取引先ごとに体裁の違う請求書をExcelや手書きで作り、登録番号や消費税の記載に毎回気を使っていませんか。フリーランスや個人事業主にとって請求書の作成は、報酬を受け取るために毎月避けて通れない作業です。2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法への対応も加わり、手作業のままでは記載漏れや保存のミスが起きやすくなっています。
請求書作成ツールを使えば、必要な項目があらかじめ用意されたフォームに入力するだけで、体裁の整った請求書を短時間で作れます。無料で使えるものも多く、一人や数名規模でも導入のハードルは高くありません。ただしツールごとに無料で使える範囲・料金・インボイスや確定申告への対応は大きく異なり、自分の仕事量や取引先の数に合わないものを選ぶと、かえって使いにくくなります。
本記事では、フリーランス・個人事業主向けの請求書作成ツール18サービスをタイプ別に比較・解説します。無料で使える範囲と有料化の境目、適格請求書の登録番号や源泉徴収の記載、確定申告に向けた会計ソフト連携、スマホ対応といった、一人で事業を営む人に特有の選定観点を整理しました。自分の使い方に合う一本を見極める材料としてご活用ください。
また、自分の発行枚数や取引先数に合うサービスを最短で見つけられるよう、「3つの質問で絞り込める診断」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
本記事は、フリーランス・個人事業主が自分の取引先へ請求書を発行する場面を想定しています。事業規模としては本人または数名程度、取引先は数社から十数社、請求書の発行は月に数通から十数通ほどの範囲を中心に、無料または低価格で使えるツールを優先して取り上げます。
発行枚数が月に数十通以上に増える事業者や、請求書を受け取る側の業務（受領・支払管理）までまとめて効率化したい企業には、郵送代行や大量発行、受領・債権管理まで備えた法人向けのシステムが向きます。自分の事業がその段階に近い場合は、規模を問わず全体を比較できる請求書発行システム全体の比較もあわせて確認してください。
フリーランスが請求書作成ツールを使うメリット（Excel・手書きとの違い）
ここからは、請求書作成ツールがExcelや手書きと何が違うのかを整理します。請求書作成ツールとは、必要な記載項目があらかじめ用意された画面に入力するだけで、請求書の作成から送付・保存までを行えるソフトやアプリのことです。
第一のメリットは、作成時間の短縮です。取引先・単価・数量を選ぶと金額や消費税が自動計算され、毎回ゼロから表計算を組む必要がなくなります。前回の請求内容を複製して使えるツールも多く、定期的な請求ほど効率が上がります。
第二に、記載ミスを防げる点です。インボイス制度の適格請求書には、登録番号や税率ごとに区分した消費税額など、決められた項目を漏れなく載せる必要があります。入力項目が用意されたツールなら、手作業にありがちな記載漏れや計算違いを抑えられます。
第三に、送付と保存が楽になります。PDFをそのままメールで送れるほか、発行した請求書の履歴が一覧で残り、電子帳簿保存法が求める電子データの保存にも対応しやすくなります。Excelファイルをフォルダで管理する方法に比べ、どの取引先にいつ何を送ったかを後から探しやすい点も実務では助かります。
無料度と対応範囲で見るフリーランス向け請求書作成ツールの3タイプ
フリーランス向けの請求書作成ツールは、「無料・少額でどこまで使えるか」と「作成・送付に絞るか、会計連携や入金管理まで任せるか」で大きく3つのタイプに分かれます。自分がどの型を求めているかをつかむと、以降の比較表や診断が読みやすくなります。
無料・少額で請求書の作成に使えるツール
月額料金をかけずに、または数千円の買い切りで、請求書の作成から送付までができるタイプです。完全無料で使えるものから、月あたりの発行枚数に上限がある無料枠のもの、買い切り型のアプリまで幅があり、費用を抑えて作成・送付に絞って使いたい人に向きます。入金管理や高度な会計連携は限定的なことが多く、無料枠の上限や料金は比較表で確認してください。
無料枠で始めて事業の拡大に合わせて有料化できるツール
無料枠や低価格で始めて、発行数の増加や会計ソフト連携・郵送代行・オンライン決済などに合わせて広げられるタイプです（一部は無料トライアルのみ）。いまは発行が少なくても件数が増える見込みがある人や、確定申告の記帳まで一体で進めたい人の中心的な選択肢になります。上位プランで入金消込などに対応するものもありますが、主軸は作成・送付と会計連携です。
入金管理・請求業務まで広げられるツール
請求書の作成にとどまらず、見積から請求、入金の消込や未入金の督促まで、入金・債権管理を主機能として扱えるタイプです。取引先が増えて「誰からいつ入金されたか」の管理に手間がかかり始めた段階のフリーランスや、小規模法人に近づいた事業者に向きます。機能が多いぶん使いこなす手間はかかりますが、請求にまつわる作業を一つにまとめられます。
自分がどのタイプに近いかは、発行枚数・取引先数・予算・会計連携の要否で変わります。次の診断ツールで、条件に合うサービスの候補を絞り込めます。
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【比較表】フリーランス向け請求書作成ツール18サービスを一覧で比較
ここからは、18サービスの無料で使える範囲・有料プランの料金・インボイス制度と電子帳簿保存法への対応・会計ソフト連携・スマホアプリの有無を一覧で比較します。自分の使い方に合う一本を見極める際の出発点としてご覧ください。
| サービス名 | freee請求書 （フリー株式会社） | Zoho Invoice （ゾーホージャパン株式会社） | INVOY （FINUX株式会社） | シンプル請求書 （個人開発者ホーリー） | 請求書FinFin （会計バンク株式会社） | ジムー （エフアンドエムネット株式会社） | SmartForm （whitez・杉本和成） | Estilynx （LOADLYNX） | Misoca （弥生株式会社） | Square 請求書 （Square株式会社） | MakeLeaps （メイクリープス株式会社） | 請求QUICK （SBIビジネス・ソリューションズ株式会社） | invox発行請求書 （株式会社invox） | マネーフォワード クラウド請求書 （株式会社マネーフォワード） | インボイス王 （ソリマチ株式会社） | ジョブカン見積/請求書 （株式会社DONUTS） | board（ボード） （ヴェルク株式会社） | バクラク請求書発行 （株式会社LayerX） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 無料で使える範囲 | 無料プランあり（請求書作成） | 無料（年500通・2ユーザーまで） | 無料で発行可（上限の記載なし） | 完全無料（上限なし） | 月10通まで無料（保存45日） | 請求書 月15通まで無料 | なし（買い切り型） | なし（買い切り型） | 請求書 月10通まで無料 | 無料・無制限（費用は決済手数料のみ） | 取引先3社・月30通まで無料 | 月50通まで無料（基本料0円） | 月15通まで無料（メール送付） | 取引先3件まで無料（以降は有料） | 月10通まで無料（発行・受領） | なし（30日間無料トライアル） | なし（30日間無料トライアル） | 無料プランあり（件数・テンプレに制限） |
| 有料プラン（最安） | 6,730円〜（スタンダード） | 公式に記載なし | 980円（Standard・税込） | なし（完全無料） | 940円〜（年払い月換算） | 500円（プレミアム・税込） | 買い切り2,500円 | 買い切り2,500円（iOS） | 年8,800円＋税（プラン15） | 3,000円（プラス） | 1,000円〜/人（個人・税抜） | なし（基本料0円＋超過分は従量課金） | 1,980円〜（ミニマム・税抜） | 900円〜（パーソナルミニ・年払い） | 年5,500円（標準・税込） | 要問い合わせ | 1,200円〜（Personal・税抜） | 要問い合わせ |
| インボイス制度対応 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 電子帳簿保存法対応 | ● | △（電子取引のみ・スキャナ保存は非対応） | ● | 公式に記載なし | ● | △（電子署名利用時） | 公式に記載なし | 公式に記載なし | ● | 公式に記載なし | ●（無料プランは非対応） | ● | ● | ● | ● | ● | 公式に記載なし | ● |
| 会計ソフト連携 | freee会計と連携（他社はCSV/API） | 公式に記載なし | freee・マネーフォワード・弥生（CSV） | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 会計データCSV出力（プレミアム） | 公式に記載なし | 公式に記載なし | 弥生会計と自動連携（freee・MFも連携案内） | freee・マネーフォワードと連携 | 弥生会計（無料）／勘定奉行・PCA（有料） | 弥生会計・勘定奉行（仕訳テンプレート） | 会計システムと連携（仕訳出力） | MFクラウド会計・確定申告と連携 | 会計王シリーズと自動仕訳連携 | ジョブカン会計と連携 | freee・MF（API）／弥生・勘定奉行（CSV） | 売上仕訳を会計ソフトへ出力 |
| スマホアプリ | 公式に記載なし | ● | △（ブラウザ対応） | ● | ● | ● | ●（iOSのみ） | ● | ● | ● | △（ブラウザ対応） | ×（PC専用） | △（承認のみ・発行はPC） | 公式に記載なし | △（ブラウザ対応） | △（閲覧・修正・承認・送付） | 公式に記載なし | △（ブラウザ対応・PC推奨） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金・機能は2026年10月時点の各社公式サイトの公表情報にもとづきます。「●」は対応、「△」は条件付き・一部対応、「×」は非対応を示し、「公式に記載なし」は公式サイトで確認できなかった項目です。金額は税区分が異なる場合があるため、最新の内容・料金は各社公式サイトまたはカタログの各サービスページでご確認ください。
各請求書作成ツールの特徴
比較表で気になったサービスについて、提供元・無料で使える範囲・料金・インボイスや電子帳簿保存法への対応・会計連携・スマホ対応を、タイプごとに詳しく紹介します。
無料・少額で請求書の作成に使えるツール
まず、無料・少額で作成・送付に使えるタイプから順に紹介します。
1. freee請求書（フリー株式会社）
フリー株式会社が提供する請求書サービスで、無料で請求書を作成できるプランが用意されています。登録番号や税率ごとの区分といったインボイス制度（適格請求書）の記載項目に対応し、電子帳簿保存法に沿った形での保存も行えます。
有料のスタンダードプラン（月額6,730円〜）では紙・電子での送付や債権管理まで広がり、2023年提供開始のアドバンスプランでは、銀行口座と連携した入金消込や仕訳の自動作成にも対応します。発行枚数や任せたい範囲に応じて段階的に広げられる作りです。
会計ソフトのfreee会計とそのまま連携できるため、発行した請求データを確定申告に向けた記帳へつなげやすい点が特徴です。すでにfreee会計を使っている人なら、請求から記帳までを一つの系列でそろえられます。
2. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）
個人事業主やフリーランス、中小企業を対象にしたクラウド型の請求書・見積書作成ソフトです。日本語版の料金ページでは月額0円のプランが案内されており、費用をかけずに請求書の作成から送付まで続けられます。ただしグローバル版の記載では、無料で使える範囲は2ユーザー・年間500通までなどの上限が示されています。
適格請求書には、登録番号をカスタム項目として追加し、税率ごとの区分や消費税額を表示するオプションで対応します。電子帳簿保存法については、電子取引データの保存要件には対応する一方、紙の書類を取り込むスキャナ保存の要件には対応していません。
iOS・Androidのアプリが用意され、外出先でも請求書の作成から送信まで行えます。多言語・多通貨に対応するため海外取引のある人にも使いやすい反面、国内の会計ソフトとの連携は公式には確認できず、確定申告の記帳まで一体化したい場合は別途確認しておくと安心です。
3. INVOY（FINUX株式会社）
請求書のほか、見積書・納品書・発注書・領収書の5種類を無料で作成・発行できるクラウド請求書サービスです。見積書から納品書や請求書へワンクリックで変換でき、明細を入力し直す手間がかかりません。運営はFINUX株式会社で、ファクタリングを手がけるOLTA株式会社の子会社にあたります。
帳票の作成・発行は永続的に無料のプランでまかなえ、口座連携や資金繰り表の作成が必要になったときに月額980円（税込）のStandardプランへ広げられます。インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法のスキャナ保存についてはJIIMAの認証を取得しています。
freee・マネーフォワード・弥生会計へのデータ連携に対応し、スマートフォンからも帳票を作成できます。郵送が必要な場合は別途費用の郵送代行も利用できるため、作成から送付までを一通りそろえたい人に向きます。
4. シンプル請求書（個人開発者ホーリー）
「紙の請求書をそのままアプリに」という発想で作られた、請求書作成に特化したスマートフォンアプリです。開発者がかつて個人事業主として手書きの請求書を発行していた経験をもとに作ったとされ、請求月・発行日・明細を入れるだけで一枚を仕上げられます。
広告表示もアプリ内課金も会員登録もない完全無料で、作成した請求書はPDFにしてLINEやメールでそのまま送れます。インボイス制度については登録番号の記載欄があり、税率も10%と8%を切り替えて計算できます。
一方で作成できる帳票は請求書のみで、見積書や納品書、入金管理には対応していません。データは端末内に保存される仕組みのため、まず費用をかけず請求書だけをスマホで作りたい人に向いた選択肢です。
5. 請求書FinFin（会計バンク株式会社）
会計事務所を母体とするソリマチグループのFinTech事業会社、会計バンク株式会社が提供する「FinFin」シリーズの請求書アプリです。確定申告や開業届のアプリも同社が手がけています。請求書・見積書・納品書・領収書の4種類を、スマートフォンだけで作成・送付・管理できます。
無料プランでは、書類の作成と受け取り（取り込み）がそれぞれ月10枚まで使えます。ただし作成・取り込みから45日を過ぎた書類は閲覧やPDFダウンロードができなくなるため、継続して使うなら年払いで月あたり940円（税込）からの有料プランが候補になります。
他社から届いた請求書をカメラで撮影して取り込み、作成分とあわせて管理できる点が、作成専用のアプリとの違いです。インボイス制度・電子帳簿保存法への対応がうたわれていますが、会計ソフトとの連携については公式サイトで確認できませんでした。
6. ジムー（エフアンドエムネット株式会社）
見積書・注文書・納品書・検収書・請求書・領収書の6種類を扱える、フリーランスや個人事業主、建設業向けの帳票作成アプリです。エフアンドエムネット株式会社が建設業向けアプリとして2014年に始め、現在の形に広げてきました。
無料プランでも見積書は制限なく作れ、請求書は月15通まで無料で発行できます。発行数が増えたら月額500円（税込）のプレミアムプランで請求書が無制限になり、注文書や納品書、会計データのCSV出力などが使えるようになります。
アプリ内から日本郵便経由の郵送代行をコインで申し込め、メールやFAXも含めてスマホだけで送付まで完結します。インボイス制度に対応する一方、電子帳簿保存法への対応はアプリ内課金による電子署名を使った場合に限られる点には注意が必要です。
7. SmartForm（whitez・杉本和成）
月額課金のない買い切り型のスマートフォンアプリで、見積書・納品書・請求書・領収書・発注書の5種類を作成できます。App Storeでの価格は2,500円（2026年8月時点）の一括購入で使い続けられます。インターネットに接続していなくても動作するため、通信環境のない現場でも書類を作れます。
作成した書類はPDFにして、LINE・メール・AirPrintやDropboxなど複数の経路で送れます。インボイス制度については、登録番号の記載欄と軽減税率の区分表示に対応しています。
提供はiPhone・iPad・Mac・Vision Pro向けで、Android版はありません。電子帳簿保存法への対応や会計ソフトとの連携、入金管理の機能は公式情報で確認できないため、書類の作成と送付を買い切りでまかないたい人向けのアプリといえます。
8. Estilynx（LOADLYNX）
LOADLYNXが提供するEstilynxは、250種類以上のデザインテンプレートから選んで帳票を作れるアプリです。見積書・請求書・納品書・発注書・領収書などに対応し、iPhone・iPad・Androidで使えます。こちらも月額課金のない買い切り型で、iOS版は2,500円（税込）です。
書類はPDFに出力してメールで送れるほか、Dropbox・iCloudへのバックアップやコンビニ印刷にも対応し、オフラインでも動作します。インボイス制度については、アプリの更新履歴で登録番号の設定・印字と軽減税率の区分表示に対応したことが確認できます。
一方で、電子帳簿保存法への対応や会計ソフトとの連携、入金管理、郵送代行については公式情報で確認できません。購入前に試せる無料の評価版がAndroidで提供されているため、操作感を確かめてから選べます。
無料枠で始めて事業の拡大に合わせて有料化できるツール
続いて、無料枠や会計連携で事業の拡大に合わせて広げられるタイプを紹介します。
9. Misoca（弥生株式会社）
会計ソフト「弥生会計」や「やよいの青色申告」で知られる弥生株式会社が提供する、クラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書などを入力フォームに記入するだけで作成でき、スマホアプリからも作成・メール送信・郵送代行まで行えます。
無料プランでは月10通まで請求書を作成でき、見積書・納品書は無制限で、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した帳票も追加費用なしで使えます。発行数が増えたら、年8,800円＋税（月15通）のプラン15から、年33,500円＋税（月100通）のプラン100まで段階的に広げられます。初期費用は0円です。
弥生会計など弥生製品と仕訳データを自動連携でき、請求から記帳・確定申告までを一つの系列でつなげられます。freeeやマネーフォワード クラウド会計との連携案内も公式に用意されています。
10. Square 請求書（Square株式会社）
キャッシュレス決済サービスで知られるSquareが提供する、決済一体型の電子請求書サービスです。メールやSMSで請求書を送り、受け取った相手がクレジットカードなどでそのままオンライン決済できる点が特徴です。
請求書・見積書の作成と送付は無制限で無料で、費用は決済が発生したときの手数料（請求書経由3.25%）のみです。初期費用・月額固定費はかからず、入金は最短翌営業日に受け取れます。発行件数に上限はありません。
定期請求書や未払いへの自動リマインダー、支払状況の追跡に対応し、freee・マネーフォワードとも連携できます。専用アプリ「Square 請求書」だけで作成から送付、入金確認までを完結でき、外出先からの発行にも向きます。
11. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）
クラウド上で見積書・請求書など10種類の帳票を作成できる請求管理サービスで、複合機大手リコーのグループ会社であるメイクリープス株式会社が運営します。見積書から請求書・納品書へワンクリックで変換でき、入金消込までを一つのサービスでカバーします。
無料プランは取引先3社・ユーザー1人・送付30通/月まで、利用期限なく0円で使えます。取引先や発行数が増えたら、送付無制限の個人プラン（月額1,000円＋税/ユーザー、取引先10社まで）や法人プランへ広げられます。30日間はすべての機能を無料で試せます。
弥生製品とはYAYOI SMART CONNECTで無料連携でき、確定申告に向けた記帳につなげられます。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応します（無料プランは電子帳簿保存法を除く）。一方、スマホ向けの専用アプリは公式に確認できず、スマートフォンからはブラウザでの利用が前提とみられます。
12. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、月額基本料0円から使えるクラウド請求書発行システムです。請求書の作成・発行から、銀行明細の取得による入金消込、会計仕訳の出力までを無料枠の範囲で始められます。
初期費用・月額基本料は0円で、ユーザー数は無制限です。請求書発行は月50通、銀行明細の取得は月30回まで無料で、超過分だけ従量課金（発行は1通30円＋税など）になります。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。
会計仕訳は弥生会計・勘定奉行向けのテンプレートを標準搭載し、マネーフォワード クラウドへの取り込み手順も案内されています。ただし操作はPC利用が前提で、スマートフォンには対応していません。外出先でスマホから発行したい場合には不向きです。
13. invox発行請求書（株式会社invox）
経理業務の自動化を手がける株式会社invoxの請求書発行システムで、請求書のほか見積書・納品書も発行できます。見積書の情報を引き継いで請求書を自動生成でき、発行から売上計上・入金消込・督促までを自動化できる点が持ち味です。
無料のフリープランでは、標準レイアウトの請求書を毎月15件までメール送付で無料利用できます。発行件数やカスタムレイアウト、入金消込が必要になったら、月額1,980円（税込2,178円）のミニマムや、入金消込に対応する月額9,800円（税込10,780円）のベーシックへ広げられます。初期費用は0円です。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。iOS・Android向けのアプリもありますが、アプリでできるのは承認・差し戻しが中心で、請求書の作成・発行はPC向けの画面から行う設計です。スマホだけで発行まで完結したい場合は注意が必要です。
14. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）
会計・確定申告などを含むマネーフォワード クラウドシリーズの請求書作成製品で、会計ソフトとの連携を前提に設計されています。見積書・納品書・請求書・領収書をワンクリックで変換でき、毎月の請求書を自動作成できます。
取引先3件までは無料で利用でき、本格的に使う場合は1ヶ月の無料トライアル（クレジットカード登録不要）を経て有料プランへ申し込みます。料金は個人向けのパーソナル ミニプランが月額900円（年払いの月額換算）から、法人向けはひとり法人プランが月額2,480円（年払いの月額換算）からです。
マネーフォワード クラウド会計・確定申告と連携すると、売掛金の仕訳が自動で作成され、入金消込とも連動します。すでに同シリーズで記帳している人や、請求から確定申告までを一つのシリーズでそろえたい人に向きます。
15. インボイス王（ソリマチ株式会社）
会計ソフト「会計王」で知られるソリマチ株式会社が提供する、クラウド型の請求書作成ツールです。適格請求書（インボイス）に対応した請求書を無料プランでも作成でき、PC・スマートフォンのどちらからも利用できます。電子帳簿保存法についても、電子取引データ保存の要件と、紙で受け取った請求書のスキャナ保存の要件の両方に対応しています。
無料プランでは月10枚まで、インボイス対応の請求書を発行・受領できます。発行枚数が増えたら、年額5,500円（税込）の標準プランで発行・受領が無制限になり、見積書・納品書・領収書の作成も使えます。標準プランは最大30名まで利用できます。
同社の会計ソフト「会計王」シリーズと自動仕訳で連携でき、すでに会計王を使っている人は請求データの二重入力を減らせます。低価格で小さく始めたいフリーランスに向く選択肢です。
16. ジョブカン見積/請求書（株式会社DONUTS）
勤怠管理や経費精算などで知られるジョブカンシリーズの一つで、株式会社DONUTSが提供します。見積書・請求書・納品書などを作成し、見積から請求、案件ごとの管理までを一つの業務フローとして扱える点が特徴です。
恒常的な無料プランはなく、30日間すべての機能を無料で試せるトライアルから始めます。料金はユーザー数に応じたスタンダード・プロフェッショナルの2プラン制で、初期費用は0円です。最新の料金は公式サイトで確認してください。
上長や関係者の承認をクラウドで完結する承認ワークフローを標準搭載し、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。iOS・Android向けアプリでは帳票の閲覧・修正・承認・送付ができ、スマホからの対応もしやすい設計です。
入金管理・請求業務まで広げられるツール
最後に、入金管理・請求業務まで広げられるタイプを紹介します。
17. board（ボード）（ヴェルク株式会社）
見積書から請求書、発注・納品・支払管理までを1つの画面で扱えるクラウドサービスが、ヴェルク株式会社の board（ボード）です。11種類以上の書類作成に加え、受注・発注・支払の管理や売上見込み・案件ごとの損益把握まで一元化できます。在庫を持たない受託・サービス業に機能を絞った設計で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）にも対応します。
取引先が増えて、どの案件がいつ入金される予定かを追い切れなくなった段階でも、受注から売上見込み・支払までを同じ画面で管理できる点が、請求書の作成だけのツールとの違いです。個人事業主は1名まで利用できるPersonalプランを初期費用0円・月額1,200円（税抜）から使え、30日間の無料トライアルも用意されています。
会計ソフトはfreee会計やマネーフォワードクラウド会計とAPIで、弥生会計とはCSVで連携でき、作成した請求データを確定申告に向けた会計処理へつなげられます。
18. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）
バクラク請求書発行は、株式会社LayerXが展開する業務効率化シリーズ「バクラク」の帳票発行プロダクトです。請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成から送付、管理までをクラウド上で行え、CSVやPDFの取り込みによる一括作成、送付書類の承認、売上仕訳の自動作成に対応します。
送付はメール・Web・郵送代行（1通180円〜、最短翌営業日発送）の3経路に対応します。取引先が増えて入金の管理が負担になってきた場合は、入金消込や督促を担う姉妹製品「バクラク債権管理」と組み合わせることで、発行から入金の消し込み、支払期日を過ぎた取引先への督促メールまでを一つの流れで扱えます。
督促メール機能の利用には、バクラク請求書発行の契約が必要です。無料プランもありますが、書類の作成件数や使えるテンプレートには制限があります。初期費用・月額料金は公式サイトで公開されておらず、資料請求での確認が必要です。
フリーランスが請求書作成ツールを選ぶときの確認ポイント
ここからは、比較表の各項目を自分の状況に当てはめて判断するための確認ポイントを、無料枠・制度対応・会計連携・記載・スマホ対応の順に解説します。
無料で使える範囲（発行枚数・機能・ユーザー数）で足りるか、有料化の境目はどこか
無料プランは「何がどこまで無料か」がサービスごとに違います。見るべきは主に3点です。月あたりの発行枚数に上限があるか、取引先登録数やテンプレート・郵送代行などの機能に制限があるか、無料で使えるユーザー数が何名までか、です。
自分の発行枚数が無料枠に収まるなら、無料のまま使い続けられます。収まらない、または近い将来に超えそうなら、有料化を前提に料金とのバランスで選ぶほうが安全です。発行枚数の上限で区切るツールと、機能の有無で区切るツールがあるため、自分がネックになるのが「枚数」か「機能」かを見極めると判断しやすくなります。
無料枠を超えたときの年間費用の見方
有料化を検討するときは、月額だけでなく年間の負担で見ると判断がぶれません。たとえば月額を12か月分に換算し、年額プランがあれば割引後の金額と比べると、負担を正しくつかめます。発行枚数が増えると上位プランが必要になるツールもあるため、「いまの枚数」ではなく「増えたときの枚数」で費用を見積もると、乗り換えの手戻りを避けられます。具体的な料金は上の比較表で各サービスの最新プランを確認してください。
インボイス制度（適格請求書）・電子帳簿保存法に対応しているか
適格請求書（インボイス）には、決められた記載事項があります。国税庁の資料では、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを含む項目が示されています。請求書作成ツールを選ぶ際は、これらの項目を入力・出力できるか、特に登録番号の記載欄があるかを確認しておくと安心です。
注意したいのは、ツールが適格請求書の様式に対応していても、自分が適格請求書発行事業者として登録していなければ登録番号は発行できない点です。国税庁の資料では、登録を受けられるのは課税事業者に限られるとされています。免税事業者のまま適格請求書を出したい場合は、登録（＝課税事業者になること）が前提になります。
電子帳簿保存法では、2024年1月以降、メールやダウンロードで受け取った請求書などの電子取引データを、原則として電子のまま保存することが求められています。受け取ったデータの保存が中心の規定ですが、請求書作成ツールの「電子帳簿保存法対応」は、発行した請求書を検索できる形で保存・管理する機能として役立ちます。
電子帳簿保存法が求める保存要件や、対応するうえでの注意点をもう少し詳しく知りたい場合は、制度の基本を解説した次の記事もあわせてご覧ください。
出典・参考資料（3件）
- 出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問74｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/74.pdf）
- 出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問2｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/02.pdf）
- 出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf）
確定申告に向けて会計ソフトと連携できるか
フリーランスは請求書の発行後に、売上として帳簿に記録し、確定申告へつなげる必要があります。請求書作成ツールが会計ソフトと連携していれば、発行した請求データを売上として自動で取り込め、同じ内容を二度入力する手間を減らせます。
すでに使っている会計ソフトがある場合は、その会計ソフトと同じ系列の請求書ツールや、連携に対応したツールを選ぶと記帳がスムーズです。まだ会計ソフトを決めていないなら、請求書作成と会計がひとつのサービスで完結するものを選ぶ考え方もあります。どちらが自分の確定申告のやり方に合うかで選ぶとよいでしょう。
連携先となる会計ソフトそのものをこれから選ぶ場合は、青色申告の65万円控除の要件やe-Tax対応まで含めて、フリーランス・個人事業主向けの製品を横並びで比較した次の記事が参考になります。
源泉徴収や登録番号を正しく記載できるか
原稿料や講演料など、個人に支払われる一定の報酬は源泉徴収の対象となります。これは報酬を支払う取引先側の義務ですが、フリーランスの請求書では、報酬額とあわせて源泉徴収税額を記載して取引先の計算を助けることがよくあります。
源泉徴収税額は、支払金額が100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%で計算します。請求書で報酬額と消費税額を明確に区分していれば、原則として消費税を除いた報酬額のみを源泉徴収の対象にできます。請求書に源泉徴収税額を記載するかは発行者の運用次第で、実務上は報酬額・消費税額・源泉徴収税額を分けて表示するのが一般的です。
ツールを選ぶ際は、登録番号の記載欄があるかに加えて、源泉徴収税額を記載できるかも確認しておきたい点です。多くの請求書作成ツールでは項目や調整行を自由に追加でき、報酬額・消費税額・源泉徴収税額を分けて記載できます。源泉徴収のある報酬が多い場合は、気になるツールでこの追加ができるかを確かめておくと安心です。
出典・参考資料（2件）
- 出典：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm）
- 出典：No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm）
スマホ・外出先で作成から送付まで完結できるか
常駐先や外出先で作業することが多いフリーランスは、スマホだけで請求書を作成・送付できるかも確認しておきたい観点です。スマホアプリが用意されているツールなら、移動中や客先でその場で請求書を発行でき、月末の作業をためこまずに済みます。
一方で、ブラウザ版が中心でスマホアプリを提供していないツールもあります。PCでまとめて作業するスタイルなら問題になりませんが、スマホ中心で使いたい場合は、アプリの有無と、アプリでどこまでの操作ができるかを事前に確かめておくと安心です。
まとめ
フリーランス・個人事業主の請求書作成ツールは、「無料でどこまで使えるか」と「作成だけか、入金管理まで任せるか」で選ぶと迷いにくくなります。発行枚数が少なく費用を抑えたいなら無料で使えるタイプ、いずれ件数が増えるなら無料枠から有料化できるタイプ、入金管理まで手間を減らしたいなら請求業務まで広げられるタイプが基本の目安です。
そのうえで、自分の発行枚数で無料枠が足りるか、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しているか、使っている会計ソフトと連携できるか、スマホで完結できるかを確認すれば、自分の働き方に合う一本を選べます。各サービスの最新の料金や機能は、資料をまとめて取り寄せて見比べるのが確実です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 請求書作成ツールとは何ですか？
A. 請求書作成ツールとは、必要な記載項目があらかじめ用意された画面に入力するだけで、請求書の作成から送付・保存までを行えるソフトやアプリです。
取引先・単価・数量を選ぶと金額や消費税が自動で計算され、Excelや手書きよりも短時間で、記載漏れの少ない請求書を作れます。フリーランス向けには、スマホアプリだけで完結するものや、会計ソフトと連携して確定申告につなげられるものなど、さまざまなタイプがあります。
Q. フリーランスの請求書作成ツールは無料のまま使い続けられますか？
A. フリーランスの請求書作成ツールは、完全無料のタイプなら費用をかけずに使い続けられますが、無料枠のあるタイプは月の発行枚数や取引先数の上限を超えると有料プランへの切り替えが必要になります。
主要機能を無料で開放するツールもあれば、月あたりの発行枚数に上限を設けて無料で使えるツールもあります。自分の月あたりの発行枚数が無料枠に収まるかどうかが、無料のまま使い続けられるかの分かれ目です。各ツールの無料枠は比較表で確認できます。
Q. 無料プランで作った請求書を取引先に送って問題ありませんか？
A. 無料プランで作成した請求書は、多くのツールで商用利用が認められており、取引先へ正式な請求書として送付できます。
PDFにしてメールやLINEで送れるツールが大半で、インボイス制度に対応したツールなら適格請求書としての記載項目も満たせます。ただし一部のツールでは、無料プランだと作成から一定期間を過ぎた書類が閲覧できなくなったり、書類にサービス名が表示されたりする場合があるため、送付・保存の条件を各ツールの無料プランの範囲で確認しておくと安心です。
Q. 請求書作成ツールは適格請求書（インボイス）に対応していますか？自分が登録していなくても使えますか？
A. 多くの請求書作成ツールは適格請求書の記載様式に対応していますが、登録番号を記載するには自分が適格請求書発行事業者として登録している必要があり、登録を受けられるのは課税事業者に限られます。
国税庁の資料では、適格請求書には登録番号・適用税率・税率ごとに区分した消費税額などの記載が求められます。ツールが様式に対応していても、免税事業者のまま登録番号を発行することはできません。登録番号欄のないツールでも、取引先が仕入税額控除を必要としない場合や自分が免税事業者の場合は、通常の請求書として問題なく使えます。
出典・参考資料（2件）
- 出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問74｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/74.pdf）
- 出典：消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A 問2｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/02.pdf）
Q. 請求書作成ツールは電子帳簿保存法に対応していますか？
A. インボイス制度対応をうたう主要なツールの多くは電子帳簿保存法にも対応しており、発行・受領した請求書を検索できる形で電子保存する機能を備えています。
電子帳簿保存法では、2024年1月以降、メールやダウンロードで受け取った請求書などの電子取引データを、原則として電子のまま保存することが求められています。ツールの「電子帳簿保存法対応」は、この保存を可視性・真実性の要件を満たす形で助けるものです。
ただし対応範囲はツールによって異なり、紙の書類を取り込むスキャナ保存まで対応するか、無料プランでは対象外になるかなどに差があります。比較表で各ツールの対応状況を確認してください。
出典・参考資料（1件）
- 出典：令和6年1月からの電子取引データの保存方法｜国税庁（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023011-012.pdf）
Q. 請求書作成ツールで源泉徴収税額を記載できますか？
A. 源泉徴収税額の欄や調整行を追加できるツールを選べば、報酬額・消費税額・源泉徴収税額を区分して記載した請求書を作れます。
原稿料や講演料など個人に支払われる一定の報酬は源泉徴収の対象です。請求書で報酬額と消費税額を明確に区分していれば、原則として消費税を除いた報酬額のみが対象になります（税率など計算の詳細は本文「源泉徴収や登録番号を正しく記載できるか」で解説しています）。請求書への記載は発行者の運用次第で、多くのツールでは金額欄や調整行を自由に追加して記載できます。
出典・参考資料（2件）
- 出典：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm）
- 出典：No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき｜国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm）
Q. 請求書作成ツールは確定申告に向けて会計ソフトと連携できますか？
A. freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトと連携できる請求書作成ツールを選べば、発行した請求データを売上として自動で取り込み、確定申告に向けた記帳の二重入力を減らせます。
同じ系列の会計ソフトとそのまま連携できるツールもあれば、複数の会計ソフトへCSVやAPIで連携できるツールもあります。すでに使っている会計ソフトがあるなら同系列か連携に対応したツールを、これから決めるなら請求書作成と会計が一つで完結するものを選ぶと、記帳がスムーズです。どのツールがどの会計ソフトに連携するかは比較表で確認できます。
Q. 請求書作成ツールはスマホだけで作成から送付まで完結できますか？
A. スマホアプリを備えた請求書作成ツールなら、外出先でも請求書の作成から送付までをスマホ一台で完結できます。
スマホアプリでの発行を前提にしたツールがある一方、作成・発行はPCが前提で、アプリは承認・閲覧が中心というツールもあります。スマホ中心で使いたい場合は、アプリの有無だけでなく、アプリでどこまでの操作ができるかを事前に確かめておくと安心です。各ツールのスマホ対応は比較表で確認できます。
Q. 他のツールやExcelから乗り換える場合、これまでのデータは移行できますか？
A. 請求書作成ツールの乗り換えでは、取引先や品目などの情報をCSVで取り込めるツールが多い一方、過去に発行した請求書データがそのまま丸ごと移せるとは限りません。
乗り換え前には、現在のツールから必要なデータをCSVやPDFで書き出せるか（エクスポートできるか）と、移行先がそれを取り込めるかの両方を確認しておきましょう。過去分は元のツールで保存・ダウンロードして保管し、新しいツールでは期首や新規の取引先から使い始めると移行の手間を抑えられます。電子帳簿保存法の対象となる電子取引データは、乗り換え後も保存義務が続く点に注意してください。
Q. 無料プランから有料プランに切り替える目安はありますか？
A. 無料プランから有料への切り替えは、月の発行枚数が無料枠を超えたときや、郵送代行・入金管理・会計連携といった無料では使えない機能が必要になったときが目安です。
切り替えどきは、自分にとってネックになるのが「枚数」か「機能」かで変わります。料金の比べ方（年額換算や、発行数が増えたときに必要になる上位プランの見方）は、本文「無料枠を超えたときの年間費用の見方」で詳しく解説しています。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
