コンプライアンスチェックの調査会社・ツールを比較｜依頼先の選び方と調査範囲・費用相場

新規取引の開始や採用の選考が増えるほど、相手が反社会的勢力と関わっていないか、経歴に問題がないかを確かめる負担は重くなります。会社名や氏名をひとつずつ検索し、結果を記録する作業を自社だけで続けるのは、件数が増えるほど現実的ではなくなっていきます。

そこで検討されるのが、コンプライアンスチェックを外部に委託・導入する方法です。依頼先には、会社名を入力すると新聞やデータベースを横断検索してくれるデータベース型のツールと、専門の調査員が側面調査まで行う調査会社・信用調査会社があり、調べられる範囲・方法・費用・スピードはそれぞれ異なります。

本記事では、コンプライアンスチェックを任せられる調査会社・ツールを同じ土俵で比較し、「取引先か採用候補者か」「大量にスクリーニングしたいか個別に深く調べたいか」といった自社の用途から、国内・海外の別も踏まえて依頼先を選べるように整理します。

コンプライアンスチェックに対応する調査会社・ツール19サービスを5つのタイプに分類し、比較表とともに紹介します。依頼する前に押さえておきたい関連法令も、条文・政府指針にもとづいて解説します。

今すぐ依頼先を比較したい方に向けて、「調査会社・ツールの比較表」と、質問に答えるだけで自社に合うタイプがわかる「選定診断ツール」をご用意しています。あわせてご活用ください。

コンプライアンスチェックとは｜自社対応の限界と調査会社・ツールに委託する理由

コンプライアンスチェックとは、取引先や採用候補者が反社会的勢力と関わりを持っていないか、重大なリスクを抱えていないかを、契約や採用の前に確認する手続きを指します。反社会的勢力との関係遮断を扱う「反社チェック」とほぼ同じ意味で使われることが多く、新規取引の開始時や株主・役員の登録時、採用選考時などに行われます。

チェックが欠かせない背景には、反社会的勢力の排除が企業に求められる責務になっている事情があります。2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、平素からの対応として、取引先の審査や反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築を企業に求めています。

取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）「2 基本原則に基づく対応 (2) 平素からの対応」｜法務省

とはいえ、自社で反社会的勢力の情報を集めたデータベースを構築し、取引先ごとに新聞・インターネット・官報を検索して結果を記録し続けるのは、専門知識と手間の両面で負担が大きい作業です。検索で挙がった情報が本当に取引先に関するものか、同姓同名の別人ではないかといった判断も求められます。チェックの対象が数十件、数百件と増えれば、担当者の目視だけで網羅するのは難しくなります。

高度なリスク情報を自社だけで確認するのが難しいという事情は、こうしたサービスを提供する側も、開発の出発点として挙げています。

こうした負担を外部に委ねる手段が、反社・コンプライアンスチェックに対応した調査会社やツールです。各社が蓄積した反社・リスク情報のデータベースや、専門の調査員による側面調査を活用することで、自社だけでは届かない範囲まで、効率的かつ一定の精度で確認できます。

出典・参考資料（2件）

• 出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省
• 出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜厚生労働省

調査会社とツールは何を・どこまで調べるのか｜ツール型と調査会社型の役割分担

ここからは、依頼先を「データベース型ツール」と「専門調査会社」に大きく分けて、それぞれが何を・どこまで調べるのかと、使い分けの考え方を整理します。どちらか一方を選ぶというより、両者の役割を理解したうえで組み合わせる視点が役立ちます。

データベース型ツールは、会社名や代表者名を入力すると、新聞記事・インターネット・各社が構築した反社/リスク情報データベース・制裁リストなどを横断検索し、該当しそうな情報を一覧で返すSaaSです。1件あたり数秒〜数分で結果が出るため、取引先や顧客を大量にスクリーニングする用途に向きます。ただし、挙がった情報がリスクに当たるかの最終判断は、原則として自社の担当者が行います。

一方の専門調査会社・信用調査会社は、調査員が公開情報の精査に加えて、関係者への聞き取りや現地確認といった側面調査まで踏み込み、報告書として納品します。1件あたり数日〜で費用も高めですが、ツールの検索で疑わしい結果が出た取引先を深く確認したい場合や、海外の取引先・実質的支配者（UBO）まで特定したい場合に強みを発揮します。

なぜ名前の検索だけでは足りず、背後関係まで踏み込む必要があるのか。この点について、弁護士の阿部由羅氏は次のように指摘しています。

実務では、日常的な大量チェックはツールで一次スクリーニングを行い、疑わしい先だけを専門調査会社の詳細調査に回す、という使い分けが現実的です。両者の違いを整理すると次のとおりです。

近年は、この境界も重なりつつあります。ツールを提供する企業が専門調査員による調査代行を併設していたり、信用調査会社がデータベースをオンラインで提供していたりするため、1社で両方の役割を担うサービスも増えています。

日常の大量チェックはツールで回す、という方針が見えてきた場合は、SaaSツールだけを料金・データソース・精度の観点で横並びにした比較記事もあります。ツール単体の候補を広く見比べたいときの参考にしてください。

依頼先のタイプと向いている企業

コンプライアンスチェックの依頼先は、調査の主体（ツールか調査会社か）と利用目的によって、おおむね5つのタイプに分けられます。このうち4つは自社の担当者が使うデータベース型ツールで、残る1つ（調査会社・信用調査会社型）が専門スタッフに調査を外注するタイプです。自社の件数・体制・求める深さに照らして、どのタイプが合うかを確認してください。

大量スクリーニングを効率化するデータベース型ツール

会社名や代表者名を一括登録し、新聞・Web・反社/リスク情報データベースを横断検索して、AIがリスクの高そうな情報を選別するタイプです。毎月数十〜数百件のチェックが発生し、スピーディーな判断が求められる企業に向きます。検索結果の証跡をまとめて保存できる製品が多く、継続的な再チェックの運用にも使いやすいのが特徴です。

網羅性・精度を重視する専門データベース型

独自に構築した反社・リスク情報データベースの網羅性と、ノイズを抑える精度に強みを持つタイプです。上場準備中の企業や上場企業、金融機関など、厳格なコンプライアンス体制が求められ、チェック漏れが許されない企業に向きます。新聞の収録年数や収録媒体数、海外・制裁リストへの対応範囲が選定の見どころになります。

与信・企業調査と一体で確認できるタイプ

反社チェックと、取引先の支払い能力を見る与信調査を1つのサービスでまとめて確認できるタイプです。与信管理や債権管理の担当部門が、取引開始時にリスクを一括で把握したい企業に向きます。企業データベースを基盤に、役員や親会社・子会社まで一括でたどれる製品もあります。

専門スタッフが詳細調査を行う調査会社・信用調査会社型

信用調査会社や調査会社が、蓄積した企業情報と専門スタッフの調査力で、個別の取引先を深く調べるタイプです。ツールの検索で疑わしい結果が出た先の精査、海外取引先の確認、犯罪収益移転防止法で定められた実質的支配者（UBO）の特定など、ツールだけでは届きにくい領域に対応します。採用候補者の経歴やコンプライアンスを調べる調査会社もこのタイプに含まれます。件数より調査の深さを重視する企業に向きます。

スポット・単発で手軽に使えるタイプ

登録料や月額の固定費を抑え、必要なときに1件単位で使えるタイプです。チェックの頻度が低く、特定の取引や契約のタイミングだけ確認したい企業や、まず小さく試したい企業に向きます。無料プランや都度課金を用意する製品もあり、導入のハードルが低いのが利点です。

自社がどのタイプに近いかは、次の診断ツールで確認できます。質問に答えると、用途に合うタイプと候補サービスの方向性がわかります。

費用・料金相場｜課金体系（月額/従量/スポット/一括）と概算レンジ

ここからは、依頼先の費用を課金体系ごとに整理します。コンプライアンスチェックの料金は、調べ方によって1件あたり数百円から数万円まで大きく開くため、まず課金体系の違いを押さえると比較しやすくなります。

データベース型ツールの課金体系は、大きく次の4つに分かれます。

• 月額固定型：毎月定額で、検索し放題または一定件数まで利用できる。チェック件数が多い企業ほど1件あたりの単価が下がります。
• 従量課金型：1件あたり数百円からの都度課金。固定費を抑えたい企業や、件数が月によって変動する企業に向きます。
• 件数プラン型：月間のチェック件数に応じた段階プラン。想定件数が読める企業に向きます。
• 会員制・要問い合わせ型：専門データベース型に多く、利用規模に応じた個別見積が中心です。

具体的な金額の目安としては、スポット・単発型では登録料0円・月額660円程度から使える製品や、1検索165円程度の従量課金、無料で試せる枠（数回〜10件程度）を持つ製品もあり、小さく始めやすい価格帯から用意されています。月額制のツールはおおむね数千円〜数万円が中心です。

専門調査会社に個別の詳細調査を依頼する場合は、調査の深さや対象範囲に応じて1件あたり数万円以上になることが一般的で、多くは個別見積です。同じ「コンプライアンスチェック」でも、ツールの一次スクリーニングと調査会社の詳細調査では費用の桁が変わる点を踏まえ、用途に合わせて使い分けると費用対効果を高めやすくなります。各社の具体的な料金は、後述の比較表とサービス個別紹介、および公式資料で確認してください。

ツールごとの1件あたり単価や課金体系を一覧で見比べたい場合は、主要サービスの費用を横並びにして整理した記事もあわせて参考にできます。

失敗しない選び方

ここからは、依頼先を数社に絞り込むための観点を整理します。費用は前述の「費用・料金相場」、本人同意や法令への対応は後述の「依頼前に押さえる関連法令」も重要な選定軸になるため、本節では対象・調査範囲・高度要件の3つを取り上げます。

なお、依頼先に何を重視するかという企業側の判断軸は、近年変化しているという見方もあります。

対象で選ぶ：取引先か採用候補者か

まず確認したいのは、調べる対象が「取引先・株主などの法人・個人」なのか、「採用候補者」なのかです。取引先の反社チェックは、新聞・官報・反社情報データベースの照合が中心で、多くのツール・調査会社が対応します。

一方、採用候補者のチェックは、経歴や前職での評価といった個人情報を扱うため、本人の同意を前提に進めるサービスが中心です。取引先と採用候補者の双方に対応するサービスや、採用候補者のチェックに特化した調査会社もあります。対象ごとの対応可否は、比較表の「対象」列で確認できます。

採用候補者を対象にする場合は、収集してよい情報の範囲がより厳しく定められている点にも注意が必要です。採用選考における個人情報の取り扱いには、個人情報保護法に加えて職業安定法が関わります。

同法は、求人者が求職者の個人情報を「業務の目的の達成に必要な範囲内」で収集・保管・使用するよう求めています。対象を採用に広げるときは、依頼先がこの枠組みに沿った運用をしているかの確認が重要です。詳細は後述の「依頼前に押さえる関連法令」で解説します。

調査範囲・データソース・精度で選ぶ

次に、どこまでの情報源を、どの程度の精度で調べられるかも重要な観点です。新聞記事の収録媒体数・収録年数、独自の反社/リスク情報データベースの規模、官報や登記情報、海外メディアや制裁・PEPs（重要な公的地位にある者）リストへの対応範囲は、サービスによって幅があります。

あわせて、検索結果から同姓同名などの無関係な情報（ノイズ）をどれだけ除けるかも実務の負担を左右します。AIによる注目度判定や自動要約でノイズを抑える製品は、担当者が結果を確認する時間を短縮できます。自社の業種や取引範囲に照らして、必要な情報源が過不足なくカバーされているかを見極めることが大切です。

海外取引先・UBO確認・継続モニタリングなど高度要件で選ぶ

海外の取引先を持つ企業や、より高度な確認が必要な企業は、次の要件に対応できるかを確認します。海外企業情報データベースや世界各国のメディア・制裁リストへの対応、法人の実質的支配者（UBO）までたどる機能、そして一度確認した取引先を定期的に自動で再チェックする継続モニタリングは、サービスによって実装状況が大きく異なります。

特に、取引開始時に問題がなくても、その後に関係先の状況が変わる可能性があります。差分だけを再検索したり、登録先を定期的に自動照合したりできるかは、運用の手間とリスクの見逃しを左右する選定軸です。これらの高度要件は、専門調査会社型や網羅性重視型の強みが出やすい領域でもあります。

海外取引先の制裁リスト照合は、OFAC（米国）・EU・国連などリストごとに参照先や手順が異なります。各リストの照合手順と対応サービスを解説した記事もあるため、海外対応を具体的に進めるときの参考にしてください。

【比較表】調査会社・ツールの調査範囲・料金・対象を横並び比較

ここまでの観点をふまえ、コンプライアンスチェックに対応した調査会社・ツールを、調査主体・調査範囲・対象・料金・海外/UBO対応・継続モニタリングの軸で横並びにしました。自社の担当者が使うデータベース型ツールと、専門スタッフが調査を行う調査会社・信用調査会社を同じ軸で並べています。サービス名をクリックすると、各社の個別紹介に移動します。

※各社の公式情報をもとに作成。料金・仕様は2026年10月時点のもので、最新情報は各社の公式資料・サイトをご確認ください。

コンプライアンスチェックに対応する調査会社・ツール19選

ここからは、タイプ別に各サービスの特徴を紹介します。自社の用途に近いタイプから読み進めてください。

大量スクリーニングを効率化するデータベース型ツール

取引先や顧客を大量に、継続的にチェックしたい企業に向くタイプです。

1. RiskAnalyze（リスクアナライズ）（KYCコンサルティング株式会社）

個人名や法人名を入力すると、反社会的勢力とのつながり・逮捕歴・行政処分・訴訟歴などをAIが判定済みのレポートとして、1件あたり最短0.4秒で表示するクラウド型のコンプライアンスチェックツールです。国内約1,000媒体の新聞・報道や海外240以上の国と地域のリスク情報を独自データベースに集約し、CSVによる一括検索では1,000件を約1分で処理します。

2026年7月提供の取引先管理機能により、登録した取引先を最短日次で自動再チェックし、最終チェックから365日が経過した先には自動で警告を出す継続モニタリングに対応します。検索の証跡はクラウド上に7年間自動保存され、Salesforce・kintone・freee会計などとのAPI連携は無料で利用できます。

料金は初期費用が無料で、月額27,500円・年間600検索のライトプランから、年間検索数に応じたプランを選べます（税区分は公式料金ページに記載なし）。ISO/IEC 27001:2022（ISMS）を取得済みで、取引先や採用候補者を継続的にスクリーニングしたい企業に向いています。

2. RISK EYES（リスクアイズ）（ソーシャルワイヤー株式会社）

東京証券取引所グロース市場に上場するソーシャルワイヤー株式会社が、自社の上場準備で生じた反社チェックの負担を解消するために開発したツールです。法人名・人名とネガティブワードを組み合わせ、WEBニュース・新聞記事・ブログ/掲示板・独自の反社データベース・制裁リスト・行政処分情報・商業登記情報を一つの画面で横断検索します。

生年や住所の指定、除外ワード、AIによる記事の関連度・懸念度判定でノイズを絞り込み、公式機能一覧ページでは記事確認の工数を最大92%削減できるとしています。登録した取引先を日次で監視して通知するリスクアラートや、前回以降に増えた記事だけを調べる差分検索も備え、既存取引先の定期チェックに対応します。

料金は初期費用が無料で、月間最低利用料金15,000円（税別）に加えて1検索あたり300円（1媒体ごと）の従量制です。2026年7月にはダウ・ジョーンズ社のWATCH LISTにも対応し、海外取引先の制裁リスト確認の範囲を広げています。

3. RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）

取引先や採用候補者に法令違反や社会規範に反する活動がないかを自動でチェックするクラウド型のサービスで、導入社数は10,000社を突破しています（2026年2月、オープン株式会社発表）。Excelのドラッグ&ドロップで取引先を一括登録し、1クリックでまとめて検索できます。

インターネット記事・新聞記事・海外情報データベースを組み合わせ、生成AIによる記事要約と、注目度を高・中・低で自動判別するAI機能で確認作業を効率化します。

海外はLSEGのWorld-Check（約190ヵ国・約540万件、公式LP）、反社情報はエス・ピー・ネットワークのSP RISK SEARCH（約60万件）と連携し、上場企業向けのコンプライアンスチェック要件の観点でSBI証券が監修しています。

料金は初期費用が無料で、1件あたり250円〜（インターネット検索）の従量プランは月額最低利用料0円から始められます（税抜）。実際の取引先を10件まで無料でチェックできるため、初めて反社チェックを導入する企業も使い勝手を確かめてから判断できます。

4. Sansan リスクチェック（Sansan株式会社）

営業DXサービス「Sansan」のオプションとして提供される自動スクリーニング機能です。Sansanに取り込んだ名刺や取引先の企業情報を、LSEGとKYCコンサルティングの2つのリスク情報データベースに自動で照合し、反社会的勢力との関係やマネーロンダリング、人権侵害、組織犯罪への関与といったリスクを検知します。

名刺交換前のメール署名も照合対象にでき、接点のない企業・個人もキーワードで調べるリスク検索機能を備えます（利用には機能の有効化が必要で、契約プランによっては使えない場合があります）。過去に未検知だった取引先を最新のデータベースへまとめて再照合する一括リスクチェックにも対応します。

料金はSansan本体の契約が前提のオプションで、具体額は公開されておらず問い合わせが必要です（2019年の発表では本体月額の20%程度が追加費用の想定とされました）。すでにSansanで名刺・取引先データを蓄積している企業が、その基盤を生かしてリスク管理を広げたい場合に向いています。

5. SafeBiz（株式会社アリュクス）

反社情報チェック・行政処分チェック・Google検索チェックの3つに掲示板/SNSチェックを加えた4種類の調査を1つの管理画面で同時に実行できるWebツールです。反社情報チェックでは、1,200以上のニュースサイトを24時間クローリングして構築した独自の反社情報データベースを照合します。

行政処分チェックでは、消費者庁・金融庁・国土交通省・厚生労働省など省庁ごとの行政処分情報を収録した独自データベースを調べます。掲示板・SNSチェックは5ちゃんねる・Yahoo!知恵袋・発言小町・Twitter・Instagramの5サイトを対象とし、検索結果は最短30秒〜1分で一覧表示され、PDFとして出力できます。

料金は公式サイトでは公開されておらず問い合わせが必要で、代理店の募集資料には初期費用55,000円（税込）・1検索あたり200円〜という参考値の記載があります。省庁の行政処分やネット上の風評まで、都度の調査で複数の角度から確認したい企業に向いています。

6. minuku（株式会社セナード）

株式会社セナードが、反社会的勢力の属性要件・行為要件に特化して構築した企業向けリスクデータベースを中核とする反社チェックサービスです。約10台のワークステーションが全国1,000を超えるWeb系ニュースメディアを常時クロールし、新聞・雑誌・会報誌などから収集した情報を自然言語処理で構造化して独自データベースを更新しています。

自社データベースの照合と、Google・掲示板などをRPA（定型のパソコン作業を自動化する仕組み）で自動収集する2系統の検索を1サービスで運用できます。CSV・Excelによる一括検索は約10万件を1日程度で処理できるとし、法人・個人に加えて、登記簿謄本の取得代行で抽出した役員名・役職・住所まで検索対象にできます。

料金は初期費用・月額・1件あたりとも公開されておらず、顧客ごとの個別見積もりとなるため問い合わせが必要です。REST APIによる名刺管理ソフトやCRMへの組み込みにも対応しており、大量の取引先と役員をまとめてスクリーニングしたい企業に向いています。

網羅性・精度を重視する専門データベース型

上場準備・金融など、チェック漏れが許されない厳格な体制が求められる企業に向くタイプです。

7. 日経リスク＆コンプライアンス（株式会社日本経済新聞社）

株式会社日本経済新聞社が、ビジネスデータベース「日経テレコン」を基盤に提供するスクリーニングソリューションです。全国紙・地方紙・業界専門紙など50紙以上の記事に、官公庁・自治体の行政処分情報、Web上の風評情報、ダウ・ジョーンズ提供のグローバルウォッチリストを組み合わせて横断照合します。

グローバルウォッチリストは、制裁リストやPEPs（重要な公的地位にある者）、国有企業データなど400万件以上を収録し、対象は200以上の国・地域、60以上の言語に及びます。反社チェックに加え、AML（マネーロンダリング対策）や経済安全保障、M&A時の調査といった用途にも使われています。

検索結果は自然言語解析技術でノイズを抑え、差分検索や登録した取引先の自動モニタリングにより、一度確認した先の新たなリスクも継続的に検知できます。実質的支配者（UBO）や訴訟歴まで踏み込む調査を代行するマネージドサービスも併設しています。料金はID利用料（月額）と検索件数に応じた従量の併用で、具体額は要問い合わせです。

8. SP RISK SEARCH（株式会社エス・ピー・ネットワーク）

単一のキーワードを入力するだけで、独自の反社会的勢力データベース、新聞記事検索、インターネット風評検索、海外コンプライアンスチェックの結果を横断的に取得できる、会員制のプラットフォームです。提供元は、企業危機管理を専門とする株式会社エス・ピー・ネットワークです。

独自データベースは反社情報の総件数が約60万件で、1960年以降の全国紙・地方紙100紙以上から反社に関する情報を収集・蓄積しています。氏名の表記ゆれに対応し、法人名・個人名を最大20,000件まで一括で検索できます。

海外コンプライアンスチェックはスイスのinfo4c AG社のデータを収録し、240以上の国・地域、PEPs140万人以上、金融制裁リスト40以上、各国のウォッチリスト1,450以上を対象とします。2026年にはオープン株式会社との提携により、AIを用いた風評解析や、官報破産者情報・与信情報・登記簿情報の取得も同一画面に加わりました。料金は会員制の個別見積もりで、要問い合わせです。

9. JCIS WEB DB Ver.3（日本信用情報サービス株式会社）

法人名・個人名を入力すると、日本信用情報サービス株式会社が自社で構築した反社・リスク情報データベースと照合し、該当情報を一覧表示するDB照合型のシステムです。新聞記事やWebニュース、行政処分情報、独自調査情報に加え、ARI社との提携による海外リスク情報約500万件・PEPsデータ約140万件を照会できます。

収録する新聞記事は、全国紙5紙・ブロック紙7紙・地方紙43紙の合計55紙を対象に、専任スタッフ80名体制で日々収集・精査しています。新聞記事の横断検索だけに頼らず、こうして構築したデータベースと照合する方式のため、地方紙や独自調査の情報まで含めて確認できます。

初期費用はかからず、料金は年間ID利用料と検索件数に応じた従量の組み合わせで、一度検索した対象の再検索は1年以内であれば無料です。登記情報のPDFをアップロードすると役員・商号を自動で解析して照会でき、この機能は標準で追加料金がかかりません。海外リスク情報検索は1件500円（税込）、詳細情報検索は1件1,500円（税込）です。

与信・企業調査と一体で確認できるタイプ

反社チェックと与信調査を取引開始時にまとめて把握したい企業に向くタイプです。

10. アラームボックス パワーサーチ（アラームボックス株式会社）

会社名を入力するだけで、新規取引先の与信判断・反社チェック・企業調査を1つのサービスでまとめて行えるクラウドツールです。約500万社分のデータを基盤に、インターネット上の公知情報・公的機関情報・提携する専門調査会社の情報をAIが解析し、取引先の信用力を5段階で格付けします。

反社チェックは、専門調査会社情報だけを照合する1件500円のワンコインから、新聞記事とWEB情報まで広げるパーフェクト（1件1,500円）まで、調べたい範囲に応じて4つのプランを使い分けられます。会社名の入力から結果が出るまで最短数秒です。

与信調査レポートには、AIの解析結果に加えて専任の調査担当者による見解やアドバイスコメントが付きます。取引開始後の継続監視は別サービスの「モニタリング」が担う構成で、月額は初期費用なしのポイント制（3,000円〜）です。2025年7月に弥生グループへ加わりました。

11. ComCheck（三井物産クレジットコンサルティング株式会社）

与信管理・信用リスク管理を手がける三井物産クレジットコンサルティング（三井物産の100%子会社）が運営するクラウドサービスです。会社名や法人番号を入力すると、取引先の法令違反や反社会的な活動への関与といったリスクを指標化した「要注意区分」を瞬時に確認できます。

法人番号をキーにすると、商業登記に記載された役員全員を1ステップでまとめてチェックできます。新聞・週刊誌記事やニュースサイトに加え、gBizINFOや国土交通省の建設業者検索といった官公庁の公開情報、信用調査会社からの情報、登記情報までを法人番号ごとに整理・評価しているため、同姓同名などの無関係な情報を抑えられます。

取引開始後は、モニタリング機能「C-アラート」が要注意区分の変化を自動で監視し、状況が変わった際に早期にアラートを発信します。料金は利用見込み件数に応じた複数プランと、基本料金のかからない完全従量制プランがあり、無料トライアルも用意されています。公式サイトでは料金表を公開していないため、具体的な費用は問い合わせて確認します。

12. Riskdog（Baseconnect株式会社）

2025年1月に提供が始まった、AIを活用した与信リスク管理サービスです。運営元のBaseconnect株式会社が、法人営業データベース「Musubu」で蓄積した企業データ基盤を土台に、与信管理・反社チェック・法人確認を1つのプラットフォームに統合しています。

企業名や法人番号を入力すると、AIがニュース・SNS・行政処分・訴訟などの公開情報から企業や役員に紐づくリスクを自動で収集・解析し、スクリーニング済みの形で提示します。名寄せAIが同姓同名や類似企業の情報を整理するため、担当者が記事を読み込む手間を抑えられます。

法人確認では、OFAC・BIS（いずれも米国の制裁・輸出規制を所管する当局）や日本の各省庁、国連が公表する制裁リスト・輸出規制リストの照合、ペーパーカンパニーの実体性をAIが3段階で判定する機能を備え、目視では難しい海外取引先やマネーロンダリング対策の確認を自動化します。

取引先を常時監視して変化を即時通知する継続モニタリングにも対応します。料金は公式サイトで公開されておらず（最低契約期間12ヶ月）、詳細は問い合わせて確認します。

13. 反社チェックヒートマップ（リスクモンスター株式会社）

東証スタンダード上場のリスクモンスター株式会社が提供する反社チェックサービスです。企業名で検索すると、「反社警戒・事件事故・訴訟問題・行政処分」と「商号・代表者・役員・グループ」を掛け合わせた16マスのマトリクスで、リスクの所在を5段階の色の濃淡で表示します。

新聞約50紙・過去10年分の記事を120ワードのキーワードで自動検索し、AIによる検索結果をさらに同社のスタッフが精査して情報の信憑性を確かめる2段階体制をとります。2026年3月には、企業の所在地と記事内の事件発生場所が離れたケースを除く精度改善も実施しています。

与信管理サービス「e-与信ナビ」と連携させると、与信判断と反社チェックを1回の検索でまとめて行え、1件あたりの単価も単独利用の1,000円から、同時取得時は500円（いずれも税抜）に下がります。料金は入会費30,000円・月額システム利用料20,000円（いずれも税抜）の会員契約に、この従量課金を加える構成です。

専門スタッフが詳細調査を行う調査会社・信用調査会社型

疑わしい先の精査や、海外取引先・UBO・採用候補者まで深く調べたい企業に向くタイプです。

14. 帝国データバンク 反社・コンプライアンス調査（株式会社帝国データバンク）

1900年創業の信用調査会社である株式会社帝国データバンク（TDB）が、企業信用調査やデータベース商品を組み合わせてコンプライアンスチェックに活用できるようにしているサービスです。「反社チェック専用ツール」という単独商品ではなく、「コンプライアンスチェックをしたい」という用途別の入口から、複数の情報商品を使い分ける構成になっています。

海外取引先の確認には、世界約6億件の企業情報を収録するグローバル企業情報データベース「Orbis」が使え、取引先本体に加えて最終親会社・役員・実質的所有者を、世界のPEPs（政治的に重要な人物）リストや制裁対象リストと照合できます。犯罪収益移転防止法に準拠した実質的支配者（UBO）の特定には「実質的支配者データ」が用意されています。

実質的支配者データは基本料金10万円（税別）にUBOデータ1件150円〜（件数に応じ最低30円/件）が加わる体系で、1件単位で確認する場合はCOSMOSNET経由で1件1,000円（税別）です。調査員が現地を訪問して作成する企業信用調査も提供しており、海外や背後関係まで深く確認したい企業の依頼先になります。

15. 東京商工リサーチ 反社チェック（株式会社東京商工リサーチ）

国内1,000万件超の企業データベースを持つ株式会社東京商工リサーチ（TSR）が、反社・コンプライアンスチェックの用途に向けて2系統のサービスを用意しています。1社ずつ自分で検索するセルフサービス型の「ネガティブチェック」と、取引先リストの整備からスクリーニングまでをTSRが代行する「TSRコンプライアンスチェック」です。

いずれも、新聞・雑誌記事を収録するG-Searchの媒体情報（過去30年分）や、TSRが収集する行政処分・訴訟・事件事故情報と突き合わせてヒット状況を確認します。対象企業と資本関係のあるグループ会社（国内最上位の親会社や50%超の株式を保有する子会社）まで自動で抽出でき、TSRコンプライアンスチェックでは役員・株主など人物名での記事検索にも対応します。

利用には基盤サービス「tsr-van2」への登録（月額3,000円〜、税別のミニマムチャージ制）が前提です。ネガティブチェックは1社あたり情報取得1,000円、記事本文の表示が1記事100〜200円という従量課金で、TSRコンプライアンスチェックの一括処理費用は件数・期間により変わるため個別の問い合わせになります。上場準備・指定替え企業も想定利用者に挙げられています。

16. back check（back check株式会社）

back check株式会社が運営する、採用候補者を対象にしたオンライン完結型のチェックサービスです。取引先・法人への調査は公式サイトに示されておらず、同僚・上司など第三者の回答から候補者の働き方を可視化するリファレンスチェックと、経歴やコンプライアンス面を調べるコンプライアンスチェックを、同じサービス内で選べます。

コンプライアンスチェックは、専門の調査員チームとAIを組み合わせ、新聞データ・登記簿情報・Web調査・各種データベースをもとに、経歴詐称やSNS上の不適切な投稿、過去の経歴などを調べます。公式サイトによれば累計7,000社以上の導入実績があり、調査期間はおおよそ3〜5営業日です。候補者・推薦者から事前に同意を得たうえで実施する運用だと公式が説明しています。

料金は、年間採用10名以上の企業向けの月額プランと、固定費0円・1件から使える完全従量課金のスポット利用プランの2系統で、具体的な金額は見積もりで案内されます。取引先の反社チェックではなく、採用選考での候補者確認を主眼に置く企業に向いた依頼先です。

スポット・単発で手軽に使えるタイプ

チェックの頻度が低く、必要なときだけ手軽に使いたい企業に向くタイプです。

17. Gチェッカー（株式会社ジー・サーチ）

富士通グループの株式会社ジー・サーチが運営するビジネス情報データベース「G-Search」を基盤とした反社チェックツールです。約120紙誌・過去40年分の新聞・雑誌記事を対象に、コンプライアンス調査用の検索式があらかじめ組み込まれており、会社名や人物名を入力するだけで報道の有無を調べられます。

登録料は0円で、クレジットカード会員なら月額660円（税込）から利用できます。1回の検索（税込165円）で最大50件までまとめて調べられ、法人会員の場合は年額9,900円（税込）の会費制です。ただし、ヒットした記事の本文を表示すると、別途、新聞記事データベースの情報出力料が従量で加算されます。

1週間の無料トライアルで全機能を試せるため、チェックの頻度が低く、特定の取引のタイミングだけ確認したい企業や、まず小さく導入を試したい企業が検討しやすいツールです。

18. DQ反社チェック（株式会社ディークエストホールディングス）

株式会社ディークエストホールディングス傘下の株式会社ディー・クエストが20年以上にわたり手がけてきた反社・コンプライアンス調査をベースにしたサービスです。会社名や個人名を入力して使う月額制のセルフチェックツールと、専門の調査員が調べる調査代行を組み合わせて提供しています。

調査代行は初期費用・月額が無料の完全従量制で、新聞記事・Web・判例・官報などのオープン情報を調査員が1件ずつ調べます。反社と犯罪関与を調べるリスク検索は1件2,500円（税別）から、500件以上をまとめて調べる一括調査は1件500円からと、件数や調査範囲に応じて単価が変わります。

このほか、Web情報を自動検索する月額制のセルフチェックツール（月額10,000円・税別〜）もあり、設定したタイミングでの自動再検索やヒット時のメール通知で継続的な監視に使えます。単発の調査から定期チェックまで、頻度に応じて使い分けられます。

19. 反社チェッカー（PRBASE PTE. LTD.）

無料のフリープランから始められるクラウド型の反社チェックツールで、シンガポール法人のPRBASE PTE. LTD.が2021年に提供を開始しました。複数の新聞社の記事・テレビ番組情報・Webニュース記事を独自にデータベース化し、企業名・個人名・団体名を名称で検索して報道の有無を確認します。

料金は2段階です。初期費用・月額ともに0円のフリープランは検索を3回まで試せ（一部の機能・コンテンツに制限あり）、会員登録時の審査がなく登録後すぐに使えます。検索回数を無制限にするスタンダードプランは月額10,000円（税抜）の定額制で、1件ごとの従量課金はありません。

過去の新聞・テレビ・Webニュースのアーカイブを遡って名称検索でき、固定費をかけずに反社チェックを始めたい企業が無料から試せます。ただし、取引先を定期的に自動で再チェックする継続モニタリング機能は公開されていないため、チェックはその都度、手動で検索する運用になります。

依頼前に押さえる関連法令・ガイドライン

コンプライアンスチェックを「どこまで・どのように行うか」は、いくつかの法令・指針に関わります。依頼先を選ぶ前に、根拠となる考え方と、調べてよい範囲の線引きを押さえておくと、過不足のないチェック体制を設計できます。ここでは代表的なものを、条文・指針にもとづいて整理します。

政府指針：反社会的勢力の排除は企業の責務

反社チェックの出発点になるのが、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。この指針は、反社会的勢力による被害を防ぐための基本原則として、次の5点を挙げています。

• 組織としての対応
• 外部専門機関との連携
• 取引を含めた一切の関係遮断
• 有事における民事と刑事の法的対応
• 裏取引や資金提供の禁止

出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）「1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」｜法務省

指針は、反社会的勢力に資金提供を行わないことなどを「コンプライアンスそのもの」と位置づけ、外部専門機関との連携も原則に含めています。社外の調査会社・ツールを活用することは、この「外部専門機関との連携」や「取引先の審査」を実践する具体的な手段と言えます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省

個人情報保護法：調べてよい範囲と本人同意

チェックで個人の情報を扱う場合は、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の制約を受けます。特に注意したいのが「要配慮個人情報」です。同法は要配慮個人情報を次のように定めています。

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

出典：個人情報の保護に関する法律 第2条第3項｜e-Gov法令検索

要配慮個人情報を取得するには、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です（同法第20条第2項。法令にもとづく場合など一部の例外があります）。採用候補者の経歴調査などでこうした情報に触れる可能性がある場合、本人の同意を得たうえで進める設計になっているかが、依頼先を選ぶ際の確認点になります。

なお、条文が挙げる「犯罪の経歴」は確定した前科を指し、「反社会的勢力の疑いがある」という情報がそのまま要配慮個人情報に当たるとは限りません。線引きが難しい領域のため、取得・利用の可否は慎重に判断する必要があります。

また、同法第18条は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことを禁じています。採用や取引の判断に関係のない事項まで踏み込んだ調査は避けるべき、という実務上の注意の根拠にもなります。

採用候補者を調べる場合は、個人情報保護法に加えて職業安定法も関わります。同法第5条の5は、求人者（採用する企業）が求職者の個人情報を、その業務の目的の達成に必要な範囲内で収集・保管・使用するよう求めています（本人の同意がある場合などの例外はあります）。採用でどこまで調べてよいかは、この「業務の目的に必要な範囲」が一つの基準になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索
• 出典：職業安定法 第5条の5（求職者等の個人情報の取扱い）｜e-Gov法令検索

採用選考でのチェックは「どこまで調べてよいか」の線引きが特に難しい領域です。調査の可否や個人情報保護法との境界、問題が見つかった場合の内定取消の扱いまで踏み込んだ解説を別記事にまとめています。

犯罪収益移転防止法と実質的支配者（UBO）

海外取引先や法人の背後関係を確認する文脈でよく挙がるのが、実質的支配者（UBO）の把握です。これは犯罪収益移転防止法（犯収法）で、取引時確認の一環として制度化されています。同法第4条第1項は、顧客が法人の場合に「その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるもの」の本人特定事項を確認するよう求めています。

ただし、この取引時確認の義務が課されるのは、犯収法が定める金融機関・不動産業者・士業などの「特定事業者」です。一般の事業会社すべてにUBO確認の法的義務があるわけではない点には注意が必要です。信用調査会社の多くは、このUBO特定に対応したデータベースや調査メニューを備えており、海外取引先まで背後関係をたどりたい場合の依頼先候補になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律｜e-Gov法令検索

暴力団排除条例と暴力団対策法

契約の場面では、各都道府県の暴力団排除条例も関わります。たとえば東京都暴力団排除条例は、事業者に対し、契約の相手方などが暴力団関係者でないことを確認し、契約書に暴力団排除条項を定めるよう努めることを求めています。

事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。

出典：東京都暴力団排除条例 第18条｜警視庁

この第18条は「確認するよう努めるものとする」という努力義務です。一方で、同条例第24条のように規制対象者への利益供与を禁じる規定もあります。暴力団排除条例は47都道府県すべてにありますが、条番号や文言は自治体ごとに異なるため、自社が契約する地域の条例を確認してください。

なお、暴力団対策法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）は、暴力団の定義や不当要求への規制を定める法律です。企業に反社チェックを義務づけるものではありませんが、「暴力団」とは何かを理解する法的な背景になります。

出典・参考資料（2件）

• 出典：東京都暴力団排除条例｜警視庁
• 出典：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｜e-Gov法令検索

依頼・導入時の注意点

依頼先を決めて運用を始める前に、トラブルを避けるために押さえておきたい実務上の注意点を整理します。

過剰な調査・プライバシー侵害を避ける

取引や採用の判断に必要な範囲を超えた調査は、プライバシーの侵害につながるおそれがあります。前述のとおり、個人情報保護法は利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを禁じており、採用選考では職業安定法も求職者の個人情報を業務目的の範囲内で扱うよう求めています。何のために・どこまで調べるのかを社内で明確にし、依頼先にもその範囲で調査を依頼することが大切です。

ツールの結果は人の目で最終判断する

データベース型ツールが返すのは、あくまで検索で該当した候補情報です。同姓同名の別人や、無関係な記事が混ざることもあるため、挙がった情報が本当に対象に関するものか、リスクと判断すべきかは、最終的に自社の担当者が確認する必要があります。重要な取引や判断に迷う案件では、専門調査会社の詳細調査を組み合わせると精度を高められます。

ツールが担うのはあくまで最終判断の手前までであることは、サービス提供側も次のように説明しています。

情報の管理体制・セキュリティを確認する

コンプライアンスチェックでは、取引先や候補者の個人情報・機微な情報を扱います。依頼先がどのような情報管理体制を敷いているか、ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークなどの第三者認証を取得しているか、調査結果の保管・閲覧権限がどう管理されるかを確認し、自社の情報管理ポリシーと整合するかを見極めてください。

まとめ

コンプライアンスチェックの依頼先は、会社名を入力して大量に確認できるデータベース型ツールと、専門スタッフが詳細に調べる調査会社・信用調査会社に大きく分かれます。どちらが優れているというより、取引先か採用候補者か、大量スクリーニングか個別精査か、国内か海外かという自社の用途に合わせて選び、必要に応じて組み合わせることが、過不足のないチェック体制につながります。

選定にあたっては、対象・調査範囲・費用の課金体系に加え、個人情報保護法や各都道府県の暴力団排除条例など、どこまで調べてよいかの法的な線引きも押さえておくと安心です。比較表と選定診断ツール、各社の資料を活用し、自社の要件と予算に合う依頼先を数社に絞り込んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. コンプライアンスチェックとは何ですか？

A. コンプライアンスチェックとは、取引先や採用候補者が反社会的勢力と関わっていないか、重大なリスクを抱えていないかを、契約や採用の前に確認する手続きです。反社会的勢力との関係遮断を目的とする「反社チェック」とほぼ同じ意味で使われ、新規取引の開始時や株主・役員の登録時、採用選考時などに行います。会社名や氏名を新聞・データベースと照合し、該当する情報がないかを調べるのが基本です。

Q. コンプライアンスチェックの調査会社とツールは何が違いますか？

A. 依頼先は、自社の担当者が検索・判断するデータベース型ツールと、専門の調査員が側面調査まで行って報告書にまとめる調査会社・信用調査会社に大きく分かれます。

ツールは1件あたり数秒〜数分で大量のスクリーニングに向き、調査会社は1件あたり数日〜で費用は高めですが、関係者への聞き取りや海外・背後関係まで深く調べられます。日常の大量チェックはツールで一次スクリーニングし、疑わしい先だけを調査会社の詳細調査に回す使い分けが現実的です。

Q. コンプライアンスチェックは自社だけでも行えますか？

A. 自社だけでも、新聞・インターネット・官報を検索して行うことは可能ですが、件数が増えるほど網羅性と精度の両面で負担が大きくなります。検索で挙がった情報が本当に対象に関するものか、同姓同名の別人ではないかといった判断も求められます。

チェック対象が数十件・数百件に増える場合や、海外・背後関係まで確認したい場合は、データベース型ツールや専門調査会社を活用すると、自社だけでは届かない範囲まで効率的に確認できます。

Q. コンプライアンスチェックを外部に依頼する費用の相場はどのくらいですか？

A. 費用は、データベース型ツールが月額数百円〜や1件数百円〜の従量、専門調査会社の個別の詳細調査が1件数万円以上と、調べ方によって桁が変わります。

ツールの課金体系は月額固定・従量課金・件数プラン・会員制（要問い合わせ）に分かれ、専門データベース型や信用調査会社は利用規模に応じた個別見積もりが中心です。1件数百円の一次スクリーニングと数万円の詳細調査では用途が異なるため、相場は「何を・どこまで調べるか」とあわせて見ます。

Q. コンプライアンスチェックの調査にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. コンプライアンスチェックにかかる期間は、データベース型ツールなら1件あたり数秒〜数分、専門調査会社の詳細調査ならおおよそ数営業日が目安です。会社名を入力して横断検索するツールは即時に結果が出て、CSVによる一括処理にも対応します。一方、調査員が聞き取りや現地確認まで行う詳細調査は内容に応じて日数がかかり、採用候補者のオンライン調査でも3〜5営業日程度を見込むサービスがあります。

Q. 取引先の反社チェックと採用候補者のコンプライアンスチェックで調べ方は違いますか？

A. 取引先と採用候補者ではチェックの中心が異なり、取引先は新聞・官報・反社情報データベースの照合、採用候補者は本人の同意を前提とした経歴・コンプライアンス面の確認が中心になります。

採用候補者の調査は個人情報を扱うため、収集してよい範囲が個人情報保護法に加えて職業安定法でより厳しく定められています。依頼先にも取引先向けと採用向けで得意分野や対応範囲の違いがあるため、調べる対象に合ったサービスを選びます。

Q. 採用候補者のコンプライアンスチェックに本人の同意は必要ですか？

A. 本人の同意は原則として必要です。経歴調査などで個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に触れる可能性がある場合、その取得には原則あらかじめ本人の同意が求められます（法令にもとづく場合など一部の例外があります）。採用候補者を対象にするときは、候補者や推薦者から事前に同意を得たうえで実施する運用になっているかが、依頼先を選ぶ際の確認点になります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索

Q. コンプライアンスチェックで犯罪歴や前科まで調べられますか？

A. 個人情報保護法上、確定した前科は「犯罪の経歴」として要配慮個人情報に当たり、取得には原則として本人の同意が必要です。一方で、「反社会的勢力の疑いがある」といった情報がそのまま要配慮個人情報に当たるとは限らず、線引きが難しい領域です。取得・利用の可否は慎重に判断し、取引や採用の判断に関係のない事項まで踏み込んだ調査は避けるのが実務上の原則です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索

Q. 海外の取引先のコンプライアンスチェックはどう進めればよいですか？

A. 海外取引先は、海外企業情報データベースや世界各国の制裁リスト・PEPs（重要な公的地位にある者）リストに対応したツール・調査会社を使い、必要に応じて法人の実質的支配者（UBO）までたどるのが基本です。国内の新聞・データベース照合だけでは海外の背後関係まで届かないため、海外対応をうたうサービスか、信用調査会社の海外ネットワークを活用します。

なお、犯罪収益移転防止法でUBOの確認が義務づけられるのは金融機関などの「特定事業者」で、一般の事業会社すべてに法的義務があるわけではありません。

出典・参考資料（1件）

• 出典：犯罪による収益の移転防止に関する法律｜e-Gov法令検索

Q. コンプライアンスチェックは一度実施すれば十分ですか？

A. 一度の実施だけでは不十分で、取引開始後も定期的に再チェックする継続モニタリングが望まれます。取引開始時に問題がなくても、その後に関係先の状況が変わる可能性があるためです。登録した取引先を自動で再照合したり、前回以降に増えた記事だけを調べる差分検索に対応したりするサービスを選ぶと、再チェックの手間とリスクの見逃しを抑えられます。

Q. コンプライアンスチェックツールで該当情報が出たら、その取引は断るべきですか？

A. 該当情報が出ても自動で取引を断る必要はなく、その情報が本当に対象に関するものか、リスクと判断すべきかを最終的に人の目で確認します。ツールが返すのは検索で該当した候補情報で、同姓同名の別人や無関係な記事が混ざることがあります。判断に迷う重要な案件では、専門調査会社の詳細調査を組み合わせると精度を高められます。

Q. 無料で試せるコンプライアンスチェックのサービスはありますか？

A. 初期費用・月額0円の無料プランや、実際の取引先を数件まで無料で試せるサービス、1週間程度の無料トライアルを用意するサービスがあります。チェックの頻度が低い企業や、まず使い勝手を確かめたい企業は、こうした無料枠やスポット利用（1件単位の都度課金）から小さく始められます。本格的に大量チェックや継続モニタリングを行う段階で、月額プランや件数プランへ切り替える進め方が無理がありません。

コンプライアンスチェックの調査会社・ツールの資料を一括チェック

MCB FinTechカタログでは、反社・コンプライアンスチェックに対応した調査会社・ツールの最新資料を無料で一括請求できます。調査範囲・料金・対象・海外やUBOへの対応を見比べ、自社に合う依頼先を効率的に選べます。

MCB FinTechカタログに掲載しませんか？

MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。