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マーケティング業の原価管理システムをデモで比較|案件の媒体費・外注費・工数に合う製品と試し方

マーケティング業の原価管理システムを デモで比較のサムネイル画像
管理会計システム比較表(2026年版)のプレビュー

主要16サービスの料金・機能を無料で一覧比較

管理会計システム比較表(2026年版)

広告の出稿、クリエイティブの制作、Webマーケティングの支援など、案件ごとに媒体費・外注費・人の稼働が動くマーケティング業では、1件ずつの採算が見えにくくなりがちです。売上は立っているのに粗利が残らない、締めが終わってからでないと赤字案件に気づけない、といった悩みを抱える現場は少なくありません。

原価管理システムを導入すれば案件単位で原価と利益を把握できますが、自社の案件の形に合うかどうかは、資料やデモ、無料トライアルで実際に触れてみないと判断が難しいところです。

媒体費や外注費、稼働時間から割り出す労務費を、案件ごとにどう集計・配賦できるのか。自社の見積もりや請求の流れにそのまま乗るのか。こうした点を導入前に見極めるには、どのような観点で製品を比較し、デモで何を確かめればよいのでしょうか。

この記事では、マーケティング業の案件原価を管理できる15製品を、デモ・無料トライアル・資料請求の提供有無、案件原価の対応範囲(媒体費・外注費・工数から換算する労務費)、料金で横断的に比較します。デモで確認すべきポイントや、自社の案件原価の持ち方に合う製品の選び方もあわせて整理しました。導入を検討するマーケティング会社の担当者が、自社に合う製品を見極めるための材料としてご活用ください。

また、自社の案件原価の持ち方に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

管理会計システムの関連サービス資料
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本セクションにはプロモーションが含まれており、表示順は当社独自の基準や提携状況に基づいています。

本記事の対象範囲

この記事では、広告代理店・広告制作会社・Webマーケティング支援会社・PR会社など、案件ごとに媒体費・外注費・人の稼働が発生するマーケティング業に向けて、案件単位で原価と採算を管理できる15製品を比較します。案件に紐づく媒体費・外注費や、稼働時間から割り出す労務費をどこまで扱えるか、デモや無料トライアルで試せるかを軸に比較します。

全社や部門単位の予算実績管理が中心で、案件ごとの原価の積み上げを主な役割としない製品は取り上げていません。原価管理に限らず管理会計システム全般を比べたい場合は、規模や目的別の選び方をまとめた記事もあわせてご覧ください。

自社の案件原価の持ち方は、工数(人の稼働時間)が原価の中心か、それとも外注費や媒体費の比重が大きいかで、相性のよい製品が変わります。次の診断ツールでは、いくつかの設問に答えるだけで、自社の状況に合うタイプの製品を確認できます。

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【比較表】マーケティング業向けの原価管理システムを比較

ここからは、マーケティング業の案件原価を管理できる主要な15製品を、デモ・無料トライアル・資料請求の提供有無、案件原価の対応範囲(案件別の原価集計、工数から換算する労務費、外注費・媒体費の紐づけ)、料金で横断的に比較します。

料金を公開していない製品は「要問い合わせ」としていますが、相場は月額数万円から、1ユーザーあたり数百円からが目安です。自社の案件の形に近い製品を絞り込む手がかりとしてご覧ください。

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サービス名クラウドERP ZACReforma PSAMA-EYESプロカン楽楽販売freee販売マネーフォワード クラウド個別原価SMILE V 2nd Edition Project DirectorOBIC7 プロジェクト管理統合ソリューションプロジェクト収支管理ReboLEEADTimeCrowdADMANCrowdLogfreee工数管理
原価の対応範囲案件単位で外注費・仕入・労務費を紐づけ集計。工数登録で案件別の労務費を自動算出し、共通費・販管費の配賦にも対応案件ごとに外注費・労務費を管理。工数入力を労務費配賦計算で案件原価に反映し、共通費配賦にも対応(仕掛中でも案件別損益を把握)工数にマスタの基準単価を掛けて労務費を算出し案件原価に反映。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率や面積など柔軟に設定可案件(JOB)ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約。工数×労務単価で人件費を原価換算し、間接費を按分して案件原価を算出受注(売上)・発注(原価)・間接費を案件単位で紐づけ収支を自動集計。工数管理機能はあるが人件費単価・計算式は公式非公開案件ごとに売上・仕入を登録し案件別の粗利を可視化。人件費原価はfreee工数管理(別契約)連携が前提で、外注費は仕入登録で取り込む労務費・外注費・経費から原価をワンクリック算出。従業員別単価で案件別労務費を求め、間接費を部門・プロジェクトへ多段階配賦(基準は工数比率・面積比率・カスタム等)案件ごとに原価を捉えて収支管理。Web工数入力に社員別単価を掛けて労務費を自動更新(標準原価・配賦は公式に記載なし)引合い〜受注・売上・開発工数・発注購買・外注支払・経費を案件ごとに一元管理。工数から人件費への換算ロジック・配賦の仕様は公式に明記なし案件ごとに売上と仕入・外注費を紐づけ、見込み原価も含めて利益額・利益率を把握。工数→人件費の原価振替・配賦は公式に記載なし案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し予実管理。プロジェクト単位で人件費原価を設定できるが、工数→人件費の反映ロジック・配賦は公式に記載なし案件・カテゴリ単位で時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算。売上と突き合わせた収支・粗利の把握は外部ツール連携が前提1案件に媒体費・制作費・外注費など複数の原価を紐づける1対N対N構造。媒体マスタで媒体費を管理し、作業別の工数管理で進行中案件の労務費も把握工数実績データを人件費と掛け合わせて原価を算出。案件ごとの売上・原価に予算登録・実績管理ができ、経費の原価計上も設定可(会計連携は公式に記載なし)工数入力から集計し、プロジェクト別の人件費原価を自動算出。売上・仕入を含む案件別収支はfreee販売連携が前提(配賦は公式に記載なし)
デモ・無料トライアル・資料請求デモ:可(製品デモ・無料相談)
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:可(無料デモ・商談)
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:あり(30日間)
資料請求:可
デモ:可(無料デモ)
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:あり
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:あり(期間は明記なし)
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:可(実機デモ)
無料トライアル:体験版あり
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:可(無料の訪問デモ)
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:可(訪問・オンライン画面共有)
無料トライアル:あり(30日間)
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:要問い合わせ
資料請求:可
デモ:可(無料デモ)
無料トライアル:要問い合わせ(テスト環境の無償貸出あり)
資料請求:可
デモ:可(Web会議デモ)
無料トライアル:あり(7日間)
資料請求:可
デモ:要問い合わせ
無料トライアル:あり(30日間)
資料請求:可
対象規模・マーケ業での特徴IT・広告・コンサル等のプロジェクト型業種向け(従業員50名〜が目安)。導入1,100社超で広告・PR・制作業が最多ZACの機能を案件型向けに絞った中小・成長企業向け(従業員50名以下が目安)。広告・制作・イベント業などが対象システム開発・コンサル向けV ver.と広告業特化A ver.の2ライン。SaaS版は少人数、一括版は100名以上が目安IT・制作・広告PR代理店など案件型の中小〜中堅向け。業種別に3ライン(IT/制作/建設工事)広告代理店・制作、IT、コンサル等の幅広い業種向け。累計6,000社導入(企業規模の明示セグメントは公式になし)個人・小規模法人向けと中小企業向けの2プラン。メディア・広告・制作業などの導入事例ありIPO準備・中堅〜上場企業向け。IT・SaaS・クリエイティブ・コンサル業などプロジェクト型事業が対象サービス業向け(ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作等)。想定企業規模は公式に記載なしIT関連業・コンサル・設備工事・広告関連業向け。基幹業務を統合したい中堅〜大手・上場企業が主対象企画・制作業(広告制作・TV番組・映画・アニメ・イベント企画等)向け。一部上場企業から中小企業までクリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサル、IT業向け。収支管理に機能を絞ったプロジェクト会計クラウドWeb制作・営業/マーケ支援・士業・コンサル等に導入される汎用の工数・時間管理ツール(導入5,500社)広告代理店・広告制作会社に特化(広告業で150社以上導入)。中堅〜大手が主な対象工数管理・プロジェクト管理ツール。IT・製造・通信・不動産など幅広い業種で900社以上導入工数→人件費原価の算出に特化。プロジェクト型事業者向け(規模指定は公式になし)。freee販売と連携して案件収支を完成
料金(初期/月額)初期:10万円+保守6万円〜/月
月額:モジュール×ライセンス課金(単価は要問い合わせ)
(公式料金ページ、2026年10月時点)
初期:0円
月額:30,000円(税抜)〜
(公式、2026年10月時点)
要問い合わせ(公式非公開)初期:150,000円〜(税込165,000円〜)
月額:30,000円〜(税込33,000円〜)
(公式、2026年10月時点)
初期:200,000円(税抜)
月額:70,000円〜(税抜)
(公式、2026年10月時点)
初期:記載なし(基本料金0円の表記)
月額:スタンダード 約40,000円/月(10名・年払・税抜)〜
※人件費原価はfreee工数管理が別途
(公式、2026年10月時点)
要問い合わせ(公式非公開)要問い合わせ(公式非公開)要問い合わせ(公式非公開)買い切り型(月額課金なし)
価格は要問い合わせ
(年間サポートはパッケージ価格の10%)
要問い合わせ(公式非公開)要問い合わせ(公式非公開)初期:300,000円〜
月額:42,000円〜
(ユーザー数・オプションで変動、公式)
初期:要問い合わせ
月額:1ユーザー600円〜(ベーシック)/1,500円〜(プレミアム)+基本料金(非公開)
(公式、2026年10月時点)
初期:無料
月額:メンバー1ユーザー500円〜(年払・税抜)/管理者・PM 2,000円
(公式、2026年10月時点)
提供形態クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS/SaaS+/一括の3形態)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)記載なし(要問い合わせ)クラウド(プライベート型)/オンプレミス 両対応オンプレミス(クライアントサーバ型のパッケージ)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)クラウド(オンプレミス版も選択可)クラウド(SaaS)クラウド(SaaS)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイトで資料請求公式サイトで資料請求公式サイトで資料請求

マーケティング業向け原価管理システムの個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各製品について、案件原価の対応範囲と、デモ・無料トライアル・資料請求の提供状況を個別に紹介します。自社の案件の形に合いそうな製品があれば、資料やデモで詳細を確認してみてください。

1. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACの公式サイト

IT・広告・コンサル・士業など、案件単位で業務が進むプロジェクト型ビジネスに向けた統合型クラウドERPです。株式会社オロが提供し、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計を一つにまとめます。

案件ごとに外注費・仕入・労務費を紐づけて集計し、工数を登録すると自動的に案件別の労務費に振り替わります。直接作業は指定案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する仕組みで、共通費や販管費の配賦にも対応します。

料金は初期費用10万円に、利用するモジュールとライセンス数に応じた月額と保守費(6万円〜/月)が加わり、各ライセンスの単価は製品資料の請求が必要です。導入前には無料相談と製品デモが用意されています。

2. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAの公式サイト

同じ株式会社オロが、ZACの機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウドERPです。従業員50名以下を目安に、IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計などの業種を対象としています。

従業員がプロジェクトと作業内容ごとに工数を入力すると、労務費配賦計算で案件原価に反映され、外注費とあわせて案件別の損益を仕掛中でも把握できます。共通費の配賦にも対応します。

料金は初期費用0円・月額30,000円(税抜)からで、利用する機能と人数によって変動します。無料トライアルの明記はなく、無料のデモ・商談で操作を確認できます。

3. MA-EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)

MA-EYESの公式サイト

株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPです。システム開発・SES(技術者の受託常駐)・コンサルティングなどのプロジェクト型ビジネス向け「V ver.」と、広告業界に特化した「A ver.」の2ラインナップがあります。

工数(作業実績)が勤怠と連動し、マスタに設定した基準時間の単価を掛けて労務費を算出し、案件原価に反映します。配賦基準には工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった情報も設定できます。

提供形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、料金は利用人数や機能により変わるため要問い合わせです。30日間の無料トライアルが用意されています。

4. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンの公式サイト

案件(JOB)ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約し、収支をリアルタイムに可視化するクラウド型の収支管理システムです。株式会社PROCANが、IT・制作・建設工事の業種別ラインナップで提供しています。

社内人員の工数を「工数×労務単価」で原価に換算し、外注費などの社外コストとあわせて案件ごとの粗利を把握します。Googleカレンダー連携による工数入力支援や、見積・請求・稟議承認までを1つの入力から処理する設計も備えます。

料金は初期費用150,000円〜(税込165,000円〜)・月額30,000円〜(税込33,000円〜)で、利用人数に応じて変わります。無料トライアルの記載はなく、資料請求と無料デモで確認できます。

5. 楽楽販売(株式会社ラクス)

楽楽販売の公式サイト

東証プライム上場の株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・請求(販売側)と、購買申請・発注・検収・支払(購買側)を、案件単位で同じシステムに紐づけて管理します。

受注(売上)と発注(原価)、間接費などを案件ごとに紐づけて収支を自動集計し、原価率の変化を把握できます。画面・入力フォーム・ワークフローをノンプログラミングで自社仕様に設定できる点も特徴です。

料金は初期費用200,000円(税抜)、月額70,000円〜(税抜)で、初期費用には専任担当による3か月の導入支援を含みます。無料トライアルが用意されています。

6. freee販売(フリー株式会社)

freee販売の公式サイト

フリー株式会社のクラウド型販売管理システムで、見積から受注・請求・入金までと、案件ごとの売上・原価・粗利を同じ画面で扱えます。プランは個人・小規模法人向けのスタータープランと、中小企業向けのスタンダードプランの2種類です。

案件別の人件費原価を使うには、同社の「freee工数管理」(別契約)との連携が前提で、原価推移レポートや案件別人件費管理はスタンダードプランで利用できます。外注費は仕入登録により案件へ取り込みます。

料金はユーザー数課金で、参考価格はスタンダードプランが10名利用で約40,000円/月(年払い・税抜)です。人件費原価まで見る場合はfreee工数管理の費用が別途かかります。無料でお試しできる案内があります。

7. マネーフォワード クラウド個別原価(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド個別原価の公式サイト

IPO準備や中堅〜上場企業のプロジェクト型ビジネスを対象に、個別原価の計算と配賦を担う株式会社マネーフォワードのクラウドサービスです。工数入力から原価の可視化までを一連で提供します。

労務費・外注費・経費のデータから原価をワンクリックで算出し、勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して案件別の労務費内訳を求めます。間接費は部門・プロジェクトへ多段階で配賦でき、配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率やカスタム基準から選べます。

工数入力は日次・月次のほか外部システムからの取り込みにも対応し、勤怠管理4種と連携します。料金は利用人数や契約内容により変わり、公式サイトでは非公開のため見積もりの問い合わせが必要です。

8. SMILE V 2nd Edition Project Director(株式会社OSK)

SMILE V 2nd Edition Project Directorの公式サイト

大塚商会グループの株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。案件ごとに、見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一元管理します。

案件ポータルで進捗と収支を一画面で確認でき、受注残や見込み案件を含めた見通しも出せます。Web画面から入力した工数は案件別に集計され、社員別に設定した単価を掛けて労務費が自動更新されます。勤怠管理「Universal 勤次郎」との連携にも対応します。

公式に料金表はなく、見積もりは問い合わせが必要です。実機でのデモンストレーションに対応し、無料体験版の申し込み窓口も用意されています。

9. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション(株式会社オービック)

OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューションの公式サイト

統合業務ソフトウェア(ERP)「OBIC7」を構成するモジュールの一つで、株式会社オービックがIT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業など、案件単位で収益を管理する業種に向けて提供しています。

引合いから受注・売上・開発工数・発注購買・外注支払・旅費経費までを案件ごとに一元管理し、進捗状況と収支の現状を把握できます。同じOBIC7の会計情報ソリューション・人事給与情報ソリューションとシームレスに連携します。

提供形態はプライベートクラウド型とオンプレミス型から選べます。料金は公式・カタログとも非公開で、問い合わせが必要です。

10. プロジェクト収支管理Rebo(株式会社ディータイド)

プロジェクト収支管理Reboの公式サイト

企画・制作業に向けて、株式会社ディータイドが提供するプロジェクト収支管理のパッケージソフトウェアです。ソフトウェア開発・広告制作・TV番組制作・映画・アニメ制作・イベント企画など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象としています。

案件ごとに売上と、仕入・外注費などの原価を紐づけ、確定前の見込み原価も含めて利益額・利益率を把握します。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比でき、勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版では仕訳を自動作成します。

提供形態はクライアントサーバ型のパッケージで、買い切りに加えてパッケージ価格の10%の年間サポートが必要です。月額課金ではなく、価格は問い合わせが必要で、無料の訪問デモに対応しています。

11. LEEAD(株式会社ETVOX)

LEEADの公式サイト

プロジェクトの収支管理に機能を絞った、株式会社ETVOXのプロジェクト会計クラウドです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し、予算と実績の差異を管理します。

部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析により、事業全体との関連を見ながら個別プロジェクトの収益性を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」が加わり、入力データが本体へ自動連携されます。

対応業種はクリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業などです。利用開始後30日間の無料トライアルがあり、資料ダウンロードや画面共有のデモも用意されています。料金は公式では非公開です。

12. TimeCrowd(タイムクラウド株式会社)

TimeCrowdの公式サイト

作業時間を打刻で記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかを可視化する、タイムクラウド株式会社の時間管理ツールです。公式サイトの表示では、導入実績は5,500社・61,000IDとされています。

案件・カテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。単価はワークスペースとチームの二階層で設定でき、将来日付での改定も事前登録できます。売上と突き合わせた収支・粗利の把握には、boardなど外部の請求・案件管理ツールとの連携が前提となります。

料金は公式サイトで非公開のため、問い合わせが必要です。サービス紹介資料のダウンロードが用意されています。

13. ADMAN(株式会社サイネット)

ADMANの公式サイト

広告代理店・広告制作会社に特化した、株式会社サイネットのクラウド型(オンプレミス版も選べる)販売管理システムです。広告業界で150社以上の導入実績があるとしています。

案件(プロジェクト)を起点に、1つの案件へ媒体費・制作費・外注費など複数の原価と複数の売上を紐づける1対N対N型のデータ構造を採っています。媒体社・媒体名のマスタ管理で媒体費を扱え、作業内容ごとの工数管理で進行中案件の労務費も把握できます。

会計システム連携は、勘定奉行・弥生会計・OBIC7・PCA会計など8製品の実績がオプションで案内されています。料金は初期費用300,000円〜・月額42,000円〜で、無料デモや資料ダウンロード、テスト環境の無償貸出に対応しています。

14. CrowdLog(株式会社クラウドワークス)

CrowdLogの公式サイト

東証上場の株式会社クラウドワークスが提供する、工数管理とプロジェクト管理のツールです。累計導入社数は900社以上(2026年1月末時点)とされています。

プロジェクトに登録された工数実績データを人件費と掛け合わせて原価を算出し、案件ごとの売上・原価に対して予算の登録と実績の管理ができます。工数入力は1日1分程度の半自動入力やカレンダー連携、勤怠ツール4種との連携に対応します。会計システムとの連携は公式に記載がありません。

料金はベーシックが1ユーザー月額600円〜、プレミアムが1,500円〜で、別途基本料金が加わります(金額は非公開)。正式版と同じ環境を7日間試せる無料トライアルが用意されています。

15. freee工数管理(フリー株式会社)

freee工数管理の公式サイト

工数の入力・集計と、プロジェクト別の人件費原価の自動算出を一つのツールで行う、フリー株式会社のクラウドサービスです。「freeeプロジェクト管理」から名称を変更しています。

カレンダー取込みや未入力の自動リマインドで工数を集計し、プロジェクトごとの人件費原価を自動で算出します。売上・仕入を含む案件別の収支を見るには同社のfreee販売との連携が前提で、工数管理単体で集計されるのは人件費原価までです。配賦は公式に記載がありません。

料金は初期費用無料、メンバーが1ユーザー月額500円〜(年払い・税抜)、管理者・プロジェクトマネージャーが2,000円です。30日間の無料トライアルがあります。

デモ・無料トライアルで確認すべきポイント

原価管理システムを資料請求・デモ・無料トライアルの順で使い分ける3ステップの図解。STEP1資料請求で機能や料金の概要をつかみ候補を絞り、STEP2デモで自社の案件を想定した操作を説明員とともに確認し、STEP3無料トライアルで実際の操作感を自社で試す(期間・人数・機能に制限がある場合もある)という流れを示す。

原価管理システムは、自社の案件の形に合うかどうかで使い勝手が大きく変わります。資料だけでは分からない部分を、デモや無料トライアルで自社の案件を想定して確かめられます。ここでは、マーケティング業がデモで特に見ておきたい点を整理します(デモや無料トライアルの有無を公式サイトで明示していない製品は、比較表で「要問い合わせ」としています)。

  • 案件ごとの粗利がどう見えるか:案件単位で売上・原価・利益が一覧でき、赤字案件や利益率の低い案件に気づける画面になっているか。
  • 工数から労務費への換算:スタッフの稼働時間を案件に紐づけ、時間あたりの人件費で労務費へ換算できるか。工数入力の手間がどの程度かも見ておきたい点です。
  • 外注費・媒体費の案件への紐づけ:発注や支払いのデータを案件に結びつけ、媒体費・外注費を原価として取り込めるか。特に媒体費(広告出稿費)が原価の大半を占める場合は、媒体費を外注費や仕入と区別して媒体社別に管理できるかどうか。立替や総額・純額の扱いが自社の経理に合うかも、あわせて見ておきたい点です。
  • 自社特有の処理の再現:分割請求、共通費の案件への按分、締め後の金額訂正など、自社で起きる例外的な処理をデモ環境で再現できるか。
  • 既存システムとの連携:会計・販売管理・勤怠など、すでに使っているシステムとデータを受け渡しでき、二重入力が発生しないか。

無料トライアルで試せる範囲と有料版との違い

無料トライアルは、実際の操作感を自社で確かめられる一方、利用できる範囲に制限があることがあります。利用できる期間、同時に使える人数、登録できる案件やデータの件数、使える機能の範囲が、有料版とどう違うかを事前に把握しておくと、試用の計画が立てやすくなります。

特に、外部システムとの連携やデータの取り込み、権限設定といった機能は、トライアルでは制限される場合があります。また、トライアルで登録したデータを本契約後にそのまま引き継げるかどうかも、確認しておきたい点です。試用の段階で本番に近い使い方を再現できるほど、導入後のギャップは小さくなります。

マーケティング業の原価管理が難しい理由

ここまで見てきた製品やデモの確認ポイントの前提として、マーケティング業の案件原価がなぜ見えにくいのかを整理します。製造業のように同じ製品を繰り返し作るのではなく、案件ごとに内容も費用構造も変わる点が、原価管理を難しくしています。原価は材料費・労務費・経費に分けて把握するのが会計の基本的な考え方(原価計算基準)ですが、マーケティング業ではこの3つの現れ方が案件ごとに大きく異なります。

マーケティング業の案件原価を構成する3つの要素と、その出どころを整理すると次のとおりです。

マーケティング業の案件原価を構成する3要素の図解。1案件の原価を案件ごとに積み上げる個別原価計算のもとで、媒体費(広告の出稿費。媒体社へ支払い)・外注費(制作などの外部委託費。外部の制作会社へ)・労務費(自社スタッフの稼働を工数×時間あたり人件費で換算)の3つに分かれることを示す。

案件ごとに個別で原価を計算する必要がある

マーケティング業の仕事は、クライアントや施策ごとに内容が異なる受注生産です。あるキャンペーンは媒体出稿が費用の大半を占め、別の案件は制作スタッフの稼働がほとんど、というように費用の構成が1件ごとに変わります。このように案件単位で原価を積み上げて計算する方法は、会計上は個別原価計算と呼ばれ、受注ごとに内容が変わる業態に向いた考え方です。

全社の売上や費用をまとめて見る会計だけでは、どの案件が利益を生み、どの案件が赤字だったのかは分かりません。案件ごとに原価を割り当てて初めて、1件単位の採算が見えてきます。表計算ソフトで案件ごとの原価表を作る方法もありますが、案件数が増えると集計や更新が追いつかなくなり、担当者に属人化しやすいのが実情です。

1つの案件に複数の売上と原価が重なる

マーケティングの案件は、1件の中に媒体費・制作費・運用費など複数の費目が混在し、それぞれ発生するタイミングも支払先も異なります。媒体費は媒体社へ、制作は外部のデザイナーや動画制作会社へ、運用は自社スタッフの稼働で、というように、原価の出どころが分散します。

さらに、1つの案件が数か月にまたがったり、月ごとに分割して請求したりすることも珍しくありません。売上と原価の計上時期がずれると、月単位で見たときの利益が実態とかみ合わなくなります。複数の費目と期間をまたぐ原価を、案件という1本の軸にまとめて管理できるかどうかが、システム選びの分かれ目になります。

労務費(人の稼働)を案件原価に反映しにくい

マーケティング業では、スタッフの人件費が原価の大きな部分を占めます。しかし人件費は毎月まとめて支払われるため、誰がどの案件にどれだけ時間を使ったかを記録しないと、案件ごとの労務費が分かりません。労務費を案件に反映するには、稼働時間(工数)を案件単位で集計し、時間あたりの人件費を掛けて原価に換算する仕組みが必要です。

この工数の記録が現場の手間になり、入力が滞ると原価の精度が下がります。原価管理システムの中には工数の入力から労務費への換算までを支えるものがあり、どこまで現場の負担を抑えて正確に労務費を案件へ割り当てられるかは、デモで実際に確かめたいポイントです。

案件ごとに媒体費・外注費・労務費を積み上げて採算を見る仕組みづくりは、マーケティング業に限らず案件型ビジネスに共通する課題です。案件別原価の具体的な作り方や、プロジェクトの収支を管理する製品を広く見比べたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

自社の案件原価の持ち方に合う原価管理システムの選び方

製品を比べるときは、機能の多さよりも、自社の案件原価の形に合っているかを軸にすると選びやすくなります。ここでは、マーケティング業が押さえておきたい選び方の観点を整理します。

自社の案件原価の持ち方に合うタイプか

原価管理システムは、原価のどの部分を中心に扱うかで性格が分かれます。スタッフの稼働が原価の中心であれば、工数の記録から労務費を案件に割り当てる仕組みが充実した製品が向きます。一方、媒体費や外注費など外部への支払いが原価の大半を占めるなら、発注や請求のデータを案件に紐づけて集計できる製品が合います。

なかでも媒体費(広告出稿費)が原価の主役になる広告代理業では、媒体費を外注費や仕入と同じ扱いにする製品と、媒体社別に専用で管理できる製品があります。媒体費の比重が大きいほど、媒体費をどの単位で扱えるかを個別に確認する価値があります。

自社の案件で何が原価の大きな割合を占めるかを先に把握し、その部分を得意とする製品から見ていくと、候補を絞り込みやすくなります。工数中心か、外注費・媒体費中心かが曖昧な場合は、両方を扱える製品を軸に、デモで自社の案件を再現して判断するのが確実です。

既存の会計・販売・勤怠システムと連携できるか

原価管理システムは、会計ソフトや販売管理、勤怠・工数管理など、すでに使っているシステムと組み合わせて使うことが多くなります。売上や請求のデータを販売管理から、稼働時間を勤怠や工数管理から取り込めれば、同じ情報を二重に入力する手間が省けます。連携の方法がデータの書き出し・取り込みなのか、自動で同期されるのかによって、運用の負担は変わります。

すでに特定の会計ソフトや基幹システムを使っている場合は、その製品群の中で原価管理まで扱えるものを選ぶと、連携の設定や運用がしやすくなります。どのシステムと、どの範囲でデータをやり取りできるかは、製品ごとに差があるため、自社の構成を前提に確認します。

運用の負担と導入にかかる期間・費用が見合うか

多機能な製品ほど初期設定や運用の手間がかかり、少人数の会社では使いこなせないことがあります。日々の入力を誰が担うのか、現場のスタッフに工数入力を求める場合にどの程度の負担になるのかを見積もり、自社の体制で続けられる運用かを確かめます。

費用は、月額の利用料だけでなく、初期費用や初期設定の支援費用、利用人数に応じた追加料金まで含めて見比べましょう。導入にかかる期間も製品によって幅があり、すぐに使い始められるクラウド型から、要件に合わせて設定を作り込むものまでさまざまです。得られる効果と、かかる手間・費用・期間が見合うかを、デモや見積もりで具体的に確かめるとよいでしょう。

まとめ

マーケティング業の原価管理は、案件ごとに費用の構成が変わり、媒体費・外注費・工数から換算する労務費が1件の中に混在する点に難しさがあります。自社の案件で何が原価の中心かを把握したうえで、その部分を得意とする製品を、既存システムとの連携や運用の負担、費用とあわせて比較することが、失敗しない選び方につながります。

資料だけでは分からない使い勝手は、デモや無料トライアルで自社の案件を想定して確かめるのが確実です。案件ごとの粗利の見え方、工数から労務費への換算、外注費・媒体費の紐づけ、自社特有の処理の再現を軸に試すと、導入後のギャップを抑えられます。気になる製品があれば、まずは資料を取り寄せて詳細を確認してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. マーケティング業の原価管理とは何ですか?

マーケティング業の原価管理とは、広告の出稿・制作・運用などの案件ごとに、媒体費・外注費・人の稼働(工数から換算する労務費)を集計し、1件単位の原価と採算を把握する取り組みです。案件ごとに費用の構成が変わるため、全社をまとめて見る会計だけでは分からない案件別の利益を、個別原価計算の考え方で積み上げて管理します。原価管理システムは、この集計と可視化を支える仕組みです。

Q. 原価管理システムのデモ・無料トライアル・資料請求は何が違い、どう使い分ければよいですか?

原価管理システムのデモ・無料トライアル・資料請求は、資料請求で機能や料金の概要をつかみ、デモで自社の案件を想定した操作を説明員とともに確認し、無料トライアルで実際の操作感を自社で試す、という順で使い分けるのが基本です。デモは短時間で要点を確認でき、無料トライアルは利用できる期間・人数・機能に制限がある場合があります。まず資料で候補を絞り、残った製品をデモ・トライアルで深く確かめると効率的です。

Q. マーケティング業向けの原価管理システムは無料で使えますか?料金の相場はどのくらいですか?

マーケティング業向けの原価管理システムは、継続して無料で使える製品は基本的になく、料金は月額数万円からの定額制、1ユーザーあたり月額数百円〜のユーザー課金制、個別見積もりの製品に分かれます。多くは一定期間の無料トライアルやデモで試せますが、本契約後は有料です。初期費用や導入支援費、利用人数に応じた追加料金がかかる製品もあるため、月額だけでなく総額で見比べることが大切です。

Q. 案件ごとの原価管理は、Excel(表計算ソフト)では難しいのですか?

案件ごとの原価管理は、件数が少ないうちはExcelでも可能ですが、案件が増えると集計や更新が追いつかず、担当者への属人化や入力ミスが起きやすくなります。特に、稼働時間(工数)から労務費を案件へ割り当てる計算や、分割請求・共通費の按分といった処理は手作業の負担が大きくなります。案件数が増えて採算管理が滞り始めたタイミングが、システム導入を検討する目安です。

Q. 原価管理システムの工数入力は、現場のスタッフの負担が大きくなりませんか?

原価管理システムの工数入力は、カレンダー連携や打刻、未入力のリマインドなど入力を支える機能があるかで、現場の負担が大きく変わります。労務費を案件原価に正しく反映するには工数の記録が欠かせませんが、入力が滞ると原価の精度も下がります。どの程度の手間で日々の工数を記録できるかは、デモや無料トライアルで実際のスタッフに試してもらい確かめるとよいでしょう。

Q. 原価管理システムは、今使っている会計ソフトや販売管理システムと連携できますか?

原価管理システムが既存の会計・販売管理・勤怠システムと連携できるかは、製品によって対応範囲が異なるため、自社が使っているシステム名を挙げて連携の可否と方法を確認する必要があります。売上や請求を販売管理から、稼働時間を勤怠・工数管理から取り込めれば、同じ情報を二重に入力する手間を避けられます。

Q. 少人数のマーケティング会社でも原価管理システムを導入できますか?

少人数のマーケティング会社でも、案件・プロジェクト単位の原価管理に機能を絞った製品や、1ユーザーから使えるユーザー課金制の製品を選べば導入できます。多機能なERP型は初期設定や運用の手間が大きく、少人数では使いこなせないことがあります。まずは自社の案件で原価の中心が工数(労務費)か外注費・媒体費かを把握し、その部分を得意とする製品から、運用の負担と費用が自社の体制に見合うかを試してみてください。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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