企業間取引をWeb化・EC化する動きが広がり、電話やFAX、メールでの受発注をデジタルへ置き換える企業が増えています。一方で、BtoB ECサイトやプラットフォームは数が多く、どのサービスが実績や市場で有力なのか、順位感をつかみにくいのが実情です。
各サービスの導入実績・機能・料金はそれぞれ基準がそろっておらず、自社の取引規模や商習慣に合うものを見極めるのは簡単ではありません。限られた情報のなかで、どのプラットフォームを比較の俎上に載せればよいのでしょうか。
本記事では、売上・実績で見る主要なBtoB ECサイトの規模感と、主要なBtoB ECプラットフォーム25サービスを実績・機能・料金で比較・整理します。市場規模の動向やタイプ別の向き不向き、BtoB特有の実務要件での選び方まで扱うので、自社に合うサービスの当たりをつける材料としてご活用ください。
また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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BtoB EC（BtoB ECサイト）とは｜BtoCとの違い
BtoB EC（企業間電子商取引）とは、メーカー・卸・商社などの企業同士が、Web上で受発注や決済を行う仕組みを指します。消費者向けのBtoC ECと見た目は似ていても、扱う商習慣が大きく異なる点に特徴があります。
BtoBの取引では、同じ商品でも取引先ごとに卸価格や掛け率が異なり、支払いは請求書払い（掛売）や与信管理を前提とします。注文時には見積書の発行や社内の承認フローを挟むことも多く、取引先だけがログインして購入できるクローズドな運用や、ケース・ロット単位での発注も一般的です。これらはBtoC ECには基本的に存在しない要件です。
さらに、販売管理システムやERPなど既存の基幹システムとの連携、FAX注文やAI-OCRによる受注の取り込みなど、既存業務との接続も選定の判断材料になります。こうした実務要件にどこまで応えられるかが、BtoB EC向けかどうかを見分けるポイントです。
企業間取引をWeb化する仕組みには、新規販路を開くECサイト型から、電話・FAX・メール受注のデジタル化に的を絞った製品まで幅があります。自社の重心が「既存取引先の受注業務を楽にすること」にある場合は、受発注システム全般を横断して比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
売上・実績で見る主要なBtoB ECサイト
「どのBtoB ECサイトが規模的に大きいのか」という全体像は、各社が公表している売上高から大まかに掴めます。ここで挙げるのは自社が導入する候補ではなく、市場で大きいBtoB ECサイトの規模感を知るための参考情報です。導入するプラットフォームの比較は、後半の比較表と個別紹介で扱います。
事業の売上がBtoB EC売上とほぼ重なり、公式に開示されている事例としては、モノタロウとアスクルの2社が挙げられます。モノタロウの2025年12月期の連結売上高は3,338億8,000万円（前年比15.9%増）で、工業用間接資材のネット通販を本業とするため、売上高をおおむねBtoB ECの規模として読み取れます。
アスクルは法人向けオフィス通販を中核とし、通常期だった2025年5月期の連結売上高は4,811億円でした。直近の2026年5月期は、2025年10月に発生したシステム障害による受注停止の影響を含み、約4,002億円へ一時的に落ち込んでいます。
このほか大塚商会の「たのめーる」やミスミなども大規模なBtoB通販ですが、両社はEC単独の売上を公式に開示しておらず、会社全体の売上を並べると実態を誤って伝えます。そのため本記事では売上額での比較には含めず、各社の開示資料にもとづく2社のみを参考として示しています。
BtoB ECの市場規模とEC化率の動向
個々のサイトの実績に加えて、市場全体の規模とEC化率を押さえておくと、Web化を検討する妥当性を判断しやすくなります。経済産業省は毎年、企業間取引の電子化の状況を調査しています。
2024年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しました。また、EC化率は、BtoC-ECで9.8%（前年比0.4ポイント増）、BtoB-ECで43.1%（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
出典：令和6年度 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました｜経済産業省（2025年8月26日公表・2024年実績）
ここでのEC化率とは、すべての商取引金額に対する電子商取引の割合を指します。BtoB-ECの43.1%という水準は、企業間取引の4割超がすでに電子化されていることを示しており、今後も電子化が進む見通しです。
この514.4兆円には、専用回線やデータ交換の仕組みでやり取りするEDI型の取引も含まれます。市場の大半はEDI型で、本記事が比較するWeb型のBtoB ECサイト・プラットフォームは、そのうち画面から都度発注する部分を担います。両者は役割が分かれており、自社の取引がどちらに向くかを見極める視点が選定に役立ちます。
市場の大半を占めるEDI（データ交換型）の仕組みそのものを比較検討したい場合は、対応プロトコルやデータ形式の違い、取引先ごとの差異の吸収の仕方まで整理した以下の記事が参考になります。
タイプ別に見るBtoB ECプラットフォーム（規模・目的で選ぶ）
BtoB ECプラットフォームは、提供形態や作り込みの前提によって向き不向きが分かれます。自社の規模と目的から当てはまるタイプを見極めると、このあとの比較表や個別紹介を読む軸が定まります。本記事では主に次の4つのタイプに整理します。分ける主な軸は立ち上げのコストと作り込みの深さで、複数の使い方ができる製品は、最も力を発揮する始め方から見ていきます。
| タイプ | 小規模・短期間で始めたい企業向け | 既存取引先の受発注をまずWeb化したい企業向け | 中〜大規模でカスタマイズ・基幹連携まで作り込みたい企業向け | ソースコードを自社で持ち、拡張性を確保したい企業向け |
|---|---|---|---|---|
| 向いている企業 | 低コスト・短期間でBtoB ECを立ち上げたい小規模〜中小企業 | 電話・FAX・メールの受注をまずデジタル化したい卸・メーカー | 独自の商流ルールや基幹システム連携まで個別開発したい中〜大規模企業 | ソースコードを保有し、将来の拡張や乗り換えを自社判断で進めたい企業 |
| 費用の目安 | 月額数千円〜数万円／1〜2か月で開始 | 月額10万円前後〜（料金非公開の製品も多い） | 初期数百万円〜／導入まで数か月 | ライセンスは無償〜／開発・運用費は規模次第 |
| 該当する主なサービス | Shopify、makeshop、aiship、Bカート、スマレジEC・B2B、セカイカート、サブスクストア B2B | DX BtoB Web受発注システム、TS-BASE 受発注、CO-NECT、COREC、MOS | ecbeing BtoB、ebisumart BtoB、アラジンEC、SI Web Shopping、eltexDC B2B、HIT-MALL、W2 Commerce BtoB、GMOクラウドEC、ecWorks、EC-Rider B2B Ⅱ | Adobe Commerce（Magento）、EC-ORANGE、EC-CUBE |
※費用・該当サービスは一般的な傾向です。詳細は各社情報をご確認ください。
小規模・短期間で始めたい企業向け
クラウドで提供され、カスタマイズなしでBtoB向けの機能が一通り使えるタイプです。取引先別の価格設定や掛け払い、会員制サイトなどを標準機能やオプションで備え、月額数千円〜数万円の料金で、おおむね1〜2か月のうちに立ち上げられます。
初期投資を抑えてまずBtoB ECを試したい小規模〜中小企業や、すでにBtoC向けのネットショップを運用していてBtoB販路を足したい企業に向いています。一方で、複雑な商流ルールや大規模な基幹連携が必要な場合は、作り込みの余地が限られる点に注意が必要です。
既存取引先の受発注をまずWeb化したい企業向け
新規顧客の開拓よりも、いま取引のある相手との受発注をデジタル化することに的を絞った製品群です。取引先を招待・登録して使うクローズドな運用を前提とし、取引先ごとの価格や商品の出し分け、注文履歴からの再発注などを備えます。
電話・FAX・メールでの受注に追われ、転記ミスや対応工数に課題を抱える卸・メーカーに適しています。まず既存取引のWeb化から着手し、受注業務の負担を減らしたい企業の入口になるタイプです。
FAX受注の効率化には、受発注システムの導入以外にもクラウドFAXやAI-OCRといった手段があります。それぞれの向き不向きや費用を比べたうえで着手の順序を決めたい場合は、以下の記事で手段ごとに整理しています。
中〜大規模でカスタマイズ・基幹連携まで作り込みたい企業向け
自社の商流ルールや既存の基幹システムに合わせて、個別に開発して導入するタイプです。取引先別の与信・掛け率・価格の出し分け、複雑な承認フロー、販売管理やERPとの連携まで、要件に応じて作り込めます。初期費用は数百万円規模から、導入までに数か月を要することが一般的です。
年商数十億円以上で取引構造が複雑な企業や、既存システムとの密な連携が欠かせない企業に向いています。投資規模は大きくなるため、現行業務の棚卸しと要件定義を丁寧に行ったうえで選ぶのが前提となります。
ソースコードを自社で持ち、拡張性を確保したい企業向け
ソースコードの開示・保有を前提に、自社またはパートナーが作り込むタイプです。ライセンス費用を抑えられる一方、設計・開発・保守の体制を自社で確保する必要があります。将来の機能追加やベンダーの乗り換えを、自社の判断で進めやすいのが特徴です。
独自要件が多く、長期的に内製で育てていきたい企業や、特定ベンダーへの依存を避けたい企業に向いています。標準機能だけで完結しにくいため、開発リソースを持つ企業や、信頼できる開発パートナーがいる企業が選択肢に入れやすいタイプです。
自社に合うBtoB ECプラットフォームの選び方
比較表を読む前に、何を軸に比べるかを整理しておきます。BtoBならではの実務要件・費用・導入時の注意点という3つの観点から、候補を絞り込んでください。
BtoB特有の実務要件に対応できるか
最も重要なのは、自社の取引の進め方をそのままシステムに載せられるかです。BtoB ECでは次の要件が必要になりやすく、どこまで標準機能で満たせるかで候補が大きく絞られます。
- 取引先別の卸価格：同じ商品を取引先・グループごとに異なる価格や掛け率で表示できるか
- 掛け払い・与信：請求書払いに対応し、与信を自社で持つのか外部サービスと連携するのか
- 見積・承認フロー：見積書の発行や、発注側の社内承認の流れを再現できるか
- クローズド運用：会員登録を承認制にし、取引先ごとに商品を出し分けられるか
- ロット・単位：最低注文数量や、ケース・バラといった発注単位を設定できるか
- 基幹連携・受注取り込み：販売管理やERPとCSV・APIで連携でき、FAX注文のAI-OCR取り込みまで視野に入るか
これらの要件に優先順位を付け、譲れないものを満たす製品だけを残すと、候補が現実的な数に収まります。たとえば取引先別価格と掛け払いが必須なら、それらを標準機能で持つ製品に絞り、オプション対応や外部連携でまかなう製品は運用負荷と追加費用を含めて検討する、という順序です。
あわせて、見積書・請求書の電子発行では、適格請求書等保存方式（インボイス制度）や電子帳簿保存法の要件を満たせるかも確認しておくと、導入後の実務で迷いが減ります。電子でやり取りした注文書・請求書などのデータは、改ざん防止や検索の要件に沿って保存する必要があるためです。
費用・料金体系が自社の規模に合うか
料金は提供形態によって幅が大きく、クラウド型なら月額数千円〜数万円、既存取引のWeb化に特化した製品で月額10万円前後、個別開発を伴うタイプでは初期数百万円〜が目安です。月額料金だけでなく、初期費用・カスタマイズ費用・保守費用まで含めた総額で比較することが重要です。
料金を公開せず個別見積もりとする製品も少なくありません。特に中〜大規模向けの個別開発型は非公開が多いため、要件を伝えて複数社から相見積りを取り、総額で見比べるのが前提になります。各サービスの具体的な初期費用・月額費用は、このあとの比較表に実額または「非公開（要問い合わせ）」として整理しているので、自社の規模感と照らし合わせてご確認ください。
比較・導入時に確認したい注意点はあるか
候補を絞り込んだあとは、導入後の運用まで見据えて確認します。見落とすと、稼働後に想定外のコストや手戻りが発生しやすくなります。
確認したいのは次の4点です。初期費用に加えた保守・運用・将来の改修までのトータルコスト、既存の販売管理・在庫・会計システムとの連携のしやすさ、運用保守のサポート体制、そして取扱商品や取引先が増えたときの拡張性です。特に基幹連携は、連携方式（CSVかAPIか）と実績のある接続先によって実現のしやすさが変わるため、自社で使っているシステム名を挙げて個別に確認しておくと安全です。
あわせて、導入をどの順序で進めるかも決め手になります。FAX・電話・メールでの受発注をWeb化するパッケージを手がける株式会社マルウェブは、移行の進め方について次のように述べています。
最初からすべての取引先をWebへ移行する必要はありません。まず現在の受注方法や取引先ごとの運用を整理し、Web発注へ移行しやすい取引先や業務から段階的に切り替えていきます。大切なのはシステムを導入することそのものではなく、取引先や社内の担当者が無理なく移行できる形を設計することだと考えています。
ここまでの軸で候補は絞れますが、自社がどのタイプに当てはまるか迷う場合もあります。そのときは、いくつかの質問に答えるだけで条件に近いサービスを提示する「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しているので、あわせてご活用ください。
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【比較表】主要BtoB ECプラットフォームの比較
ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要なBtoB ECプラットフォーム25サービスを4つのタイプ別（小規模・短期間向け7サービス／既存取引先のWeb化向け5サービス／中〜大規模向け10サービス／ソースコード自社保有向け3サービス）に分類してご紹介します。初期費用・月額費用の実額に加え、取引先別価格・掛け払い・見積／承認・クローズド運用・ロット・基幹連携といったBtoB特有の実務要件を一覧で確認できます。
小規模・短期間で始めたい企業向け
| サービス名 | Shopify | makeshop | aiship | Bカート | スマレジEC・B2B | セカイカート | サブスクストア B2B |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | セットアップ手数料なし | 11,000円（税込・プレミアムプラン） | 20,000円〜（年契約時は無料） | 80,000円（税別） | 非公開（要問い合わせ） | 200,000円 | 非公開（要問い合わせ） |
| 月額費用 | 3,650円〜（Basicプラン・年払い） | 13,750円〜（プレミアム。BtoBオプションは要問い合わせ） | 9,800円〜（別途BtoBオプション月2万円） | 9,800円〜（税別・プラン別） | 非公開（要問い合わせ） | 35,000円〜150,000円（プラン別） | 非公開（要問い合わせ） |
| 取引先別価格 | ●価格リスト（Basic以上で標準） | ●取引先別の価格・掛け率（makeshop BtoB） | ●会員別価格・掛率（BtoBオプション） | ●会員グループ別の掛率・単価 | ●取引先別の掛け率・指値 | ●得意先・グループ別の単価設定 | ●顧客グループ別の価格・掛け率 |
| 掛け払い | △支払期日設定は可・与信督促は限定的 | ●掛け払い（請求書払い）に対応 | ●クロネコ掛け払い連携（外部で与信・保証） | ●Bカート掛け払い（MF KESSAI連携） | △取引先別に決済手段設定（与信は要確認） | △支払条件設定・与信は登録管理のみ | ●請求書払い・NP掛け払い連携 |
| 見積・承認 | △見積はドラフト注文で代替・承認は可 | ●見積書発行（承認フローは要確認） | △見積書発行は可・社内承認は記載なし | ●見積機能・注文承認フロー | △見積機能あり・社内承認は記載なし | ●見積書発行・条件別の承認フロー | △自動見積書発行・社内承認は記載なし |
| クローズド運用 | ●会社アカウント承認制・カタログで出し分け | ●会員承認制・取引先別の商品出し分け | ●会員承認制・取引先別の商品出し分け | ●クローズド運用・会員承認制 | △販路設定で取引先別に商品出し分け | ●契約先へのアカウント発行・商品出し分け | ●公開範囲3段階・取引先承認 |
| ロット・単位 | ●数量ルール（最小数・倍数） | ×（公式に記載なし） | ●最小ロット・ケース販売に対応 | ●ロット（荷姿）別販売に対応 | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） |
| 基幹連携 | ●API・標準コネクタ（Acumatica/NetSuite/Microsoft） | ●BOSS・NEXT ENGINE・kintone・PCA・OBC等と連携 | △API連携可・実績製品名は非公開 | ●CSV・API連携（弥生販売・奉行・ネクストエンジン等） | ●CSV・ERP/WMS連携（実績製品名は非公開） | △CSV連携（API・実績製品名は非公開） | △連携は可・方式/実績製品名は非公開 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社の公式情報（2026年10月時点）に基づき、●=対応・△=条件付き/一部対応・×=公式に記載なし を表します。「非公開（要問い合わせ）」は公式で金額が公開されていないものです。料金・対応状況は変動するため、詳細は各社にご確認ください。
既存取引先の受発注をまずWeb化したい企業向け
| サービス名 | DX BtoB Web受発注システム | TS-BASE 受発注 | CO-NECT | COREC | MOS |
|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 標準パッケージ300万円＋導入サポート150万円〜（税抜） | 29万〜50万円（税抜・プラン別） | 0円 | 0円 | 非公開（要問い合わせ） |
| 月額費用 | サーバー保守4万円〜（システム保守は標準価格の15%を12分割） | 10万〜14万円（税抜・プラン別） | 無料プランあり（有料は個別見積） | 無料プランあり（受注2,980円・発注1,480円／月・税抜） | 非公開（要問い合わせ） |
| 取引先別価格 | ●取引先別の条件別価格設定 | ●ユーザーグループ別の価格・商品表示 | ●取引先別の商品・単価出し分け | ●取引先ごとに注文フォームを作り分け | ●発注者単価（取引先別の価格設定） |
| 掛け払い | △請求書発行は可（掛け払い・与信は要確認） | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | ●掛け払いは外部連携（Paid・MF KESSAI） | △掛け払いは別製品（MOS Payment・与信付きカード決済） |
| 見積・承認 | △見積依頼は可・社内承認は要確認 | △承認フローは標準・見積書発行は記載なし | △見積書発行は可・社内承認は記載なし | △見積書発行は可・社内承認は記載なし | ×（公式に記載なし） |
| クローズド運用 | ●会員専用サイト（クローズド運用） | ●クローズドサイト・取引先別の商品出し分け | ●招待制クローズド運用・商品出し分け | △フォームにパスワード設定（会員登録は任意） | ●会員制サイト・取引先別の商品割当 |
| ロット・単位 | ●ロット管理・納入予定日設定 | ×（公式に記載なし） | ●最低ロット・荷姿単位に対応 | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） |
| 基幹連携 | △標準はCSV出力・基幹/API連携は個別対応 | ●CSV・API連携（実績製品名は非公開） | ●CSV・API連携（freee会計・Reckoner） | △CSV入出力中心（API提供・実績製品名は非公開） | ●CSV・API連携（SMILE V・PCA・スーパーカクテル等） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社の公式情報（2026年10月時点）に基づき、●=対応・△=条件付き/一部対応・×=公式に記載なし を表します。「非公開（要問い合わせ）」は公式で金額が公開されていないものです。料金・対応状況は変動するため、詳細は各社にご確認ください。
中〜大規模でカスタマイズ・基幹連携まで作り込みたい企業向け
| サービス名 | ecbeing BtoB | ebisumart BtoB | アラジンEC | SI Web Shopping | eltexDC B2B | HIT-MALL | W2 Commerce BtoB | GMOクラウドEC | ecWorks | EC-Rider B2B Ⅱ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 非公開（要問い合わせ） | 300万円〜（Lite版は10万円〜） | 400万円〜（モデルケース） | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 1万1,000円〜（エンタープライズ・税込／他プランは要問い合わせ） | 150万円〜（1拠点・拠点追加13万円〜） | 非公開（要問い合わせ） |
| 月額費用 | 非公開（要問い合わせ） | 25万円〜（Lite版は3万円〜） | 7万円〜（月額固定・モデルケース） | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 5万5,000円〜（エンタープライズ・税込／他プランは要問い合わせ） | 非公開（要問い合わせ） | 17万円〜（ベースエンジン利用料） |
| 取引先別価格 | ●得意先別の価格・販売可否の出し分け | ●会員別価格・ボリュームディスカウント | ●得意先別の商品・単価表示 | ●バイヤー・グループ別の仕切り率 | ●取引先別の複数価格マスタ | ●法人会員別の掛け率・卸売価格 | ●取引先別の価格・掛け率設定 | ●取引先別の掛け率・支払条件 | ●取引先別の価格設定 | ●会員ランク別・会員別の下代設定 |
| 掛け払い | ●得意先別の与信額設定（掛売） | △請求管理に対応（与信管理は要確認） | △掛売（後払い）対応・自動与信は記載なし | ●支払条件設定・与信超過時に注文制御 | ●与信管理・債権/入出金管理まで統合 | △会員別の決済方法・与信限度額設定 | ●掛け払い・取引先別の与信管理 | △与信上限の設定は可・与信審査代行は記載なし | ●与信管理に対応 | ×（公式に記載なし） |
| 見積・承認 | ●自動見積・法人会員別の承認設定 | △見積管理に対応・多段階承認は記載なし | △見積書発行は標準・承認は別製品の可能性 | ●自動見積・発注承認フロー | ●見積書発行・上長承認フロー | △見積書・領収書発行は標準・承認は記載なし | △見積書・請求書発行は可・社内承認は記載なし | ●見積〜請求の発行・多段階承認 | ●見積書発行・承認ワークフロー | △見積依頼・回答は可・社内承認は記載なし |
| クローズド運用 | ●クローズ型・新規取引申請の承認 | ●承認制会員登録・得意先管理 | ●クローズサイト・法人ID管理 | ×（公式に記載なし） | ●クローズド〜代理店の4導入パターン | ×（公式に記載なし） | ●クローズド/代理店/オープンの3モデル | ●クローズドショップ・管理者承認制 | ●新規顧客の登録申請・承認 | ●会員制販路設定（閲覧・注文権限制御） |
| ロット・単位 | ●発注単位制限（倍率）・入数管理 | ●ロット・入数対応（本体） | ●最低ロット・荷姿（ケース/バラ） | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | △ロット・バンドル対応（単位の詳細は要確認） | ●最小単位設定に対応 | ×（公式に記載なし） |
| 基幹連携 | ●富士通マーケ・NEC・OBC・大塚商会等と連携 | △API経由で連携可・実績製品名は非公開 | ●自社アラジンオフィスと標準連携（他社ERPは個別） | ●EAI連携（商品・在庫・受注。実績製品名は非公開） | ●EDI・API連携（実績製品名・規格は非公開） | ●API連携（ERP・WMS・販売管理。製品名は非公開） | ●API連携（受注・在庫・商品をリアルタイム同期） | ●API・WEB-EDI連携（PCA・奉行と連携実績） | ●API・CSV連携（実績製品名は要確認） | ●CSV連携（基幹・WMS・決済等。実績製品名は非公開） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※各社の公式情報（2026年10月時点）に基づき、●=対応・△=条件付き/一部対応・×=公式に記載なし を表します。「非公開（要問い合わせ）」は公式で金額が公開されていないものです。料金・対応状況は変動するため、詳細は各社にご確認ください。
ソースコードを自社で持ち、拡張性を確保したい企業向け
| サービス名 | Adobe Commerce（Magento） | EC-ORANGE | EC-CUBE |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | Open Source 0円／Adobe Commerce 要問い合わせ | 非公開（要問い合わせ） | OSS版 本体無料（構築費別）／Enterprise 要問い合わせ |
| 月額費用 | Adobe Commerce 要問い合わせ（公式非公開） | 非公開（要問い合わせ） | OSS版 無料（サーバ・保守別）／Enterprise 要問い合わせ |
| 取引先別価格 | ●共有カタログ・企業別価格（有償版） | ●法人顧客別の掛け率設定 | △Enterprise BtoBは標準・OSS版は個別開発 |
| 掛け払い | ●掛け払い・与信枠（有償版） | ●与信管理・請求区分・締め日設定 | △Enterprise BtoBは掛け払い標準・OSSは個別開発 |
| 見積・承認 | ●見積交渉（RFQ）・購買承認（有償版） | ●見積依頼〜承認・決裁権限ワークフロー | △見積書発行はEnterprise標準・承認はカスタマイズ |
| クローズド運用 | ●企業アカウント・カタログで出し分け（有償版） | ×（公式に記載なし） | △プラグイン/カスタマイズで実装 |
| ロット・単位 | ×（公式に記載なし） | ×（公式に記載なし） | △プラグインで対応（最低購入数等） |
| 基幹連携 | ●ERP連携（IBM Sterling・Dynamics・SAP等） | ●API・CSV連携（OBIC7・SAP・GRANDIT等） | △API・基幹連携はカスタマイズで対応 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
※各社の公式情報（2026年10月時点）に基づき、●=対応・△=条件付き/一部対応・×=公式に記載なし を表します。「非公開（要問い合わせ）」は公式で金額が公開されていないものです。料金・対応状況は変動するため、詳細は各社にご確認ください。
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主要BtoB ECプラットフォームの個別紹介
比較表で気になったサービスについて、提供会社・特徴・料金をタイプ別に紹介します。自社の取引形態に近いタイプから読み進めてください。
小規模・短期間で始めたい企業向け
クラウドで手早くBtoB ECを立ち上げられるサービスを紹介します。
1. Shopify（Shopify Japan）
カナダ発のクラウド型ECプラットフォームで、日本ではShopify Japan株式会社がサポートを担います。50以上の国・地域、130以上の通貨に対応し、1つのストアから越境・多通貨の販売を設計できます。
従来はPlus限定だったBtoB機能（取引先別の価格リスト、Net 7〜90日などの支払い条件、数量ルール）が、2026年4月からBasic・Grow・Advancedの各プランでも追加料金なしで使えるようになりました。月額はBasicが年払いで3,650円からで、小規模にBtoB受発注を試せます。
ただし見積書の発行は専用機能ではなく、ドラフト注文やカスタマーアカウントでの承認運用で代替します。掛け払いの期限超過は管理画面に「Overdue」と表示されるのみで、自動の与信停止・督促の仕組みは公式ドキュメントでは確認できません。日本の商習慣に沿った運用はアプリや個別設定での補完が前提になります。
2. makeshop（GMOメイクショップ）
GMOメイクショップ株式会社が運営する有料ASP型のECサイト構築サービスで、BtoC・BtoBの両方に対応します。ノーコードのエディタとテンプレート群でサイトを組み立てられ、翻訳・海外配送を提携事業者が代行する越境EC機能も備えます。
プレミアムプランは初期費用11,000円（税込）、月額は1ヶ月契約で13,750円、24ヶ月契約なら11,688円まで下がります。上位のエンタープライズプランは月額55,000円〜で、2店舗目以降は月額10,000円の割引が用意されています。
BtoB向けには「makeshop BtoB」として、取引先別の価格・掛け率の出し分け、掛け払い、見積書発行、会員登録の承認制などに対応します。BOSS・NEXT ENGINE・kintone・PCA・OBCといった基幹システムとの連携実績も公式に挙げられています。BtoBオプションの料金は公開されておらず、個別見積もり（要問い合わせ）です。
3. aiship（ロックウェーブ）
スマートフォンでの購入体験を重視したクラウド型ASPのECサイト構築プラットフォームで、株式会社ロックウェーブが提供します。ワンページカートなどのモバイル最適化を標準とし、食品・ギフト・レンタルといった業種特化の派生ラインも展開しています。
料金プランはエントリー（月額9,800円）・ベーシック（29,800円）・アドバンス（129,800円）の3段階で、いずれも税抜です。月次契約の初期費用は20,000円〜100,000円ですが、年間契約を選ぶと初期費用は無料になります。
BtoB要件には、本体プランに月額20,000円の「BtoBオプションパッケージ」を追加して対応し、会員別価格・掛け率設定や見積書ダウンロード機能が含まれます。掛け払いはヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け払い」と連携し、与信審査と未回収分の保証を同社が担います。
4. Bカート（Dai）
クラウド型で低コスト・短期に立ち上げられるBtoB EC・受発注プラットフォームで、電話・FAX・メール中心の卸・受発注のWeb化にも使えます。株式会社Daiが提供し、月額9,800円から最短即日〜数日でスモールスタートできる価格帯が特徴です。
初期費用は全プラン共通で80,000円（税別）、月額はライトの9,800円からプラン300の79,800円まで、扱う商品数・会員数に応じて段階的に分かれます。導入企業2,500社超、発注側の企業は延べ135万社超と公式に公表しています（2026年5月時点）。
取引先別の掛け率・単価設定、注文承認、見積機能、クローズド運用、再発注などをBtoB向け機能として標準提供します。与信・請求管理はBカート本体にはなく、マネーフォワードケッサイが提供する「Bカート掛け払い」を使う構成で、越境EC・海外取引は公式に推奨していません。
5. スマレジEC・B2B（スマレジ）
旧「楽楽B2B」を前身とする、株式会社スマレジのBtoB受発注・BtoB ECカートです。取引先ごとの掛け率・指値の設定や販路・決済手段の出し分け、受注・在庫管理、見積機能に対応します。
プランは受発注機能のみの「Standard」と、ECカタログサイト構築まで含む「Professional」の2種類です。CSVの取込・出力、ERP・WMS連携、定期販売は両プラン共通で利用できます。
初期費用・基本月額は公式の料金ページに金額が掲載されておらず、料金表のダウンロードや問い合わせでの確認が必要です。追加ユーザーは1人あたり月額980円、商品は5,000件追加ごとに月額10,000円が加算される体系です。
6. セカイカート（JMAS）
日本能率協会グループの株式会社ジェーエムエーシステムズ（JMAS）が提供する、クラウド型のBtoB EC（Web受注）システムです。国内取引専用プランと、多言語・多通貨・海外配送業者連携を含む越境対応プランの両方を用意している点が特徴です。
初期費用は全プラン共通で200,000円、月額はプラン内容に応じて35,000円から150,000円まで用意され、売上に対する販売手数料は発生しません。2025年12月にはJETROの「越境EC支援事業パートナー」に認定されています。
得意先単位・グループ単位での価格の出し分け、金額や重量の条件に応じた承認フロー、見積書のインボイス・英語版対応、過去履歴からの再注文などに対応します。最大90日間・機能制限なしの無料トライアルが用意され、本番相当の環境で検証してから契約を判断できます。
7. サブスクストア B2B（テモナ）
単発の発注（ショット課金）と定期課金（サブスクリプション）の双方に対応する、テモナ株式会社のBtoB向けWeb受発注・サブスク管理サービスです。BtoC向け「サブスクストア」で培った定期通販のノウハウをBtoB取引へ応用しています。
取引先ごとの掛け率・個別価格の設定、オープン／セミクローズド／クローズドの3段階の公開範囲設定、請求書払い・掛け払い（NP掛け払い連携）などに対応します。有形商材・無形商材のいずれの定期課金にも使える点が特徴です。
現行の初期費用・月額費用は公式サイトに掲載がなく、個別見積もり（要問い合わせ）です。2019年の販売開始時には初期費用99,800円・月額79,800円と発表されていましたが、7年以上前の情報のため、最新の料金は提供元への確認が必要です。
既存取引先の受発注をまずWeb化したい企業向け
いま取引のある相手との受発注をデジタル化することに特化したサービスを紹介します。
8. DX BtoB Web受発注システム（株式会社マルウェブ）
DX BtoB Web受発注システムは、株式会社マルウェブが提供するパッケージ型のBtoB Web受発注システムです。SaaSではなく自社サーバー環境へ一式を展開する形態をとり、Magento（Adobe Commerce）を基盤に、FAX・電話・メール中心の受注業務のWeb化を主目的としています。
クイックオーダーやCSV発注、取引先別の価格設定、見積依頼、Invoice対応の請求書作成などを標準で備え、取引先ごとに異なる価格・見積・注文条件に合わせた運用ができます。ERP・基幹システム連携やAI OCRは、個別対応（別途見積り）という位置づけです。
料金は標準パッケージ300万円（税抜）と導入サポート・基本パック150万円（税抜）〜の合算で、ほかにサーバー保守が月額4万円〜かかります。SaaSでは合わせきれない複雑な商流を、パッケージをベースに個別対応したい企業が主な対象です。
9. TS-BASE 受発注（竹田印刷株式会社）
TS-BASE 受発注は、竹田印刷株式会社が自社の通販・物流事業で培った受発注・在庫管理の運用を外部提供したクラウドサービスです。発注者向けの注文サイト、物流拠点向けの倉庫システム（WMS）、管理者向けの管理システムの3つで構成され、受注から在庫管理・出荷までを一元管理できます。
取引先ごとに価格や表示商品を変えられるユーザーグループ機能、部署長など複数階層の承認フローに標準対応します。基本・オプションあわせて50種類以上の機能から、自社の業務フローに合わせて組み合わせる形をとります。
料金はプラン制で、初期費用29万〜50万円（税抜）、月額10万〜14万円（税抜）が目安です。自社倉庫の有無に応じて、受発注管理だけ・在庫出荷管理だけといったシステム単体での導入も選べます。最低契約期間は1年で、注文サイトは最大2ヶ月の無料トライアルを用意しています。
10. CO-NECT（CO-NECT株式会社）
CO-NECTは、CO-NECT株式会社が提供するクラウド型のBtoB受発注システムです。発注側は無料で使えるフリーミアムを軸に、iOS・Android向けの専用アプリとブラウザの両方に対応し、FAX・電話・メールに依存した受発注を店舗や営業先からもデジタル化できます。
取引先を招待制で登録するクローズド型で、取引先ごとに商品・単価を出し分けられるのが特徴です。発注履歴から2クリックで再送信できる再注文や、見積書・納品書・請求書の作成（インボイス制度・電子帳簿保存法対応）も備えています。
受注側は受注10回までの無料プランから始められ、有料プランは取引量などに応じた個別見積もり（初期費用0円）です。発注側が完全無料のため、FAX・電話中心の取引先にも導入を頼みやすい点が設計上の軸で、受注側の導入は39,000社とされています。
11. COREC（株式会社ラクーンコマース）
COREC（コレック）は、東証プライム上場のラクーンホールディングス傘下、株式会社ラクーンコマースが運営するBtoB受発注システムです。受注側がフォームを作成して案内し、発注側は会員登録なしでも発注できる設計で、累計90,000社以上に利用されています。
見積書・発注書・納品書・請求書のWeb作成、注文履歴からのワンクリック再注文に対応し、相手がSaaS非対応でもスマホからFAX・メールで送信できます。掛け払いは、グループ会社の「Paid」やマネーフォワードケッサイとの連携で対応します。
基本機能は初期費用・月額とも無料で、機能を広げるビジネスプランも発注側1,480円／受注側2,980円（いずれも月額・税抜）と小さく始めやすい価格です。取引先別の価格は、取引先ごとに注文フォームを作り分ける方式で対応します。
12. MOS（株式会社アクロスソリューションズ）
MOSは、株式会社アクロスソリューションズが提供するBtoB向けのWeb受発注システムです。FAX・電話・メールに分散していた受発注を、スマートフォン・タブレット・PCからのWeb注文に一本化することを狙い、パッケージをベースに業種・業態へ合わせてカスタマイズする形で導入します。
発注者単価による取引先別の価格設定、会員制サイトでのクローズド運用、「いつもの」による再発注などを標準機能として備えます。2025年12月にはAI OCRでFAX注文書を自動データ化する「MOS FAX」が標準搭載されました（認識率95%と公表）。
基幹システムとはCSV連携が標準で、SMILE V・PCA・スーパーカクテル・WorkVision販売管理などの連携実績を公表しています。料金は非公開（要問い合わせ）ですが、ユーザー数・受注数・商品数が増えても追加負担はかからないと案内しており、稼働実績は650社以上です。
中〜大規模でカスタマイズ・基幹連携まで作り込みたい企業向け
商流ルールや基幹連携まで作り込める、中〜大規模向けのサービスを紹介します。
13. ecbeing BtoB（株式会社ecbeing）
ecbeing BtoBは、ECサイト構築を手がける株式会社ecbeingが、BtoC向けで培った基盤の上に企業間取引向けの機能を載せた製品です。パッケージ型を基本に、商流ルールや基幹システムに合わせたカスタマイズを前提とします。
得意先ごとに掛売可能な与信額を自社側で設定でき、法人会員単位の権限設定・承認要否、発注単位の倍率制限（例：5個の倍数のみ購入可）や入数管理まで標準機能に含みます。既存の基幹システムとは、富士通マーケティング・NEC・OBC・オービック・大塚商会などとの連携実績を公表しています。
本体のecbeing BtoBはカスタマイズ対応の中位プランにあたり、料金は非公開（要問い合わせ）です。月額費用には運用・監視・ライセンスなどが含まれ、最低利用期間は2年とされています。
14. ebisumart BtoB（株式会社インターファクトリー）
クラウド型でありながらAPI連携でカスタマイズできる点を掲げるのが、株式会社インターファクトリーのebisumart BtoBです。東証グロース市場に上場する同社が、中〜大規模のBtoB・BtoC事業者向けに提供しています。
会員別の商品価格・ボリュームディスカウント、承認制会員登録、見積もり管理、請求管理、ロット・入数対応といったBtoB向け機能を標準で備えます。週次でのアップデートにより機能が追加され、公開APIは1,018個にのぼります。
本体の料金は初期費用300万円〜・月額25万円程度〜（レベニューシェアプランは初期1,000万円〜）です。小規模なBtoB事業者には、初期10万円〜・月額3万円〜の軽量版「EBISUMART Lite」が別に用意されており、規模に応じて選び分けられます。
15. アラジンEC（株式会社アイル）
「基幹システム開発会社が作ったシステム」を掲げるアラジンECは、販売・在庫管理パッケージ「アラジンオフィス」を手がける株式会社アイルのBtoB専用Web受発注システムです。FAXや電話での受発注をWeb化し、注文データを基幹システムへ取り込むことを主眼とします。
得意先別の商品・単価表示や決済制御、クローズサイト、掛売や荷姿（ケース・バラ）の設定、よく発注する商品の登録によるリピート注文まで、企業間取引の商習慣に沿った機能を標準搭載します。自社の「アラジンオフィス」とは標準連携し、他社ERPとの連携は個別対応です。
料金はカスタマイズ規模に応じて、初期費用400万〜1,500万円超・月額7万〜15万円超のモデルケースが公式に提示されています。月額固定型で、注文数や取引金額による従量課金はありません。
16. SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）
SI Web Shoppingは、1996年に国内初のEC構築パッケージとして登場し、現在はデジタルガレージグループの株式会社DGビジネステクノロジーが提供する、中堅〜大規模向けのパッケージ型EC構築システムです（開発元は株式会社システムインテグレータ）。年商数十億円以上を目指す事業者を主な対象としています。
プログラムのソースコードとデータベース構造を完全公開する方式を採り、将来の内製化やベンダー乗り換えを自社判断で進めやすくしています。BtoB構築モデルでは、バイヤーごとの仕切り率・支払方法・締め日の設定、与信金額超過時の注文制御、自動見積、発注承認までを扱えます。
基幹システムとはEAI連携機能により、ノンプログラミングで商品・在庫・受注・出荷データを連携できます。料金は公式サイトに金額の記載がなく、非公開（要問い合わせ）です。
17. eltexDC B2B（株式会社エルテックス）
eltexDC B2Bは、1985年創業の株式会社エルテックスが提供する通販・EC統合パッケージ「eltexDC」の、企業間取引向けの導入パターンです。自社のBtoB受注サイトに、電話・FAX受注や債権管理までを組み合わせて構築します。
取引先ごとの複数価格マスタやボリュームディスカウント、上長承認・差し戻しに対応する発注承認、部署・役割別の法人アカウント管理に加え、与信管理と債権・入出金管理（全銀フォーマットの取込・自動消込、督促状発行）まで一つのシステムに統合できます。クローズド・セミクローズド・オープン・代理店経由といった導入パターンを選べます。
提供形態はクラウドとオンプレミスのいずれにも対応し、基幹・販売管理・会計システムとはEDI連携またはAPI連携を提案します。料金は非公開（要問い合わせ）です。
18. HIT-MALL（アイテック阪急阪神株式会社）
HIT-MALLは、阪急阪神東宝グループのアイテック阪急阪神株式会社が提供するECサイト構築・運用サービスです。BtoC・BtoB・百貨店・ギフトなど幅広い業態に対応し、制作から運用・物流管理までをワンストップで支援します。
法人会員ごとに掛け率を設定して卸売価格を自動計算し、決済方法や与信限度額も会員単位で設定できます。見積書・領収書の発行や商品番号入力による一括注文を標準搭載し、会員IDで個人か法人かを判別してBtoB・BtoC共通のサイトを運用することも可能です。
構成はクラウド版とパッケージ版の2ラインナップで、クラウド版からパッケージ版へデータ移行なしで移行できるのが特徴です。料金は個別見積制で、公式には金額の記載がなく非公開（要問い合わせ）です。
19. W2 Commerce BtoB（W2株式会社）
W2 Commerce BtoBは、W2株式会社が自社開発するECプラットフォームの企業間取引版です。1,000以上のEC標準機能に、見積・請求書発行や取引先別価格管理などのBtoB機能を加え、BtoBとBtoCを一つの基盤で一元管理します。
会員限定のクローズドモデル、代理店ごとに条件を設定するBtoBtoB・BtoBtoCモデル、集客を重視したオープンモデルの3形態に対応します。取引先別の価格・与信・掛け率設定や掛け払い、電話・FAX注文を代理入力する機能を備え、受注・在庫・商品情報を基幹システムとAPIでリアルタイムに同期できます。
料金は公式に具体額の記載がなく、非公開（要問い合わせ）です。
20. GMOクラウドEC（GMOメイクショップ株式会社）
SaaS型「makeshop byGMO」をベースにしたGMOクラウドECは、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社が提供する、中〜大規模向けのカスタマイズ対応EC構築ソリューションです。セミカスタマイズのMakeShopエンタープライズプランと、ヘッドレス構成のクラウドECプランの2系統で構成されます。
BtoB向けには、取引先ごとの掛け率・与信上限・支払条件の設定、見積書から請求書までのワンストップ発行、多段階の発注承認、ログイン必須や承認制のクローズドショップ、注文履歴からの再注文などを標準機能として用意します。基幹連携はAPI・Webhook連携やWEB-EDI構築に対応し、会計・販売管理の「PCA」「奉行」との連携実績も挙げています。
MakeShopエンタープライズプランは初期1万1,000円〜・月額5万5,000円〜（いずれも税込）、ヘッドレス構成のクラウドECプランは非公開（要問い合わせ）です。
21. ecWorks（株式会社ecbeing）
旧称「Firmart」を2021年にリブランドしたecWorksは、ecbeing BtoBを手がける株式会社ecbeingのBtoB向けクラウド型ECプラットフォームです。
ノンカスタマイズの「スタートアッププラン」で低コスト・短期に始められますが、上位ラインのecbeing BtoBと共通の機能を持ち、事業拡大に応じてカスタマイズや基幹連携まで広げられます。
取引先別の価格設定、与信管理、見積書発行、承認ワークフロー、新規顧客の登録申請・承認、最小単位設定、再注文といった機能を、上位ラインのecbeing BtoBと共通の機能群として提供します。最短1か月での導入を掲げ、事業拡大時には同社のecbeing BtoBへ移行できる導線が用意されています。
料金は最低1拠点で初期150万円〜、拠点追加ごとに13万円〜です。月額費用は公式サービスページに明記がなく、要問い合わせとなります。
22. EC-Rider B2B Ⅱ（株式会社フライトソリューションズ）
EC-Rider B2B Ⅱは、株式会社フライトソリューションズが提供するBtoB特化のECサイト構築パッケージです。標準機能から必要な分だけを選んで組み上げるセミオーダー式で、オンプレミス・クラウドのいずれにも対応し、中堅〜大規模企業向けの構成をとります。
複数サプライヤーと複数バイヤーの取引に対応するマルチサプライヤー機能や、会員ランク別・会員別商品別の下代設定で、取引先ごとの卸価格を細かく出し分けられます。予約注文に対応する未来在庫機能、英語・中国語の多言語対応、CSVによる基幹・WMS・決済システムとの連携なども用意されています。
料金はベースエンジン利用料が月額17万円〜（モデルケースで月26万円程度）で、初期費用やカスタマイズ費用は要見積りです。より小規模な事業者向けには、SaaS版「EC-Rider Primo」（初期8万円・月額8.8万円〜）も別に展開しています。
ソースコードを自社で持ち、拡張性を確保したい企業向け
ソースコードを保有し、自社で拡張していきたい企業向けのサービスを紹介します。
23. Adobe Commerce（Magento）（アドビ）
2008年に初版が公開されたオープンソースソフトウェアMagentoを基盤とするECプラットフォームで、2018年にMagentoを買収したアドビが開発・提供しています。無償のMagento Open Sourceと有償のAdobe Commerceを中心に、SaaS版やヘッドレスの追加層まで複数の形態が用意されています。
Magento Open Sourceはダウンロード・利用が無料で、ソースコードを自由にカスタマイズ・拡張できる一方、サーバーのホスティングや構築・保守は自社対応または外部委託が前提となります。
企業アカウント・取引先別の共有カタログ、見積交渉（Negotiable Quotes）、掛け払い（Payment on Account）といったBtoB向け機能は有償版のAdobe Commerceに搭載されます。
料金はMagento Open Sourceが無料、Adobe Commerceの各エディションは公式に金額が公開されておらず個別見積もり（要問い合わせ）です。公式記載では1時間あたり20万件超の注文処理に対応し、多言語・多通貨・複数ストアの運用も標準でサポートします。
24. EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）
パッケージ型のECサイト構築製品でありながら、契約者に心臓部を含むソースコードを開示する設計を特徴とし、株式会社エスキュービズムが2007年から提供しています。特定ベンダーへの固定（ロックイン）を避け、複数ベンダーの活用や内製化に対応できる点を訴求しています。
フロントエンドとバックエンドを分離しREST APIに対応したヘッドレスコマース構成が可能で、秒間数千カートイン・商品SKU数千万規模といった大規模トランザクションへの対応を掲げています。EC・POSパッケージを統合したOMO/オムニチャネル運用にも対応します。
法人向けの「EC-ORANGE BtoB」では、法人登録・法人アカウント発行、取引先ごとの掛率設定、与信管理、請求区分・締め日設定、見積依頼から承認・確定までのワークフローに対応します。料金は公開されておらず、カスタマイズ内容や導入規模に応じた個別見積もり（要問い合わせ）です。
25. EC-CUBE（株式会社イーシーキューブ）
株式会社イーシーキューブが開発する、2006年に公開された国産のオープンソースECプラットフォームです。累計ダウンロード180万件超、国内の稼働店舗35,000店超、構築サイトの年間流通総額は約2,100億円と、国産カートとして幅広い導入実績を公表しています。
本体（OSS版）はライセンスが無償でソースコードを自由に改変でき、構築は自社または制作会社への委託が前提です。取引先ごとの価格・掛け払い・見積・承認フローといったBtoB特有の要件はプラグインや個別開発で実装する形になります。
大規模向けには「EC-CUBE Enterprise」があり、2025年1月提供開始の「EC-CUBE Enterprise BtoB」は見積書発行・取引先別の金額管理・掛け払い（請求書発行）に対応し、その他の機能はカスタマイズで追加できます。OSS版本体は無償（構築費は別途）、EnterpriseおよびEnterprise BtoBの料金は公式に掲載がなく要問い合わせです。
まとめ
本記事では、売上・実績で見る主要なBtoB ECサイトの規模感と市場動向を整理したうえで、主要なBtoB ECプラットフォーム25サービスを4タイプ別に比較しました。
選定で最も重要なのは、自社の取引形態と規模から適したタイプを最初に見極めることです。低コスト・短期間で始めたいなら小規模向けのクラウド型、既存取引先の受発注を先にWeb化したいならその用途に特化した製品、複雑な商流や基幹連携まで作り込みたいなら中〜大規模向け、拡張性を自社で握りたいならソースコードを保有できるタイプが、それぞれ有力な選択肢となります。
そのうえで、取引先別価格や掛け払いといったBtoB特有の実務要件と、総額での費用を突き合わせて候補を絞り込んでください。
MCB FinTechカタログでは、これらのBtoB ECプラットフォームの詳細な資料を無料で請求できます。各社の資料を見比べて、自社に合うサービスの比較検討を進めてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. BtoB ECとは何ですか？
A. BtoB ECとは、メーカー・卸・商社などの企業同士がWeb上で受発注や決済を行う仕組み（企業間電子商取引）です。消費者向けのBtoC ECと見た目は似ていますが、取引先ごとに異なる卸価格や掛け率、請求書払い（掛売）、見積書の発行や社内の承認フロー、取引先だけがログインできるクローズドな運用など、BtoC ECにはない商習慣に対応する点が大きく異なります。
Q. BtoB ECと受発注システムは何が違いますか？
A. BtoB ECは企業間取引をWeb化する仕組みの総称で、そのうち既存の得意先との受発注（見積・卸価格・掛売・承認フロー）のデジタル化に的を絞ったものが受発注システムです。新規販路の開拓も含めてカタログ型のECサイトを広く構築する製品から、電話・FAX・メール受注のWeb化に特化した製品まで幅があり、両者は重なり合う関係にあります。
自社が「既存取引先の受注業務を楽にしたい」のか「新しい販路でも売りたい」のかで、適した製品の重心が変わります。
Q. BtoB ECサイトとEDIはどう違うのですか？
A. BtoB ECサイトは人が画面を操作して注文する「Web型」の仕組みであるのに対し、EDIは企業間の取引データをシステム同士が自動でやり取りする「データ交換型」の仕組みです。経済産業省の調査で示される企業間EC市場の大半はEDI型が占めており、本記事が比較するWeb型のBtoB ECサイト・プラットフォームはその一部にあたります。
両者は競合するものではなく、定型・大量の取引はEDI、都度の受発注はWeb型、というように組み合わせて使う企業も少なくありません。
Q. BtoB ECプラットフォームの費用の目安はどのくらいですか？
A. BtoB ECプラットフォームの費用は提供形態によって幅が大きく、クラウド型なら月額数千円〜数万円、既存取引のWeb化に特化した製品で月額10万円前後、個別開発を伴うタイプでは初期数百万円〜が目安です。月額料金だけでなく、初期費用・カスタマイズ費用・保守費用まで含めた総額で比較することが重要です。
料金を公開せず個別見積もりとする製品も多いため、自社の規模と要件を伝えて見積もりを取ったうえで判断してください。
Q. BtoB ECプラットフォームの導入期間はどのくらいですか？
A. BtoB ECプラットフォームの導入期間は、クラウド型でカスタマイズなしなら1〜2か月程度、基幹連携や商流ルールの作り込みを伴う個別開発型では数か月以上が目安です。既存の受発注をまずWeb化する製品は比較的短期間で立ち上げられる一方、取引先別の価格や承認フロー、基幹システム連携まで要件に組み込むほど、要件定義や検証に時間を要します。
無料トライアルを備える製品もあるため、本番に近い環境で業務に乗るかを確かめてから契約すると安全です。
Q. BtoB ECの運用にはどんな体制・人材が必要ですか？
A. BtoB ECの運用には、商品・価格・取引先を管理する運用担当を中心に、受注対応や取引先からの問い合わせに応じられる体制を整えておくことが基本です。既存取引先のWeb化が目的であれば、取引先にWeb発注へ切り替えてもらうための案内役も重要になります。社内で人員を確保しにくい場合は、構築・運用を支援するベンダーのサポートや外部パートナーの活用も選択肢です。
導入前に、誰が日々の更新と取引先対応を担うかを決めておくと、稼働後のつまずきを防げます。
Q. 売上規模の大きいBtoB ECサイトにはどんな企業がありますか？
A. 代表例としては、工業用間接資材の通販を本業とするモノタロウ（2025年12月期の連結売上高3,338億8,000万円）や、法人向けオフィス通販のアスクル（通常期だった2025年5月期の連結売上高4,811億円）などが挙げられます。いずれも事業の売上が公式に開示され、BtoB ECの規模としておおむね読み取れる事例です。
ただし各社で事業範囲が異なり単純な順位比較はできないため、順位そのものより「自社と近い業種・取引形態でどの規模まで伸びているか」という観点で参照するのがおすすめです。
Q. 自社に合うBtoB ECプラットフォームはどう選べばよいですか？
A. 自社に合うプラットフォームを選ぶには、まず自社の取引形態と規模から適したタイプ（小規模向けクラウド型／既存取引のWeb化特化／中〜大規模の作り込み型／ソースコード保有型）を見極め、そのうえで取引先別価格や掛け払いといったBtoB特有の実務要件と総額費用を突き合わせて絞り込みます。譲れない要件に優先順位を付けると、候補が現実的な数に収まります。
判断に迷う場合は、本記事の選定診断ツールで自社の条件に合う候補を絞り込んでから、気になるサービスの資料を見比べるとスムーズです。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
