EDR（端末の不審な挙動を検知・対応する仕組み）やファイアウォールが出すアラートを見る人手が社内になく、夜間や休日の監視が穴になっていませんか。サイバー攻撃は時間を選ばず発生するため、検知から対応までを自社だけで回し続けるのは容易ではありません。こうした監視・分析・インシデント対応を専門事業者に任せる手段が、SOC（Security Operations Center）サービスです。
一方で、SOCサービスは各社で「どの機器・環境を」「どこまで（検知だけか、対応・復旧支援まで）」「いくらで」担うのかが大きく異なります。候補を横並びで見比べないと、委託したのに夜間は動かない、検知通知だけで対応は自社任せ、といったミスマッチが起こりがちです。
本記事では、委託先の候補になるSOCサービス17社を、監視・運用の対象範囲・対応範囲・提供形態・費用で横断的に比較します。エンドポイント中心のタイプとネットワーク・クラウドまで幅広いタイプの2つに分けて整理しました。委託型SOCと検知製品（EDR/XDR）の違いも押さえながら、自社に合う委託先を判断する材料としてご活用ください。
また、自社の監視対象や体制に合うタイプを手早く把握できるよう、「SOCサービス選定診断」もご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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SOCサービスとは？CSIRT・MDR・SIEMとの違い
委託先を比較する前に、SOCサービスが何を代行するのかと、よく似た用語との違いを押さえておきます。ここを整理しておくと、各社が「どこまでやるサービスなのか」を読み違えずに比較できます。
SOCサービスの役割（監視・検知・分析・インシデント対応）
SOC（セキュリティオペレーションセンター）は、組織のセキュリティ監視・検知・分析を担う中枢の機能や組織を指します。SOCサービスは、その機能を専門事業者が代行するもので、ファイアウォールやEDRなどが出す大量のログ・アラートを常時収集し、本当に危険な兆候かどうかを人の目とツールで切り分け、必要に応じて対応につなげます。
具体的な業務は、おおむね次の流れで進みます。社内で同じ体制を24時間維持しようとすると、交代要員と専門知識の確保が重くのしかかるため、この一連を外部に任せられる点がSOCサービスの価値です。
- 監視・ログ収集：機器やサーバー、クラウドからログ・アラートを集め、常時監視します。
- 検知・トリアージ：膨大なアラートから、対応が必要な事象を見極めて優先度を付けます。
- 分析・通知：攻撃の内容や影響範囲を分析し、担当者へ連絡・報告します。
- 対応・復旧支援：封じ込めや端末の隔離、復旧の助言まで踏み込むサービスもあります（どこまで担うかは各社で差があります）。
出典・参考資料（1件）
CSIRT・MDR・SIEMとの違い
SOCと混同されやすい用語に、CSIRT・MDR・SIEMがあります。役割が重なる部分もありますが、押さえどころは「人が監視・対応を担う仕組みか、ツールか」「監視が中心か、発生後の対応が中心か」です。
CSIRT（シーサート）は、インシデントが起きた後の対応を担うチームです。JPCERTコーディネーションセンターは、CSIRTを次のように説明しています。
CSIRT（シーサート: Computer Security Incident Response Team）とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チームです。
出典：CSIRTマテリアル｜JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
SOCが「監視・検知」を中心に担うのに対し、CSIRTは「発生後の対応・復旧・再発防止」を担います。両者は役割分担して連携するのが一般的で、SOCが検知した事象をCSIRTが引き取って対応する、という関係になります。
MDR（Managed Detection and Response）は、EDRなどの検知製品の提供に加えて、その監視・分析・対応までを運用代行するサービスを指します。エンドポイント（端末）を主な対象とするものが多く、本記事の「エンドポイントの監視・運用を代行するタイプ」の多くがMDRに当たります。SOCサービスの一形態と捉えると整理しやすいでしょう。
SIEM（シーム）は、各機器のログを集約・相関分析して可視化するツール（アプリケーション）です。SIEMはあくまで仕組みであり、そこに映るアラートを人が監視・判断して対応につなげるのがSOCサービスです。SIEMを導入しても、それを運用する人手が要る点が、委託を検討する分かれ目になります。
出典・参考資料（1件）
SOCサービスの選び方（監視対象・対応範囲・提供形態・費用）
ここからは、委託先SOCを選ぶときの4つの軸を解説します。「自社が任せたい対象はどこまでか」をはっきりさせると、候補を絞り込みやすくなります。
監視・運用の対象範囲で選ぶ（端末中心か、ネットワーク・クラウドまで幅広いか）
最初に見るのは、どの機器・環境を監視してもらえるかです。SOCサービスは大きく、EDR/EPPなどエンドポイント（端末）を中心に監視するタイプと、ファイアウォール・UTM・IDS・サーバー・クラウドまで複数のレイヤーを横断して監視するタイプに分かれます。
すでにEDRを導入していて、その運用・監視だけを任せたいなら、エンドポイント中心のタイプが素早く始められます。一方、拠点やクラウドを含めて全社的に監視を任せたいなら、幅広い製品に対応するタイプが向きます。自社の守りたい範囲と、各社が監視できる対象がかみ合っているかを最初に確認します。
監視業務の対応範囲で選ぶ（検知のみか、対応・復旧支援までか、24時間365日か）
同じ「SOCサービス」でも、担う範囲は各社で大きく異なります。危険な事象を検知して通知するところまでのサービスと、端末の隔離・封じ込めや復旧の助言まで踏み込むサービスがあり、ここを見落とすと「検知の連絡は来たが、対応は結局自社でやることになった」という事態になりかねません。
あわせて、稼働時間も確認します。攻撃は夜間・休日を問わず発生するため、24時間365日の有人監視かどうかは重要な分岐点です。サービスによっては、EDRの自動隔離は常時動くものの、有人のSOC対応は平日日中に限られる場合もあります。自社の体制で夜間・休日をカバーできないなら、常時対応の有無を必ず確認します。
提供形態で選ぶ（フルマネージドか、クラウド型かオンプレか）
提供形態も比較の軸になります。監視・運用をすべて任せるフルマネージド型のほか、自社で一部を運用しながら専門家の支援を受ける形態、クラウドで提供される形態、自社環境に構築する形態があります。自社に運用の手がどれだけ残せるか、既存の環境（オンプレかクラウドか）と合うかで選びます。
費用で選ぶ（予算レンジで候補を絞る）
費用は、監視対象の台数やログ量、監視時間帯、対応範囲によって変わります。多くのサービスが「要お問い合わせ」としている一方、月額の目安を公開している会社もあります。まずは予算のレンジで候補を絞り、詳細は見積もりで詰めるのが現実的です。費用の桁感は後述の比較表と費用の目安で整理しています。
委託型SOCとEDR/XDR製品の違い（製品は監視を代行しない）
委託先を選ぶ前に、委託型SOCと検知製品の違いを押さえておきます。CrowdStrike FalconやSentinelOne、Microsoft Defender XDRといったEDR/XDR製品は、攻撃を検知する「仕組み」を提供するもので、それ自体が監視を代行するわけではありません。
製品を導入しても、アラートを見て判断・対応する人手は別に必要です。SOCサービスは、その監視・判断・対応を人が代行する点が製品との違いになります。
委託ではなく、EDR/XDRといった検知製品そのものを選び直したい場合は、製品ごとの検知範囲やEDRとの違い、他社製品との連携を比較した以下の記事が参考になります。
SOCサービス選定診断
自社の監視対象や体制から、どのタイプのSOCサービスが合うかを診断できます。以下の質問に答えると、候補のタイプと該当サービスが表示されます。
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【比較表】SOCサービスの監視対象・対応範囲・提供形態・費用を比較
ここからは、委託先候補となるSOCサービス17社を、監視・運用の対象範囲で分けた2タイプ別に比較します。各社が「どの機器・環境を」「どこまで（検知のみか、対応・復旧支援まで）」「24時間365日か」「いくらで」担うのかを、同じ基準で横並びに整理しました。
まず、エンドポイント（EDR/EPP）の監視・運用を代行するタイプです。
| サービス名 | LANSCOPE サイバープロテクション | Aurora Managed Endpoint Defense（AMED） | ESET PROTECT MDR | セキュリモ |
|---|---|---|---|---|
| 監視・運用の対象 | エンドポイント（EDR/EPP。Aurora Protect／Deep Instinct） | エンドポイント（EPP＋EDRを統合。Aurora基盤） | エンドポイント（ESETのPC・サーバー、XDRを含む） | エンドポイント（SentinelOne EDR。Windows/Mac・サーバー） |
| 対応範囲 | 検知・通知＋対応・復旧支援 （MDRで原因調査・封じ込め・復旧） | 検知・通知＋対応支援 （トリアージ・脅威ハンティング・調査/対応支援） | 検知・通知＋対応・復旧支援 （上位プランで駆除・隔離・復旧支援） | 検知・通知＋対応・復旧支援 （駆除・ロールバック・設定変更を代行） |
| 24時間365日 | ● | ● | ● | △検知・自動隔離は24時間365日、有人SOCは平日日中 |
| 提供形態 | クラウド型（SaaS）＋MDR（運用代行） | フルマネージド | フルマネージド（Lite／Ultimateの2プラン） | EDR＋自社SOC（運用代行） |
| 費用目安 | 運用代行（MDR）はオープン価格・要お問い合わせ（検知製品は月額500円/台〜・税抜） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（個別見積もり） | 初期費用0円・要お問い合わせ |
| 向いている企業 | 導入済み・新規のEDRを国内ベンダーの日本語運用で任せたい企業 | エンドポイントの監視・運用を外部の体制で固めたい企業 | ESET製品を使い、専任者の有無でプランを選びたい企業 | 1ライセンスから小さく始めたい、夜間はEDR自動隔離で足りる企業 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
続いて、ネットワーク・クラウドまで幅広い製品の監視・運用を代行するタイプです。
| サービス名 | IIJ C-SOCサービス | セキュリティログ監視サービス（NRIセキュア） | SCSK Security SOC | SOC/CSIRTサービス（NTT-AT） | NetStare | CEC SOC | セキュリティ監視・分析サービス（SHIFT） | S&JのSOC | SIV-SOC | Security Operation Center（JBサービス） | SOCアウトソーシングサービス（USEN GATE 02） | SecureOps＋ | たよれーる SOCサービス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 監視・運用の対象 | FW等の運用機器・EDR・SASEなどのクラウド（複数レイヤー） | 200種類以上の製品ログ（オンプレ〜クラウド）。自社SIEM監視は別メニュー | FW/NGFW（PA・Cisco・Fortinet）・EDR・SIEM経由のIDS/IPS・Proxy・クラウド | 製品別メニュー（FortiGate・Palo Alto・SASE各種・EDR・クラウドSIEM） | FW/UTM（FortiGate・Palo Alto・SonicWall）・WAF・公開サーバー・EDR・NDR | 39メーカー・16種のEDRほか（環境を6ゾーンで監視。リスト外も相談可） | UTM・EDR・SASE・IaaS・CNAPP（200種類以上を相関分析） | SIEM相関（各種ログ）。EDR監視（CrowdStrike・MDE）は別メニュー | 顧客保有SIEM（Splunk・Sentinel）・EDR（Defender・Deep Instinct等）・UTM・WAF | EDR（Cortex XDR・FortiEDR・FFRI yarai）・次世代FW・WAF（新SOCはまずEDRログ） | サーバー・クライアントPC（セキュリティ/システムイベントの相関分析） | AWS（Security Hub・GuardDuty・Inspector等）＋TrendAI Vision One™（PC・メール・ID・NW） | 指定機器のログのみ（FortiGate・Cloud Edge・DDI等。機器別） |
| 対応範囲 | 検知・通知＋対応支援 （上位プランで端末隔離・通信遮断を先行実施） | 検知・通知＋対応支援 （AI一次分析＋アナリストの高度分析） | 検知・通知＋対応支援 （重大時に通信遮断・端末隔離。プラン/オプション依存） | 検知・通知・推奨対処＋CSIRT伴走支援 （事例で遮断設定・端末隔離） | 検知・通知＋対応・復旧支援 （復旧支援・FWポリシー変更を回数無制限で代行） | 検知・通知＋対応・復旧支援 （感染端末を即時隔離、影響範囲調査。復旧は支援・助言） | 検知・通知＋初動対応支援 （インシデント対応は年間契約と連携） | 検知・通知＋対応支援 （影響範囲・リスクを精査。EDR監視は端末隔離オプション） | 検知・通知＋対応支援 （初動調査・チューニング・報告。設定変更は契約内容による） | 検知・分析・通知＋対応支援 （改善提案まで。現地派遣はオプション） | 検知・通知 （封じ込め・復旧の範囲は要確認） | 検知・通知＋対応・復旧支援 （重要度判定・初動判断・再発防止の設定変更まで） | 検知・通知 （復旧・設定変更は基本範囲外で別途有償） |
| 24時間365日 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ●一部対象外の製品あり、時間帯はカスタマイズ可 | ● | ● | ● | △DDI向けは24時間365日、他メニューは記載なし |
| 提供形態 | 委託型SOC（3プラン） | 委託型SOC（共用型SIEM基盤） | 委託型SOC | リモート監視（製品別SOC＋CSIRT支援） | 委託型SOC（SOC＋NOCの統合運用） | 委託型SOC（検知のみ〜標準の段階メニュー） | 委託型SOC（パッケージ型／カスタマイズ型） | 委託型SOC（SIEMを選択：SOC Engine／Splunk／Sentinel） | 運用代行（顧客SIEM/機器の代行運用、Splunk MSP） | 運用代行（マネージド。SMAC拠点） | クラウド（アウトソーシング） | マネージド運用代行（AWS運用と一体） | 委託型SOC（機器別・月額制） |
| 費用目安 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | SOCは要お問い合わせ（CSIRT伴走「CS@T PLUS」は月額75万円〜＋初期100万円、税込） | 要お問い合わせ | 標準SOC 月額30万円〜／検知SOC 月額21万円〜（いずれも1,000台・税抜） | 月額9万円〜（適用条件・対象数は要お問い合わせ） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | FortiGate向け 月額6,050円〜（税別、70G）など機器別に公開 |
| 向いている企業 | FW・EDR・クラウドを横断して全社的に委託したい企業 | 多種多様な製品ログを大規模に、日英対応で任せたい企業 | マルチベンダーのネットワーク機器を幅広く監視したい企業 | 監視に加えCSIRT体制づくりまで支援してほしい企業 | 監視と機器運用（復旧・設定変更）まで一体で任せたい企業 | 料金の目安を見ながら検知のみ〜対応込みで選びたい企業 | 短期で国内オペレーターのSOC監視を始めたい企業 | SIEM相関とEDR監視の両方を任せたい企業 | 製品・時間帯を柔軟に組みたい、構築だけ・運用だけも頼みたい企業 | 認定ホワイトハッカー中心の体制に任せたい企業 | 社内に人材がなく、まず監視を丸ごと外部委託したい企業 | AWS・クラウド中心の環境を運用ごと任せたい企業 | 特定機器（FortiGate等）のログ監視を低価格で始めたい企業 |
| 詳細情報 | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
【タイプ別】おすすめSOCサービス
ここからは、各社の特徴をタイプ別に紹介します。監視・運用の対象範囲で2つに分け、どの機器・環境を、どこまで、どのような体制で担うのかを整理しました。
エンドポイント（EDR/EPP）の監視・運用を代行するタイプ
すでに導入したEDR/EPPの運用・監視を任せたい、端末中心に素早く始めたい企業に向くタイプです。MDRと呼ばれるサービスの多くがここに当たります。
本記事では主要な4サービスを紹介します。このタイプのMDR（検知製品とその運用代行をセットにしたサービス）をさらに幅広く見比べたい場合は、代行範囲や課金単位、24時間監視の中身まで整理した、エンドポイント向けMDR特化の以下の記事で21サービスを比較しています。
1. LANSCOPE サイバープロテクション（エムオーテックス株式会社）
エムオーテックス株式会社（LANSCOPEブランド）が、海外製の検知エンジンを日本国内でパッケージ化し、運用支援まで付けて提供するエンドポイント向けのサービスです。AIアンチウイルスの「Aurora Protect」とディープラーニング型の「Deep Instinct」の2系統から検知エンジンを選べます。
エンドポイントの監視・運用を任せたい場合は、24時間365日の有人監視を行う「Aurora Managed Endpoint Defense」が用意されています。200を超える検知ルールでの監視から、原因調査・封じ込め・復旧までを代行し、平均応答時間は9分（2023年6月時点）、対応目標時間（SLO）は60分と公式が開示しています。
検知製品だけなら、Aurora Protect単体で月額500円/台（税抜）、EDRを加えた構成で月額700円/台（税抜）から導入できます。監視・運用を代行するMDRはオープン価格のため、料金は販売代理店への問い合わせが必要です。国内ベンダーによる日本語でのサポート・運用を前提とする点が、海外製エンジンをそのまま契約する形との違いです。
2. Aurora Managed Endpoint Defense（AMED）（エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社）
エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社が販売し、Arctic Wolfが開発するフルマネージド型のエンドポイントセキュリティサービスです。EPP（エンドポイント保護）とEDRを統合し、実行前の防御を重視する「Prevention First」を掲げています。
シグネチャに依存しないAIがマルウェアを実行前にブロックし、行動検知エンジンがMITRE ATT&CKに沿って脅威を追跡します。専門アナリストが24時間365日体制でアラートのトリアージや脅威ハンティング、インシデントの調査・対応支援を担い、検知データは30日間保持されます。
有事には、NTTセキュリティ・ジャパンとArctic Wolfのインシデントレスポンス担当者が連携して対応します。料金は公開されておらず、要お問い合わせです。2026年5月に提供が始まった比較的新しいサービスで、エンドポイントの監視・運用を外部の体制で固めたい企業の選択肢になります。
3. ESET PROTECT MDR（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
ESETのエンドポイント製品に監視・運用代行を組み合わせた最上位プランで、国内ではキヤノンマーケティングジャパン株式会社が提供し、開発元のESETがMDRのエンジニアを担います。問い合わせは、キヤノンMJグループの国内セキュリティエンジニアが日本語で対応します。
監視対象はESETのPC・サーバーが中心で、XDRもプランに含まれます。監視・問い合わせはいずれも24時間365日体制で、脆弱性・パッチ管理などを使う場合はESET PROTECT Eliteをバンドルして追加します。
プランはLiteとUltimateの2種類があり、Liteは脅威を自動対応（平均約6分、ESET社調べ）するのに対し、Ultimateは顧客の許可を得たうえでエンジニアが駆除・ネットワーク隔離・復旧まで支援します。セキュリティ専任者がいない企業はLite、24時間の管理部門がある企業はUltimateが想定顧客とされています。料金は公開されておらず、個別見積もりです。
4. セキュリモ（株式会社アクト）
株式会社アクトが自社のSOCで運用するEDR+SOCサービスで、EDRにはSentinelOneを採用しています。Windows・MacなどのPCとサーバーOSを監視対象とし、AIが脅威を判断して自動で隔離します。
アクトのSOCは、アラートの分析や推奨作業の提示にとどまらず、攻撃の抑止、マルウェア駆除、改ざんされたシステムのロールバック、設定変更までを実行作業として代行します。初期費用は0円で、1ライセンスから導入でき、2週間の無償トライアルも用意されています。
ただし稼働体制には区別があり、EDRによる検知と自動隔離は24時間365日ですが、SOCによる有人の分析・対応は平日日中に限られます。夜間・休日の脅威はEDRが自動隔離し、翌営業日にSOCが内容を確認する運用です。料金は要お問い合わせですが、検体を詳しく調べる動的解析オプションなどが別途用意されています。
ネットワーク・クラウドまで幅広い製品の監視・運用を代行するタイプ
ファイアウォールやサーバー、クラウドまで複数のレイヤーを横断して監視し、全社的に任せたい企業に向くタイプです。検知から対応・復旧支援まで担うサービスも含まれます。また、サーバーやクライアントPC、特定の機器に監視対象を絞った限定型のサービスも、このグループに含めて紹介します（各社の監視対象は比較表で確認できます）。
5. IIJ C-SOCサービス（株式会社インターネットイニシアティブ）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供する委託型SOCで、セキュリティ機器やお客様運用機器のログを情報分析基盤・SIEMで分析し、24時間365日でインシデントに対応します。監視対象は、ファイアウォールなどの運用機器やEDR、SASEなどのクラウドサービスに及びます。
プランはベーシック・アドバンスト・プレミアムの3種類で、分析間隔や対応範囲が分かれます。プレミアムでは、重大インシデント時に端末隔離や通信遮断をIIJが先に実施してから顧客へ通知する能動対応まで担います。
CrowdStrike FalconなどのEDRを対象としたEDR運用オプションも用意されています。基本プランの料金は公式サイトに掲載されておらず、個別見積もりとなります。
6. セキュリティログ監視サービス（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
野村総合研究所グループのNRIセキュアテクノロジーズ株式会社による委託型SOCで、同社の「NeoSOC」区分に位置づけられます。顧客システムのログを代行して監視・分析し、オンプレミスからクラウドまで200種類以上の製品・サービスのログをリアルタイムで扱います。
AIがトリアージや重要度判定といった一次分析を担い、アナリストが高度な脅威分析とインシデント対応に注力する体制です。監視は日本と米国の拠点から24時間365日、日本語・英語で提供されます。
顧客が自社で保有するSIEMをアナリストが監視する「SIEM監視サービス」も別メニューとして用意されています。Splunkやそのクラウド版などを対象に、自社SIEMの遠隔監視を委託できる点が選択肢の幅です。料金はいずれも個別見積もりとなります。
7. SCSK Security SOC（SCSKセキュリティ株式会社）
2026年4月にネットワンシステムズのセキュリティサービス事業のメンバーが合流し、新体制となったSCSKセキュリティ株式会社が運用する委託型SOCです。同社はSCSK株式会社の100%子会社にあたります。
顧客先に設置した機器のログをリアルタイムに収集・分析し、緊急度・危険度に応じてインシデントを検出して通知します。監視対象は、Palo Alto Networks・Cisco・FortinetのファイアウォールやEDR、SIEM経由のIDS/IPS・Proxyなど複数のレイヤーに及びます。
重大インシデント時には、該当通信の遮断や端末の隔離まで実施します（対応範囲はプランやオプションにより異なります）。各運用メニューは24時間365日の体制で、料金は要お問い合わせです。
8. SOC/CSIRTサービス（NTTアドバンステクノロジ株式会社）
製品別のSOCメニューとCSIRT支援メニューを一つのラインナップにまとめているのが、NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）のSOC/CSIRTサービスです。SOC側はFortiGateやPalo Alto、Cato・ZscalerなどのSASE製品ごとに監視メニューが分かれます。
たとえばICT-24SOCでは、異常検知時に日本語メールで通知し、深刻な場合は事前に取り決めた電話番号へ連絡します。EDRオプションでMicrosoft Defender for EndpointやCrowdStrike Falconも対象に加えられ、監視は24時間365日の体制です。
監視を担うSOCに加え、顧客のCSIRTに専門家が伴走する「CS@T PLUS」や会員制の相談窓口「CS@T倶楽部」など、発生後の対応側の支援も同じラインナップから選べます。CS@T PLUSは月額基本料750,000円（税込）から、初期費用1,000,000円（税込）です。
9. NetStare（株式会社セキュアヴェイル）
2001年設立の株式会社セキュアヴェイルが運用する委託型SOCで、同社はセキュリティ監視（SOC）とシステム運用（NOC）を融合した統合運用サービスと位置づけています。正社員のセキュリティエンジニアが常駐し、24時間365日の有人監視を行います。
監視対象は、FortiGateやPalo Alto、SonicWallなどのファイアウォール・UTM、F5 BIG-IP ASMといったWAF、公開サーバー、Aurora EDRやNDRまで広がります。
検知・通知にとどまらず、原因調査やインシデント対応も担います。SOCが保管する最新設定ファイルを適用して障害直前の状態への復旧を支援し、ファイアウォールのポリシー変更も回数無制限で代行します。料金は公開されておらず、個別見積もりとなります。
10. CEC SOC（株式会社シーイーシー）
ユーザー環境を6つのゾーンに分けて監視し、感染と判断した端末を直ちにネットワークから隔離するのが、株式会社シーイーシーが2016年から提供する「CEC SOC」です。マネージドセキュリティサービス「Cyber NEXT」の一部に位置づけられ、24時間365日の有人監視を行います。
監視対象は公式サイトで39メーカー・16種のEDR製品に対応するとされ、リスト外の製品も相談できます。メニューは、検知を中心とする検知SOCから、影響範囲調査や原因究明まで含む標準SOCまで段階的に分かれます。
標準SOCは1,000台を対象に月額30万円（税抜）から、検知SOCは月額21万円（税抜）からと、料金を公開している点が特徴です。台湾・ベトナムでの海外拠点対応もあります。
11. セキュリティ監視・分析サービス（株式会社SHIFT）
2026年9月にSHIFT SECURITYを吸収合併した株式会社SHIFTが提供する「セキュリティ監視・分析サービス（SOC）」です。日本人オペレーターによる国内SOC体制で、24時間365日の有人監視を行います。
監視メニューは、UTM・EDR・SASE・IaaS・CNAPPの5領域を体系化したパッケージ型と、環境やポリシーに合わせて個別設計するカスタマイズ型の2系統です。複数製品のログを相関分析し、対応製品は200種類以上とされています。
契約から最短2週間で監視を開始でき、年間契約のインシデント対応サービスとも連携できます。公式サイトでは月額9万円からの24時間365日監視をうたっていますが、適用条件や対象数は要お問い合わせです。
12. S&JのSOC（S&J株式会社）
セキュリティ機器のログやアクセスログ、イベントログをSIEMに取り込んで相関分析するのが、S&J株式会社のSOCアウトソーシングです。検知した脅威の影響範囲とリスクを精査し、対処内容まで含めて報告します。SIEM基盤は、自社開発の「SOC Engine®」のほかSplunkやMicrosoft Sentinelから選べます。
SIEM相関によるSOCアウトソーシングに加え、CrowdStrike FalconやMicrosoft Defender for EndpointといったEDRの監視サービスも個別に用意し、両方に対応できる点が特徴です。EDR監視では、重大な脅威を確認した際にアナリストが端末をネットワークから隔離するオプションも選べます。
いずれも24時間365日の体制で、SOCアウトソーシングは経済産業省の情報セキュリティサービス基準に適合しています。費用は要問い合わせとなっています。
13. SIV-SOC（株式会社セキュアイノベーション）
沖縄県那覇市に本社を置く株式会社セキュアイノベーションが運用する委託型SOCで、公式呼称は「SIV-SOC」です。有資格のエンジニアが顧客に代わって、セキュリティ機器やSIEMを管理・運用します。
監視対象は、SplunkやMicrosoft Sentinelといった顧客保有のSIEM、Microsoft Defender for EndpointやDeep InstinctなどのEDR、FortinetやWatchGuardのUTM、WAFまで幅広く設定できます。
一部の製品のみ、あるいは土日・夜間のみといった時間帯別のメニューを組めるほか、構築だけ・運用だけの依頼にも対応します。監視は24時間365日に対応し（一部対象外の製品あり）、料金は要お問い合わせです。
14. Security Operation Center（JBサービス株式会社）
認定ホワイトハッカー（CEH）を中心とした専門家チームが、運用拠点「SMAC」から24時間365日で監視を担うのが、JBサービス株式会社のSOCサービスです。同社はJBCCホールディングスの100%子会社にあたります。
監視対象は、Cortex XDRやFortiEDR、FFRI yaraiといったエンドポイント製品から、次世代ファイアウォール、WAFまでをマネージドセキュリティサービスとして運用します。検知・分析からユーザー対応、改善提案までをワンストップで提供します。
2026年7月には、SOAR環境にGoogle Threat Intelligenceを統合した新SOCサービスを開始し、まずエンドポイント（EDRログ）を対象に、今後ファイアウォールやクラウドへ拡大する予定としています。料金は公開されておらず、個別見積もりとなります。
15. Security Operation Center アウトソーシングサービス（株式会社USEN ICT Solutions）
社内にセキュリティ人材がいない企業でも監視を外部に委託できるようにしたのが、株式会社USEN ICT Solutionsが「USEN GATE 02」ブランドで提供するSOCアウトソーシングサービスです。起きた事象を分析し、インシデントの発見・特定・連絡までを担います。
監視対象はサーバーとクライアントPCで、セキュリティイベントやシステムイベントをログの相関分析で監視します。オペレーションやチューニング、オンサイト支援、月次の報告会もメニューとして用意されています。
クラウドによる提供で、初期投資や人件費を抑えやすい点を打ち出しています。インシデント発生後の封じ込め・復旧をどこまで任せられるかは公式に明示がなく、対応範囲は事前の確認が必要です。費用は要問い合わせとなっています。
16. SecureOps＋（株式会社ハートビーツ）
AWSのネイティブなセキュリティサービスとトレンドマイクロのTrendAI Vision One™を中核に据えたのが、株式会社ハートビーツが2026年1月に提供を開始した「SecureOps＋」です。同社はAWSのインフラ運用（MSP）を手がけており、AWS レベル1 MSSPコンピテンシーを取得しています。
AWS Security Hubによる設定不備の可視化、Amazon GuardDutyによる脅威検知、Amazon Inspectorの脆弱性評価などを組み合わせて監視します。「SecureOps+ for TrendAI Vision One™」プランでは、AWSに加えてPCやメール、ID、ネットワークまで対象を広げられます。
検知にとどまらず、重要度判定や初動判断、原因分析、再発防止に向けたサーバー設定変更まで対応する方針を掲げています。監視は24時間365日の体制で、料金は要お問い合わせです。
17. たよれーる SOCサービス（株式会社大塚商会）
株式会社大塚商会が「たよれーる」ブランドで提供するSOCで、単一の製品ではなく、監視対象の機器ごとに分かれた複数のサービスで構成されます。FortiGate向けの「EasySOC V for FortiGate」や、トレンドマイクロのDeep Discovery Inspectorを対象とする「マネージドセキュリティサービス for DDI」などが並びます。
いずれのサービスも、対象として指定した機器のログだけを監視する構成のため、エンドポイントやクラウドまで横断して監視する汎用型とは範囲が異なります。各サービスの共通業務は、ログ分析とインシデント通知メール、月次レポート、電話・メールでの問い合わせ対応です。
FortiGate向けの「運用支援」メニューは、機種に応じて月額6,050円（税別、70Gの場合）から公開されています。復旧作業や機器の設定変更は基本の範囲外で別途有償となり、監視の稼働時間などの詳細はサービスごとに確認が必要です。
SOCサービスに委託するメリットと注意点
委託を検討するにあたり、得られるメリットと、委託前に押さえておきたい注意点を中立に整理します。
委託で得られるメリット
最大のメリットは、24時間365日の監視体制を、自社で交代要員を抱えずに確保できることです。攻撃は時間を選ばず、経営に関わる脅威も続いています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」が11年連続で選ばれました。
もう一つは、専門人材の不足を補えることです。ISC2の「2025 Cybersecurity Workforce Study」では、スキル不足に起因する重大なセキュリティ上の影響を少なくとも1回経験した組織が88%にのぼると報告されています。
社内で監視・分析の専門家を育て、常時配置し続けるのは負担が大きく、委託によってこの穴を埋められます。アラート対応の属人化を避け、対策の高度化を外部の知見で進められる点も利点です。
委託前に押さえたい注意点
注意したいのは、サービスの範囲が「検知のみ」で終わっていないかです。検知の通知までで、対応や復旧は自社任せというサービスもあるため、自社に残る作業がどこまでかを契約前に確認します。
また、委託先との連携体制とSLA（サービス品質保証）も重要です。インシデント時の連絡経路や応答時間、報告の頻度が自社の運用と合うかを見ます。
さらに、委託先自体のセキュリティや信頼性も確認したい点です。「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が挙げられており、委託先の認証取得状況や実績も選定材料になります。
内製SOCと外部委託（SOCサービス）はどちらが自社に合うか
SOCは自社で構築・運用する選択肢（内製SOC）もあります。委託の必要性を社内で説明するためにも、両者の違いを整理しておきます。
| 観点 | コスト | 人材・体制 | 導入スピード | 自社への知見蓄積 | 柔軟性 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内製SOC | 人材採用・育成・ツールの初期投資が大きい | 専門人材の採用と24時間体制の維持が必要 | 体制構築に時間がかかる | 自社にノウハウが残りやすい | 自社要件に合わせて自由に設計できる |
| 外部委託（SOCサービス） | 月額の運用費が中心で、初期負担を抑えやすい | 委託先の専門家・交代体制を活用できる | 数週間〜数か月で立ち上げやすい | 自社に残る知見は委託範囲しだい | サービスの枠組みに合わせる部分がある |
自社に専門人材を確保でき、ノウハウを蓄積したい大企業では内製が選択肢になります。一方、専門人材の確保が難しく、早く監視体制を整えたい企業では外部委託が向きます。前述のとおり人材不足は広く課題になっており、多くの企業にとって、まず委託で常時監視の穴を埋める判断は現実的です。内製と委託を組み合わせ、自社は方針判断に専念し監視運用を委託する形も選べます。
SOCサービスの費用の目安
SOCサービスの費用は、監視対象の台数やログ量、監視時間帯（24時間365日か平日日中か）、対応範囲（検知のみか対応・復旧支援まで）によって大きく変わります。このため、単一の相場を示すことは難しく、多くのサービスが個別見積もり（要お問い合わせ）としています。
一方で、月額の目安を公開している会社もあります。桁感を掴むために、公表されている価格を監視・運用の対象範囲ごとに挙げます。いずれも税区分や前提条件（対象台数など）はサービスで異なるため、正確な金額は見積もりで確認してください。
- エンドポイント中心：LANSCOPE サイバープロテクションは検知製品が月額500円/台〜（税抜）、監視代行（MDR）はオープン価格・要お問い合わせ。
- ネットワーク・クラウドまで幅広い型：SHIFTのSOC運用支援が月額9万円〜、CEC SOCは標準SOCが月額30万円〜（税抜・1,000台）／検知SOCが月額21万円〜、NTTアドバンステクノロジのCS@T PLUSが月額75万円〜（税込）＋初期100万円（税込）。
- 機器別の限定型：大塚商会のたよれーるは、FortiGate向け運用支援が月額6,050円〜（税別・70G）など、対象機器ごとに公開。
このように、エンドポイント中心は始めやすい価格帯から、幅広い製品を検知から対応まで担う委託は監視対象に応じて費用が上がります。多くのサービスは要お問い合わせのため、自社の監視対象と対応範囲を伝えて複数社から見積もりを取り、比べるのが確実です。各社の公表価格は前述の比較表の費用欄でも確認できます。
まとめ
SOCサービスは、監視・分析・インシデント対応を専門事業者に任せ、自社に不足しがちな24時間体制と専門人材を補う手段です。選ぶときは、監視・運用の対象範囲（端末中心か、ネットワーク・クラウドまで幅広いか）、対応範囲（検知のみか、対応・復旧支援まで、24時間365日か）、提供形態、費用の4軸で見比べ、自社が任せたい範囲とかみ合うかを確認します。
委託運用型のSOCサービスと、EDR/XDRなど検知製品そのものは役割が違います。製品は攻撃を検知する仕組みを提供し、SOCサービスはその監視・判断・対応を人が代行します。両者を区別したうえで、自社の体制で埋めきれない部分を委託で補う発想で選ぶと、ミスマッチを避けられます。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、対応範囲と費用を具体的に比べてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. SOCサービスとは何ですか？
A. SOCサービスとは、セキュリティ機器やサーバー、クラウドが出すログ・アラートを専門事業者が常時監視し、脅威の検知・分析からインシデント対応までを代行するサービスです。SOCは「Security Operations Center（セキュリティオペレーションセンター）」の略で、組織のセキュリティ監視・検知・分析を担う中枢機能を指します。
社内に24時間体制や専門人材を抱えなくても、監視・分析・対応の一連を外部に任せられる点が価値です。
Q. SOCサービスとCSIRT・MDR・SIEMの違いは何ですか？
A. SOCサービスが監視・検知を中心に担うのに対し、CSIRTはインシデント発生後の対応・復旧・再発防止を担うチーム、MDRはEDRなど検知製品とその運用代行をセットにしたサービス、SIEMはログを集約・相関分析するツールです。SIEMはあくまで仕組みであり、それを人が監視・判断して対応につなげるのがSOCサービス、という関係になります。
MDRはエンドポイント中心のSOCサービスの一形態、CSIRTはSOCが検知した事象を引き取って対応する役割と整理すると、重なりを混同せずに比較できます。
Q. SOCサービスの費用相場はどのくらいですか？
A. SOCサービスの費用は監視対象の台数やログ量、監視時間帯、対応範囲によって大きく変わるため、単一の相場を示すのは難しく、多くのサービスが個別見積もり（要お問い合わせ）としています。
月額の目安を公開している会社もあり、エンドポイント中心のサービスは比較的始めやすい価格帯から、幅広い製品を対象に対応まで担うサービスは監視対象に応じて費用が上がる傾向があります。実際の金額は、自社の監視対象と対応範囲を伝えて複数社から見積もりを取り、比べるのが確実です。
Q. SOCサービスは中小企業でも導入できますか？
A. SOCサービスは専任のセキュリティ担当者がいない中小企業でも導入できます。監視対象を絞ったメニューや、すでに導入したEDRの運用・監視だけを任せるエンドポイント中心のタイプなど、小さく始めやすい選択肢があります。自社の守りたい範囲と予算に合わせて候補を絞り込めるため、まずは任せたい対象を明確にして各社に相談するとよいでしょう。
Q. SOCサービスの導入期間はどのくらいですか？
A. SOCサービスの導入期間はサービスや監視対象の範囲によりますが、数週間から数か月程度が目安です。すでに導入済みのEDRの監視だけを任せる場合は、契約から最短2週間程度で監視を開始できるサービスもあります。一方、対象機器が多く環境が複雑なほど、監視設計やログ連携の設定に時間がかかる傾向があるため、必要な開始時期から逆算してスケジュールを組むとよいでしょう。
Q. SOCサービスは検知だけでなく対応・復旧まで任せられますか？
A. SOCサービスで対応・復旧まで任せられるかはサービスによって異なり、危険な事象の検知・通知までで終わるものと、端末の隔離・封じ込めや復旧の助言まで踏み込むものがあります。
「検知の連絡は来たが、対応は結局自社でやることになった」というミスマッチを避けるため、どこまでが委託範囲で、自社に残る作業は何かを契約前に必ず確認します。発生後の対応に不安がある場合は、CSIRT支援まで同じ事業者から選べるサービスも選択肢になります。
Q. SOCサービスは24時間365日対応ですか？
A. SOCサービスが24時間365日対応かはサービスによって異なり、有人監視を常時行うものと、EDRの自動隔離は常時でも有人のSOC対応は平日日中に限られるものがあります。後者では夜間・休日の脅威はEDRが自動隔離し、翌営業日にSOCが内容を確認する運用になります。攻撃は夜間・休日を問わず発生するため、自社の体制で夜間・休日をカバーできないなら、常時の有人対応があるかを確認します。
Q. EDRやXDR製品を導入すればSOCサービスは不要ですか？
A. EDRやXDR製品を導入しても、製品は攻撃を検知する「仕組み」を提供するだけで、アラートを見て判断・対応する人手は別に必要なため、SOCサービスが不要になるわけではありません。
CrowdStrike FalconやSentinelOne、Microsoft Defender XDRといった製品そのものは監視を代行しません。SOCサービスは、その監視・判断・対応を人が代行する点が製品との違いで、製品だけでは埋めきれない運用の部分を委託で補う発想で選ぶとミスマッチを避けられます。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
