶべき委託先の種類も料金も変わるためです。

労務手続きの中心は社会保険・労働保険の届出

労務手続きの中心になるのは、従業員の社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）に関する行政への届出です。入社・退社のたびに発生するものから、毎年決まった時期に行うものまであり、代表的な業務は次のとおりです。

区分	主な手続きの例	届出先
社会保険（健康保険・厚生年金保険）	入退社時の資格取得届・資格喪失届、被扶養者（異動）届、毎年7月の算定基礎届（定時決定）、報酬が大きく変わったときの月額変更届、賞与支払届	日本年金機構（年金事務所・事務センター）
労働保険（労災保険・雇用保険）	毎年の年度更新（前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の申告・納付）、雇用保険の資格取得・喪失の手続き	都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワーク
給与計算	勤怠データに基づく給与・賞与の計算、給与明細の作成、社会保険料・税の控除計算	（社内処理。行政への届出ではない）
年末調整	1年間の源泉徴収税額と納めるべき所得税額を精算する手続き	税務署（国税庁）
住民税（特別徴収）	給与から住民税を天引きし、市区町村へ納入する事務	市区町村

毎年7月は、社会保険の算定基礎届（原則7月1日〜7月10日）と労働保険の年度更新（原則6月1日〜7月10日）が重なります。入退社が多い時期とこの繁忙期が重なると、社内の担当者だけで回すのは負担が大きくなります。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：算定基礎届の提出｜日本年金機構
• 参考資料：労働保険の年度更新｜厚生労働省

社会保険・労働保険の手続き代行は社労士の業務

ここで押さえておきたいのが、社会保険・労働保険の届出書類を作成し、行政機関への提出を代行できるのは、社会保険労務士（社会保険労務士法人）に限られるという点です。社会保険労務士法は、労働社会保険諸法令に基づく申請書・届出書などの作成（第2条第1項第1号）とその提出代行（同第1号の二）を社労士の業務と定め、報酬を得てこれらを業として行うことを社労士以外に禁じています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第27条｜e-Gov法令検索

一方で、給与計算そのもの（勤怠の集計や給与明細の作成）は社労士の独占業務ではなく、給与計算代行会社やオンラインの労務代行でも行えます。このため実務では、給与計算は代行会社に任せ、社会保険・労働保険の届出は社労士（自社の社労士または提携・連携する社労士）が担うという分担の形が一般的です。

委託先を選ぶときは、「社会保険・労働保険の手続きまで任せたいのか」「給与計算だけでよいのか」を先に決めると、候補を絞りやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条・第27条｜e-Gov法令検索

給与計算に付随する年末調整・住民税の扱い

給与計算を委託すると、年に一度の年末調整や、毎月の住民税の特別徴収事務までまとめて任せられる委託先もあります。年末調整は、1年間に源泉徴収した所得税額と実際に納めるべき税額を精算する手続きで、給与の支払者が行います。

その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しません。このため、1年間に源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。

出典：No.2662 年末調整のしかた｜国税庁

住民税の特別徴収は、給与から住民税を天引きして市区町村へ納める事務で、所得税を源泉徴収している事業主は原則としてこの特別徴収義務者になります（地方税法第321条の4）。年末調整や住民税の特別徴収は税務に関わる業務のため、社会保険の手続きとは所管も異なります。委託範囲が「社会保険・労働保険の手続きだけ」か「給与計算・年末調整まで」かで、任せられる委託先も料金も変わる点を押さえておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第321条の4｜e-Gov法令検索

労務手続きを外部委託すると解決できること

ここでは、労務手続きを外部に委託することで、どのような課題が解決できるかを整理します。自社の状況と重なるかを確認してみてください。

属人化・担当者不在のリスクを避けられる

社会保険・労働保険の手続きを1人の担当者に任せていると、その担当者が退職・産休・休職で不在になったときに手続きが止まります。入退社の届出が遅れれば従業員の保険証の発行や給付に影響し、算定基礎届や年度更新の時期と重なればさらに混乱します。委託先に任せておけば、社内の担当者が替わっても手続きを止めずに回せます。

法改正への対応を専門家に任せられる

社会保険の適用拡大や保険料率の改定など、労務に関わる制度は毎年のように見直されます。自社だけで最新の制度を追い続けるのは負担が大きく、対応が漏れると追徴や是正のリスクにつながります。社労士が関与する委託先に任せれば、制度改正を踏まえた手続きを継続してもらえます。

担当者の採用・育成コストと比べて判断できる

労務の専任担当を採用する場合、給与に加えて社会保険料の事業主負担、採用や教育にかかる時間が発生し、早期に退職すれば採用コストが再びかかります。業務量が少なく変動する段階では、固定費として人を抱えるより外注のほうが総額を抑えやすい傾向があります。

一方で、社内に労務のノウハウを蓄積したい場合や業務量が多く安定している場合は、採用も選択肢になります。単純な費用の多寡だけでなく、属人化のリスクまで含めて比べると、自社に合う形が見えてきます。

労務手続きアウトソーシングの料金体系と費用の見方

労務手続きアウトソーシングの料金は、委託する業務の範囲・従業員数・社労士が関与するかで変わります。多くの委託先は業務量に応じた個別見積もりを基本としているため、料金体系の考え方を押さえたうえで、後半の比較表で各社の公開料金を確認するのが実際的です。

料金体系の3つの型

委託先の料金体系は、大きく次の3つの考え方に分かれます。見積もりを比べるときは、どの型で、何が基本料金に含まれ、何がオプションかを確認します。

• 従量型：従業員1人あたりの単価、または手続き1件あたりの単価で費用が決まる型。人数が少ないうちは費用を抑えやすく、人数の増減に応じて変動します。
• 月額固定型：一定の業務範囲・人数までを基本料金に含める型。範囲を超える手続きや給与計算・年末調整がオプションになることがあります。
• スポット型：年度更新や算定基礎届など、特定の手続きだけを単発で依頼する型。継続委託の前に一部だけ試したい場合に向きます。

初期費用の有無や、社会保険・労働保険の手続きが基本料金に含まれるか（社労士が関与するか）も、総額を左右します。委託範囲が「手続きだけ」か「給与計算・年末調整まで」かで価格帯が変わるため、月額の下限だけで比べず、自社の人数と任せたい範囲で見積もりを取り、含まれる業務まで含めて比べることが大切です。

金額の目安は、後半の比較表に載せた委託先の公開料金から読み取れます。給与計算を中心に小規模（1〜10名程度）で任せる場合は、月額1万円台〜3万円台から始まる例が多く見られます。社会保険・労働保険の手続きまで社労士に任せる場合は、これに手続き分（1名あたり月数百円程度の加算や別料金）が上乗せされるのがおおよその水準です。

人数が増えると1人あたりの単価は下がる一方、任せる業務範囲が広がると総額は上がる点も、金額を見比べるときの目安になります。

北海道で労務手続きの委託先を選ぶときの観点

任せたい業務範囲の見当がついたら、委託先を絞り込みます。ここでは、北海道の事業者が委託先を選ぶときに確認したい観点を順に整理します。

任せたい業務範囲で絞り込む

最初に決めるのは「どこまで任せるか」です。社会保険・労働保険の手続きだけを切り出したいのか、給与計算や年末調整まで一括で任せたいのかで、候補となる委託先が変わります。手続きまで任せるなら社労士が関与する委託先が必要になり、給与計算も含めるなら給与計算に対応する委託先を選びます。自社で何が負担になっているかを洗い出し、委託範囲を先に決めると、ほかの観点も判断しやすくなります。

社労士事務所型か労務代行(BPO)型か（社労士の関与）で選ぶ

委託先は大きく2系統に分かれます。1つは社会保険労務士事務所・社労士法人で、社会保険・労働保険の手続きを自法人の社労士が直接担い、就業規則や助成金の相談まで一体で任せやすいのが特徴です。もう1つは給与計算代行会社・労務BPOで、給与計算を中心に幅広い業務を任せられますが、前述のとおり社会保険・労働保険の届出は社労士の業務のため、自社に社労士がいる場合を除き、提携・連携する社労士が手続きを担います。

社会保険・労働保険の手続きまでまとめて任せたいなら、社労士が手続きを担う体制になっているか（自法人か、提携・連携か）を確認します。給与計算が中心で手続きは自社の顧問社労士に任せる場合は、給与計算に強い労務BPO型が候補になります。

北海道に拠点がある対面型か／全国対応(オンライン)型かで選ぶ

委託先の種類とは別の軸として、北海道に拠点があり対面で相談できるか、全国対応でオンライン中心に進めるかがあります。社労士事務所でも全国からオンラインで利用できるところはあり、「社労士事務所＝対面／BPO＝全国対応」と単純に分かれるわけではありません。

実際には、北海道に拠点があり対面でも相談できる委託先は限られ、多くは全国対応でオンライン中心に進めます。どの委託先が道内に拠点を持ち、どれが全国対応かは、後半の比較表の「拠点・対応エリア」列で確認できます。

紙の書類の受け渡しや、顔を合わせての相談を重視するなら、札幌など道内に拠点がある委託先が合います。一方、やり取りがオンラインで完結して支障がなければ、全国対応の委託先も同じ条件で利用でき、候補が広がります。原本の郵送やWEB面談に対応する委託先も多いため、まずは要件を満たせるかを確認し、対面が必要な場面だけ道内の事務所を併用する進め方も選べます。

料金体系・対応規模で選ぶ

前述の料金体系（従量・月額固定・スポット）のどれが自社の人数と業務量に合うかを見ます。あわせて、委託先が自社の規模に対応しているかも確認します。小規模な事業者向けに部分委託を受ける委託先もあれば、一定規模以上の企業を主な対象とする委託先もあり、対応規模が合わないと見積もりの前提から外れます。自社の従業員数と任せたい範囲を伝え、含まれる業務まで含めて見積もりを比べましょう。

委託前に押さえておきたい注意点

労務手続きでは、従業員のマイナンバーや給与・社会保険といった機微な個人情報を外部に預けます。情報の管理体制や、プライバシーマーク・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの認証取得状況、秘密保持契約の締結可否を確認しておくと安心です。

また、まずは年度更新や算定基礎届だけを単発で頼みたい場合は、スポットでの依頼を受けているかも確認します。継続委託の前に一部の手続きだけ任せて進め方を見極められると、導入後のミスマッチを避けやすくなります。

【比較表】北海道で利用できる労務手続きアウトソーシングの比較

ここからは、北海道・札幌の事業者が利用できる主要な委託先を、任せられる業務の範囲（社会保険・労働保険手続き／給与計算／年末調整・住民税）・社労士の関与・対応規模・北海道拠点か全国対応か・料金体系の観点で比較します。札幌に拠点がある委託先と、全国対応で北海道から利用できる委託先の両方を含みます。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。対応範囲・料金は変わることがあるため、最新の内容は各社にご確認ください。

北海道で利用できる労務手続きアウトソーシングの個別紹介

比較表で取り上げた委託先について、任せられる業務の範囲や料金体系、社労士の関与、北海道での使い方をそれぞれ詳しく紹介します。自社の委託範囲や進め方に合うかを確認してみてください。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳や請求書発行、振込対応から給与計算、月次決算までをまとめて引き受ける経理アウトソーシングで、2019年設立の株式会社Wheatが運営します。労務面では給与計算を対応業務に含み、社会保険・労働保険の手続き（代理申請）は連携する社労士、税務申告は連携する税理士と分担して進めます。

クラウド会計の導入と業務フローの設計を初期に行い、その後の運用まで一貫して担う進め方が特徴です。顧客側の作業は「データを決まった場所に格納する」「成果物を確認する」の2点に絞り、担当者が替わってもチームで業務を続けられる体制を敷いています。

料金は月額30,000円〜の定額プランで、業務量に応じた個別見積もりです。対象は法人のみで、ZoomやChatworkを使って全国の企業にオンラインで対応するため、北海道の事業者も同じ条件で利用できます。申し込みから実務開始まで約1か月の立ち上げ期間を設けています。

2. エコミック 給与計算アウトソーシング（株式会社エコミック）

札幌市中央区に本社を置く株式会社エコミックによる、給与計算に特化したアウトソーシングです。東京証券取引所スタンダードと札幌証券取引所アンビシャスに上場し、毎月550社・14万人分の給与計算を処理する実績を公表しています。

給与・賞与計算、年末調整、住民税徴収額の更新を基本業務とし、有給休暇管理や通勤手当管理、マイナンバー収集代行などをオプションで組み合わせられます。年末調整では、従業員がスマートフォンで証明書を撮影・送信するクラウド「簡単年調」を用意しています。

社会保険の行政手続きそのものを代行するかは公式サイトに明示がないため、届出まで任せたい場合は対応範囲を確認しておくと安心です。料金は従業員数と委託範囲による個別見積もりで、中小から大企業までの導入実績があります。プライバシーマークとISMS認証のもとで情報を管理しています。

3. ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

人材サービスを展開するキャリアリンクグループの一員、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスが手がける人事・給与のBPOです。東京・大阪・札幌に拠点を構え、札幌からも全国の企業を支援しています。

給与計算システムの選定から日々の給与計算の実務、業務改善のコンサルティングまでを一括で引き受けるフルアウトソーシングを掲げています。委託する範囲は企業の状況に合わせて設計します。

料金は初期費用・月額とも個別の問い合わせで確認する形です。札幌に拠点があるため、北海道の事業者は対面での打ち合わせも視野に入れて検討できます。

4. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

2022年に創業30年を迎えた社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）による、社会保険手続きと給与計算のアウトソーシングです。社会保険労務士法人が母体のため、社会保険・労働保険の届出を自法人で担えます。

給与・賞与計算に加え、社会保険手続きの代行には専用サイトを設けて案内しており、労務相談やメンタルヘルスサポート、電子申請にも対応します。

拠点は東京・大阪・埼玉・沖縄など全国7か所で、道内に拠点はありませんが、全国対応のため北海道の事業者もオンラインで利用できます。対応規模は中小から大企業まで、料金は個別の問い合わせで確認します。

5. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が契約主体となり、給与計算・賞与計算から社会保険・労働保険の手続き、年末調整までを一つの窓口で引き受けます。社会保険の手続きを提携ではなく社労士法人自身が代行する点が、給与計算会社が社労士と提携する形態との違いです。

「給与計算だけ」「社会保険手続きだけ」といった業務単位の部分委託にも対応します。導入時にはグループのITコンサルティング会社が伴走し、標準的な稼働開始までは約3か月が目安です。

拠点は赤坂・立川・大阪・長野・名古屋にあり、道内拠点はないため北海道の事業者はオンラインでやり取りします。料金は初期費用・月額とも個別の問い合わせとなり、100名超から1,000名超までの導入事例があります。2015年にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しています。

6. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアが提供する給与計算代行で、従業員1名から受け付けています。1〜5名は月10,000円、6〜20名は1名あたり1,700円（いずれも税別）と単価を公開し、初期費用と基本料金は0円としています。

給与計算に加え、賞与計算や年末調整、タイムカード集計、給与振込代行などをオプションで追加できます。年末調整は、給与計算を依頼している場合は基本料金が0円で、1人あたり2,000円〜で対応します。

社会保険・労働保険の手続きは「給与計算フルサポート」で追加でき、資格取得・喪失届や算定基礎届・年度更新の例示料金が示されています。ただし手続きの実施主体や社労士の関与は公式ページに明記がないため、届出まで任せたい場合は確認が必要です。拠点は四谷・浦和・松本・渋谷にあり、道内拠点はないため北海道の事業者はオンラインで手続きを進めます。

7. An-field（アンフィールド）（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-fieldによる給与計算アウトソーシングで、社労士法人として給与計算と社会保険手続きを一体で引き受けます。企業規模別の月額料金を公式サイトに公開している点が特徴です。

料金は10名まで月33,000円、11〜50名は27,500円に1名あたり770円を加えた額（いずれも税込）で、社会保険などの手続き顧問は1名あたり月550円で追加できます。初期費用は50名までが初月のみ顧問料1.5か月分です。

納品物は支給控除一覧表・個人別給料明細・振込明細で、対応規模は中小から中堅企業が中心です。北海道に拠点はないものの、全国の企業にオンラインで対応しています。

8. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが運営する給与計算アウトソーシングで、委託する範囲を3つのパッケージから選べます。社労士法人が母体のため、社会保険手続きと給与計算を一体で任せられます。

標準パッケージは毎月の給与・賞与計算、年末調整、有給休暇管理までを対象とし、上位のビジネス・マネージメントパッケージでは社内規程の構築や給与改訂シミュレーション、人事制度の企画までを含みます。「人事部長に代わる業務」まで段階的に委託できます。

料金は3パッケージとも個別の問い合わせで、給与計算に伴う会計用の仕訳データの提供にも対応します。拠点は道内にありませんが、北海道の事業者はオンラインで利用できます。

9. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

メイソンコンサルタントグループ株式会社が20年以上手がける給与計算代行で、ISO/IEC 27001とISO 9001に基づく情報管理・品質管理のもとで運用しています。

給与・賞与計算から年末調整、住民税の手続き、社会保険に関する手続き、労務相談や規程サポートまでを対応メニューに掲げています。給与明細はWeb明細としても作成・提供します。

料金は初期費用・月額とも個別の問い合わせで、対応規模は中小から中堅企業が中心です。道内に拠点は置いていないため、北海道の事業者はオンライン中心の運用になります。

10. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

従業員100人未満の法人を主な対象とする、株式会社つばさ会計事務所の給与計算アウトソーシングです。勤怠集計から給与・賞与計算、給与明細やWeb明細の作成、銀行振込・住民税納付データの作成までを引き受けます。

年末調整では申告書のチェックから源泉徴収票・給与支払報告書の作成、住民税の年度更新まで対応します。社会保険・労働保険の手続きは、併設するつばさ社会保険労務士事務所がオプションで担います。

税理士・社労士と連携してまとめて任せられる体制で、料金は個別の問い合わせで確認します。拠点は東京・千代田区のみで、北海道の事業者はオンラインで利用する形になります。

11. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

株式会社さかえ経営が提供する給与・社会保険業務のアウトソーシングで、委託する業務範囲を企業ごとに調整できます。社会保険手続きだけを外注し、給与計算は自社で続けるといった部分委託にも対応します。

お急ぎプランを使えば最短1か月で外注を開始でき、担当者の退職などで急いで委託したい場合にも対応します。従業員への直接連絡や勤怠管理もオプションで任せられます。

料金は業務範囲と規模による個別の見積もりで、「カイゼン給与計算」として計算体制や業務フローの見直しもあわせて掲げています。北海道には拠点がないため、道内からはオンラインでの利用が中心です。

12. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシングです。社労士法人が母体のため、給与計算と社会保険手続きを一体で任せられます。

毎月の給与・賞与計算を中心に、給与項目の変更や支給方法の調整にも応じ、Web明細の発行、年末調整の代行、住民税の手続き支援をオプションで追加できます。

料金は企業規模・従業員数による個別の問い合わせです。拠点は静岡が中心で北海道には拠点がないため、道内から利用する場合の対応方法は個別に確認するとよいでしょう。

13. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループの給与計算・人事BPO専業会社、MHCトリプルウィン株式会社が提供します。顧客の要件と予算に応じて、上流工程から受託するオーダーメイド型、コア業務を標準化したパッケージ型、システム環境を提供するSaaS型の3方式を選べます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税処理に対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携の社会保険労務士と契約して対応します。従業員からの問い合わせに直接応じる社員窓口まで引き受ける「実務支援型BPO」を掲げています。

プライバシーマークやISO/IEC 27001などの認証を取得し、日立グループのデータセンターで運用しています。会社規模の制限はないとしつつ、公開事例は従業員200〜3,000名規模が中心で、料金は個別見積もりです。本稼働までは最短4か月・平均6か月が目安です。道内に拠点はなく、北海道の事業者はオンラインで利用できます。

14. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

人材派遣やBPOを手がける株式会社NMPスペシャリストのアウトソーシングで、給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、昇給処理を標準業務としています。社会保険・労働保険の手続きは要望に応じたオプション対応で、記帳・仕訳などの財務会計代行もあわせて任せられます。

社会保険手続きでは社労士と連携して対応した事例があり、既存の社労士事務所からの切り替えもできるとしています。入退社の多い飲食・福祉などの業種での導入実績があり、従業員数の増減に応じて費用が変わる体系です。

公開事例の規模は従業員30〜700名で、料金は業務内容と期間による個別見積もりです。導入は給与計算のみで約3か月、事務サービスを含めると4〜6か月が目安です。北海道の事業者はオンラインでやり取りします。

15. トライアンフ（株式会社トライアンフ）

組織・人事・採用のコンサルティングを手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）の給与計算アウトソーシングです。給与計算に加え、社員窓口、年末調整、マイナンバー管理まで人事労務の業務をまとめて委託できます。

社会保険関連の手続きは連携する社会保険労務士法人が担当します。顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつき、運用プロセスを1社ごとに設計する体制です。

給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠・マイナンバーシステムと連携できます。主な対象は従業員1,000名未満で、事例では約300〜1,200名規模の企業が紹介されています。料金は個別見積もりです。道内に拠点はなく、北海道からはオンラインで利用します。

16. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の上で、給与計算や労務の実務をフリー株式会社が代行するサービスです。委託した情報がソフト上に蓄積され、企業の成長に応じて外注から内製へ移行できる設計を掲げています。

月次の給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、入退社や扶養変更の手続き、労働保険の年度更新、従業員からの問い合わせ対応に対応します。一方で、社会保険の資格取得・喪失届などの手続きや振込データの作成は公式ページに明示がないため、届出まで任せたい場合は確認が必要です。

既存の顧問社労士とはクラウド上で書類を共有でき、社労士がいなければfreeeから紹介を受けられます。料金は月額95,000円（50名分を含む）に、追加1名あたり月1,900円（税抜）で、初期費用はなしと案内されています。クラウド上で完結するため、北海道の事業者もそのまま利用できます。

17. 北海道SATO社会保険労務士法人

札幌本店に旭川・函館を加えた道内3拠点を構える社会保険労務士法人で、職員は86名です（2017年12月設立、創業1979年8月）。社会保険労務士法人が手続きを担うため、社会保険・労働保険の届出まで任せられます。

委託メニューには社会保険・労働保険の手続き、労務に関する問い合わせ対応、助成金の提案などが含まれます。就業規則の作成30,000円、36協定届5,000円といった料金が公開され、労務相談と手続きをあわせて月6,000円〜という案内もあります（対象範囲・税区分は要確認）。

給与計算・年末調整・住民税については北海道法人の公式サイトに記載がないため、必要な場合は問い合わせで確認してください。労働保険の事務を事業主に代わって処理する労働保険事務組合も運営しており、中小事業主の特別加入や保険料の分割納付に対応します。

委託の進め方と導入の流れ

委託先を決めたあと、実際に手続きを任せられるようになるまでの流れを整理します。多くの委託先は、問い合わせ・ヒアリングから現状の把握、データの受け渡し、運用開始という順で進みます。

最初のヒアリングで、現在の従業員数や手続きの状況、使っている給与・勤怠のシステムを共有し、委託範囲と料金を確定します。その後、過去の届出控えや従業員情報などのデータを受け渡し、委託先が現状を把握したうえで運用を開始します。委託範囲や事業者の規模によって、運用が安定するまでの期間は数週間から数か月と幅があります。

すでに別の委託先や社内で手続きを行っている場合は、乗り換え時にデータの引き継ぎと一定の並行期間が生じます。過去の届出内容や従業員情報を整理して渡す手間がかかるため、引き継ぎに必要な資料と期間を事前に確認しておくと、切り替え時の混乱を避けられます。担当者の退職などで急いで委託したい場合は、初回ヒアリングから実務開始までのスケジュールも確認しておきましょう。

まとめ

北海道で労務手続きの委託先を選ぶときは、まず「社会保険・労働保険の手続きだけを任せるのか、給与計算・年末調整まで一括で任せるのか」という委託範囲を決めることが出発点になります。社会保険・労働保険の手続きまで任せるなら、社労士が手続きを担う体制（自法人か、提携・連携か）を確認します。

そのうえで、札幌など道内に拠点があり対面で相談できる委託先と、全国対応でオンラインに対応する委託先を、料金体系と対応規模を踏まえて比べます。料金は委託範囲と人数で変わるため、自社の条件で見積もりを取り、含まれる業務まで含めて比較表で確認してください。自社に合う委託先の目星をつけるために、気になるサービスの資料をまとめて取り寄せて比べるのが近道です。

よくある質問（FAQ）

Q. 労務手続きのアウトソーシングとは何ですか？

A. 労務手続きのアウトソーシングとは、従業員の社会保険・労働保険の届出や給与計算・年末調整といった労務業務を、社会保険労務士事務所や給与計算代行会社などの外部に委託することです。

社会保険・労働保険の手続き（入退社時の資格取得届・喪失届、毎年の算定基礎届や労働保険の年度更新など）を中心に、給与計算・年末調整・住民税の事務まで、どこまで任せるかは委託先と契約によって選べます。任せたい範囲を先に決めると、候補を絞りやすくなります。

Q. 北海道の事業者でも全国対応（オンライン）の委託先を使えますか？対面相談は必要ですか？

A. 北海道の事業者でも、やり取りがオンラインで完結すれば、全国対応の委託先を道内の事業者と同じ条件で利用でき、対面相談は必須ではありません。

書類の原本は郵送、打ち合わせはWeb面談で進める委託先が多く、北海道にいても支障なく使えます。紙の書類の受け渡しや顔を合わせた相談を重視する場合は、札幌など道内に拠点がある委託先を選ぶか、対面が必要な場面だけ道内の事務所を併用する進め方も選べます。

Q. 社会保険・労働保険の手続きだけを労務手続きアウトソーシングに委託できますか？

A. 社会保険・労働保険の手続きだけを切り出して委託することは可能で、その場合は届出を代行できる社会保険労務士が関与する委託先を選ぶ必要があります。

入退社時の資格取得届・喪失届、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新などの届出代行は社労士の業務です。給与計算は社内や別の代行会社で続けながら、手続きだけを社労士（自法人または提携・連携）に任せる分担もできます。

Q. 労務手続きアウトソーシングでは給与計算や年末調整まで任せられますか？

A. 多くの委託先では、社会保険・労働保険の手続きに加えて、給与計算や年末調整、住民税の特別徴収事務まで一括で任せられます。

年末調整は、1年間に源泉徴収した所得税額と実際に納めるべき税額を精算する、給与の支払者が行う手続きです。給与計算まで含めるか手続きだけにするかで、候補となる委託先も料金も変わるため、任せたい範囲を先に決めておくと選びやすくなります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：No.2662 年末調整のしかた｜国税庁

Q. 社労士事務所に頼むのと給与計算代行会社に頼むのは何が違いますか？

A. 最大の違いは、社会保険・労働保険の届出を代行できるのは社会保険労務士（社会保険労務士法人）に限られる点です。給与計算そのものは社労士の独占業務ではなく、給与計算代行会社でも行えます。

社会保険労務士法は、労働社会保険諸法令に基づく申請書・届出書の作成とその提出代行を社労士の業務と定め、社労士以外が報酬を得て業として行うことを禁じています。このため給与計算代行会社や労務BPOは、社会保険・労働保険の届出を提携・連携する社労士が担う体制を取るのが一般的です。手続きまで一体で任せたいのか、給与計算が中心なのかで、どちらのタイプが合うかが決まります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条・第27条｜e-Gov法令検索

Q. 年度更新や算定基礎届だけをスポット（単発）で依頼できますか？

A. スポット（単発）の依頼を受け付けるかは委託先によって異なり、年度更新や算定基礎届といった特定の手続きだけを単発で頼める委託先もあれば、継続の顧問契約を前提とする委託先もあります。

継続委託の前に一部の手続きだけを任せて進め方を見極めたい場合は、スポット対応の可否を事前に確認しておくと、導入後のミスマッチを避けやすくなります。

Q. 労務手続きアウトソーシングの料金はどのように決まりますか？

A. 料金は主に、委託する業務の範囲・従業員数・社労士が関与するかの3つで決まり、多くの委託先が業務量に応じた個別見積もりを基本としています。

料金体系は、従業員1人あたりや手続き1件あたりの単価で決まる従量型、一定の範囲・人数までを含む月額固定型、特定の手続きだけを頼むスポット型に大きく分かれます。初期費用の有無や、給与計算・年末調整がオプションかどうかも総額を左右するため、月額の下限だけで比べず、自社の人数と任せたい範囲で見積もりを取り、含まれる業務まで含めて比べることが大切です。

Q. 従業員数が増減すると労務手続きアウトソーシングの料金は変わりますか？

A. 従業員1人あたり単価の従量型では、従業員数の増減がそのまま費用に反映されます。一方、一定人数までを基本料金に含む月額固定型では、その範囲内の増減なら料金が変わらないこともあります。

採用や退職が多い事業者は、人数が変わったときに料金がどう変動するか、どの人数区分で金額が切り替わるかを契約前に確認しておくと、想定外のコストを避けられます。

Q. 労務手続きアウトソーシングの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 申し込みから実務開始までは、おおむね数週間から3か月程度が目安です。委託範囲が広いほど、現状の把握やデータの引き継ぎに時間がかかります。

クラウドの設定や業務フローの設計を初期に行う委託先では立ち上げに1か月前後、社会保険の手続きから給与計算まで一括で移行する場合は3か月程度が目安です。大規模な業務を扱うBPO型では、運用が安定するまで4〜6か月程度を見込むケースもあります。毎年7月に重なる算定基礎届・労働保険の年度更新などの繁忙期を避け、余裕をもって準備を始めると移行がスムーズです。

Q. マイナンバーなど個人情報の取り扱いやセキュリティはどう確認すればよいですか？

A. 労務手続きでは従業員のマイナンバーや給与・社会保険の機微な情報を預けるため、プライバシーマークやISMSなどの認証取得状況と、秘密保持契約の締結可否を確認するのが基本です。

あわせて、データの管理体制やアクセス制限、マイナンバーの収集・保管の方法を確認しておくと安心です。マイナンバーの収集を代行する委託先もあるため、どこまで任せられるかも見ておきましょう。

Q. すでに顧問社労士がいる場合でも労務手続きアウトソーシングは使えますか？

A. 顧問社労士がいる場合でも利用でき、社会保険・労働保険の手続きは顧問社労士に任せたまま、給与計算を給与計算代行会社や労務BPOに委託するといった使い分けができます。

手続きと給与計算を同じ委託先にまとめると窓口を一本化できますが、信頼する顧問社労士との関係を続けたい場合は、給与計算に強い委託先を組み合わせる方法も選べます。自社でどこが負担になっているかで分け方を決めるとよいでしょう。

Q. 労務手続きアウトソーシングでは、必要な業務だけを選んで委託できますか？

A. 「給与計算だけ」「社会保険の手続きだけ」のように、業務単位で必要な範囲だけを選んで委託できる委託先が多くあります。

まずは負担の大きい業務だけを部分的に委託し、様子を見ながら範囲を広げられる委託先もあります。独自の勤怠システムとの連携など個別の要望に応じられるかも含め、見積もりを取るときに対応範囲を相談するとよいでしょう。

Q. 労務担当者を採用するのと労務手続きアウトソーシングに委託するのは、どちらを選べばよいですか？

A. 業務量が少なく変動する段階では、固定費として人を抱えるより外部委託のほうが総額を抑えやすい傾向があります。一方、業務量が多く安定している場合や社内にノウハウを蓄積したい場合は、担当者の採用も選択肢になります。

専任担当を採用すると、給与に加えて社会保険料の事業主負担や採用・教育のコストがかかり、早期に退職すれば採用コストが再びかかります。単純な費用の多寡だけでなく、担当者の退職・休職で手続きが止まる属人化のリスクまで含めて比べると、自社に合う形が見えてきます。

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