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ECサイトの保守費用はいくら?構築方法別・項目別の月額相場と見積もりの見方を解説

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ECサイト構築比較表(2026年版)

ECサイトは構築して終わりではなく、サーバーやシステムの維持、セキュリティ対応、商品情報の更新といった「保守」に毎月いくらかかるのかが、運営を続けるうえで避けて通れないコストになります。国内のBtoC-EC市場は2024年に26.1兆円へと拡大しており、立ち上げたあとも運営し続けることを前提に予算を組む事業者が増えています。

出典・参考資料(1件)

保守費用は構築方法やサイト規模、どこまでを外部に任せるかで大きく変わります。制作会社から届いた見積もりが高いのか妥当なのか、判断するための相場観がないと検討を進めにくいのが実情です。

本記事では、構築方法別・規模別の月額保守費用の目安を表で示したうえで、何にいくらかかるのかの内訳、金額が幅広くなる理由、見積もりが妥当かを自分で見極めるポイントまでを整理します。公式に料金が公開されている費目と、個別見積が基本の費目は分けて示します。

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ECサイトの保守費用の月額相場(構築方法別・規模別)

ここでは、ECサイトの保守費用が毎月どのくらいかかるのかを、構築方法別と規模別の2つの切り口で示します。保守費用は「プラットフォームの利用料に含まれるもの」と「制作会社などに別途支払う委託費」に分かれ、どちらが中心になるかは構築方法で変わります。

先に押さえておきたいのは、金額の確からしさには差があるという点です。モール型やASP・SaaS型は各社が月額料金を公開しているため具体的な金額で示せますが、パッケージやフルスクラッチの委託保守は公開料金がなく、個別見積が基本です。

構築方法別の月額保守費用の相場

構築方法ごとに、保守の担い手(誰が保守を行うか)と、保守に関わる月額費用の目安を整理しました。ASP・SaaS型やモール型は、月額利用料そのものがプラットフォーム側による保守の対価にあたります。

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構築方法モール型(Amazon・楽天市場など)ASP・SaaS型(Shopify・BASEなど)クラウドEC型パッケージ型オープンソース型・フルスクラッチ
月額費用の目安月額4,900円〜(Amazon大口出品、税抜)+販売手数料月額0円〜数十万円(上位プランはさらに高額)個別見積(目安は月額数万円〜十数万円程度)個別見積(目安は月額十数万円〜数十万円程度)個別見積(目安は月額数十万円〜)
保守の担い手モール運営側プラットフォーム側ベンダー側+一部自社ベンダー/委託先自社または委託先
備考システムの保守は不要。販売手数料(多くは5〜15.4%)が別途。楽天市場は出店プランで月額・手数料が異なり公式は資料請求制利用料に保守が含まれる。決済手数料は別途(変動費)ベンダーがクラウドで提供するEC基盤。SaaSよりカスタマイズ性が高く、機能・規模に応じた個別見積が基本保守・サポート契約を別途結ぶのが一般的サーバー・セキュリティ対応・改修を自社保守か外注で担う

モール・ASP・SaaSの金額は各社の公開料金。クラウドEC・パッケージ・フルスクラッチの委託保守は公開料金がなく個別見積が前提で、記載の月額は一般的な目安(2026年10月時点)。

ASP・SaaS型の月額利用料は各社が公開しています。たとえばShopifyは年払いで月額3,650円のBasicから、月額58,500円(月払い)のAdvanced、月額368,000円からのPlusまでプランが分かれます。BASEは売れたときだけ手数料がかかるスタンダードプラン(月額0円)と、月額16,580円(年払いの1か月あたり)のグロースプランがあります。

出典・参考資料(3件)

一方、パッケージ型やフルスクラッチで構築したECサイトは、制作会社やベンダーと保守契約を結んで運用するのが一般的で、月額費用は公開されていません。依頼する作業の範囲によって変わるため、金額は見積もりで確認することになります。この「公開料金で比べられるのはモール・ASP・SaaSに限られる」という点が、保守費用の相場を調べるときに最初につまずきやすいところです。

規模別(小規模・中規模・大規模)の月額保守費用の目安

サイトの規模が大きくなるほど、扱う商品数やアクセス、連携する基幹システムが増え、保守の手間と費用も上がります。公開料金のあるプラットフォーム利用料を軸に、委託保守を加えた場合の全体感を目安として示すと、おおむね次のように整理できます。委託保守を含む金額は個別見積が前提の目安です。

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サイト規模小規模(立ち上げ〜年商数千万円)中規模(年商数千万〜数億円)大規模(年商数億円〜)
想定する構築方法モール・ASP・SaaS中心SaaS上位プラン〜クラウドEC・パッケージパッケージ・フルスクラッチ
保守費用の全体感月額数千円〜数万円程度(プラットフォーム利用料が中心)月額数万円〜十数万円程度(委託保守を一部含む・個別見積)月額数十万円以上になることも(専任体制+ベンダー保守・個別見積)

プラットフォーム利用料は各社公開料金、委託保守を含む全体感は一般的な目安(個別見積が前提)。2026年10月時点。

規模別の金額はあくまで全体感の目安です。同じ年商でも、自社で保守をどこまで担うか、どのプラットフォームを使うかで変わります。自社がどのレンジに当たりそうかを掴んだうえで、次の内訳で「何にいくらかかっているのか」を確認すると、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

自社のケースに当てはめる例を挙げてみます。たとえば、取引量が多めの中規模ECで、Shopifyの上位プラン(Advanced・月額58,500円、2026年10月時点)を利用するとします。ここに、商品・コンテンツの更新とセキュリティ更新を制作会社へ月額3万円前後で委託する場合、毎月の固定費は約9万円(利用料+委託費)が目安です。

これに、売上連動の決済手数料などの変動費が別途かかります。このように「自社が使う構築方法・プランの利用料」に、下の内訳表から必要な委託費目を足し合わせると、毎月の保守費用のあたりを付けられます。金額はあくまで一例で、委託する作業の範囲や使うプランによって上下します。

保守費用の内訳(何にいくらかかるのか)

ここからは、保守費用が何に対する対価なのかを費目ごとに見ていきます。保守費用には毎月決まってかかる固定費と、売上に応じて変わる変動費が混在します。この2つを分けて把握しておくと、予算を組むときに金額を読み違えずに済みます。

月額の保守費目と金額(固定費)

ECサイトを安全に動かし続けるためにかかる主な固定費は次のとおりです。ASP・SaaS型では多くがプラットフォーム利用料に含まれ、パッケージ・フルスクラッチでは個別に積み上がります。EC特有の費目として、カートやシステムの利用料、商品・在庫情報の更新、個人情報やカード情報を守るためのセキュリティ対応が含まれる点が、一般的なホームページ保守との違いです。

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費目サーバー費用ドメイン費用SSL証明書システム・カート利用料セキュリティ更新・脆弱性対応システムアップデート・バックアップ障害対応商品・コンテンツ更新
内容サイトを公開するための基盤。共有レンタルサーバからクラウドまで幅がある独自ドメインの取得・更新通信の暗号化。無料証明書(Let’s Encrypt)で0円にできる場合も多いECプラットフォーム/カートシステムの月額利用料システムやプラグインの更新、不正アクセス対策バージョンアップ、データの定期バックアップサイト停止やエラーへの復旧対応商品情報・在庫・ページの更新作業
金額の目安月額数百円〜数万円(規模・構成による)年額1,000円前後〜(.comなどドメインの種類による)無料〜(有料証明書は別途)構築方法による(上記の相場表)依頼範囲・契約により変動(委託時の目安は月額1万円〜数万円)依頼範囲・契約により変動(委託時の目安は月額数千円〜数万円)SLA(サービス品質保証)水準により変動(目安は月額数千円〜数万円)作業量・委託範囲により変動(目安は月額数千円〜数万円)

金額の目安のうち、サーバーやドメイン、プラットフォーム利用料は公式の料金ページで確認できますが、人が手を動かす保守作業の費目は公開された定価がなく、記載の金額は委託時の一般的な目安です。SSLは無料証明書を使えば0円にできるため、見積もりに高額なSSL費用が入っていれば内容を確認する価値があります。

一方、セキュリティ更新・バックアップ・障害対応・商品更新といった「人が手を動かす作業」の費目は、依頼する範囲と契約によって金額が決まり、公開された定価はありません。見積もりでは、これらの作業がどこまで含まれるのかを必ず確認しましょう。

出典・参考資料(1件)

セキュリティ更新やバックアップは「余裕があれば行う任意のオプション」ではなく、法律上も求められる対応です。ECサイトは会員情報や注文情報という個人データを扱うため、個人情報保護法にもとづく安全管理措置の義務が生じます。

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

出典:個人情報の保護に関する法律 第23条(安全管理措置)|e-Gov法令検索

加えて、クレジットカード決済を扱う場合は、割賦販売法にもとづきカード情報の非保持化、またはPCI DSS(カード情報を扱う事業者向けの国際的なセキュリティ基準)準拠相当の管理が求められます。ECサイトの脆弱性対策や本人認証(EMV 3-Dセキュア)も公的に要請されており、これらは保守費用のなかでも削りにくい領域です。

出典・参考資料(1件)

決済手数料など変動費は保守費用と分けて考える

保守費用を考えるときに混同しやすいのが、決済手数料をはじめとする変動費です。これらは売上に応じて増減するため、月額固定の保守費用とは性質が異なります。予算を組むときは、毎月決まってかかる固定費と、売れた分だけかかる変動費を分けて見積もると、金額を読み違えずに済みます。

決済手数料は売上に対して数%が目安です。たとえばShopifyはプランに応じてカード料率が2.9〜3.55%、BASEのスタンダードプランは決済手数料3.6%+40円にサービス手数料3%が加わります。月商100万円なら、料率3.5%で月あたり3万5,000円程度が決済関連で発生する計算です。販売手数料のかかるモール型も同様に、売上連動のコストを別枠で見込む必要があります。

固定費の内訳が「保守費用に何が含まれるか」だとすれば、決済手数料は「保守費用には含まれないが、運営に必ずかかる費用」です。両者を足したうえで、売上に対して無理のない負担かどうかを判断することが大切です。

保守費用の金額を左右する要因(なぜ幅が出るのか)

ここでは、同じ「ECサイトの保守」でも金額に大きな幅が出る理由を整理します。要因が分かると、自社のサイトがどのレンジに当たりそうかを当てはめやすくなります。

構築方法による違い(保守の担い手が誰か)

金額差の最も大きな要因は、保守を誰が担うかです。ASP・SaaS型やモール型は、プラットフォーム側がサーバー管理・システム更新・セキュリティ対応を担うため、利用者はその対価を月額利用料として払います。保守の作業自体を自社で抱えないぶん、費用は見通しやすくなります。

一方、パッケージ・オープンソース・フルスクラッチは、サーバーの管理やシステムの更新、不具合対応を自社または委託先が担います。カスタマイズの自由度が高いぶん、保守の責任範囲も自社側に移り、委託する場合はその作業量に応じた費用がかかります。

保守の最小限の内容としては、サーバーやシステムを安全に動かし続けるための更新・バックアップ・障害対応・セキュリティ対応が挙げられ、これらを自社で行うか外注するかで金額が変わります。

サイト規模・依頼範囲による違い

サイト規模が大きいほど、商品数やアクセス、基幹システムとの連携が増え、保守の手間も比例して増えます。繁忙期のアクセス集中に備えた監視や、基幹システムとのデータ連携の維持なども、中〜大規模では保守の対象になります。

もう一つの大きな要因が、どこまでを依頼するかです。サーバーの稼働監視だけを任せるのか、商品ページの更新や改善提案まで含めるのかで、委託費は大きく変わります。障害発生時の対応時間を保証するSLAの水準を上げれば、そのぶん費用も上がります。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく「その金額でどこまでやってくれるのか」をそろえて見ることが欠かせません。自社で保守を行うか外注するかの切り分けは保守体制を検討するうえで重要な論点のため、記事後半の「どんな場合に保守・運用を外注すべきか」で詳しく扱います。

保守費用の見積もりが妥当か見極める・抑えるポイント

ここからは、手元の見積もりが高いのか妥当なのかを自分で判断するための確認項目と、費用を抑えるための考え方を整理します。相場の数字だけでは判断しきれない部分を、見積書の読み方で補います。

見積書で確認すべき項目

見積書を受け取ったら、金額の総額よりも先に「何が含まれているか」を確認しましょう。保守費用の見積もりで特に見ておきたいのは次の項目です。

  • 対応範囲:サーバー監視・システム更新・セキュリティ対応・バックアップ・商品更新のどこまでが含まれるか
  • 固定費と変動費の切り分け:月額に決済手数料のような変動費が紛れていないか。先ほどの内訳では予算の把握のために固定費と変動費を分けたが、見積書では「どちらの性質の費用か」を項目ごとに見分けるのがポイント
  • SLA:障害時の初回応答・復旧までの目標時間が定められているか
  • スポット対応の扱い:契約外の改修や機能追加が発生したときの単価・条件

同じ「月額10万円」でも、サーバー監視だけの契約と、更新作業や改善提案まで含む契約では意味がまったく違います。対応範囲をそろえて初めて、金額が高いか安いかを比べられます。

相見積もり・不要なオプションの見直し

保守費用を抑える基本は、複数社から同じ条件で見積もりを取り、対応範囲をそろえて比べることです。各社の金額差が、対応範囲の違いによるものか、単価の違いによるものかを切り分けられます。

そのうえで、使っていない有料オプションや、無料証明書で代替できるSSL、標準機能で足りるのに契約している外部ツールがないかを見直しましょう。ただし、セキュリティ更新や障害対応といった「削ってはいけない領域」まで削ると、情報漏えいや長時間のサイト停止といった、保守費用を上回る損失につながりかねません。抑えるべきは重複や過剰な部分で、サイトを守るための最低限は残すのが前提です。

売上に対する適正な保守費の考え方

保守費用が売上の何%までなら妥当か、という一律の目安はありません。立ち上げ期で売上が小さいうちは保守費の比率が高く見え、売上が伸びれば相対的に下がっていくのが通常です。比率そのものより、「その保守によって守られている売上はいくらか」という視点で見ると判断しやすくなります。

サイトが1日止まったときに失う売上や、情報漏えいが起きたときの損害と比べて、保守費用が見合っているかを考えましょう。保守は「コスト」であると同時に、売上を止めないための備えでもあります。

3〜5年のトータルコストで判断する

保守費用は毎月かかり続けるため、単月ではなく3〜5年の累計で見ると、構築方法ごとの差がはっきりします。初期費用が安くても月額が高ければ、数年で逆転することがあります。逆に、初期にまとまった構築費がかかっても、月額保守が抑えられれば長期では有利になる場合もあります。

委託先を継続するか乗り換えるかを判断するときも、初期費用・月額保守・将来の機能追加の見込みを3〜5年のトータルで比べると、単月の金額では見えない差を踏まえて判断できます。これから構築方法を選ぶ場合も、同じ考え方が役立ちます。

初期費用と月額保守を含めて、どの構築方法が自社に合うかを選び直したい方は、5つの構築方式を費用相場・選び方まで比較した次の記事もあわせてご覧ください。

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どんな場合に保守・運用を外注すべきか(内製と外注の切り分け)

最後に、保守・運用を自社で行う(内製)か、制作会社などに外注するかの切り分けを整理します。どちらが向くかは、社内に技術者がいるか、保守にどこまで手をかけられるか、構築方法が何かによって変わります。

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観点向いているケースコスト構造メリット注意点
内製(自社で保守)社内に技術者がいる/ASP・SaaSで保守負担が小さい担当者の人件費が中心。作業量が増えると負担も増える社内に知見が蓄積される/小回りが利く担当者の退職や多忙で対応が止まるリスク
外注(制作会社などに委託)パッケージ・フルスクラッチ/専門的な対応が必要月額の委託費。依頼範囲で金額が決まる障害対応・セキュリティを専門家に任せられる対応範囲とSLAを契約で明確にする必要

現実的には、すべてを内製か外注かに振り切るのではなく、日常の商品更新は自社、セキュリティ対応やシステムのバージョンアップは外注、といったように領域ごとに切り分ける形が多く取られます。特にパッケージやフルスクラッチで構築したECサイトは、構築した会社がそのまま保守・運用まで一貫して担えると、仕様を把握した相手に任せられるぶん安心です。

保守・運用まで任せられる外注先を本格的に探すなら、制作会社を得意領域や費用相場で比較した次の記事が、相談先を数社に絞り込む材料になります。

ここでは、構築から保守・運用まで一貫して相談できるサービスの一例として、Magento・Adobe Commerceでの中〜大規模・多言語・BtoBのECを想定したケースを紹介します。小規模でSaaSを使う場合はプラットフォーム側が保守を担うため、相談先を広く探すなら前述の制作会社比較もあわせてご覧ください。

Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援(株式会社マルウェブ)

株式会社マルウェブ Magento / Adobe Commerce 構築・リニューアル支援の公式サイト

株式会社マルウェブは、Magento・Adobe Commerceを使ったECサイトの新規構築からリニューアル、そして構築後の保守運用までを一貫して手がける会社です。Magento 1の時代から15年以上にわたって構築・カスタマイズに携わり、Adobe Commerce認定パートナーの資格を持ちます。

保守の面では、要件のヒアリングから設計・開発、外部システムとの連携まで対応し、既存ECの保守運用だけの相談にも応じています。システム開発に加え、社内にデザインコーダーが在籍しているため、UIやデザインの調整まで任せられるのが特徴です。

日本側が要件整理と進行管理を担い、海外の開発チームと組むハイブリッド体制で、品質・スピード・コストのバランスを取りながら開発を進めます。越境ECや多言語・多通貨、BtoB ECにも対応しています。

構築した会社が公開後の保守・運用まで続けて担う意義について、同社はインタビューで次のように述べています。

株式会社マルウェブ 代表取締役
前山和範氏
独自インタビューより

公開後も、障害対応だけでなく、機能追加、UI改善、外部システム連携、バージョンアップ、セキュリティ対応などをご相談いただけます。ECは公開して終わりではなく、事業や業務の変化に合わせて改善を続ける必要があります。だからこそ、構築時の仕様を理解したチームが継続して支援できる体制を重視しています。

まとめ

ECサイトの保守費用は、構築方法によって「プラットフォーム利用料に含まれる」ものと「委託費として別途かかる」ものに分かれます。モール型やASP・SaaS型は各社が月額料金を公開しているため見通しやすく、パッケージやフルスクラッチの委託保守は個別見積が基本です。

見積もりが妥当かを判断するときは、総額よりも「何がどこまで含まれるか」を確認し、固定費と変動費を分け、SLAや対応範囲をそろえて複数社を比べるのが近道です。セキュリティ対応やバックアップは法令上も求められる削りにくい領域なので、サイトを守るための最低限は残したうえで、重複や過剰を見直すことが大切です。自社の構築方法・規模・体制に合わせて、保守・運用を頼める相手を見極めていきましょう。

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よくある質問(FAQ)

Q. ECサイトの保守費用とは何ですか?

A. ECサイトの保守費用とは、構築したネットショップを安全に動かし続けるために毎月かかる費用です。サーバーやシステムの維持、セキュリティ更新、データのバックアップ、商品・在庫情報の更新などが含まれます。ASP・SaaS型では月額利用料に保守が含まれ、パッケージやフルスクラッチでは制作会社・ベンダーとの保守契約の委託費として別途かかります。

Q. ECサイトの保守費用は月額いくらが相場ですか?

A. ECサイトの保守費用は、構築方法と規模によって月額数千円から数十万円以上まで幅があります。モール型やASP・SaaS型はプラットフォーム利用料(月額0円〜数十万円)に保守が含まれ、小規模なら月額数千円〜数万円程度が目安です。パッケージやフルスクラッチの委託保守は公開料金がなく個別見積もりで、中規模で月額数万円〜十数万円、大規模では専任体制とベンダー保守で月額数十万円以上になることもあります。

Q. 「SaaSなら保守費用は不要」と言われますが本当ですか?

A. ECサイトの保守費用は、ASP・SaaS型でもゼロにはならず、月額利用料という形でプラットフォーム側の保守の対価を払っています。サーバー管理・システム更新・セキュリティ対応を自社で抱えない分、費用は見通しやすくなりますが、決済手数料などの変動費は別途かかります。「保守の作業を自社でしなくて済む」のであって、「費用がかからない」わけではない点に注意が必要です。

Q. ECサイトの決済手数料は保守費用に含まれますか?

A. ECサイトの決済手数料は、保守費用には含まれない、売上に連動する変動費です。売上に対して数%(Shopifyはプランに応じてカード料率2.9〜3.55%など)が目安で、月額固定の保守費用とは性質が異なります。予算を組むときは、毎月決まってかかる固定費(保守費用)と、売れた分だけかかる変動費(決済手数料)を分けて見積もると、金額を読み違えずに済みます。

Q. ECサイトの保守の委託先を乗り換えるとコストはどうなりますか?

A. 保守の委託先を乗り換える際は、移行作業やデータの引き継ぎで一時的な費用が発生する場合がありますが、月額の委託費や対応範囲を見直せれば中長期的なコスト削減につながります。乗り換え前に、サーバー・ドメインの管理者情報を自社で把握できているか、現契約の解約条件や最低契約期間がどうなっているかを確認しておくと、移行をスムーズに進められます。

Q. ECサイトの「保守」と「運用」は同じ意味ですか?

A. ECサイトの保守と運用は、厳密には異なります。保守はサーバーやシステムを安全・正常に動かし続けるための維持作業(更新・バックアップ・障害対応・セキュリティ対応)を指し、運用は商品登録やコンテンツ更新、集客・改善提案など売上を伸ばすための作業を含みます。見積もりでは、どちらの作業がどこまで含まれるのかを確認すると、委託先との認識のずれを防げます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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