原価管理・ERPのデモと無料トライアル比較｜試せる製品と導入前に確かめるべきポイントを解説

原価管理に対応したERPや原価管理システムは、資料やカタログスペックだけでは「自社の案件や原価が想定どおりに載るか」「現場が日々の工数入力を無理なく回せるか」まで判断しきれません。実際の操作感や個別原価の計算結果を自社の目で確かめるために、デモや無料トライアルを使って選定する企業が増えています。

では、デモや無料トライアルをどのように使い分け、限られた試用の時間で何を確認すれば、導入後の「思っていたのと違う」を避けられるのでしょうか。

本記事では、原価管理機能を持つERP・原価管理システムを、デモ・無料トライアルで試して選ぶ観点から比較・解説します。デモ・無料トライアルの種類と使い分け、試用時に確認すべきチェック観点、業種・案件型業務での原価の載り方を整理しました。原価管理の製品選定を進める方が、触って確かめてから候補を絞り込むための材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

ERPの原価管理機能とは？原価管理システムとの関係

ERP（基幹業務システム）は、販売・購買・在庫・会計・人事といった基幹業務を1つの基盤に統合するシステムです。原価管理機能は、その会計・製造・プロジェクト管理モジュールの一部として提供され、販売や購買、工数のデータをそのまま取り込んで案件ごとの原価を集計できる点に特徴があります。

一方の原価管理システムは、原価計算や配賦に機能を絞った製品を指します。既存の会計システムや販売管理システムと連携してデータを受け取り、個別原価の集計や予算実績の差異分析に特化します。ERPは基幹業務全体を一本化したい企業に、原価管理システムは原価計算の部分だけを強化したい企業に向く、という関係になります。

ERPと原価管理システムのどちらが自社に合うか、そもそもERPまで必要かを会計ソフトとの違いや費用の目安とあわせて見極めたい場合は、こちらの記事が判断材料になります。

どちらを試す場合でも、デモや無料トライアルで確認したいのは「自社の案件や製品の原価が、自社の運用どおりに集計されるか」です。まずは、その前提となる原価計算の基本を押さえておきましょう。

個別原価計算・配賦・工数の案件紐付けとは

原価計算には、個別原価計算と総合原価計算の2つの形態があります。個別原価計算は、受注生産やプロジェクトのように種類の異なる仕事を1件ずつ区別して行う業務で用いられ、製造指図書や案件ごとに直接費と間接費を集計します。総合原価計算は、同じ製品を反復して連続生産する業務で用いられ、一定期間の総原価を生産数量で割って単価を求めます。案件単位で動く受注型・プロジェクト型の業務では、個別原価計算が基本です。

この区分は、原価計算の基本的な整理として広く用いられています。デモや無料トライアルでは、自社の業務がこのどちらに当たるかを踏まえ、案件ごとに原価が積み上がる作りになっているかを確かめることが大切です。

配賦とは、複数の案件に共通してかかる間接費（間接部門の人件費や設備費など）を、作業時間や直接費などの一定の基準で各案件に割り当てる処理です。案件ごとの正確な原価を出すには、この配賦基準を自社の実態に合わせて設定できるかが鍵になります。

工数の案件紐付けは、従業員が入力した作業時間に単価を掛けて労務費を算出し、担当した案件の原価に振り替える仕組みです。人件費が原価の大半を占めるIT・制作・コンサルティングなどの業種では、工数がそのまま原価になるため、工数入力から原価への反映までの流れをデモで確かめる価値があります。

デモの前に、原価計算の仕組みそのものを軸に候補を整理したい場合もあります。標準原価計算か実際原価計算か、差異分析をどこまで分解するか、配賦基準を自社で決められるかといった観点で製品を比較した記事が、次の一歩に役立ちます。

原価管理・ERPのデモ・無料トライアルの種類と試し方の選び方

ここからは、原価管理に対応した製品を試す方法の種類と、自社に合う試し方の選び方を整理します。製品を触る手段は1つではなく、確認したいことや検討の段階によって適した形が変わります。

試す方法には、おおむね次のような形態があります。商談型のオンラインデモは、営業担当が画面を共有しながら機能を説明し、自社の要件を相談できる形式です。要件がまだ固まっていない段階で、自社の業務に合うかを対話しながら確かめたいときに向きます。

登録不要の体験デモは、サンプルデータが入った環境にその場でアクセスし、画面や操作をすぐに触れる形式です。製品ツアーは、画面ガイドや動画で主要機能を一巡する形式で、短時間で全体像をつかみたいときに適しています。いずれも導入前の情報収集の段階で、操作感を手早く確認するのに向きます。

無料トライアルは、自社の環境で一定期間、実際にアカウントを使って検証できる形式です。自社の案件データを入力し、原価の集計結果まで確かめられる点が強みで、本格的に比較検討する段階に適しています。試用期間の長さ、機能制限の有無、登録やインストールの要否、試用で入力したデータを本契約へ引き継げるかは、製品によって異なるため事前に確認します。

オンデマンドのデモセミナーは、録画されたウェビナーを好きな時間に視聴する形式で、まず概要を知りたいときに使えます。

試し方は、検討の段階に合わせて選ぶと無駄がありません。要件の整理から始めたい段階では商談型のデモで相談し、操作感を早く知りたい段階では体験デモや製品ツアーを使い、候補を2〜3製品に絞った段階では無料トライアルで自社データを使った検証に進む、という流れが現実的です。

デモ・無料トライアルで確認すべきポイント（自社に合う製品の選び方）

デモや無料トライアルは、限られた時間で見るべき点を決めておかないと、画面の印象だけで終わってしまいます。ここでは、原価管理の製品を試すときに確認したいチェック観点を整理します。自社の課題に照らして、特に重要な観点から順に確かめてください。

• 自社の案件・原価が想定どおりに載るか：自社で実際に動いている案件を1件入力し、工数・外注費・経費が案件ごとに集計され、個別原価として出てくるかを確かめます。資料では分からない「自社の原価の持ち方に合うか」を判断できる、最も重要な観点です。
• 日々の入力を現場が無理なく回せるか：原価の精度は、現場の工数入力や経費の登録が続くかどうかで決まります。入力画面の分かりやすさ、スマートフォンやタイムシートからの入力可否など、担当者が毎日使える操作性かを見ます。
• 配賦の計算結果が自社の検算と一致するか：間接費の配賦基準を自社のルール（作業時間基準・直接費基準など）に合わせて設定でき、出てきた案件別原価が手計算の結果と一致するかを確認します。配賦基準を変更できない製品では、自社の原価と食い違う場合があります。
• 既存の会計・勤怠・工数システムと連携できるか：会計システムへの仕訳連携や、勤怠・工数データの取り込みに対応していれば、二重入力を避けられます。API連携かCSV取り込みか、連携できるシステムの範囲をデモで確かめます。
• 関係者で同じ画面を見て合意できるか：原価管理は経理・現場・情報システム部門にまたがるため、関係者が同じデモ画面を見て、自部門の業務が回るかを確認すると、導入後の認識のずれを防げます。

業種・案件型業務での原価の載り方をデモで確かめる

案件単位で動く業務では、原価の持ち方が業種によって変わります。たとえばソフトウェア開発・ゲーム開発・IT業では、原価の大半が開発メンバーの工数（人件費）と外注費で構成されます。Web制作業・動画制作業・広告制作業でも、制作スタッフの工数と外部クリエイターへの外注費が原価の中心です。コンサルティング業では、コンサルタントの稼働工数が原価のほぼすべてを占めます。

一方、受注生産型の製造業では、材料費・加工の工数・外注加工費が製番ごとに積み上がり、間接費の配賦も加わります。このように業種で原価の構成が異なるため、デモや無料トライアルでは「自社の業種の案件を入力したときに、工数・外注費・経費が実態どおりに案件へ振り分けられるか」を、汎用のサンプルデータではなく自社の例で確かめることが大切です。

自業種の案件がデモでどう載るかは、製品ごとに差が出る部分です。どの製品を試せばよいか迷う場合は、業種・原価計算の方式・連携要件から候補を絞り込める選定診断ツールを、以下にご用意しています。

原価管理をデモ・無料トライアルで試せる製品を比較

ここからは、原価管理機能を持つ製品を、デモ・無料トライアルの提供形態や原価管理の対応範囲で横並びに比較します。試し方や原価管理の対応範囲、既存の会計・勤怠・工数システムとの連携、対象企業規模・業種などの観点で整理しました。

自社のデータを入れてすぐに試したい場合は「無料トライアルの有無・期間」の列を、今日すぐ触れるかは「登録・インストール要否」の列を手がかりにしてください。トライアル列の記号は、●が提供（期間を併記）、△が無料体験版などの条件付き、×が公式の案内なしを表し、「要問い合わせ」は公式に案内がなく各社への確認が必要なことを示します。

※上記は各サービスの一般的な提供内容の傾向です。試用データを本契約へ引き継げるかは公式に明記していない製品が多いため、提供形態や機能の対応範囲（標準・オプション等）とあわせて、無料トライアルの申し込み時に各社へご確認ください。

原価管理をデモで試せる製品（サービス個別紹介）

ここからは、比較表で取り上げた各製品について、デモ・無料トライアルの提供形態、原価管理の対応範囲、対象となる企業規模や業種を具体的に紹介します。自社の業務に近い製品から、実際にデモや無料トライアルを申し込む候補を絞り込んでください。

1. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

日本オラクル株式会社が日本国内での提供・サポートを担うクラウドERPです。会計・販売・購買・在庫・CRMを単一の基盤に統合し、プロジェクト管理機能（SuiteProjects）をアドオンモジュールとして追加できます。中堅〜大企業や海外拠点を持つ企業、IPO準備・M&A後のグループ統合を進める企業が主な対象です。

案件原価はプロジェクト会計の機能で扱い、購買発注を案件に紐づけて直接費・間接費を案件予算に配賦し、請求可否でコストを区別します。タイムシート管理では作業時間をプロジェクトやタスクに割り当て、総勘定元帳に転記して会計処理へ反映します。在庫の原価計算は先入先出法（FIFO）・後入先出法（LIFO）・平均原価法に対応する一方、製造原価計算の対応範囲は公式サイトに記載がありません。

試す手段は製品デモと問い合わせが中心で、一般公開の無料トライアルは公式サイトで案内されていません。導入はパートナー経由になることが多く、料金もベースライセンスに利用ユーザー数とデータ量を組み合わせた個別見積りです。原価管理の設定範囲は、デモや問い合わせで自社の案件に沿って確かめるのが前提になります。

2. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計サービスを手がける株式会社マネーフォワードが2023年に提供を開始した、プロジェクト単位の原価管理に特化したクラウドサービスです。IPO準備中の企業や中堅〜上場企業のうち、IT・システム開発やSaaS、クリエイティブ、コンサルティングなど、案件ごとに収益と原価を管理する事業を対象としています。

従業員が入力した工数に、勘定科目ごとに設定した従業員別の単価を掛けてプロジェクトごとの労務費を算出し、労務費・外注費・経費からワンクリックで案件原価を求めます。工数は日次・月次の入力に加えて外部システムからの一括取り込みに対応し、マネーフォワード クラウド勤怠など勤怠・工数管理4種と連携して実労働時間を反映できます。

間接費は会計システムの仕訳帳を一括インポートして部門・勘定科目ごとに集計し、部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準はプロジェクト工数比率・部門従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準を設定できます。無料トライアルは公式に案内がなく、試用は無料見積もりやサービス資料の請求、問い合わせからになります。

3. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロが提供するクラウド型ERP「Reforma PSA」は、同社の上位製品「ZAC」の機能のうち、案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化した製品です。IT業・広告業・制作業・コンサルティング業などを対象とし、従業員50名程度までの企業や部門単位での導入を想定しています。初期費用0円、月額30,000円（税抜）から利用でき、導入期間は1〜2か月程度とされています。

原価は案件（プロジェクト）単位で積み上げ、従業員がプロジェクトと作業内容ごとに入力した工数を労務費配賦計算で案件原価へ反映します。間接費は共通費配賦計算で按分し、どちらも工数の登録が前提です。労務単価の設定方法や配賦基準の詳しい仕様は、公式サイトには記載がありません。

プロジェクト別に予定工数と実績を対比でき、仕掛中の案件でも損益を把握できます。無料トライアルは案内されておらず、試す手段は無料のデモ・商談が中心ですが、公式サイトの料金シミュレーションで費用の目安を確かめられます。

4. プロカン（株式会社PROCAN）

株式会社PROCANが提供する、案件単位で進むプロジェクト型ビジネス向けのクラウド型収支管理システムです。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」と、業種別に3つのラインナップを用意しています。導入効果の試算例や最低利用人数から、中小〜中堅規模を主な対象としていると読み取れます。

案件ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約し、収支をダッシュボードで可視化します。社内人員の工数は工数×労務単価で人件費に換算し、インフラ費用やツールライセンス費、外注費、間接費を按分して案件原価を算出します。ただし、労務単価の設定方法や配賦基準を自社で調整できる範囲は、公式サイトに明記されていません。

工数入力はGoogleカレンダー連携で補助し、経費精算システム「楽楽精算」との連携にも対応します。試用環境を一定期間使える無料トライアルは公式に案内がなく、試す手段は資料ダウンロードや無料デモンストレーションの申し込み、問い合わせになります。

5. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

株式会社オロは、先に挙げたReforma PSAのほかに、より機能幅の広い統合型クラウドERP「ZAC」も提供しています。案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に向けた製品で、従業員50名以上の企業から上場企業まで、1,100社を超える導入実績があります（公式表記、基準時点の明示なし）。IT・広告・コンサルティング・士業などが主な対象業種です。

工数管理で担当者が案件と作業項目を指定して工数を登録すると、案件別の労務費として自動で集計されます。配賦は、直接作業は指定した案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦するルールで、直接費だけでなく共通費・販売費・一般管理費の配賦にも対応します。配賦基準の種類やユーザー独自の設定範囲については、公式サイトに具体的な記載がありません。

プロジェクト単位で予定・実績の労務費や作業時間、進捗率を同じ画面で確認でき、建設コンサルタント業などでは工事進行基準による売上計算にも対応します。無料トライアルは公開ページに案内がなく、試用は無料相談や製品デモからになります。

6. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

案件ごとの採算を可視化し、原価計上まで統合するプロジェクト収支管理システムです。株式会社ワークスアプリケーションズが提供し、SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種を対象とします。導入事例は情報サービス業や製造業の研究開発部門など中堅〜大手企業が中心です。オンプレミス型のパッケージで、AWSやOCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。

予定原価は必要な工程と配属人員を積み上げて作成し、月次決算では勤怠・経費・売上を集約して人件費の算出や配賦処理を行います。原価の算出から仕訳作成、会計システムへの連携までをひと続きで処理できます。一方、個別原価・標準原価・製造原価といった手法名での説明や、工数から原価への変換の計算方式、配賦の基準・方式は、公式製品ページには記載がありません。

案件別の予算と実績は月次・勘定科目別に対比でき、事前に設定した基準値で赤字が見込まれる案件をアラートで知らせます。料金は初期費用・月額とも公式非公開で、試す手段は「デモをリクエスト」からの問い合わせが中心です。無料トライアルの案内はありません。

7. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作、その他サービス業を対象に、見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを案件単位で一元管理します。

案件ごとに原価を捉えて収支を管理し、案件ポータル画面で進捗と収支を一画面で確認できます。工数はWeb画面から入力すると案件別に自動集計され、社員別に設定した単価と工数を掛け合わせてJOBごとの労務費を自動更新します。勤怠管理システム「Universal 勤次郎」と連携すれば、工数データを案件の労務費として原価に反映できます。標準原価計算や間接費の配賦への対応は、公式サイトに記載がありません。

収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力でき、受注残を含めた見通しも確認できます。試用は、大塚商会のコンタクトセンターへの相談による実機でのデモや、OSK公式サイトの無料体験版で確かめられます。

8. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

東証グロース市場に上場する株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPです。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。システム開発・SES・コンサルティング向けの「MA-EYES V ver.」と、広告業界向けの「MA-EYES A ver.」の2つのラインナップがあります。

工数は勤怠と連動して入力でき、マスタに設定した個人別またはジョブグレード別の基準時間単価を掛けて労務費を算出します。間接費・共通費の配賦では、工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も配賦基準として設定できます。原価の把握単位は、標準のプロジェクトのほか、製品やジョブなど別の単位にもカスタマイズできます。

提供形態はSaaS版・SaaS+版・一括版の3種類から選べ、SaaS版は利用人数と機能に応じた料金、一括版は従業員100名以上を目安とします。公式サイトでは30日間の無料トライアルを案内しており、自社の案件を入力して原価の集計まで試せます。

9. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

株式会社ディータイドが提供する、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理パッケージです。ソフトウェア開発、広告・映像制作、TV番組・コンテンツ制作、イベント企画運営など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象としています。提供形態はクラウドのSaaSではなくクライアントサーバ型のパッケージで、買い切りに年間サポート費（パッケージ価格の10%）を加える料金体系です。

案件ごとに、売上へ仕入費用・外注費・社内発注分・社員への仮払・未払などの原価を紐づけ、受注金額に対する原価金額・利益額・利益率を案件収支管理表で確認できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比し、予算シミュレーションで早期の損益も試算できます。一方、工数の実績から人件費を原価へ自動で振り替える機能や間接費の配賦は、公式サイトに記載がありません。

対象は一部上場企業から中小企業まで幅広いとされています。試用は無料トライアルの案内はなく、無料で訪問して行うデモで操作を確かめる形になります。

10. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

年商500億円以上の大手企業を主な対象に、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する国産ERPパッケージです。会計・販売購買・人事給与などを1つの基盤に統合します。

会計領域にプロジェクト原価管理を備え、プロジェクト番号をキーとして案件収支を管理できます。管理会計では予実管理と多段階の間接費配賦に対応します。一般会計のみといった最小単位から、必要なモジュール×ユーザー数で段階的に導入できる構成です。

無料トライアルは公表されておらず、料金も要お問い合わせです。導入・保守は販売パートナー経由で、画面や要件の確認はパートナーへの相談が入り口になります。提供形態はオンプレミス、クラウド（Biz∫Optima）、ハイブリッドから選べます。

11. LEEAD（リード）（株式会社ETVOX）

プロジェクトごとの売上・工数・費用を計画値と実績値で管理し、収支の予実を見える化するプロジェクト会計クラウドです。株式会社ETVOXが2021年4月に提供を開始しました。

デモは営業担当の訪問またはオンラインでの画面共有に対応し、利用開始後30日間は無料で試せます。最短即日で導入でき、対象はクリエイティブ・広告／企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業などです。

2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」が加わり、入力データは本体へ自動連携されます。一方、工数から人件費への自動原価振替・配賦や案件別損益の内訳機能は公式に記載がなく、案件単位の収支・予実の把握が中心です。会計システムとの連携はCSVの入出力が基本です。

12. TimeCrowd（タイムクラウド）（タイムクラウド株式会社）

打刻で作業時間を記録し、誰が・何に・どれだけ時間を使ったかを案件ごとに可視化する工数管理ツールです。タイムクラウド株式会社が提供しています。

案件・メンバーごとに時間単価（ワークスペース単価とチーム単価の二階層）を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動算出します。ただし売上と突き合わせた収支・粗利の表示はboardなど外部の請求・案件管理システムとの連携で実現する構成で、会計連携や間接費の配賦といった原価計算機能は持ちません。

デモは公式に明示されておらず、「3分でわかるサービス紹介資料」の配布が中心です。無料トライアルは用意されています。クラウドで提供され、iOS／Androidアプリやブラウザ拡張から打刻できます。料金は公式では非公開で、要お問い合わせです。

13. TeamSpirit 工数（チムスピ工数）（株式会社チームスピリット）

Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaSの工数管理プランで、株式会社チームスピリットが提供しています。勤怠・経費などと機能単位で組み合わせて使えます。

「チムスピ工数」単体は、案件・作業単位の工数入力と集計を担う製品です。案件別の予算実績や収支の可視化は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能で、工数実績に標準単価を掛けた原価計算や、売上予定額・目標利益率を踏まえた予実管理を行います。そのため、収支を確認するには工数管理と「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の組み合わせ導入が前提になります。

工数ページではデモ画面やデモ動画で入力の操作を体験でき、自社の要件を試せる無料トライアル環境も申し込めます（期間は公式に明記なし）。料金は工数単体で月額18,000円〜（税抜）、50ユーザー分のライセンスを含み50名以下でも同額です。50ライセンス単位の課金のため、数十名規模以上の組織が主な対象です。

14. Lychee Redmine（ライチ・レッドマイン）（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。株式会社アジャイルウェアがクラウド版とオンプレミス版で提供しています。

コストマネジメント機能では、コストグループ別に工数単価を設定し、単価×作業時間で人件費を自動算出します。交通費・外注費などの経費も入力でき、EVM（出来高管理）と合わせて予算・コスト予想・収支予測を可視化できます。工数・原価・EVMの各機能はプレミアムプラン（1ユーザー月1,400円、税別）以上で利用できます。

公式のデモサイトで実際の操作を試せるほか、全有料プランに30日間の無料トライアル（クレジットカード登録不要・ユーザー数無制限）が用意されています。基本機能のみを使える無料プラン「フリー」もあります。クラウド版とオンプレミス版の両方を提供し、中堅〜大企業を含む幅広い規模で導入されています。

15. プロジェクトマネジメントDX Flagxs（フラッグス）（フラッグス株式会社）

WBS（作業分解構成図）を成果物・工程・タスクの3階層で標準化し、タスクと工数のデータを一元管理するクラウド型のプロジェクトマネジメントプラットフォームです。フラッグス株式会社が提供しています。

2024年10月に追加されたプロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）では、要員グレード別に単価を設定し、工数実績から人件費を自動換算します。当初予算と実績をリアルタイムに比較でき、着地予測も確認できます。標準APIで会計・基幹・勤怠システムと連携し、タスク単位の工数実績を原価や人的生産性の可視化につなげる設計です。

デモや無料トライアルの有無・条件は公式サイトでは確認できませんでした。料金もユーザー単位の課金や最低利用期間などを含め公開されていないため、試せる形式とあわせて問い合わせで確認するのが確実です。想定されるのは中〜大企業やSIer（システム開発会社）です。

16. eerp（イイアールピー）（株式会社コマースロボティクス）

販売・在庫・原価・工数を1つのシステムで扱う、中小企業向けのクラウドERPです。株式会社コマースロボティクスが提供し、商品販売・製造型とプロジェクト型があり、必要な機能から段階的に導入できます。

製造型ERPは個別受注生産（製番方式）向けで、製番ごとに実際にかかった原価を集計して予算・予定と比較し、間接費の配賦にも対応します（原価管理は生産管理の追加機能で料金は見積り）。プロジェクト型ERPは、日次の工数入力から労務費を算定して実績原価に反映し、間接費・共通費を自動配賦したうえで、粗利とコスト消化率を案件単位で表示して赤字リスク案件を警告します。

無料トライアルは30日間（製造型ERP・倉庫・生産管理は2か月間）で、機能制限なく試せ、クレジットカード登録は不要で試用データは有料プランへ引き継げます。対象のうちプロジェクト型はSIer・システム開発向けで、コンサルティング・広告制作は「近日公開」として現時点では提供されていません。料金は公開されており、プロジェクト型ERPは初期・月額とも4万円（税抜）からです。

17. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の勘定奉行クラウドのエディションの1つで、財務会計にプロジェクト（案件）単位の個別原価管理を組み込んだクラウド会計です。

請負金額・進捗・予定期間をプロジェクトごとに一元管理し、プロジェクト別原価報告書をワンタッチで出力します。労務費の計上、設定した基準での自動配賦、進捗度を基準とした原価振替を会計処理と一体で行い、発生額・入金・粗利・予算を同一画面で確認できます。個別原価計算が必要な受注生産・工事・案件型が主な対象です。

30日間の無料体験に加え、「デモを交えて経理DXを15分でご紹介」とするオンラインデモ・相談の申し込み導線が用意されています。料金は公開されており、基本機能のiAシステムで月額27,500円〜・初期費用50,000円、上位のiB・iSは月額・初期費用とも上がります。Microsoft Azure基盤のクラウドで、中小〜成長企業向けの料金区分があります。

まとめ

原価管理に対応したERPや原価管理システムは、資料だけでは自社の案件や原価の載り方まで判断しきれません。だからこそ、デモや無料トライアルで実際に触れて、自社の案件が想定どおりに集計されるか、現場が日々の入力を回せるか、既存システムと連携できるかを確かめてから選ぶことが、導入後のずれを防ぐ近道になります。

最適な製品は、企業規模や試し方の希望によって分かれます。自社データを入れてすぐ無料トライアルで検証したい場合と、まず商談型のデモで相談したい場合とで候補は変わるため、比較表と診断ツールで自社に合う試し方から絞り込んでください。

まずは検討の段階に合わせて試し方を選び、候補を2〜3製品に絞ったうえで、自社データを使った無料トライアルで原価の計算結果まで確認するとよいでしょう。各製品のデモ・無料トライアルの提供形態や対応範囲は比較表と診断ツールで確認し、気になる製品の資料をまとめて取り寄せて検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 原価管理システムのデモと無料トライアルは何が違い、どちらをいつ使えばよいですか？

A. デモは営業担当の説明や画面ガイドで機能と操作感を短時間で確認する方法、無料トライアルは自社の環境で一定期間アカウントを使い、実際の案件データで原価の集計まで検証する方法です。

要件が固まっていない段階ではデモで当たりをつけ、候補を2〜3製品に絞ってから無料トライアルに進むのが無駄のない進め方です。いきなりトライアルを始めると、準備が整わないまま期間が切れて検証しきれないことが起きやすいためです。

Q. 原価管理システムのデモを試すのに登録やインストールは必要ですか？

A. デモに登録やインストールが必要かは、デモの提供形態によって異なります。サンプルデータが入った環境にその場でアクセスする登録不要の体験デモや、画面ガイド・動画で主要機能を一巡する製品ツアーなら、登録せずにすぐ触れる製品もあります。

一方、営業担当が画面を共有する商談型のオンラインデモは申し込みが前提です。ブラウザで動くクラウド型なら専用ソフトのインストールは不要なことが多いですが、オンプレミス型では環境の準備が必要になる場合があります。

Q. 原価管理システムの無料トライアルの期間はどのくらいで、登録やクレジットカードは必要ですか？

A. 無料トライアルの期間は製品によって異なり、30日間を目安とする製品が多く見られます。登録やクレジットカードの要否も製品ごとに分かれ、カード登録なしで申し込める製品もあれば、申し込みフォームからのアカウント発行が前提の製品もあります。

機能制限の有無や、試用期間を延長できるかもあわせて、申し込み前に各社の案内で確認しておくと安心です。提供形態がクラウドかオンプレミスかによって、試し始めるまでの準備の手間も変わります。

Q. 無料トライアルで入力した試用データは本契約に引き継げますか？

A. 試用データを本契約へ引き継げるかは製品によって分かれます。試用環境のデータをそのまま有料プランへ移行できる製品もあれば、試用と本番の環境が分かれていて再入力が必要な製品もあります。

引き継ぎ可否を公式に明記していない製品も多いため、本格的に検証するデータを入力する前に、申し込み時に各社へ確認しておくと、検証のやり直しを避けられます。

Q. 原価管理システムの無料トライアルの期間内には何を確認しておくべきですか？

A. 無料トライアルは期間が限られるため、まず自社で実際に動いている案件を1件入力し、工数・外注費・経費が案件ごとに正しく積み上がって個別原価として出てくるかを最初に確認します。ここが合わないと、他の機能が充実していても自社では使えないためです。

そのうえで、現場が毎日の入力を続けられる操作性、配賦の計算結果が自社の検算と合うか、既存システムと連携できるかを重要な順に確かめます。全項目を均等に触るより、自社の課題に直結する点に時間を割くのが期間内に判断するコツです。

Q. デモや無料トライアルは複数人や関係者で一緒に試せますか？

A. デモや無料トライアルを複数人で試せるかは製品により異なりますが、原価管理は経理・現場・情報システム部門にまたがるため、関係者が同じ画面を見て試せる形を選ぶと、導入後の認識のずれを防げます。

商談型のオンラインデモは複数人での同席がしやすく、無料トライアルでは発行できるアカウント数や権限の範囲を申し込み時に確認しておくと、現場の担当者にも実際に入力を試してもらえます。

Q. 原価管理システムのデモは申し込みから実際に試せるまでどのくらいかかりますか？

A. 申し込みから試せるまでの期間は提供形態で異なり、登録不要の体験デモや製品ツアーはその場ですぐ、商談型のオンラインデモや無料トライアルは申し込みから数日程度が目安です。

商談型は日程調整が入るため、比較したい複数製品のデモを並行して申し込み、近い時期にまとめて見ると、記憶が新しいうちに横並びで比較できます。

Q. 原価管理システムのデモや無料トライアルを試すこと自体に費用はかかりますか？

A. デモや無料トライアルを試す段階は、多くの製品で無料です。商談型のオンラインデモ、登録不要の体験デモ、製品ツアー、一定期間の無料トライアルは、いずれも導入前の検討者が費用をかけずに試せるのが一般的です。

ただし本契約後の料金体系は製品ごとに幅があるため、試用で自社に合うと判断できたら、資料請求や問い合わせで自社の利用人数・必要機能に応じた見積もりを取ると確実です。

Q. 自社の業務が個別原価計算に対応しているかは、デモでどう確認しますか？

A. デモで個別原価計算への対応を確かめるには、自社の案件を1件入力し、直接費と間接費が案件ごとに1件ずつ区別して積み上がるかを見ます。種類の異なる仕事を案件単位で管理する受注型・プロジェクト型の業務では、この積み上げが要になります。

製品によっては同じ製品を連続生産する業務向けの総合原価計算を想定していて、案件単位の集計が弱い場合もあります。自社がどちらの計算に当たるかを踏まえ、想定どおりに原価が割り振られるかを確認してください。

Q. 既存の会計・勤怠・工数システムと連携できるかは、デモで確認できますか？

A. 連携できるかは、デモや無料トライアルで実際のデータを使って確認するのが確実です。原価管理システムの多くは会計への仕訳連携や勤怠・工数データの取り込みに対応しますが、連携方式がAPI連携かCSV取り込みか、対応する外部システムの範囲は製品ごとに異なります。

自社で使っている会計・勤怠・工数ツールの名称を伝えて、標準で連携できるか、追加の設定やオプションが必要かをデモの場で具体的に確認すると、導入後の二重入力を避けられます。

Q. Excelで管理している原価データは、無料トライアルで試せますか？

A. Excelの案件・原価データは、多くの製品でCSVなどの形式を介して無料トライアルの環境に取り込めますが、取り込み作業より事前のデータ整備に時間がかかります。表記のゆれや重複、案件番号の付け方を整理しておく必要があります。

トライアルの限られた期間を検証に充てるには、あらかじめ代表的な案件のデータを整えておき、自社のExcelの項目がそのまま取り込めるかを申し込み時に確認しておくとよいでしょう。

Q. 原価管理だけを先に試すことはできますか？

A. 原価管理だけを切り出して試せるかは製品の種類によって異なります。原価計算や配賦に機能を絞った原価管理システムや、プロジェクト収支に特化した製品なら、既存の会計システムを残したまま原価管理の部分だけを試しやすい構成です。

一方でERP（基幹業務システム）は販売・購買・会計と一体で原価管理を提供するため、単独で試す想定にはなりにくい傾向があります。原価は売上と費用の集計結果のため、受注・請求・外注費を同じ案件番号でひも付けられる状態が前提になります。

Q. 原価管理システムは導入から稼働までどのくらいかかりますか？

A. 導入期間は対象とする業務の範囲や製品によって異なり、数週間から数か月が一つの目安です。原価計算やプロジェクト収支に絞ったクラウド型は比較的短期間で稼働でき、会計や生産管理まで含むERPや、既存データの移行・設定が多い場合はさらにかかります。

デモや無料トライアルの段階で、導入支援の有無や初期設定の進め方、自社の稼働希望時期に間に合うかもあわせて確認しておくと、稼働までの見通しを立てやすくなります。

Q. 無料トライアルが用意されていない製品は、どうやって試せばよいですか？

A. 無料トライアルがない製品でも、商談型のオンラインデモや登録不要の体験デモ、製品ツアーで操作感や機能を確認できます。比較表で無料トライアルが「×」の製品も、多くは営業担当に相談しながら画面を見られるデモを用意しています。

自社データでの検証ができない分、デモの場で自社の案件を想定した操作を実演してもらい、原価の集計結果や帳票のサンプルを見せてもらうと、トライアルに近い粒度で判断しやすくなります。

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