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原価管理と経費管理とは?材料費・労務費・経費の分け方と原価管理システムの価格の決まり方

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管理会計システム比較表(2026年版)

製品やサービスを提供するうえで、いくらの費用がかかっているのかを把握する原価管理と、その費用を適切に分けて管理する経費管理は、利益を守るための土台です。いざ取り組もうとすると、「材料費や人件費はどこまで原価に入れるのか」「原価の経費と、販売や管理にかかる経費は何が違うのか」といった、費用の線引きでつまずきがちではないでしょうか。

本記事では、原価を構成する三要素(材料費・労務費・経費)と直接費・間接費の分け方、原価の経費と販管費の経費の違いを、自社の費用を当てはめられる形で整理します。そのうえで、原価管理の進め方(標準原価の設定から差異分析まで)と、Excelでの管理の限界も押さえます。

さらに、原価管理システムを導入する場合の価格が何で決まるのか、提供形態別のおおよその目安まで解説します。原価と経費の管理を仕組み化したい方、Excelを続けるかシステムを入れるかを判断したい方が、自社の費用の分け方と予算の桁感をつかむための材料としてご活用ください。

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原価管理・経費管理とは

はじめに、原価管理と経費管理が何を指すのか、両者がどう重なるのかを整理します。

原価とは、製品やサービスを生み出すために直接・間接にかかった費用の合計です。原価計算の実務の拠りどころである原価計算基準は、原価を「経営における一定の給付に係わらせて把握された財貨又は用役の消費を貨幣価値的に表わしたもの」と定義しています。作り出すために使ったモノ・ヒト・その他の費用を金額で捉えたもの、と言い表せます。

原価管理は、その原価を把握・分析し、利益の改善につなげる取り組みを指します。原価計算基準は『原価計算の目的』で原価管理を「原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずること」と定義しています。

この定義には、標準を決めて実際の発生額と比べ、差異を分析して改善する、という原価管理の進め方そのものが示されています。手順の詳細は後ほど解説します。

一方の経費管理は、言葉として2つの意味で使われます。1つは原価を構成する三要素のうちの「経費」を管理することで、もう1つは販売費及び一般管理費(販管費)としての経費を管理することです。

原価の中の経費と、販管費としての経費は別物で、原価計算基準は製造にかかる費用(製造原価)と、販売や管理にかかる費用(販管費)を区別しています。本記事の「経費管理」は主にこの線引きを指し、次章の三要素の整理で詳しく扱います。

原価計算・予算管理・利益管理との違い

原価管理は、よく似た言葉と混同されがちです。それぞれの役割の違いを押さえておくと、自社が今どれに取り組もうとしているのかが明確になります。

  • 原価計算:かかった原価を集計・記録する手続きです。「記録する」ことが中心で、原価管理の土台になります。
  • 原価管理:記録した原価を標準と比べ、差異を分析して改善する取り組みです。「記録する」原価計算に対し、原価管理は「改善する」ことに踏み込みます。
  • 予算管理:会社全体や部門の収入・支出の計画(予算)を立て、実績と比べる取り組みです。原価だけでなく売上や販管費も対象にします。
  • 利益管理:売上から原価・費用を差し引いた利益を目標に対して管理する取り組みです。原価管理は、その利益を生む原価側をコントロールする役割を担います。

原価計算基準は、原価計算の目的に「価格計算に必要な原価資料を提供すること」と「経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること」の両方を挙げています。ここでの価格計算とは製品やサービスの値付けのこと(後述する原価管理システムの価格とは別です)で、原価を正しく把握することが、製品の値付けの土台にも、原価を管理する土台にもなるという関係です。

原価の三要素と分け方(材料費・労務費・経費)

ここからは、この記事の中心となる原価の分け方を解説します。原価を正しく管理する第一歩は、何がどの費用に当たるのかを分類できることです。

原価計算基準は、原価を発生の形態によって材料費・労務費・経費の3つに分類します。これを形態別分類と呼び、原価の最も基本的な分け方です。それぞれに何が含まれるかを整理すると、次のようになります。

原価の要素意味主な費目
材料費(モノ)物品の消費によって生じる原価素材費(原料費)・買入部品費・燃料費・工場消耗品費・消耗工具器具備品費
労務費(ヒト)労務用役の消費によって生じる原価賃金(割増賃金を含む)・給料・雑給・従業員賞与手当・退職給付引当金繰入額・法定福利費
経費(上記以外)材料費・労務費以外の原価要素減価償却費・外注加工費・棚卸減耗費・賃借料・修繕料・電力料・旅費交通費

原価計算基準は『製造原価要素の分類基準』で経費を「材料費、労務費以外の原価要素をいい、減価償却費、たな卸減耗費および福利施設負担額、賃借料、修繕料、電力料、旅費交通費等の諸支払経費に細分する」と定義しています。減価償却費が経費に含まれる点は、後述のFAQでも触れます。

三要素のうちどれが大きいかは業態で変わります。製造業では材料費の比重が大きくなりやすい一方、IT・制作・コンサルティングなどのプロジェクト型やサービス業では、材料費が小さく労務費(人件費・工数)が中心になります。自社の原価が何から成っているかを、この三要素に当てはめて確かめてみてください。

ここで注意したいのが、原価の中の経費と、販管費としての経費は別物だという点です。上の表の経費は、あくまで製品を作るためにかかった製造原価の一部です。これに対し、営業部門の人件費や広告宣伝費のように、販売や会社全体の管理にかかる費用は販管費であり、製造原価には含めません。

原価計算基準も、製造原価と販売費及び一般管理費を区別し、販管費は期間原価として扱うとしています。自社の費用を仕分けるときは、「それは製品を作るためにかかったのか、売る・管理するためにかかったのか」で見分けると整理しやすくなります。

原価の三要素と販管費の区別を示す図。左の製造原価(=原価)は、材料費(モノ、物品の消費によって生じる原価)、労務費(ヒト、労務用役の消費によって生じる原価)、経費(材料費・労務費以外の原価要素)の三要素で構成される。右の販管費(販売費及び一般管理費)は営業部門の人件費や広告宣伝費など販売・管理にかかる費用で、製造原価には含めず期間の費用として扱う。

直接費と間接費の線引き

三要素とは別の切り口として、直接費と間接費の分け方があります。これは原価の発生が、特定の製品1単位にひもづけられるかどうかによる分類です。

原価計算基準は、「一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうか」で直接費と間接費を分けるとしています。特定の製品にかかったと分かる費用が直接費、複数の製品に共通してかかり、そのままでは特定の製品にひもづけられない費用が間接費です。材料費・労務費・経費のそれぞれに、直接費と間接費があります。

原価の要素直接費の例(特定の製品にひもづく)間接費の例(複数製品に共通)
材料費製品の主材料・部品(直接材料費)補助材料・工場消耗品(間接材料費)
労務費製造ラインの作業者の賃金(直接労務費)工場長・間接作業者の給料(間接労務費)
経費特定製品の外注加工費(直接経費)工場の電力料・減価償却費(間接経費)

間接費は特定の製品に直接ひもづかないため、何らかの基準で各製品に割り振る必要があります。この割り振りを配賦と呼び、原価管理の精度を左右する重要な工程です。配賦については次章で改めて触れます。

原価管理の進め方(標準原価の設定→原価計算→差異分析→改善)

原価の分け方を押さえたら、次はその原価をどう管理するかです。原価計算基準が示す原価管理の定義には、進め方そのものが織り込まれています。標準を決め、実際の発生額を記録し、両者を比べて差異を分析し、改善する——この流れを4つのステップに整理します。

  1. 標準原価を設定する:目標となる原価の基準を決めます。原価計算基準は標準原価を「財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価」と定義しています。当て推量ではなく、実績データにもとづいて設定するのが前提です。
  2. 原価を計算する(実際原価の記録):実際にかかった原価を集計・記録します。材料費・労務費・経費を費目別に集計し、間接費は配賦して製品ごとの原価を求めます。
  3. 差異を分析する:標準原価と実際原価を比べ、差異がどこで・なぜ生じたのかを分析します。材料の価格が上がったのか、使用量が増えたのか、作業時間が延びたのかを切り分けます。
  4. 改善策を検討・実行する:差異の原因にもとづいて、調達や工程、人員配置などの改善策を講じます。改善の結果はまた次の標準原価の見直しに反映され、管理が循環します。
原価管理の進め方を4ステップで示す図。STEP1 標準原価を設定(目標となる原価の基準を実績データにもとづいて決める)、STEP2 原価を計算(実際原価を費目別に集計し間接費は配賦して製品ごとに求める)、STEP3 差異を分析(標準原価と実際原価を比べどこで・なぜ差が出たかを切り分ける)、STEP4 改善を実行(原因にもとづき調達・工程・人員配置などの改善策を講じる)。改善の結果は次の標準原価の設定に反映され、管理が循環する。

業態別の原価計算の違い(製造/建設/プロジェクト)

原価を何の単位で集計するかは、業態によって変わります。自社がどの型に近いかを把握しておくと、必要な管理の粒度やシステム選びの軸が見えてきます。

  • 製造業:製品別・工程別に原価を集計します。同じ製品を繰り返し作る量産型では製品単位の標準原価が管理の軸になり、受注ごとに仕様が異なる個別受注生産では製造指図書(オーダー)単位で原価を積み上げます。
  • 建設業:工事(現場)単位で原価を集計します。工事ごとに材料費・労務費・外注費・経費を積み上げ、実行予算と実際原価を比べて利益を管理します。
  • プロジェクト型(IT・制作・コンサルなど):案件(プロジェクト)単位で原価を集計します。人が動くことで費用が発生するため、工数(人件費)や外注費を案件ごとに割り当て、収支を管理するのが中心になります。

配賦の前提を先に整理する

原価計算は、費目別に集計し(第一次)、部門別に分類集計し(第二次)、製品別に割り当てる(第三次)という段階を踏みます。間接費は、この過程で一定の基準にもとづいて各製品や各案件に配賦されます。

ここで押さえておきたいのは、どの基準で・どの単位に配賦するかによって、製品ごとの原価が変わるという点です。作業時間を基準にするのか、機械の稼働時間を基準にするのかで、同じ間接費でも各製品への割り当ては変わります。システムを導入すれば原価が自動で正確になる、というわけではありません。配賦の基準や集計の単位をどう設計するかを先に整理しておくことが、正確な原価把握の前提になります。

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Excel管理の限界と原価管理システムで変わること

原価管理はExcelでも始められます。費用がかからず、テンプレートも豊富なため、多くの企業が入口として使っています。ただし管理対象が増えると、いくつかの限界が見えてきます。

  • 属人化:複雑な関数やマクロを組んだ担当者しか中身を触れず、その人が異動・退職すると管理が止まります。
  • 入力ミス・計算ミス:手入力や数式の崩れによるミスが起きやすく、間違いに気づきにくくなります。
  • 集計の手間:複数のファイルや部門から数字を集めて突き合わせる作業に時間がかかり、月次の締めが遅れます。
  • データの分散:ファイルが分かれて最新版が分からなくなり、全社でリアルタイムに原価を把握できません。

原価管理システムを導入すると、これらの作業が一元化・自動化されます。勤怠や会計などのデータと連携して原価を自動で集計し、案件や製品ごとの収支をリアルタイムに把握できるようになります。ただし前章で触れた配賦の設計は導入後も人が担う部分なので、何をどの単位で管理したいのかを整理しておくことが、システムを活かす前提になります。

原価管理システムを導入するメリット

Excelを続けるか、システムを入れるかを判断するとき、また社内で導入を提案するときには、システム化で何が得られるのかを言葉にできると説得力が増します。主なメリットは次のとおりです。

  • 利益率の改善:製品・案件ごとの原価と利益が見えることで、採算の悪い案件や工程を早期に把握し、改善に動けます。
  • 原価変動への対応:材料費や外注費の変動を素早く原価に反映し、価格の見直しや調達の判断につなげられます。
  • 集計工数の削減:手作業の集計が自動化され、経理・管理担当の負担が減り、月次決算の早期化にもつながります。

原価管理システムの価格の決まり方と相場の目安

システム導入を検討するうえで気になるのが価格です。原価管理システムは、製品や導入条件によって価格が大きく変わるため、一律の相場を示しにくい分野です。まずは価格が何で決まるのかを分解したうえで、提供形態別のおおよその目安を見ていきます。

価格が決まる仕組み

原価管理システムの価格は、主に次の要素で変わります。見積もりを取る前に、自社がどの要素でどれくらいの規模になるかを整理しておくと、各社の金額を比べやすくなります。

価格を左右する要素内容価格への効き方
製品のタイプ原価管理に特化した専用型/ERP・生産管理と一体の型/建設業などの業種特化型一体型や機能が広い製品ほど高くなりやすい
管理する範囲原価計算だけか、予実管理やシミュレーションまで含むか扱う範囲が広いほど高くなる
配賦・集計の細かさ部門別・製品別・工程別のどこまで管理するか細かいほど設定・運用の負担とコストが増える
拠点数・利用人数ライセンス数やID数人数・拠点に応じて費用が増える
提供形態クラウド型(月額・年額)か、パッケージ型(買い切り+保守)か初期費用と継続費用の配分が変わる
価格表に表れにくい費用初期設定、他システムとの連携、原価マスタの整備、操作研修製品本体の料金とは別にかかり、見積もりで差が出やすい

提供形態別の相場の目安(クラウド型/パッケージ型)

原価管理システムは、料金を公式に公開している製品が限られ、多くが要お問い合わせです。これは、管理範囲や配賦の細かさ、利用人数によって価格が変わり、一律の料金表を示しにくいためです。そのうえで、公開されている料金から提供形態別のおおよその傾向を整理すると、次のようになります。

  • クラウド型:初期費用と月額(または年額)を支払う形が中心で、利用人数や機能に応じて変動します。料金を公開している製品では、初期費用10万〜16万円台・月額3万〜6万円台という例が見られます(個別の金額は後述のサービス比較表を参照してください)。
  • パッケージ型(オンプレミス・買い切り):ライセンスの購入費用に年間保守料を加える形が中心です。製造業向け・建設業向けの専用パッケージは、導入形態・モジュール・ユーザー数・拠点数によって価格が大きく変わるため、公式に料金を公開せず個別見積もりとする製品が大半です。相場を一律には示しにくいので、自社の導入規模(品目数・工事や案件の件数・利用人数)を伝えて見積もりを取るのが前提になります。

要お問い合わせの製品でも、見積もりの前に自社の品目数や工事・案件の件数、現在の管理方法と課題を整理しておくと、各社から精度の高い見積もりを受け取れます。複数社から同じ前提で見積もりを取り、総額(初期費用+継続費用+初期設定などの周辺費用)で比べることが、価格を正しく判断するポイントです。

※料金はいずれも2026年10月時点で各社公式の料金ページ等を確認した値です。プラン内容・税抜/税込・最低契約数は変更される場合があるため、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

出典・参考資料(2件)

原価管理に使えるサービスの比較と紹介

ここからは、原価の集計・配賦・原価計算に対応する主なサービスを紹介します。業態(製造・建設・プロジェクト)や製品のタイプによって得意分野が異なるため、自社の管理したい単位に合うものを比べてみてください。まずは主要サービスを一覧で比較します。

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サービス名マネーフォワード クラウド個別原価プロカンクラウドERP ZACmcframeJ-CCOREsどっと原価シリーズ
対象業態プロジェクト型
(IT・SaaS・制作・コンサル)
プロジェクト型
(IT・制作・広告・建設工事)
プロジェクト型
(IT・広告・コンサル・士業など)
製造業
(組立加工〜プロセス製造)
製造業
(食品・化学・金属加工などプロセス型)
建設・工事業
提供形態クラウド型
(原価管理特化)
クラウド型
(案件収支管理特化)
クラウド型
(プロジェクト型ERP)
クラウド/オンプレ
(製造業向けERP)
クラウド/オンプレ
(原価計算パッケージ)
クラウド/オンプレ
(工事原価管理パッケージ)
原価の集計単位プロジェクト(案件)単位プロジェクト(案件)単位プロジェクト(案件)単位製品別・工程別製品別・工程別
(ころがし計算)
工事(案件)単位
対応する原価計算個別原価
(プロジェクト別)
個別原価
(案件別の収支)
個別原価
(販売〜原価を統合)
総合原価・個別原価
(標準/実際)
実際・標準・個別原価工事別原価
(実行予算と実績)
間接費の配賦●多段階配賦・基準カスタム可●按分して案件原価に算入●共通費・販管費も自動配賦●製造間接費の配賦●複雑な工程・配賦に対応△直接原価が中心(配賦はオプション)
料金の目安要お問い合わせ初期165,000円〜
月33,000円〜
(税込)
初期10万円+保守6万円〜/月
(モジュール単価は要問い合わせ)
要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイト公式サイト

ここでは代表的な6製品を取り上げましたが、より多くの製品を原価計算の方式(標準原価/実際原価)・差異分析の細かさ・配賦基準の自由度といった観点から比べたい場合は、原価管理システムに絞った比較記事が参考になります。

1. マネーフォワード クラウド個別原価(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド個別原価のウェブサイト

マネーフォワード クラウド個別原価は、プロジェクト単位で工数・原価・間接費の配賦を管理するクラウドサービスです。IT・システム開発、SaaS、クリエイティブ、コンサルティングなど、案件ごとに収益と原価を管理する事業を対象に、工数入力から間接費の自動配賦、原価の可視化までを一連で提供します。

マネーフォワード クラウド会計Plusや勤怠管理と共通のマスタで連携し、実労働時間を工数に反映したり、費用データを取り込んだりできる点が特徴です。IPO準備や中堅〜上場企業の、月次決算を早く正確にしたいニーズに向きます。料金は利用人数や契約内容によって変わり、公式サイトでは要お問い合わせとなっています(2026年10月時点)。

2. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンのウェブサイト

案件単位で進むプロジェクト型ビジネスの収支管理に特化したのが、クラウド型のプロカンです。案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。

IT・システム開発向けのプロカンIT、制作・広告向けのプロカン制作、建設・工事向けのプロカン建設工事と、業種別に3つのラインナップを用意している点が特徴です。料金は初期費用165,000円〜(税込)、月額33,000円〜(税込)で、利用人数や機能に応じて変動します(2026年10月時点)。IT導入補助金の対象製品でもあります。

3. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACのウェブサイト

クラウドERP ZACは、案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型のクラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売管理・購買管理・勤怠/工数管理・経費管理・管理会計・内部統制を1つのシステムに集約します。

原価管理だけでなく基幹業務を幅広くカバーしたい企業に向きます。料金は機能(モジュール)×ライセンス数の課金モデルで、ZAC初期設定費用10万円、データセンター利用料6万円〜/月が公開されており、モジュール別の単価は製品資料の請求で確認できます(2026年10月時点)。必要な機能だけを選んで契約し、導入後に増減できる柔軟性があります。

4. mcframe(ビジネスエンジニアリング株式会社)

mcframeのウェブサイト

製造業の基幹業務を支える国産パッケージが、ビジネスエンジニアリングのmcframeです。生産管理・販売管理・原価管理を核とし、組立加工からプロセス製造まで幅広い製造業に対応します。単一の製品ではなく、用途別の製品ファミリーとして構成されています。

原価管理では、製品別・工程別の実際原価の把握や標準原価との差異分析に対応し、生産現場のデータと連動した精緻な原価管理を志向します。料金は導入形態・モジュール・ユーザー数・拠点数によって変わるため、個別見積もりとなっています(2026年10月時点)。製造業で生産から原価まで一体で管理したい企業に向くサービスです。

5. J-CCOREs(JFEシステムズ株式会社)

J-CCOREsのウェブサイト

J-CCOREsは、鉄鋼業で培われた原価計算のノウハウをベースにした原価管理・採算管理のパッケージシステムです。食品・石油化学・医薬品・樹脂加工・金属加工・電子部品・自動車部品など、幅広い製造業に展開しています。

生産管理・会計・販売システムの有無や種類を問わず連携でき、既存システムやExcelの管理データと組み合わせて原価計算を完結できる構成が特徴です。基本機能に絞った短期・低コスト導入向けの「J-CCOREs Basic」や、中期経営計画向けの原価シミュレーションに対応するモジュールも用意されています。料金は要お問い合わせで、導入前には実データを用いた適合診断サービスが提供されます。

6. どっと原価シリーズ(株式会社建設ドットウェブ)

どっと原価シリーズのウェブサイト

建設・工事業の工事別原価管理に特化したパッケージが、どっと原価シリーズです。見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動までを一連で扱い、工事(案件)単位で売上・原価・利益を管理します。

工事ごとに実行予算を組み、実際の原価と見比べながら利益を管理する、建設業特有の原価管理の流れに沿った設計が特徴です。同時接続する人数分のライセンスで契約し、企業規模やユーザー数に応じてプランを選びます。料金は公式サイトでは公開されておらず、要お問い合わせとなっています。

まとめ

原価管理と経費管理の第一歩は、費用を正しく分けることです。原価は材料費・労務費・経費の三要素に分かれ、それぞれに直接費と間接費があります。原価の中の経費と、販売・管理にかかる販管費の経費は別物として扱う点を押さえると、自社の費用を仕分けやすくなります。

原価管理は、標準原価の設定→原価計算→差異分析→改善という流れで進めます。Excelでも始められますが、管理対象が増えると属人化や集計の負担が課題になり、システム化の検討に進むのが一般的です。システムの価格は製品タイプ・管理範囲・提供形態・利用人数などで変わり、多くが要お問い合わせとなるため、自社の前提を整理したうえで複数社から総額で見積もりを取ることが大切です。

原価管理は管理会計の一部です。予実管理や部門別・事業別の損益管理まで含めてシステム化を考える段階なら、原価管理に限らず管理会計システム全体を見渡し、目的・規模別に選ぶ視点も役立ちます。次の記事で選び方とタイプ別の違いを整理しているので、検討の参考にしてください。

原価管理に使えるサービスは、業態や管理したい単位によって得意分野が異なります。まずは気になる製品の資料を取り寄せ、自社の原価の集計単位や配賦の考え方に合うかを確かめることから始めてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 原価の経費と販管費の経費は何が違いますか?

A. 原価の経費と販管費の経費は、その費用が「製品を作るためにかかったか」「売る・管理するためにかかったか」で区別されます。原価の経費は、材料費・労務費以外で製品の製造にかかった費用(外注加工費・工場の減価償却費・電力料など)を指し、製造原価の一部になります。

一方、販管費の経費は、営業部門の人件費や広告宣伝費のように販売や会社全体の管理にかかった費用で、製造原価には含めず期間の費用として扱います。自社の費用を仕分けるときは、製造のためか販売・管理のためかで見分けると整理しやすくなります。

Q. 減価償却費はなぜ原価の経費に含まれるのですか?

A. 減価償却費が原価の経費に含まれるのは、原価計算基準が経費を「材料費、労務費以外の原価要素」と定義し、その代表例として減価償却費を明示しているためです。

製造に使う機械や設備などの高額な資産は、購入した年に全額を費用にするのではなく、使用できる期間(耐用年数)にわたって分割して費用計上します。この各期間に配分された費用が減価償却費で、製造のために設備を消費した対価として、材料費・労務費以外の原価要素=経費に区分されます。

Q. 原価の直接費と間接費はどう違いますか?

A. 直接費と間接費の違いは、その費用を特定の製品1単位にひもづけて把握できるかどうかにあります。特定の製品にかかったと分かる費用が直接費(製品の主材料、製造ラインの作業者の賃金など)、複数の製品に共通してかかり、そのままでは特定の製品にひもづけられない費用が間接費(工場の電力料、設備の減価償却費など)です。

間接費は一定の基準で各製品に割り振る「配賦」が必要になり、この配賦の設計が原価計算の精度を左右します。

Q. 原価管理と原価計算は何が違いますか?

A. 原価管理と原価計算の違いは、原価計算が「かかった原価を集計・記録する」手続きであるのに対し、原価管理は記録した原価を標準と比べ、差異を分析して「改善する」ところまで踏み込む取り組みである点です。原価計算は原価管理の土台となる記録作業で、原価管理はその記録を使って利益の改善につなげます。原価計算基準も、原価管理を標準の設定・実際額との比較・差異分析・改善までを含む活動と定義しています。

Q. 原価管理はExcelからシステムにいつ切り替えるべきですか?

A. Excelからシステムへの切り替えは、管理する案件・製品の数が増えて集計が追いつかなくなったときや、属人化・入力ミス・月次の締めの遅れが課題になってきたときが目安です。

Excelは費用がかからず手軽に始められますが、ファイルの分散や複雑な関数の属人化が進むと限界が見えてきます。扱う件数が増え、リアルタイムに原価を把握したい、勤怠や会計など他システムと連携したいといったニーズが出てきた段階が、システム導入を検討するタイミングといえます。

Q. 無料で使える原価管理ソフトはありますか?

A. 無料で使える選択肢としては、Excelの無料テンプレートや、一部クラウドサービスの無料トライアル・無料プランがありますが、継続的な原価管理を本格的に行う製品の多くは有料です。

無料のExcelテンプレートは入口として有効な一方、件数が増えると属人化や集計の手間といった限界が出ます。多くのクラウド型・パッケージ型の原価管理システムは、初期費用や月額(または買い切り)の費用がかかるため、無料期間で使い勝手を試したうえで、有料での本格導入を検討するのが現実的です。

Q. 原価管理システムは業種によってどう選べばよいですか?

A. 原価管理システムは、自社が原価を集計する単位(製品別・工事別・案件別)に合ったタイプを選ぶのが基本です。製造業は製品別・工程別に原価を積み上げる製造業向けや生産管理一体型、建設業は工事(現場)単位で実行予算と実際原価を管理する建設業向け、IT・制作・コンサルなどのプロジェクト型は案件単位で工数と外注費を管理するプロジェクト型が適します。

自社の管理したい単位を先に決めてから、その単位を得意とする製品を比べると選びやすくなります。

Q. 原価管理システムの価格相場はどれくらいですか?

A. 原価管理システムの価格は、製品タイプ・管理範囲・利用人数・提供形態(クラウド型かパッケージ型か)で大きく変わり、多くの製品が「要お問い合わせ」としています。

公式に料金を公開している製品は限られ、クラウド型の一部で初期10万円台・月額3万〜6万円台の例が見られる一方、製造業・建設業向けのパッケージ型は個別見積もりが中心です。製品ごとの料金や価格の決まり方は本文の価格の章で解説しています。自社の前提を整理したうえで、複数社から総額(初期費用+継続費用+初期設定などの周辺費用)で見積もりを取ることが大切です。

Q. 原価管理は中小企業でも必要ですか?

A. 原価管理は、企業規模を問わず、製品や案件ごとの採算を把握して利益を守りたい中小企業にこそ必要な取り組みです。原価が見えないまま「どんぶり勘定」で進めると、赤字の案件や工程に気づけず利益を失うリスクがあります。まずはExcelで主要な費目を集計するところからでも始められ、管理する件数が増えてきたらシステム化を検討するという段階的な進め方が可能です。

Q. 原価管理システムを導入すれば原価は自動で正確になりますか?

A. 原価管理システムを導入しても、配賦の基準や集計の単位をどう設計するかを人が決めなければ、原価は自動で正確にはなりません。間接費をどの基準で(作業時間か機械の稼働時間かなど)どの単位に配賦するかによって、同じ費用でも製品ごとの原価は変わります。システムは集計や計算を自動化・一元化する道具であり、何をどの単位で管理するか・どう配賦するかという前提は、導入前に整理しておく必要があります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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