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IoTセキュリティの基準・ガイドラインとは?国内外の主要基準と義務・任意の違い、JC-STARまで解説

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自社のIoT機器を出荷するにあたり、「IoTのセキュリティ基準に対応しなければならない」と取引先や社内から言われたものの、その「基準」が具体的にどれを指すのか、どれが法律上の義務でどれが任意なのかが分かりにくいと感じていないでしょうか。

IoT機器を狙った不正アクセスや乗っ取りが現実の脅威となるなかで、国内外ではIoT機器が満たすべきセキュリティの基準・ガイドライン・認証制度が相次いで整備されてきました。

しかし、関連する基準は総務省のガイドライン、電気通信事業法に基づく技術基準、経済産業省のガイド、IPAが運用する認証制度、海外の標準規格と幅広いものです。公的機関や業界団体のサイトに分散しているため、「結局、自社製品はどれに従えばよいのか」を一度に把握しにくいのが実情です。

本記事では、IoT機器に関わる主なセキュリティ基準を実名で一覧にし、法令上の義務なのか任意の取り組みなのかを整理します。そのうえで、各基準が何を求めているか、製造・調達・利用といった立場ごとにどれを見ればよいかを解説します。あわせて、自社製品がどこまで基準を満たせているかを客観的に確かめる方法まで紹介します。

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IoTセキュリティ基準の全体像(義務の基準と任意の基準)

IoT機器に関わる「セキュリティ基準」と呼ばれるものは、大きく2つの層に分かれます。1つは、満たさなければ出荷・接続ができない法令上の義務としての基準です。もう1つは、取得や準拠が取引上の信頼につながる任意のガイドライン・認証制度で、国内のものと海外の標準があります。まずは主なものを一覧で見ていきます。

IoTセキュリティ基準の全体像を2つの層で示した図。土台となる法令上の義務は電気通信事業法の端末設備等規則 第34条の10の4要件と技適マークで、満たさなければ通信回線に接続・出荷できない。その上に重なる任意の基準として、国内の総務省ガイドライン・JC-STAR・CCDS適合基準と、海外のNIST(8259系・8425)・ETSI EN 303 645がある。
基準・制度発行元主な対象義務/任意適合の確認・証明方法主に見る立場
端末設備等規則 第34条の10(技術基準)総務省通信回線に接続し設定変更できるIoT機器義務(法令)技術基準適合認定・技適マーク製造・開発
技適マーク(技術基準適合証明・認定)総務省/登録認定機関上記の対象機器義務(上記技術基準の適合を示す手段)マーク表示・認証番号製造・開発/調達・利用
IoTセキュリティガイドライン ver1.0IoT推進コンソーシアム/総務省/経済産業省IoT機器・システム全般任意(指針)自己点検すべての立場
JC-STAR(適合評価・ラベリング制度)IPA(経済産業省の方針にもとづく)IoT製品全般(★で段階分け)任意(ラベル取得)★1・★2は自己宣言、★3・★4は第三者評価製造・開発/調達
CCDS適合基準(サーティフィケーションマーク)重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)IPを使えるIoTハードウェア製品任意(認証)指定検証事業者の検証+マーク製造・開発
中小企業向け 製品セキュリティ対策ガイド経済産業省IoT機器を開発する中小企業任意(指針)自己点検製造・開発
NISTIR 8259 Rev.1/8259A/8259B米国 NISTIoT機器の製造者任意(海外ガイドライン)自己適用製造・開発(海外展開)
NIST IR 8425米国 NIST消費者向けIoT製品任意(海外プロファイル)自己適用製造・開発(海外展開)
ETSI EN 303 645欧州 ETSI消費者向けIoT機器任意(国際規格)自己適合/第三者評価製造・開発(海外展開)

この一覧のうち、まず押さえるべきは「義務」に当たる法令上の基準です。ここを外すと製品を通信回線に接続できず、販売にも支障が出ます。以降では、この義務の基準から順に、各基準が具体的に何を求めているかを見ていきます。立場ごとの読み分けは記事後半で改めて整理します。

法令で義務づけられたIoTセキュリティ基準(電気通信事業法)

ここからは、法律で満たすことが義務づけられている基準を解説します。IoT機器のセキュリティに関する国内の法令上の義務は、電気通信事業法にもとづく技術基準として定められています。2019年の省令改正により、ネットワークに接続する一定のIoT機器には、最低限のセキュリティ機能を備えることが求められるようになりました。

端末設備等規則 第34条の10が定める4つの要件

根拠となるのは、電気通信事業法にもとづく端末設備等規則の第34条の10です。対象となる機器は、次の4つの条件に適合すること(または同等以上であること)が求められます。

一 当該専用通信回線設備等端末に備えられた電気通信の機能に係る設定を変更するためのアクセス制御機能(中略)を有すること。
二 前号のアクセス制御機能に係る識別符号(中略)であつて、初めて当該専用通信回線設備等端末を利用するときにあらかじめ設定されているもの(中略)の変更を促す機能若しくはこれに準ずるものを有すること又は当該識別符号について当該専用通信回線設備等端末の機器ごとに異なるものが付されていること若しくはこれに準ずる措置が講じられていること。
三 当該専用通信回線設備等端末の電気通信の機能に係るソフトウェアを更新できること。
四 当該専用通信回線設備等端末への電力の供給が停止した場合であつても、第一号のアクセス制御機能に係る設定及び前号の機能により更新されたソフトウェアを維持できること。

出典:端末設備等規則 第三十四条の十|e-Gov 法令検索

かみ砕くと、要件は次の4点です。1つ目はアクセス制御機能で、機器の設定を変更する際に認証(ログイン)を必須にすることを指します。2つ目は初期パスワード対策で、初期設定のパスワード変更をうながす機能を備えるか、機器ごとに異なる初期パスワードをあらかじめ設定しておくことを求めます。

3つ目はソフトウェアの更新機能で、出荷後に脆弱性が見つかった際に修正できる仕組みを指します。4つ目は設定の維持で、停電などで電源が落ちても、アクセス制御の設定や更新したソフトウェアが元に戻らないことを求めます。

条文上は、3つ目の要件が「ソフトウェアを更新できること」と定められています。一般に「ファームウェア更新」と呼ばれる機能がこれに当たりますが、法令の文言そのものは「ソフトウェア」である点に留意すると、仕様書との照合がしやすくなります。

出典・参考資料(1件)

技適マーク(技術基準適合証明・認定)で適合を示す

上記の技術基準は、電気通信事業法にもとづく技術基準の一部として位置づけられています。端末設備等規則は、同法第52条第1項および第70条第1項の規定にもとづく技術基準を定めることを目的とした省令です。この技術基準への適合は「技術基準適合認定」などによって確認され、適合した機器には技適マーク(電気通信事業法にもとづくマーク)が表示されます。

総務省のNOTICEプロジェクトは、2020年4月以降、アクセス制御機能などのセキュリティ基準の適合性を確認した技術基準適合認定などが行われていると説明しています。技適マークは無線設備(電波法)の適合を示す用途でも使われますが、IoT機器のセキュリティ要件という文脈では、この電気通信事業法にもとづく適合の証明として理解するのが正確です。

したがって、2020年4月以降に対象機器の技術基準適合認定を新たに受ける場合は、この4要件を含めて適合が確認されることになります。自社製品がこの義務の対象に当たるかどうかは、次に示す対象範囲で確認してください。

出典・参考資料(2件)

義務の対象となる機器の範囲

すべてのIoT機器がこの義務の対象になるわけではありません。条文が対象とするのは、通信回線に接続し、通信機能の設定を回線経由で変更できる機器です。この技術基準を満たさない機器を、通信事業者のネットワークに接続することは禁止されています。

一方で、利用者が任意のソフトウェアによって随時かつ容易に設定を変更できる機器(汎用のパソコンなど)は、条文のただし書きにより対象から除かれます。自社製品が義務の対象に当たるかどうかは、「通信回線に直接つながり、回線経由で通信設定を変えられるか」を基準に確認するとよいでしょう。

具体的には、ネットワークに直接つながるルーターやネットワークカメラは対象になりやすく、汎用のパソコン・スマートフォンや、ルーターを経由してインターネットに出る機器は条文上の必須対象ではありません。ただし、義務の対象外であっても、後述する任意のガイドラインに沿って対策を進めることが望まれます。

出典・参考資料(1件)

任意で準拠・取得する国内のガイドラインと認証制度

ここからは、法令上の義務ではないものの、準拠や取得が製品の信頼性につながる国内の基準を見ていきます。義務の基準が「最低限満たすべき線」を示すのに対し、これらは「どこまで対策を進め、どう対外的に示すか」を支える仕組みです。

総務省「IoTセキュリティガイドライン」の5つの指針と21の要点

IoTセキュリティガイドライン ver1.0は、IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省が2016年7月に公表した、国内のIoTセキュリティ対策の土台となる文書です。IoT機器のライフサイクルを5つの段階に分け、段階ごとの「指針」と、その下に全21の「要点」を示しています。

段階指針含まれる要点
方針指針1 IoTの性質を考慮した基本方針を定める要点1〜2
分析指針2 IoTのリスクを認識する要点3〜7
設計指針3 守るべきものを守る設計を考える要点8〜12
構築・接続指針4 ネットワーク上での対策を考える要点13〜16
運用・保守指針5 安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う要点17〜21

21の要点は、経営者の関与(要点1)や守るべきものの特定(要点3)、初期設定への留意(要点15)、認証機能の導入(要点16)、出荷後の状態維持(要点17)など、具体的な取り組み項目として示されています。設計・開発の現場では、このガイドラインの要点を自社の対策チェックリストの出発点として使えます。

出典・参考資料(1件)

JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)

JC-STARは、IoT製品のセキュリティ水準を評価し、ラベルで示す制度です。経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」にもとづき構築され、IPA(情報処理推進機構)が運用しています。評価の水準は★1から★4の4段階で、段階によって「誰が適合を示すか」が異なります。

★1(レベル1):製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの
★2(レベル2):製品類型ごとの特徴を考慮し、★1(レベル1)に追加すべき基本的なセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの
★3(レベル3)/★4(レベル4):政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体、大企業等の重要なシステムでの利用を想定した製品向けで、それを満たすことを独立した第三者が評価して示すもの

出典:セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)|IPA

★1・★2はベンダー自身の自己宣言、★3・★4は独立した第三者による評価という違いがあります。IPAは2025年3月25日にJC-STARの運用を開始し、まず★1の申請受付を始めました。自社製品の用途が一般消費者向けなら★1・★2から、政府機関や重要インフラでの利用を想定するなら★3・★4が検討対象になります。

出典・参考資料(2件)

CCDS適合基準(サーティフィケーションマーク)

CCDS(重要生活機器連携セキュリティ協議会)の「IoT機器セキュリティ要件 適合基準ガイドライン 2025年版」は、IoTハードウェア製品が満たすべき要件と、その適合を確認する検査手法・合格基準をまとめた任意の認証制度です。指定検証事業者による検証を経て、CCDSサーティフィケーションマークの取得につながります。

要件は、法令の4要件より踏み込んだ、ハードウェア製品向けの実務的な構成になっています。主な要件カテゴリと項目は次のとおりです。

要件カテゴリ主な項目
アクセス制御・認証通信ポートの無効化、認証情報の変更
データ保護データ消去
ソフトウェア更新ソフトウェアの更新
影響度の大きい要件Wi-Fiの認証方式、Bluetooth・USBの対策、インジェクション対策
サポート・情報提供連絡窓口・サポート体制、文書管理、利用者への情報提供
ログログの記録
出典・参考資料(1件)

国内のIoTセキュリティ制度の移り変わり

国内の基準は、考え方を示すガイドラインから始まり、法令上の義務、そして評価・ラベリング制度へと段階的に整備されてきました。時系列で見ると、それぞれの位置づけがつかみやすくなります。

時期できごと位置づけ
2016年7月IoTセキュリティガイドライン ver1.0 公表任意(考え方の土台)
2019年3月公布・2020年4月施行端末設備等規則 第34条の10(平成31年総務省令第12号)義務(法令の技術基準)
2024年8月経済産業省「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」公表JC-STARの方針
2025年3月JC-STAR 運用開始(★1の申請受付)任意(評価・ラベリング)
出典・参考資料(2件)

海外の主要なIoTセキュリティ標準

海外に製品を展開する場合や、取引先が海外標準への対応を求める場合に備えて、代表的な国際標準も押さえておくと判断がしやすくなります。ここでは、国内でも繰り返し参照される米国と欧州の標準を解説します。

米国 NIST の文書(NISTIR 8259 Rev.1・8259A・8259B・NIST IR 8425)

米国のNIST(国立標準技術研究所)は、IoT機器の製造者向けに一連の文書を公開しています。基盤となる「IoT機器製造者向けの基礎的なサイバーセキュリティ活動」を示す文書は、当初のNISTIR 8259が2026年4月に廃止され、現在はIR 8259 Rev.1に置き換えられています(名称も対象が「製造者(Product Manufacturers)」に整理されました)。

この基盤文書を補う形で、機器が備えるべき技術的な機能をまとめたNISTIR 8259A(IoT Device Cybersecurity Capability Core Baseline)と、文書化や顧客対応など非技術的な支援能力をまとめたNISTIR 8259Bがあります。

さらに、消費者向けIoT製品に向けた基準の抜粋としてNIST IR 8425(Profile of the IoT Core Baseline for Consumer IoT Products)が2022年に公開されています。これらは撤回されておらず、海外展開時の参照先として有効です。各文書の役割は次のとおりです。

文書役割
NISTIR 8259 Rev.1製造者向けの基礎的なサイバーセキュリティ活動(基盤)
NISTIR 8259A機器が備える技術的なセキュリティ機能のベースライン
NISTIR 8259B文書化・顧客対応など非技術的な支援能力のベースライン
NIST IR 8425消費者向けIoT製品のコアベースライン・プロファイル
出典・参考資料(3件)

欧州 ETSI EN 303 645(英国PSTI法・EU CRAの動向)

欧州の標準化機関ETSIが2020年6月に発行したETSI EN 303 645 V2.1.1は、消費者向けIoT機器のサイバーセキュリティの国際的なベースライン規格です。

英文の原題は「Cyber Security for Consumer Internet of Things: Baseline Requirements」で、IPAがETSIとの契約のもとで日本語訳を公開しているため、国内からも内容を確認できます。

この規格は、英国の製品セキュリティ関連法(PSTI法)など各国制度の土台にもなっています。欧州では、デジタル製品全般のセキュリティを定めるEUサイバーレジリエンス法(CRA)の整備も進んでおり、欧州市場に製品を出す場合は動向の確認が必要です。各制度の適用時期は更新されるため、展開前に各国の公式情報で最新の状況を確認することをおすすめします。

出典・参考資料(1件)

海外標準と国内基準の対応関係

国内と海外の基準は、まったく別物というわけではありません。CCDSは適合基準ガイドライン2025年版のなかで、自らの要件を海外の主要文書と比較対照しています。比較の対象として挙げているのは、米国のNIST IR 8425、欧州のETSI EN 303 645 V2.1.1、そしてEUの規則提案です。

地域主な基準・標準対象
日本端末設備等規則 第34条の10/総務省ガイドライン/JC-STAR/CCDS適合基準法令義務+任意の指針・認証
米国NISTIR 8259 Rev.1・8259A・8259B/NIST IR 8425製造者向けの基礎活動・技術/非技術の機能・消費者向けプロファイル
欧州ETSI EN 303 645/EU CRA消費者向けIoTのベースライン・デジタル製品全般の規制

国内のCCDS適合基準や総務省ガイドラインで整理した対策は、海外標準が求める項目とも多くが重なります。まず国内の基準で土台を固めたうえで、展開先に応じて該当する海外標準の差分を確認する、という進め方が現実的です。

出典・参考資料(1件)

立場別に見る、参照すべきIoTセキュリティ基準

ここまで見てきた基準は、製品を作る立場、調達・導入する立場、そして使う立場で、見るべきものが変わります。自分の立場に合わせて優先順位をつけると、取り組みが進めやすくなります。

IoTセキュリティ基準を立場別に整理した図。作る人(製造・開発)は設計・検証の指針として、義務の技適・総務省ガイドライン・JC-STAR・CCDS・海外のNIST・ETSIまで幅広く参照する。選ぶ人(調達・導入)は技適マークやJC-STARラベルなど適合の目印で判断する。使う人(利用)は総務省ガイドラインの一般利用者4ルール(窓口の確認・初期設定・電源オフ・データ消去)に沿う。

製品を製造・開発する企業が参照すべき基準と着手の流れ

製造・開発する企業は、まず法令の義務(端末設備等規則の4要件)に当たるかを確認し、該当すれば技術基準適合認定への対応を進めます。そのうえで、総務省ガイドラインの指針を土台に、任意のJC-STARやCCDS適合基準、海外展開時はNISTやETSIの文書を参照する、という順序が基本です。

各制度の窓口は、技適(技術基準適合認定)が登録認定機関、JC-STARがIPA、CCDS適合基準が指定検証事業者です。申請の流れや費用・期間は制度や製品によって異なるため、具体的な手続きは各制度の公式サイトで確認してください。

「何から始めればよいか分かりにくい」という開発現場の声に応えるのが、経済産業省の「IoT機器を開発する中小企業向け 製品セキュリティ対策ガイド」です。同ガイドは製品のライフサイクルを4つのフェーズに分け、設計段階からセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方で、対策を6項目に整理しています。

フェーズ主な対策
方針・体制構築対策1 セキュリティポリシーを策定・周知/対策2 運用のための体制を整備
設計・開発対策3 守るべきものを特定しリスクを想定/対策4 リスクを考慮した設計・開発
検証対策5 セキュリティ要件が満たされているかを検証
運用・保守対策6 出荷後も情報収集と関係者とのコミュニケーションを行う

この6つの対策は、総務省ガイドラインの指針・要点とも対応しており、国内の基準を一本の流れとしてたどれます。検証フェーズ(対策5)では、自社だけでなく第三者による診断を取り入れる選択肢もあります。

出典・参考資料(1件)

製品を調達・導入する人/使う人が確認すべきこと

機器を調達・導入する立場では、技適マークの有無や、JC-STARのラベルといった「適合を示す目印」を確認するのが近道です。製品がどの基準に準拠しているかは、こうしたマークやラベルで一定程度判断できます。

実際に機器を使う立場に向けては、総務省ガイドラインが一般利用者のための4つのルールを示しています。

ルール1)問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える
ルール2)初期設定に気をつける
ルール3)使用しなくなった機器については電源を切る
ルール4)機器を手放す時はデータを消す

出典:IoTセキュリティガイドライン ver 1.0 第3章(一般利用者のためのルール)|総務省

このように、同じ「IoTセキュリティ基準」でも、作る人は設計・検証の指針を、調達・使う人は適合の目印と運用上の注意を見る、という形で参照先が分かれます。

出典・参考資料(1件)

自社が従うべき基準の全体像がつかめたら、次は「自社製品が実際にそれらを満たせているか」を確かめる段階です。社内の点検に加えて、第三者による診断サービスの資料を比較しておくと、検証の進め方を具体的に検討できます。

自社製品が基準を満たせているかを確かめる方法(脆弱性診断・セキュリティ診断の使いどころ)

基準に沿って設計・実装したつもりでも、実際に要件を満たせているか、見落とした脆弱性がないかは、社内の確認だけでは判断しきれないことがあります。そこで有効なのが、外部の専門家による脆弱性診断・セキュリティ診断です。IoT機器は、ソフトウェアだけでなくハードウェアや通信、ファームウェアまで攻撃の対象になるため、これらを含めて実機で検証できるサービスを選ぶのが重要になります。

外部に依頼する前に、自社でできる確認もあります。法令の4要件や総務省ガイドラインの要点をチェックリスト化して自己点検し、JC-STARであれば★1・★2はベンダーの自己宣言で申請できます。そのうえで、客観的な裏づけやハードウェアまで含めた深い検証が必要な場面で、第三者の診断を組み合わせるのが現実的です。

診断で「何を重点的に確かめるか」を考えるうえでは、IoT機器が実際にどのような脆弱性を突かれ、どんな被害につながってきたのかを押さえておくと見通しが立ちやすくなります。代表的な脆弱性の種類や国内外の実被害事例、対策の優先順位の付け方は、以下の記事で整理しています。

ここからは、IoT機器・組み込み機器・OT(制御システム)の診断や、JC-STARの適合評価に対応する主なサービスを紹介します。まずは各サービスの対応領域を一覧で見比べてください。表の順序は対応領域の広さを示すものではなく、費用や期間は各社とも個別見積のため、詳細は各社の資料で確認してください。

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サービス名Hi AUDIT(TECHFUND)NTTセキュリティ・ジャパンMBSD(三井物産セキュアディレクション)SQAT(BBSec)GMOサイバーセキュリティ byイエラエNRIセキュア脆弱性診断・TLPT(ラック)
IoT機器・ハードウェア診断△IoT・医療機器にも対応●ドローン・カメラ・制御機器●完全手動で実施●実機で動的解析●基板・インタフェース解析●実機で評価●IoTデバイスを診断
ファームウェア・組込み解析要お問い合わせ要お問い合わせ△ハードウェアを手動調査●ファームウェア・バイナリ解析●ファームウェアを逆アセンブル●ファジング・ロバストネス検証要お問い合わせ
OT・制御システム診断要お問い合わせ●アセスメント・IDS等●自動車・ビル・工場要お問い合わせ要お問い合わせ●OTネットワーク評価要お問い合わせ
JC-STAR適合評価・取得支援要お問い合わせ△認定取得支援(制度名は非公表)要お問い合わせ●★1適合評価を受託●取得支援サービス要お問い合わせ要お問い合わせ
診断方式ツール自動診断+専門家の手動診断専門家+複数ツール(手動主体)完全手動を主体実機の動的解析+手動・自動ホワイトハッカーの手動主体有資格の専門家による手動主体手動主体(ペネトレ・TLPT)
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

1. Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)

Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)の公式サイト

Hi AUDITは、株式会社TECHFUNDが提供するセキュリティ診断サービスです。Webサービスやアプリケーションの診断に加え、Web3のスマートコントラクト監査を中核としつつ、IoT機器や医療機器といったハードウェアに対するセキュリティ診断にも対応領域を広げています。

同社は、Web3・フィンテック・医療機器・IoT機器といった業界ごとに異なるセキュリティ要件への対応を強みに挙げています。脆弱性を発見して終わりにせず、修正まで寄り添う方針を掲げており、IoT機器の適合状況を確認したい製造企業にとって相談先の候補になります。

自社製品が各基準の要求事項を満たせているかを確かめる、という本記事の観点について、同社の生田氏は、海外規制に関する相談の実情を次のように述べています。

株式会社TECHFUND セキュリティ監査事業部 事業責任者
生田氏
独自インタビューより

また、業界特有の規制や要件といった特殊なリクエストにも対応可能です。最近では、製造業で欧州に出荷する企業様から、欧州独自の規制に対応できるかというご相談もよくいただいています。要求事項を出したうえで、すべてに対応できているかをチェックできます。

2. セキュリティ診断(NTTセキュリティ・ジャパン)

NTTセキュリティ・ジャパンのセキュリティ診断

エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社(NTTセキュリティ・ジャパン)は、IoTプロダクトセキュリティとして、ドローン・カメラ・自立制御ロボット・工場向け制御システムなどを対象にした診断を提供しています。メニューは、脅威分析、脆弱性診断、攻撃者の手法を模したペネトレーションテスト、通信解析(プロトコル解析やパケットキャプチャなど)で構成されます。

加えて、工場などのOT(制御システム)領域では、経済産業省のガイドラインにもとづく無料の簡易診断や、資産台帳作成、アセスメントサービスも用意されています。製造業・インフラ・スマートデバイス分野で、IoTとOTの両面から適合状況を評価したい場合に適しています。

3. 脆弱性診断サービス(三井物産セキュアディレクション/MBSD)

三井物産セキュアディレクション(MBSD)の脆弱性診断

三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は、2001年のWebアプリケーション診断から診断事業を始めたサイバーセキュリティ専門企業です。診断メニューは幅広く、そのなかにIoT診断(組み込み機器)の専用メニューがあります。

IoT診断は、組み込み機器が攻撃者の手元に置かれる前提で、ソフトウェアだけでなくハードウェア面からの攻撃も想定して実施します。機器管理用コンソールのWebアプリケーション診断、通信ポートへのネットワーク診断・ペネトレーションテスト、独自仕様の通信やハードウェアの手動調査を、完全手動で行う点が特徴です。自動車・ビル・工場などのOT診断にも対応しています。

4. SQAT(株式会社ブロードバンドセキュリティ)

ブロードバンドセキュリティのSQAT

株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)のSQATは、「IoTセキュリティ診断(SQAT for IoT)」として、ネットワークに接続するIoTデバイスを実機で動的に解析する診断を提供しています。

診断は、デバイス本体・制御用スマホアプリ・デバイスとサーバ間の通信という3つの観点で構成されます。静的ソースコード解析、ファームウェア・バイナリ解析、ハードウェア解析、通信内容の解析といった項目から、機器の特性に合わせて選べます。

2026年10月には、このIoTセキュリティ診断を拡充し、JC-STAR ★1の適合評価の受託やチェックリスト作成、証跡提供への対応を発表しました。SQATのIoTセキュリティ診断は、情報セキュリティサービス基準の「機器検証サービス」に登録されています(登録番号 018-0038-50)。JC-STARの★1取得を具体的に検討している場合の相談先になります。

5. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は、ホワイトハッカーによる手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストを中核とするサイバーセキュリティ専門企業です。ペネトレーションテストのメニューのなかに「IoTデバイス ペネトレーションテスト」が独立して用意されており、ハードウェア解析・ソフトウェア解析・インタフェーステストを行います。

同社のIoT診断は、情報セキュリティサービス基準の「機器検証サービス」に登録されています(登録番号 019-0004-50)。また、JC-STARの取得支援サービスも提供しており、認証取得に向けた実務を要望に合わせて支援します。手動診断の深さを重視しつつ、JC-STAR対応まで見据えたい場合に向いています。

6. セキュリティ診断(NRIセキュア)

NRIセキュアのセキュリティ診断

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は、NRIグループのセキュリティ専業会社で、専門家による手動主体の診断を強みとしています。

公式の診断メニューは「セキュリティ診断」「IoT/OTセキュリティ診断」「設計開発支援」「サイバーアタックシミュレーション」の4区分に整理され、このうちIoT/OTセキュリティ診断にはデバイス・セキュリティ診断(実機評価)やOTネットワーク・アセスメントが含まれます。

加えて、独自フレームワーク「NRI Secure Framework(NSF)for IoT」を用いたIoTセキュリティコンサルティングも提供しています。

IoT推進コンソーシアムのIoTセキュリティガイドラインやNIST Cybersecurity Framework、NISTIR 7628、OWASP IoTといった基準を参照しながら評価するため、本記事で扱った基準群と照らし合わせて現状を把握したい場合に適しています。

7. 脆弱性診断・セキュリティ診断(ラック)

ラックの脆弱性診断・セキュリティ診断

株式会社ラックは、1995年から診断サービスを提供してきたセキュリティ企業です。脆弱性診断(網羅的に弱点を洗い出す)とペネトレーションテスト(現実的な攻撃シナリオで影響を確認する)を区別して提供しており、ペネトレーションテストのメニューにアプリケーション/IoT ペネトレーションテストがあります。

診断に加えて、セキュリティ監視センター「JSOC」による監視や、サイバー救急センターによるインシデント対応を同一ベンダーで組み合わせられる点が特徴です。IoT製品の診断だけでなく、運用後の監視・緊急対応まで一貫して任せたい場合の選択肢になります。

ここで取り上げたのは、IoT機器の診断に対応するサービスを絞って紹介したものです。診断方法の種類や費用相場、失敗しない選び方まで含めて脆弱性診断サービス全般を比較検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

IoTのセキュリティ基準は、電気通信事業法にもとづく法令上の義務(端末設備等規則 第34条の10の4要件と技適)を土台に、総務省ガイドライン・JC-STAR・CCDS適合基準といった国内の任意の制度、そしてNISTやETSIといった海外標準が重なって構成されています。

まず自社製品が法令義務の対象かを確認し、該当すれば技術基準適合への対応を進め、そのうえで任意の基準や海外標準を立場・展開先に応じて検討するのが基本の流れです。

そして、基準に沿って対策したつもりでも、実際に満たせているかは第三者の診断で確かめるのが確実です。IoT機器・組み込み機器・OTの診断やJC-STARの適合評価に対応するサービスの資料をまとめて取り寄せ、自社製品の検証の進め方を具体的に検討してみてください。

よくあるご質問(FAQ)

Q. IoTセキュリティ基準とは何ですか?

A. IoTセキュリティ基準とは、IoT機器が満たすべきセキュリティ上の要件を定めた、法令・ガイドライン・認証制度の総称です。大きく2つの層に分かれ、1つは電気通信事業法にもとづく端末設備等規則 第34条の10のように、満たさなければ通信回線に接続できない「法令上の義務」です。

もう1つは、総務省のIoTセキュリティガイドラインやJC-STAR、CCDS適合基準、海外標準(NIST・ETSI)のように、準拠・取得が取引上の信頼につながる「任意の取り組み」です。

Q. どのIoT機器が法令(端末設備等規則 第34条の10)の義務対象になりますか?

A. 法令の義務対象となるのは、通信回線に直接接続し、回線(インターネットプロトコル)を経由して通信機能の設定を変更できるIoT機器です。ルーターやネットワークカメラなどが典型例で、この技術基準を満たさない機器は通信事業者のネットワークに接続できません。

一方で、設定変更を回線経由で行わない機器や、利用者が任意のソフトウェアによって随時かつ容易に設定を変更できる汎用パソコンなどは、条文のただし書きにより対象から除かれます。義務の対象外であっても、総務省ガイドラインなど任意の基準に沿って対策を進めることが望まれます。

出典・参考資料(2件)

Q. 技適とJC-STARはどう違うのですか?

A. 技適は電気通信事業法にもとづく「義務」の適合を示すもの、JC-STARはセキュリティ水準を任意で評価・表示する「ラベル制度」で、強制力が異なります。技適(技術基準適合証明・認定)は、対象となるIoT機器が端末設備等規則の技術基準に適合していることを示し、これがないと通信回線への接続・販売に支障が出ます。

一方のJC-STARは、満たしているセキュリティ要件の水準を★のラベルで対外的に示す任意の制度で、取得しなくても販売自体は可能です。義務としての適合証明が技適、任意の水準表示がJC-STARと整理すると分かりやすくなります。

出典・参考資料(2件)

Q. JC-STARの★1から★4のレベルはどう違うのですか?

A. JC-STARの★レベルは、★1・★2がIoT製品ベンダー自身による「自己宣言」、★3・★4が独立した第三者による「評価」という点で異なります。★1は製品共通で求められる最低限のセキュリティ要件、★2は製品類型ごとの基本的な要件を、それぞれベンダーが自ら満たすと宣言するものです。

★3・★4は、政府機関や重要インフラ事業者、大企業等の重要なシステムでの利用を想定した製品向けで、適合を第三者が評価して示します。IPAは2025年3月25日にJC-STARの運用を開始し、まず★1の申請受付を始めました。

出典・参考資料(2件)

Q. CCDSのサーティフィケーションマークは取得が必須ですか?

A. CCDSのサーティフィケーションマークは任意の認証であり、取得は法令上の義務ではありません。取得する場合は、CCDS(重要生活機器連携セキュリティ協議会)の適合基準ガイドラインにもとづき、指定検証事業者による検証を経てマークの表示につながります。

法令で義務づけられているのはあくまで端末設備等規則の技術基準であり、CCDSマークは、それを上回る水準の対策を対外的に示したい場合の任意の選択肢という位置づけです。

出典・参考資料(1件)

Q. IoT製品を海外に展開する場合、ETSIとNISTのどちらの基準を見ればよいですか?

A. 見るべき基準は展開先の地域で分かれ、欧州市場ならETSI EN 303 645、米国市場ならNISTの文書(NISTIR 8259 Rev.1・8259A・8259B、消費者向けはNIST IR 8425)が目安になります。

ETSI EN 303 645は消費者向けIoT機器の国際的なベースライン規格で、英国のPSTI法など各国制度の土台にもなっています。欧州ではデジタル製品全般を対象とするEUサイバーレジリエンス法(CRA)の整備も進んでいます。実務上は、国内のCCDS適合基準や総務省ガイドラインで土台を固めたうえで、展開先に応じて該当する海外標準の差分を確認する進め方が現実的です。

出典・参考資料(2件)

Q. 自社のIoT製品が基準を満たせているかを客観的に確かめるにはどうすればよいですか?

A. 社内の点検に加えて、第三者による脆弱性診断・セキュリティ診断を受けるのが確実な方法です。本文で紹介したとおり、IoT機器はハードウェアや通信、ファームウェアまで実機で検証できるサービスを選ぶとよいでしょう。JC-STARの★1適合評価の受託に対応する会社もあり、取得を見据えた検証も相談できます。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
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