2026年10月、PHPに見つかった重大な脆弱性への対応で、銀行のネットサービスやECサイト、検査システムなどが次々と一時停止しました。同業が止まっていく様子を見て、「これは、うちも止めなければいけないものなのか」と不安になっている情報システム・Web運用の担当者は少なくないはずです。
この記事がまず答えるのは、脆弱性診断の一般論ではなく、「自社は業務・サービスを止めるべきか、続けてよいか」をどう判断するかです。影響を受けるバージョンと修正版、更新できないときの暫定対策、止める・続けるの分かれ目、そして実際に止めた企業が何を何日止めたのかを、出所をたどれる形で整理します。
そのうえで、こうした事態で「自社だけ止めずに済ませる」「止めても早く戻す」ために、平時から何を備えておけばよいのかを具体的な手段に落として解説します。緊急の判断材料と、次に同じ思いをしないための備えの両方を、この記事で持ち帰ってください。
目次
一括ダウンロードする
いま何が起きているのか(PHPの脆弱性と相次ぐサービス停止)
はじめに、2026年10月に起きている事態を整理します。多くのWebサイトやWebサービスで使われているプログラミング言語PHPに、遠隔から任意のコードを実行されうる重大な脆弱性が2件見つかりました。CVE識別子はCVE-2026-109618とCVE-2026-109619で、後者には深刻度を表すCVSS v4で9.2(Critical)が付けられています。
情報処理推進機構(IPA)は2026年10月21日に事前の注意喚起を出し、同日23時(日本時間)の修正版公開に向けて「PHPの利用状況を可能な範囲で棚卸しし、速やかな対策の適用に向けて準備してください」と呼びかけました。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)も注意喚起(JPCERT-AT-2026-0033)を公開し、「本脆弱性を悪用できると主張する実証コードが多数公開されているほか、本脆弱性の悪用を試みる通信を観測したとの報告も相次いでいます」と伝えています。
これは理論上のリスクにとどまりません。米国の政府機関であるCISAは、2026年10月26日に両脆弱性を「悪用が確認された脆弱性カタログ(KEV)」へ登録しました。すでに現実の攻撃に使われていることが、公的に裏づけられている状況です。
PHPは世界のWebサイトの多くで使われており、影響範囲が広いことが対応を急がせています。国内では、銀行のネットサービスやEC、検査システムなどが相次いで一時停止しました。
民間の集計では停止は累計1,090件で、そのうち約4割は再開が確認できていないとの報道もあります(2026年10月26日時点。セキュリティ企業アシュアードのSNS調査をテレビ朝日系が報道)。ただしこれは公的な統計ではなく集計方法も公開されていないため、規模感をつかむ参考値として扱うのが安全です。修正版自体は10月21日に公開済みで、以降は各社が更新対応を進めている段階にあります。
出典・参考資料(3件)
- 出典:PHPにおける複数の脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619)に関する注意喚起(JPCERT-AT-2026-0033)|JPCERTコーディネーションセンターhttps://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260033.html
- 出典:【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/pre-alert20261021.html
- 参考資料:Known Exploited Vulnerabilities Catalog|CISAhttps://www.cisa.gov/known-exploited-vulnerabilities-catalog
自社は止めるべきか(影響バージョン・修正版と判断フロー)
ここからは、自社が業務・サービスを止めるべきかを判断するための材料を、確認する順番に沿って並べます。まず影響するバージョンを突き合わせ、自社での使われ方を洗い出し、更新できないときの備え、侵害の有無の確認、と進めれば、止める・続けるの判断に必要な情報がそろいます。
影響を受けるバージョンと修正版の一覧
自社が該当するかどうかは、使用しているPHPのバージョンで判断します。PHP公式のセキュリティアドバイザリとJPCERT/CCの注意喚起で示された、影響を受けるバージョンと修正版は次のとおりです。
| 系列 | 影響を受けるバージョン | 修正版 |
|---|---|---|
| PHP 8.5系 | 8.5.12より前 | 8.5.12 |
| PHP 8.4系 | 8.4.27より前 | 8.4.27 |
| PHP 8.3系 | 8.3.36より前 | 8.3.36 |
| PHP 8.2系 | 8.2.35より前 | 8.2.35 |
使用中のバージョンがこれらの修正版より前であれば、自社は影響を受ける対象です。公式リリースは「完全な緩和策は存在せず、更新することが唯一の安全な選択です」と明言しており、修正版への更新を最優先に位置づけています。
使用しているバージョンは、自社サーバーならphp -vコマンドやphpinfoで、レンタルサーバーやマネージドサービスなら管理画面で確認できます。SaaSや委託先が運用する部分は、提供事業者へ照会して確認する必要があります。
また、すでにサポートが終了した系列(8.1以前など)には、そもそも修正版が提供されません。表に自社の系列が無い場合は「安全」ではなく、サポート中の系列への移行を前提に考える必要があります。
There are no complete mitigations, updating is the only safe choice.(完全な緩和策はなく、更新することが唯一の安全な選択です)
出典:PHP 8.5.12 リリースノート|The PHP Group(GitHub Releases)
出典・参考資料(3件)
- 出典:GHSA-w8hw-w9fx-j79w(CVE-2026-109618)|The PHP Group(GitHub Security Advisory)https://github.com/php/php-src/security/advisories/GHSA-w8hw-w9fx-j79w
- 出典:GHSA-6wmf-4rv5-p3rp(CVE-2026-109619)|The PHP Group(GitHub Security Advisory)https://github.com/php/php-src/security/advisories/GHSA-6wmf-4rv5-p3rp
- 出典:php-8.5.12 リリース|The PHP Group(GitHub Releases)https://github.com/php/php-src/releases/tag/php-8.5.12
自社サーバー・SaaS・委託先のPHP利用状況の洗い出しと責任分界
バージョンの対象がわかったら、次は「自社のどこでPHPが使われているか」の洗い出しが必要です。IPAも「PHPの利用状況を可能な範囲で棚卸しし」と求めています。見落としやすいのは、自社で直接構築したサーバーやWebサイトだけでなく、機器やパッケージ製品に組み込まれたPHP、そして外部のSaaSや委託先が運用するシステムです。
ここで同時に確認したいのが、「誰が更新するのか」という責任の分界です。自社サーバーなら自社、レンタルサーバーやSaaSなら提供事業者、受託開発したシステムなら委託先、というように更新の担い手は分かれます。自社で手を動かせる範囲と、事業者の対応を待つ範囲を切り分けておくと、止める・続けるの判断と、関係先への問い合わせを並行して進められます。
更新できない間の暫定対策(公式が示す設定)
すぐに修正版へ更新できない事情がある場合に備えて、公式アドバイザリは設定値レベルの暫定対策を示しています。ただし、いずれも「完全な緩和策ではなく、更新までのつなぎ」と明記されている点を外さないでください。これらを適用したから安全、とは公式も言っていません。
CVE-2026-109618については、更新できない環境での主な設定としてmemory_limit=-1を管理者権限で設定・強制する方法が挙げられています。この脆弱性はメモリ枯渇をきっかけに生じるため、上限をなくして発生の条件そのものを避ける狙いです(公式は同時に、これも完全な緩和ではないと注記しています)。
CVE-2026-109619については、PHP 8.5系で更新できない場合にfatal_error_backtraces=0を設定してワーカーを再起動する、セッションの経路ではsession.upload_progress.enabled=0を設定する、といった対策が挙げられています。
さらに露出を抑えるために、pm.max_requests=1でワーカーが処理するリクエスト数を制限する方法も示されています。こちらも公式は「完全で汎用的な設定による緩和策は存在しない」としています。
このように暫定対策は、更新までの時間を少しでも安全に稼ぐための応急処置であって、ゴールは修正版への更新です。暫定対策で運用を続ける場合も、更新の計画と、次に説明する侵害の有無の確認をあわせて進めます。
侵害の有無をどう確認するか(憶測ではなく事実で判断する)
止める・続けるの判断で欠かせないのが、「すでに侵入されていないか」を事実で確かめることです。悪用の実証コードが出回り、悪用を試みる通信も観測されている以上、「たぶん大丈夫」で続けるのは危険です。JPCERT/CCは、更新とあわせて侵害の痕跡を確認するよう求めています。
修正済みバージョンへの更新を速やかに実施するとともに、不審なプロセスの実行や外部通信、不審なファイルの作成など、侵害を示す他の痕跡についても確認し、継続的な監視を実施してください。
出典:JPCERT-AT-2026-0033|JPCERTコーディネーションセンター
自社でまず確認する初動としては、次のような兆候が手がかりになります。
- 見覚えのないプロセスの実行や、外部への不審な通信
- 身に覚えのないファイルの生成・改ざんや、Webサイト上の不審なファイル
- Webサーバーのアクセスログに残る、脆弱性を狙った不審なリクエスト
- 管理者アカウントの不審なログインや、権限・設定の見覚えのない変更
注意したいのは、これらの痕跡が見つからなかったからといって「侵害されていない」と断定はできないことです。確認の範囲や期間によっては、見逃しが残る可能性があります。そのため、初動での確認と、その後の継続的な監視を組み合わせて判断し、自社だけで確認しきれない場合は、後述する端末・システムの侵害診断で専門家の目を入れる選択肢もあります。
自社でまず確認する際に、どのログを見て、どんな兆候を侵入の手がかりにすればよいか、外部調査に切り替える判断の目安とあわせて次の記事で手順立てて解説しています。
止める/条件付き続行/対応済みの判断フロー
ここまでの確認を突き合わせると、経営へ上げる判断の素案が作れます。自社の状況を次の表に当てはめると、止める・続けるの結論を出しやすくなります。
| 自社の状況 | 判定の目安 |
|---|---|
| 使用中のPHPが修正版以上(影響バージョンに該当しない) | 対応済み・継続可(利用状況の洗い出しに漏れがないかは確認) |
| 影響バージョンに該当し、すぐに修正版へ更新できる | 更新を適用し、侵害の痕跡を確認したうえで継続 |
| 影響バージョンに該当するが、検証などで更新完了まで時間がかかる(公開面が攻撃対象に直結する/顧客のカード情報を扱う 等) | 更新を当て終えるまでの間、公開面の一時停止(予防的停止)を検討。暫定対策はつなぎとして併用 |
| 修正版へ更新できない(サポート終了・大きな改修が必要 等) | 公式の暫定対策をつなぎとして適用し、更新・移行の計画を立てる。監視を強める |
| 侵害の痕跡が確認された | 被害拡大を防ぐため停止・隔離を優先し、原因と影響範囲の調査へ |
注意したいのは、3つ目の「更新に時間がかかる」場合です。脆弱性の公表から更新を当て終えるまでの間は、悪用が試みられている状態で公開面を開け続けることになります。前章で見た停止事例の企業の多くは、被害が出る前に、この窓を予防的に一時停止して埋めています。
本番環境の更新は検証に時間がかかるため、公開面が攻撃対象に直結する場合や顧客のカード情報を扱う場合は、更新完了までの予防的停止も選択肢に入れて判断することになります。
サービスを止めるかどうかは、技術的な影響だけでなく、顧客への影響や代替手段の有無も含めた経営判断です。担当者が用意すべきは、その判断を支える事実の整理だと考えると、進めやすくなります。
一括ダウンロードする
実際に止めた企業は何を何日止めたのか
「止める」と判断した場合に、どれくらいの期間と範囲を覚悟すればよいのか。今回のPHPの脆弱性で実際に停止した企業の例を、公表された情報から整理します。いずれも「全面停止」ではなく、対象を限って止めたケースが多い点に注目してください。
| 企業・組織 | 止めた対象 | 停止期間・状況 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 投資信託の口座開設などのインターネットサービス | 10月22日に一時停止を発表(再開時期は未公表) |
| みずほ銀行・SBI新生銀行など | Webサイトを通じた一部サービス | 10月21日夜以降に停止(再開時期は未公表) |
| 高市首相のホームページ | ホームページ全体 | 「対策のため一時的に停止」(事務所関係者。再開時期は未公表) |
| AOI Biosciences(ネオセルフ抗体検査) | 検査依頼・報告に使う検査システム | 10月22日から約2週間を予定(当初見込み) |
| ファクトリエ(ライフスタイルアクセント) | 公式ECサイト | 10月21日〜11月2日(約2週間)。10月23日にBASEで臨時ストアを開設 |
銀行各社は口座開設や一部のネットサービスといった特定機能を止め、全面停止は避けています。一方で、システム全体を止めたAOI Biosciencesやファクトリエのケースでは、復旧までに約2週間という期間がかかっています。
ファクトリエは停止中もECプラットフォーム「BASE」に臨時ストアを開設し、販売を完全には止めない代替運用をとりました。止める範囲を絞れるか、止めても代替手段を用意できるかで、事業への影響が大きく変わることがわかります。
これらの企業や政府は、現時点で情報漏洩や被害は確認されていないとしたうえで、予防的に停止しています。被害が出てから止めるのではなく、突かれる前に止めて対処する判断がとられている点も、自社の判断の参考になります。
出典・参考資料(3件)
- 出典:「PHP」に重大な脆弱性発見…銀行はネットサービスを一時停止、高市首相も「対策のため」HP停止|読売新聞オンライン(2026年10月22日)https://www.yomiuri.co.jp/national/20261022-GYT1T00138
- 出典:PHP脆弱性対応に伴う検査システム一時停止と今後の運用について|AOI Bioscienceshttps://www.aoibio.com/20261022_news_jp
- 出典:ファクトリエ公式ECサイトのシステムメンテナンスに関するお知らせ|ライフスタイルアクセント株式会社(プレスリリース、2026年10月31日)https://number.bunshun.jp/ud/pressrelease/6ae56f871262175210000000
放置して突かれたら何が起きるか
「止めるのは大げさではないか」と感じる場合は、放置して突かれたときの被害を見ておくと判断の重さがわかります。脆弱性の悪用は、いまや組織にとって現実の上位脅威です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が4位に挙げられています(1位はランサム攻撃、2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃)。
被害は業務停止だけにとどまりません。ECサイトなどから顧客のクレジットカード情報が漏れれば、不正利用という形で実害が広がります。日本クレジット協会の統計では、クレジットカードの不正利用被害額は2024年に555.0億円と過去最高を記録し、2025年も510.5億円に上りました。
さらにその9割超が、EC・非対面での「番号盗用」による被害です(2024年の構成比92.5%、2025年は93.1%)。Webサイトの脆弱性を突かれた情報漏洩が、こうした実害に直結します。この被害額はカード決済を扱う事業者が中心ですが、業務停止による機会損失や復旧費用、顧客対応の負担は、扱うサイトの種類を問わず生じます。
さらに、前章で見たように一度止めると復旧に約2週間かかることもあり、その間の売上機会の損失、顧客対応、原因調査の負担が重なります。放置して被害を受けるコストと、予防・早期復旧に備えるコストを天秤にかけると、備えの意味が見えてきます。
出典・参考資料(2件)
- 出典:情報セキュリティ10大脅威 2026|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
- 出典:クレジットカード不正利用被害の発生状況|一般社団法人日本クレジット協会https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/
二度と慌てないための平時の備え
ここからは、今回のような事態で慌てないために、平時から備えておきたい手段を解説します。大きく4つあり、それぞれ役割が異なります。
攻撃される前に弱点をふさいで停止そのものを避けるWebアプリケーション診断、実行環境や依存関係まで継続的に点検して該当箇所を早く把握する診断、すでに侵入されていないかを事実で確かめて止める・続けるの判断材料にする侵害診断、そして被害を受けても早く戻すための隔離バックアップです。各手段を提供する掲載サービスとあわせて紹介します。
Webアプリケーションの脆弱性診断で、攻撃前に弱点をふさぐ
Webアプリケーション診断は、公開しているWebサイトやAPIに攻撃者視点でアクセスし、悪用されうる弱点を事前に洗い出す診断です。今回のように、アプリケーションやAPIを経由して突かれる脆弱性は、攻撃が来る前に見つけてふさいでおけば、緊急の停止判断を迫られる場面そのものを減らせます。年1回やリリース直後だけでなく、定期的に実施することで、新しく生まれる弱点にも追従できます。
1. CoWorker 脆弱性診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker株式会社の脆弱性診断サービスは、自社開発のAI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせた診断です。
診断メニューは、ソースコードをAIが解析するソースコード診断、稼働中のWebアプリ・APIを対象にした動的診断、実際の攻撃を想定したペネトレーションテストの3つです。
AIで大量の検査パターンを高速に処理することで、診断にかかる時間を短縮できる点が特徴です。料金は、ソースコード診断が15万円から、Webアプリケーションのペネトレーションテストが60万円から設定されています。
金額は各社公式・インタビューおよび掲載情報にもとづく目安で、正式な見積りは要問い合わせです。攻撃前に弱点を洗い出し、定期的に回したい企業に向く選択肢です。
なぜ年1回やリリース直後だけでは足りないのか。同サービスを提供するCoWorker株式会社は、攻撃する側の変化を理由に挙げています。

一方で、攻撃者側もAIを活用するようになり、新しく、しかもスピード感の早い攻撃が増えてきています。これまでは年に1回、あるいはサービスをリリースした直後にだけ脆弱性診断を行うという企業が多かったのですが、AIの発達によって攻撃側のスピードが上がっている以上、定期的に診断をしないと危険だという状況になってきました。
OS・ミドルウェア・依存関係まで継続して点検する
今回のPHPのように、アプリ自体の作り込みではなく、実行環境や依存するソフトウェア(OS・ミドルウェア・ライブラリ)に起因する脆弱性は、Webアプリ診断だけでは見えにくいことがあります。こうした実行環境を対象にする診断は「プラットフォーム診断」とも呼ばれます。
使っているソフトウェアのどこに既知の脆弱性があるかを継続的に可視化しておくと、重大な脆弱性が公表されたときに「自社のどこが該当するか」をすぐに突き合わせられます。都度の棚卸しに追われず、日常的に把握できる状態をつくるのがねらいです。
2. Aikido Security(株式会社AndGo)

Aikido Securityは、ソースコードや依存ライブラリ、クラウド設定、稼働中のWebアプリまでを1つの管理画面で検査するSaaSツールです。人が診断して報告書を納める受託型とは異なり、自動スキャンを継続的に回して弱点を可視化します。
ソースコードの解析だけでなく、サーバーOSやWordPressなど、依存するミドルウェア起因の脆弱性まで点検できる点が、今回のような実行環境・依存起因の脆弱性への備えとして効きます。
検出したアラートを自動で整理して対応すべきものを絞り込み、修正案をプルリクエストとして提示する機能もあり、見つけてから直すまでの動線を短くできます。
料金は年額のサブスクリプション型で、日本の窓口である株式会社AndGoの案内では月額5万円台から利用できます(為替により日本円での請求額は変動。正式な料金は要問い合わせ)。自社でサービスを内製する開発チームが、日々の開発のなかでセキュリティを継続的に点検したい場合に向いています。
作ってから一度点検して終わり、では追いつかなくなっている背景について、日本窓口を務める株式会社AndGoは開発現場の変化をこう説明しています。

正直なところ、昔は「セキュリティは運用側が最後に何とかするもの」という前提が強かったと思います。ですが今は攻撃の手口も複雑ですし、作ったあとに1回チェックして終わり、では追いつきません。だから開発の初期からセキュリティを組み込むDevSecOps(開発(Dev)、セキュリティ(Sec)、運用(Ops))が現実解になってきていて、Aikido Securityはその“回し方”を作るためのツールだと考えています。
侵害の有無を事実で確認する(止める/続けるの判断材料)
重大な脆弱性が公表されたとき、「すでに侵入されていないか」を手早く事実で確かめられると、止める・続けるの判断の精度が上がります。端末やサーバーのログを解析して、マルウェア感染や不正な持ち出しの痕跡がないかを事後に調べる「侵害診断(フォレンジック)」が、この役割を担います。常駐型の検知ツールとは別に、脆弱性公表時やインシデントの疑いがあるときに、タイミングを区切って調べられるのが利点です。
侵害診断で具体的に何を調べて何が分かるのか、費用相場や種類ごとの選び方は、次の記事で詳しく解説しています。
3. CoWorker 端末侵害診断サービス(CoWorker株式会社)

CoWorker 端末侵害診断サービスは、会社が管理するパソコンなどの端末から専用ツールでログを収集し、自社開発AI「Blue Agent」とセキュリティ専門家が事後に解析する、フォレンジック型の診断です。マルウェア感染や認証情報の漏洩、個人クラウドへのデータ持ち出しといった痕跡を調べ、リスクの優先度を付けたレポートを提供します。
実行ファイルをダブルクリックしてデータを収集し、解析は同社側で行う運用で、現地対応やUSBの受け渡しの手間を抑えられます。
重大な脆弱性が公表されたときに、この診断がどう使われているのか。CoWorker株式会社は次のように話しています。

最近では、Webサービスで広く使われているソフトウェアに深刻な脆弱性が公表されたことをきっかけに、「自社のサーバーや端末がすでに侵害されていないか、まずは手早く確かめたい」というご相談も増えています。
まさに今回のような場面で、憶測ではなく事実にもとづいて判断するための材料になります。
料金は1台あたり20万円から(税別、台数に応じたボリュームディスカウントあり。初期費用など詳細は要問い合わせ)です。
復旧を早める隔離バックアップ(停止の長期化を防ぐ)
止めても早く戻せれば、事業への打撃は小さく抑えられます。前章で見たように、一度止めると復旧に約2週間かかることもあります。復旧を早める鍵の一つが、攻撃者から到達されない経路に保管する隔離バックアップです。通常のネットワーク上にあるバックアップは、ランサムウェアに一緒に暗号化・削除されてしまうことが少なくないため、経路ごと分離して守る発想が重要になります。
4. KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ(株式会社SYNCHRO)

KATABAMIは、脆弱性診断(予防)、隔離バックアップ(復旧)、サイバー保険(補償)を1つにまとめた、国産のパッケージ型サービスです。診断専業のツールではなく、被害を受ける前・受けた後・損失の補填までを一体で備える点が特徴になります。復旧を担う「KATABAMI CRA」は、独自技術で作る隠し経路を通じてデータを自動バックアップし、万一のときに前日(24時間前)までの状態から復旧できます。
同社の公式サイトでは、サイバー攻撃被害を受けた企業の約75%でバックアップデータも攻撃されている(警察庁発表、2025年3月)として、隔離の必要性を説明しています。
月次の脆弱性診断で評価がD判定以上まで改善した事業者には、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険が自動付帯します。料金は1台あたり月額1,250円からで、具体的な構成と費用はミーティングで相談する形です。
攻撃者から到達されない経路に保管するとは、具体的にどういう仕組みなのか。KATABAMIを提供する株式会社SYNCHROは、その設計の考え方を次のように説明しています。

当社の特徴として、バックアップの経路とバックアップ先を、KATABAMIを経由することで誰からも見えない「隠し経路」「隠し金庫」のような状態でご用意しています。お客様ご自身もその経路には到達できないようにしており、そのぶん攻撃者からも到達できないようになっています。
停止回避・早期復旧の備えの比較
ここまで紹介した4つのサービスを、診断の対象や効く場面、料金の目安で並べて比較します。自社に足りない備えがどれかを確かめる手がかりにしてください。
| サービス名 | CoWorker 脆弱性診断サービス | Aikido Security | CoWorker 端末侵害診断サービス | KATABAMI サイバーセキュリティ対策パッケージ |
|---|---|---|---|---|
| 診断・備えの対象 | Webアプリ・API・ソースコード | ソースコード・依存ライブラリ・クラウド設定・OS/ミドルウェア | 社内PC・サーバーのログ(侵害・持ち出しの痕跡) | 社内ネットワーク機器全般+データのバックアップ |
| 効く場面 | 予防 攻撃前に弱点を洗い出す | 予防 環境・依存まで継続して可視化 | 侵害確認 すでに侵害済みかを事後に調査 | 復旧+予防 隔離バックアップと月次診断 |
| 提供・診断方式 | 受託診断 (AI解析+専門家確認) | SaaSツール (自動スキャンを継続) | フォレンジック診断 (事後調査型・遠隔) | 統合パッケージ (予防・復旧・補償) |
| 料金の目安 | ソースコード診断15万円〜 Webペネトレーションテスト60万円〜 (要問い合わせ) | 月額5万円台〜 (年額サブスク/要問い合わせ) | 1台20万円〜(税別) (ボリュームディスカウントあり/要問い合わせ) | 1台月額1,250円〜 (初期費用は要問い合わせ) |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | ミーティングを予約する |
※2026年11月時点の各社公式サイト・掲載情報による
ここで挙げた4つは、停止回避・早期復旧という観点から絞ったものです。診断方法ごとの違いや費用相場、依頼先の選び方まで含めて脆弱性診断サービスを幅広く見比べたいときは、カテゴリの比較記事が入口になります。
診断の費用相場と、EC加盟店での義務化の位置づけ
最後に、稟議や経営への提案で問われやすい費用と、義務化の位置づけを補足します。
診断の費用相場
脆弱性診断の費用は、診断の種類と対象の規模で大きく変わります。
公開されている料金の例を挙げると、Webアプリケーションのソースコード診断は15万円程度から、Webアプリケーションのペネトレーションテストは60万円程度から(いずれもCoWorker 脆弱性診断サービスの例)、依存関係やクラウド設定まで継続的に点検するSaaS型は月額5万円台から(Aikido Securityの日本窓口の例)といった水準です。
対象の数や診断範囲によって金額は変動するため、正式には各サービスへの見積り依頼で確認してください。市場全体の「相場」を一律の金額で示すのは難しく、自社の対象範囲を前提に複数社から見積りを取るのが現実的です。
EC加盟店における義務化の実務的な位置づけ
「脆弱性診断は義務なのか」という疑問については、一律に罰則付きで脆弱性診断を義務づける法律はありません。ただし、クレジットカード決済を導入するEC加盟店にとっては、実務上ほぼ必須の対策と位置づけられています。
クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局は日本クレジット協会)が定める「クレジットカード・セキュリティガイドライン」では、6.0版(2025年3月)以降、EC加盟店に対してWebサイト等の脆弱性対策を指針対策としています。
脆弱性診断又はペネトレーションテストを定期的に実施し、必要な修正対応を行う。
出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:一般社団法人日本クレジット協会)
このガイドラインは、割賦販売法が加盟店に求めるクレジットカード番号等の漏えい防止措置の、実務上の指針対策の一つとして位置づけられています。割賦販売法は経済産業省の所管で、改正によりEC加盟店にカード番号の適切な管理や不正利用の防止が求められるようになりました。
ガイドライン自体が罰則を科すものではありませんが、カード決済を扱うのであれば、脆弱性診断の定期実施は実務上避けて通れない対策だと考えておくのが安全です。
出典・参考資料(2件)
- 出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:一般社団法人日本クレジット協会)https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
- 参考資料:割賦販売法(経済産業省)https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/kaisei.html
まとめ
脆弱性を理由に業務を止めるべきかは、影響するバージョンの照合、修正版への更新可否、更新できない間の暫定対策、そして侵害の有無の確認を突き合わせて、経営判断として下します。暫定対策は更新までのつなぎであり、ゴールは修正版への更新だという公式の原則を外さないことが大切です。
そして、こうした事態で慌てないためには、平時の備えがものを言います。攻撃前に弱点をふさぐWebアプリケーション診断、実行環境や依存関係まで継続点検する診断、侵入の有無を事実で確かめる侵害診断、被害を受けても早く戻す隔離バックアップ。自社に足りない備えから、資料請求や相談で比較を始めてみてください。
一括ダウンロードする
よくある質問(FAQ)
Q. 脆弱性診断とは何ですか?
A. 脆弱性診断とは、Webサイトやサーバーに攻撃者の視点でアクセスし、悪用されうる弱点を事前に洗い出す検査です。大きく分けて、公開中のWebアプリやAPIを対象にする「Webアプリケーション診断」と、サーバーのOS・ミドルウェアなど実行環境を対象にする「プラットフォーム診断」があります。
攻撃を受ける前に弱点を見つけてふさいでおくことで、今回のPHPの脆弱性のように、緊急の停止判断を迫られる場面そのものを減らせます。
Q. PHPの脆弱性で、自社のサイトも業務を止めるべきですか?
A. 自社が止めるべきかは、使用中のPHPが影響バージョンに該当するか、修正版へすぐ更新できるか、侵害の痕跡がないかを突き合わせて判断します。影響バージョンに該当せず、利用状況の洗い出しにも漏れがなければ「対応済み・継続可」と整理でき、該当する場合はすぐ更新して侵害の有無を確認したうえで継続します。更新できず侵害の痕跡が確認された場合は、被害拡大を防ぐために停止・隔離を優先します。
止めるかどうかは技術的な影響だけでなく、顧客への影響や代替手段の有無も含めた経営判断であり、担当者はその判断を支える事実を整理する役割を担います。
Q. 自社がPHPの脆弱性の影響を受けるかは、どう確認できますか?
A. 影響を受けるかは、使用しているPHPのバージョンが修正版(8.5.12/8.4.27/8.3.36/8.2.35)より前かどうかで確認します。これらより前のバージョンを使っていれば、自社は影響を受ける対象です。
確認の際は、自社で構築したサーバーやWebサイトだけでなく、機器やパッケージ製品に組み込まれたPHP、外部のSaaSや委託先が運用するシステムまで、どこでPHPが使われているかを棚卸ししたうえで照合することが必要です。
Q. すぐに修正版へ更新できない場合、暫定対策だけで安全に運用を続けられますか?
A. いいえ。公式は設定値レベルの暫定対策を示していますが、いずれも「完全な緩和策ではなく、更新までのつなぎ」と明記しており、これだけで安全とは言えません。PHP公式は「完全な緩和策は存在せず、更新することが唯一の安全な選択」としています。暫定対策で運用を続ける場合も、修正版への更新計画と、侵害の有無の継続的な確認をあわせて進める必要があります。
Q. 侵害の痕跡が見つからなければ、攻撃されていないと考えてよいですか?
A. いいえ、痕跡が見つからなくても「侵害されていない」とは断定できません。確認の範囲や期間によっては、見逃しが残る可能性があるためです。JPCERT/CCも、更新とあわせて不審なプロセスの実行や外部通信、不審なファイルの作成といった痕跡を確認し、継続的な監視を行うよう求めています。
初動でのログ・通信の確認と、その後の継続監視を組み合わせて判断し、自社で確認しきれない場合は侵害診断(フォレンジック)で専門家の目を入れる選択肢もあります。
Q. レンタルサーバーやSaaS、委託先のPHPは誰が更新するのですか?
A. PHPを誰が更新するかは、システムの運用主体によって分かれます。自社サーバーなら自社、レンタルサーバーやSaaSなら提供事業者、受託開発したシステムなら委託先が更新の担い手です。自社で手を動かせる範囲と、事業者の対応を待つ範囲を切り分けておくと、止める・続けるの判断と、関係先への問い合わせを並行して進められます。外部に委ねる部分は、対応状況と見込み時期を早めに照会しておくことが大切です。
Q. 侵害診断と脆弱性診断は何が違うのですか?
A. 脆弱性診断は攻撃される前に弱点を洗い出す「予防」の検査で、侵害診断(フォレンジック)はすでに侵入されていないかを事後に調べる「確認」の検査です。脆弱性診断は悪用されうる弱点を見つけてふさぐことを目的とし、侵害診断は端末やサーバーのログを解析して、マルウェア感染や不正なデータの持ち出しなどの痕跡がないかを調べます。
重大な脆弱性が公表されたときは、弱点をふさぐ脆弱性診断と、すでに突かれていないかを確かめる侵害診断が、それぞれ別の役割で役立ちます。
Q. 脆弱性診断の費用相場はどのくらいですか?
A. 脆弱性診断の費用は、診断の種類と対象の規模で大きく変わります。公開価格の例では、Webアプリのソースコード診断が15万円程度から、ペネトレーションテストが60万円程度から、依存関係まで継続点検するSaaS型が月額5万円台からです。
対象の数や診断範囲によって金額は変動するため、市場一律の相場を一つの数字で示すのは難しく、自社の対象範囲を前提に複数社から見積りを取って比べるのが現実的です。
Q. EC加盟店に脆弱性診断は義務づけられていますか?
A. 脆弱性診断そのものを一律に罰則付きで義務づける法律はありませんが、クレジットカード決済を導入するEC加盟店にとっては実務上ほぼ必須の対策です。クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は、6.0版(2025年3月)以降、EC加盟店に対して脆弱性診断またはペネトレーションテストの定期的な実施を指針対策として求めています。
これは割賦販売法が加盟店に課すクレジットカード番号等の漏えい防止措置の実務上の指針にあたり、ガイドライン自体が罰則を科すものではないものの、カード決済を扱うのであれば避けて通れない対策だと考えておくのが安全です。
出典・参考資料(1件)
- 出典:クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】|クレジット取引セキュリティ対策協議会(事務局:一般社団法人日本クレジット協会)https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf
Q. 脆弱性診断はどれくらいの頻度で受ければよいですか?
A. 脆弱性診断に法で定められた頻度はありませんが、年1回程度やシステムの大きな変更後を基本に、定期的に実施するのが一般的な目安です。クレジットカード・セキュリティガイドラインも脆弱性診断を「定期的に実施」するよう求めています。
加えて、今回のような重大な脆弱性が公表されたときには、随時その都度点検できる体制があると、緊急時に自社の該当箇所をすぐ突き合わせられます。SaaS型の継続スキャンを使えば、日常的に弱点を可視化しておくこともできます。
脆弱性診断・セキュリティ診断サービスの料金・資料を一括チェック
MCB FinTechカタログでは、掲載中の脆弱性診断・セキュリティ診断サービスの資料を無料で一括請求できます。診断の対象範囲や料金の目安をまとめて比べ、自社の備えに合う依頼先を効率的に見つけられます。
一括ダウンロードする
MCB FinTechカタログに掲載しませんか?
MCB FinTechカタログでは、掲載企業様を募集しています。マネックスグループの金融実務ノウハウを活かした独自の評価軸と検索設計により、導入検討者が最適なサービスを効率的に発見できる法人向け比較プラットフォームです。掲載後は管理画面から料金表や導入事例を随時更新でき、常に最新の情報を訴求可能。まずは下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

















