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IoT機器の脆弱性対策|作る側・使う側でやるべきことと進め方を解説

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自社で開発・販売するIoT機器や、現場で使っているネットワークカメラ・ルーターが攻撃の標的になっていると知り、「具体的に何から手を付ければよいのか」と迷っていませんか。IoT機器は出荷後に放置されやすく、初期パスワードのまま使われたり、更新されないまま使い続けられたりするため、攻撃者にとって侵入しやすい入り口になっています。

対策は、機器を「作る側(開発・提供者)」と「使う側(導入・運用者)」で取るべき内容が分かれます。作る側は設計から出荷までで作り込むべきことがあり、使う側は導入から運用で続けるべきことがあります。どちらの立場かによって、着手すべき順序も変わります。

本記事では、IoT機器の脆弱性対策を作る側・使う側に分けて、今日から着手できる手順まで具体的に解説します。拠り所になる公的なガイドライン・制度(IoTセキュリティガイドライン、NOTICE、JC-STAR)を整理したうえで、自力で判断しきれない部分を補う外部の脆弱性診断という選択肢も紹介します。

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なぜIoT機器は狙われるのか

IoT機器が攻撃の標的になる理由は、大きく2つあります。1つは、乗っ取った機器を踏み台にして他者への攻撃に悪用できること、もう1つは、パソコンやサーバーに比べてセキュリティ対策が手薄なまま使われやすいことです。まず、対策に入る前に、攻撃の実態と狙われやすい機器の特徴を押さえておきます。

IoT機器に固有の弱点

IoT機器は、設置したあと管理されずに放置されやすく、初期設定のID・パスワードのまま使われたり、脆弱性が見つかっても更新されないまま使い続けられたりしがちです。2016年10月には、初期設定のログイン情報を悪用するマルウェア「Mirai」に感染したネットワークカメラや家庭用ルーターのボットネットが、大規模なDDoS攻撃(大量の通信を一斉に送りつけてサービスを停止させる攻撃)に使われました。

IoT機器の中には、その機器の利用時に必要となるユーザ名とパスワード(ログイン情報)として、“root”や“password”といった汎用的な単語を初期設定としている製品があります。「Mirai」は感染したIoT機器を踏み台にして感染拡大を図る際、このような初期設定に利用されるログイン情報で他のIoT機器に侵入を試みます。

出典:ネットワークカメラや家庭用ルータ等のIoT機器は利用前に必ずパスワードの変更を|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

つまり、攻撃者は高度な技術を使わなくても、初期設定のまま放置された機器を見つけて侵入できてしまいます。だからこそ、「推測されやすいID・パスワードを変える」「脆弱性を放置しない」といった基本的な対策が、そのまま被害の防止に直結します。

こうした初期設定のまま放置された機器を狙う攻撃は、過去の出来事ではありません。脆弱なIoT機器を観測して注意喚起する取り組みが現在も続いていることからも、同じ手口の攻撃が今も起きていることがうかがえます。

狙われやすい機器の4条件

脆弱なIoT機器を観測して注意喚起する取り組み「NOTICE」(情報通信研究機構〔NICT〕・総務省などによる取り組み)は、観測の対象として、危険性が高い機器の条件を次の4つに整理しています。自社の機器がこれに当てはまらないかを確認すると、優先して手を打つべき箇所が見えてきます。

  • 容易に推測可能なID・パスワードであるIoT機器
  • ファームウェアに高リスク脆弱性を有するIoT機器
  • マルウェア感染IoT機器
  • リフレクション攻撃の踏み台にされうるIoT機器
出典:脆弱なIoT機器の観測方法|NOTICE(情報通信研究機構〔NICT〕)

このうち、推測されやすいID・パスワードを使っていないかは、設定を見れば自力で確認しやすい項目です。一方、ファームウェアの高リスク脆弱性やマルウェア感染の有無は、専門のツールや診断でなければ判断が難しく、後述の外部診断で補う対象になります。

IoT機器で狙われる脆弱性の具体的な種類や、国内で実際に起きた機器の改ざん・マルウェア感染といった被害事例をより詳しく知りたい場合は、以下の記事で整理しています。

まず何から着手するか(作る側・使う側の優先順位)

対策は数が多く見えますが、被害に直結する項目から着手すれば、限られた時間でもリスクを大きく下げられます。作る側であれば、まず「出荷時の初期パスワードを機器ごとに変える(または変更を強制する)」ことと「出荷後に脆弱性を直すための更新の仕組みを持たせる」ことが優先度の高い対策です。この2つが抜けていると、Miraiのような攻撃にそのまま使われてしまいます。

使う側であれば、まず「社内にどんなIoT機器が何台あるかを把握する」ことと「初期設定のID・パスワードを変更し、ファームウェアを更新する」ことから始めます。何があるか分からなければ守りようがないため、棚卸しが出発点になります。以下では、それぞれの立場でやるべきことを順に解説します。

作る側(開発・提供者)の脆弱性対策

ここからは、IoT機器を開発・製造・提供する立場で、設計から出荷までに取るべき対策を解説します。IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省が2016年に公表した「IoTセキュリティガイドライン ver1.0」は、供給者が守るべき要点を整理しており、以下の各対策はこのガイドラインの考え方に沿っています。

すでに開発中・出荷済みの製品がある場合は、設計からの作り込みと並行して、被害に直結する初期パスワードの個別化とファームウェア更新の仕組みから優先的に着手するのが現実的です。

設計段階からセキュリティを作り込む

セキュリティは、開発の最後に点検して付け足すものではなく、設計の段階から組み込むのが基本です。IoTセキュリティガイドラインは、外部インタフェース経由・内包・物理的接触によるリスクを想定し、個々の機器で対策しきれない場合は上位のシステムで補う「個々でも全体でも守れる設計」を求めています。ここでいう内包リスクには、潜在的な欠陥や誤設定、出荷前に不正に埋め込まれたマルウェアなどが含まれます。

設計段階で守るべき情報や想定される攻撃経路を洗い出しておくと、後工程での手戻りを抑えられ、出荷後に脆弱性が見つかった際の影響範囲も見積もりやすくなります。

出典・参考資料(1件)

デフォルトパスワードを個別化し、変更を強制する

最も優先度が高い対策が、初期パスワードの扱いです。全機種で同じ初期パスワードを設定して出荷すると、1台分の情報が漏れただけで同型の機器すべてが侵入されかねません。IoTセキュリティガイドラインも、対策例として次のように示しています。

  • 出荷時の初期パスワードを同一にしない。また、推定されにくいものとする。
  • ユーザ側でのパスワード変更を必須とし、パスワードの自動生成またはユーザが入力したパスワードの強度をチェックする。
出典:IoTセキュリティガイドライン ver1.0(要点4 対策例)|IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省(2016年7月)

初期パスワードを機器ごとに個別化し、利用開始時にユーザーへ変更を求める仕組みを備えることで、初期設定のまま使われるリスクを根本から減らせます。

ファームウェア更新の仕組みを持たせる

脆弱性は、出荷後に見つかることが避けられません。そのため、発見された脆弱性を直したソフトウェアを機器へ届け、適用できる更新の仕組みを、あらかじめ備えておく必要があります。

IoTセキュリティガイドラインは、提供者がセキュリティ上重要なアップデートを必要なタイミングで適切に実施する方法を検討・適用することを求めています。あわせて、機器が自動または手動でファームウェアを更新できる機能を搭載することも示しています。

なお、同ガイドラインは常に最新版を適用せよという趣旨ではなく、セキュリティ上重要な更新を適切に行って安全な状態を保つことを推奨しています。更新の重要度を見極め、優先度をつけて適用する設計が現実的です。

出典・参考資料(1件)

不要な機能・ポート・サービスを無効化する

機器に使われていない機能や通信口が開いたままだと、攻撃者に侵入経路を与えてしまいます。IoTセキュリティガイドラインは、初期設定に留意する対策例として「TELNET等の不要なネットワークサービスやポートを停止することで、外部からの不正アクセスを防止する」ことを挙げています。出荷時点で不要な機能を閉じ、必要な通信だけを許可する状態にしておくのが基本です。

出典・参考資料(1件)

出荷前に脆弱性診断を実施する

設計・実装で対策を講じても、見落としや想定外の弱点が残ることがあります。出荷前に第三者の視点で脆弱性を洗い出しておくと、市場に出てからの回収や信用低下といった大きな損失を避けられます。特に、基板のデバッグ用の接続口やファームウェアに残った認証情報など、開発側では気づきにくい箇所は、専門の診断で確認する価値があります。

自社だけで実施が難しい場合は、IoT機器に対応した外部の脆弱性診断サービスを利用する方法があります(後述)。

使う側(導入・運用者)の脆弱性対策

ここからは、IoT機器を導入して運用する立場で、日々の運用の中で続けられる対策を解説します。棚卸しから監視まで、一度きりで終わらせず運用として定着させることが重要です。

社内のIoT機器を棚卸しし、資産として管理する

対策の出発点は、社内にどんなIoT機器が何台あるかを把握することです。ネットワークカメラ・ルーター・複合機・各種センサーなど、情報システム部門が管理対象として認識していない機器が現場に設置されていることは珍しくありません。何が接続されているか分からなければ、更新漏れや設定ミスにも気づけません。

機器の名称・設置場所・ファームウェアのバージョン・管理責任者を一覧にして、新しい機器を導入したときや廃棄したときに更新する運用を定めておくと、以降の対策がぶれなくなります。保守を外部に委託している機器は、委託先に台数と対応状況を確認しておくとよいでしょう。

初期設定のID・パスワードを変更する

棚卸しで把握した機器は、初期設定のID・パスワードのまま使われていないかを確認し、変更することが重要です。IoTセキュリティガイドラインの一般利用者向けのルールでも、初めて使う際にID・パスワードを設定し、購入時のパスワードのままにしない、使い回さない、推測されやすいものは使わない、といった点が示されています。使わなくなった機器は電源を切り、ネットワークから外しておくことも有効です。

出典・参考資料(1件)

初期設定のID・パスワードがどれほど放置されがちかについて、株式会社SYNCHROの北口氏は、診断の現場で見つかる典型例を挙げます。

北口氏
株式会社SYNCHRO 取締役CMO
北口氏
独自インタビューより

たとえば、先ほど申し上げた複合機、コピー機です。工場出荷時の初期パスワードのまま使われているお客様がほとんどでして、大手メーカーの初期IDパスワードはインターネットで検索すればすぐ出てきてしまいます。そのままにしておくと、万が一ウイルスが内部に入り込んだ際に、簡単に遠隔操作で乗っ取られてしまうリスクがあります。

ファームウェアを最新の状態に更新・適用する

メーカーが配布するファームウェアの更新は、公開されたら速やかに適用することが望まれます。特に、既知の高リスク脆弱性を修正する更新は、放置すると攻撃に直結します。棚卸しで作った一覧をもとに、メーカーの更新情報を定期的に確認し、適用状況を記録する運用にしておくと、更新漏れを防げます。自動更新に対応した機器は、可能な範囲で有効にしておくとよいでしょう。

ネットワークを分離する

IoT機器を業務システムと同じネットワークに置くと、機器が乗っ取られた際に被害が社内全体へ広がりかねません。IoT機器を業務系のネットワークから分け、必要な通信だけを許可することで、万一侵入されても影響範囲を抑えられます。IoTセキュリティガイドラインも、設計・接続の考え方として、不必要なネットワーク接続を避け、対策が難しい機器はセキュアなゲートウェイを経由させる方法を示しています。

出典・参考資料(1件)

不審な通信を監視する

対策を講じても、新たな脆弱性や設定の見落としは残ります。そこで、機器の通信状況を把握し、ふだんと異なる通信が発生していないかを監視することが、侵入の早期発見につながります。IoTセキュリティガイドラインも、機器の状態や他の機器との通信状況を把握して記録する機能を検討することを設計の考え方として挙げています。

通信ログを残し、外部への大量通信など不審な兆候があれば、該当機器をネットワークから切り離せる体制を整えておくことが重要です。

IoT脆弱性対策の拠り所になる公的ガイドライン・制度

ここまでの対策は、公的なガイドラインや制度に拠り所があります。何を基準に対策を進めればよいか迷ったときや、取引先・顧客に対策状況を説明する必要があるときに、これらを参照すると判断の根拠になります。代表的な3つを整理します。

IoTセキュリティガイドライン(IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省)

IoT機器・システムの関係者が取るべきセキュリティ対策を体系的にまとめた基本文書です。IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省の3者が2016年7月に「ver1.0」を公表しました。方針・分析・設計・構築/接続・運用/保守という5つの指針と、その下の全21の要点、さらに一般利用者向けのルールで構成されています。

本記事で解説した作る側・使う側の対策の多くは、このガイドラインの要点に対応しています。公表から時間は経っていますが、改訂版は出ておらず、ver1.0が現在もIoTセキュリティ対策の基本文書として参照されています。

開発者向けには、IPA(情報処理推進機構)が公表した「つながる世界の開発指針」もあり、IoTセキュリティガイドラインの要点はこの開発指針を土台にしています。設計・開発の現場では、あわせて参照すると具体的な指針が得られます。

出典・参考資料(2件)

NOTICE(脆弱なIoT機器の観測・注意喚起の取り組み)

NOTICEは、インターネットに接続された脆弱なIoT機器を観測し、該当する機器の利用者へ注意喚起する取り組みです。情報通信研究機構(NICT)が総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて機器を観測し、参加するインターネットサービスプロバイダ(ISP)が、契約者に対して通信の秘密を守りながら注意喚起を行います。

前述の「狙われやすい機器の4条件」は、この取り組みが観測の対象として示しているものです。自社の機器が注意喚起の対象になっていないかを確認する入り口として活用できます。

出典・参考資料(1件)

JC-STAR(IoT製品のセキュリティ適合性評価制度)

JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT製品が満たすべきセキュリティ要件への適合を評価し、ラベルを付与する制度です。経済産業省が2024年8月に公表した制度構築方針に基づき、IPAがラベルを付与します。IPAと経済産業省は運用を開始し、まず★1(レベル1)の申請受付を2025年3月25日に始めました。

評価は段階に分かれており、★1と★2はIoT製品ベンダーが自ら要件を満たすことを宣言する方式、★3・★4は政府機関や重要インフラ事業者向けで、独立した第三者機関の評価を経てIPAが認証します。★1は次のように位置づけられています。

★1(レベル1):製品として共通して求められる最低限のセキュリティ要件を定め、それを満たすことをIoT製品ベンダーが自ら宣言するもの

出典:セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

IoT製品を開発・販売する企業にとっては、このラベルの取得が、取引先や利用者に対してセキュリティ対策を客観的に示す手段になります。まずは自己宣言の★1から取り組むのが現実的な出発点です。

出典・参考資料(1件)

自力で難しい部分を補うIoT脆弱性診断という選択肢

ここまでの対策には、自力で実施しにくい部分があります。作る側では、基板のデバッグ用接続口やファームウェアに残った認証情報など、出荷前に専門的な手法で確認したい箇所があります。使う側では、運用中のネットワークに潜むIoT起因のリスクを外部の視点で洗い出したい場面があります。こうした部分は、IoT機器に対応した外部の脆弱性診断サービスを利用すると補えます。

診断サービスは、診断の対象(機器本体・ファームウェア・通信・ネットワーク)や方式(ツールと専門家の手動を組み合わせるか)、JC-STARなどの制度への対応状況が異なります。大きくは、機器本体やファームウェアを解析するタイプ(出荷前診断を求める作る側に向く)と、運用中のネットワークに潜むリスクを可視化するタイプ(導入済みの機器を運用する使う側に向く)に分かれます。

ここでは、IoT機器・ハードウェアの診断に対応するサービスを紹介します。まず比較表で対象と特徴を整理し、続いて各サービスを個別に解説します。自社が作る側か使う側か、どの対象を診てほしいかを軸に読み比べてください。

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サービス名セキュア・レントゲンHi AUDIT脆弱性診断・セキュリティ診断(ラック)GMOサイバーセキュリティ byイエラエSQAT
提供会社株式会社クワッドマイナージャパン株式会社TECHFUND株式会社ラックGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社株式会社ブロードバンドセキュリティ
診断方式専門家分析(AI検出+手動分析を併用)ハイブリッド(ツール自動診断+専門家の手動診断)ハイブリッド(手動主体)ハイブリッド(手動診断+ツール型ASM)ハイブリッド(手動+独自自動診断)
診断対象IoT機器が接続された業務ネットワークの通信(全数検査)Web・アプリ・スマートコントラクト(主力)
IoT・医療機器などハードウェアも対応領域
Web/プラットフォーム/クラウド/スマホアプリ/IoTデバイス/ペネトレーション/TLPTWeb/スマホアプリ/クラウド/ネットワーク/IoTデバイス/AI ほかWeb/ネットワーク/スマホアプリ/IoT/クラウド/ソースコード ほか
IoT機器・ファームウェアの解析×ネットワーク通信が対象△対応領域(主力はWeb3)●IoTデバイスペネトレーションテスト◎ハードウェア・ファームウェア解析に対応◎本体・アプリ・通信の3層を診断
JC-STAR対応×××●JC-STAR取得支援サービスを提供●★1適合評価の受託・証跡提供(2026年10月〜)
料金要問い合わせ(個別見積)要問い合わせ(個別見積)要問い合わせ(個別見積)要問い合わせ(個別見積)要問い合わせ(個別見積)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※ 診断対象・診断方式・料金などは2026年11月時点の各社の公開情報・掲載情報に基づきます。実際の対応範囲や費用は各社にご確認ください。

1. セキュア・レントゲン(株式会社クワッドマイナージャパン)

セキュア・レントゲンのウェブサイト

ネットワークを流れる通信そのものを検査してリスクを洗い出すのが、株式会社クワッドマイナージャパンのネットワークリスク診断サービスです。NDR(ネットワークの通信を監視して脅威を検知する仕組み)製品「Network Blackbox」のフルパケットキャプチャ技術を使い、実際にネットワークを流れている通信を全数検査して、外部からの脅威だけでなく内部に潜伏している脅威や脆弱性を洗い出します。

機器そのものを分解して調べる診断ではなく、IoT機器が接続されたネットワーク上のリスク(踏み台化や不審な通信)を運用環境のまま可視化する点が特徴です。

診断は通信をミラーリングして収集する方式のため、稼働中のネットワークに影響を与えずに実施できます。IoT機器を含む業務ネットワーク全体で、どこに見えていないリスクがあるかを把握したい運用部門に向いています。IT環境からOT(制御)環境への脅威の広がりを懸念する製造業にも向いています。

運用中のネットワークを外部の視点で診断する意義について、同社の白垣氏は健康診断になぞらえて説明します。

白垣氏
株式会社クワッドマイナージャパン 営業部
白垣氏
独自インタビューより

イメージとしては、企業のネットワークにおける人間ドックのようなものだと考えています。人間ドックは、自覚症状のない病気や将来の健康リスクを専門的知見から早期に発見し、予防や治療に役立てるためのものです。それと同じことをネットワークに対して行い、今後リスクになりそうなものはないか、現状で自覚できていないものはないかをしっかり洗い出して、できるだけ早く対策を立てていただくためのサービスです。

2. Hi AUDIT(株式会社TECHFUND)

Hi AUDITのウェブサイト

株式会社TECHFUNDが提供するセキュリティ診断サービスです。スマートコントラクトやWeb3領域の監査を主力としつつ、Webサービスやアプリケーションに加え、IoT機器や医療機器といったハードウェアも診断の対応領域としています。

ツールによる自動診断と専門家による手動診断を組み合わせるハイブリッド方式で、脆弱性を見つけて終わりにせず、攻撃を受けた場合の事業への影響や具体的な直し方まで整理して示す方針を掲げています。

これまでに6〜7年で約150社の監査実績があります。製造業で欧州へ製品を出荷する企業から、出荷前に欧州独自の規制に対応できているか確認したいという相談にも対応しています。レポート提出後も、説明会や質問対応、修正後の再確認を追加料金なしで行うとしており、対策の実行まで伴走してほしい企業に向いています。

出荷前や公開前の段階で第三者が脆弱性を洗い出す価値について、同社の生田氏は実際の診断事例を挙げます。

株式会社TECHFUND セキュリティ監査事業部 事業責任者
生田氏
独自インタビューより

特に効果が大きかったのは、金融やフィンテックの領域です。脆弱性を放置したまま攻撃を受けていれば数千万円から数億円規模の被害になり得たものを、事前に発見できた事例が複数あります。

3. 脆弱性診断・セキュリティ診断サービス(株式会社ラック)

ラックの脆弱性診断・セキュリティ診断サービスのウェブサイト

脆弱性診断からインシデント対応までを一貫して手がける株式会社ラックのサービス群です。脆弱性を網羅的に洗い出す脆弱性診断と、現実的な攻撃シナリオで実際の影響を確認するペネトレーションテストを区別して提供しており、後者には「IoTデバイスペネトレーションテスト」が用意されています。攻撃者の視点で機器に侵入を試み、侵入後にどこまで影響が及ぶかまで確認できます。

同社は、監視サービス(JSOC)やインシデント対応(サイバー救急センター)も自社で手がけています。診断で見つかった弱点への対策から、万一侵入された際の検知・対応までを同じベンダーに任せたい企業にとって、相談先を一本化しやすい選択肢です。

4. GMOサイバーセキュリティ byイエラエ(GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)

GMOサイバーセキュリティ byイエラエのウェブサイト

国内のホワイトハッカーを多数擁し、専門家による手動主体の脆弱性診断・ペネトレーションテストを強みとする企業です。IoT向けには「IoTデバイスペネトレーションテスト」を独立したメニューとして提供し、基板上のデバッグ用接続口を調べるハードウェア解析、ファームウェアを逆アセンブルして評価するソフトウェア解析、インタフェーステストを行います。

評価の観点には、通信の暗号化(TLS)、Wi-FiやBluetooth/BLE(近距離無線通信の規格)、API、アップデートの署名検証、セキュアブート、フラッシュメモリからのファームウェア抽出などが含まれます。ファームウェアに悪意あるコードが仕込まれていないかを調べるバックドア診断もオプションで用意されており、機器の深い階層まで踏み込んで確認したい開発企業に向いています。

また、JC-STARのラベル取得に向けた実務を代行する「JC-STAR取得支援サービス」も提供しており、診断とあわせて適合性評価への対応を進めたい場合の選択肢になります。

5. SQAT(株式会社ブロードバンドセキュリティ)

SQAT(脆弱性診断サービス)のウェブサイト

株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する脆弱性診断サービス「SQAT(エスキュート)」の中に、「IoTセキュリティ診断(SQAT for IoT)」が用意されています。ネットワークに接続するIoTデバイスを対象に、デバイス本体、それを制御するスマートフォンアプリ、デバイスとサーバー間の通信(API)の3つの層を診断します。手動診断と独自開発の自動診断を組み合わせる方式です。

診断項目には、ファームウェア・バイナリ解析、ハードウェア解析、ネットワークスキャン、通信内容の解析などがあり、機器の特性に合わせて選べます。同社は2026年10月にIoTセキュリティ診断を拡充し、JC-STAR ★1の適合評価の受託やチェックリスト作成、証跡提供に対応すると発表しています。JC-STARのラベル取得を見据えて診断を受けたい企業に向いています。

出典・参考資料(1件)

ここで紹介したのはIoT機器・ハードウェアの診断に対応したサービスですが、脆弱性診断サービス全般の診断方法や費用相場、選び方をまとめて比較したい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

IoT機器の脆弱性対策は、作る側と使う側で取るべきことが分かれます。作る側は、設計段階からセキュリティを作り込み、初期パスワードを個別化して変更を強制し、ファームウェア更新の仕組みを備え、不要な機能・ポートを閉じ、出荷前に診断する、という順で進めます。使う側は、まず社内のIoT機器を棚卸しし、初期設定を変更し、ファームウェアを更新し、ネットワークを分離して、不審な通信を監視します。

これらの対策は、IoTセキュリティガイドラインやNOTICE、JC-STARといった公的な拠り所に沿って進められます。基板やファームウェアの深い診断、運用環境のネットワークリスクの可視化など、自力で判断しにくい部分は、IoT機器に対応した外部の脆弱性診断サービスで補えます。自社の立場と状況に合わせて、優先度の高い対策から着手してください。各サービスの資料は、以下からまとめて請求できます。

よくある質問(FAQ)

Q. IoT脆弱性診断とは何ですか?

A. IoT脆弱性診断とは、IoT機器本体・ファームウェア・通信・接続先のネットワークに潜むセキュリティ上の弱点を、専門のツールや専門家の手動検査で洗い出すサービスです。診断の対象(機器本体・ファームウェア・通信・ネットワーク)や方式、JC-STARなど制度への対応状況はサービスによって異なります。

設計・実装で対策を講じても残ってしまう見落としや、基板のデバッグ用接続口・ファームウェアに残った認証情報など自社では気づきにくい弱点を、第三者の視点で確認できます。

Q. IoT脆弱性対策は、まず何から着手すればよいですか?

A. IoT脆弱性対策で最初に着手すべきことは立場によって異なり、作る側(開発・提供者)は「初期パスワードの個別化と変更の強制」と「ファームウェア更新の仕組みの用意」、使う側(導入・運用者)は「社内のIoT機器の棚卸し」と「初期設定のID・パスワードの変更」です。

これらは被害に直結する項目で、抜けているとMiraiのような攻撃にそのまま使われてしまいます。対策は数が多く見えますが、優先度の高いものから着手すれば、限られた時間でもリスクを大きく下げられます。

Q. IoT脆弱性対策と脆弱性診断は、どう使い分ければよいですか?

A. IoT脆弱性対策と脆弱性診断は、対策が自社で講じる予防措置全般(設計の作り込み・パスワード変更・更新・ネットワーク分離など)を指すのに対し、診断は専門の第三者が弱点を洗い出す検査で、両者は補完関係にあります。まず自力で着手できる対策を進めたうえで、基板や残存認証情報の確認、運用中のネットワークに潜むリスクの可視化など、自力で判断しにくい部分を診断で補うのが現実的な進め方です。

Q. IoT機器のデフォルトパスワードを変更するだけで、脆弱性対策は十分ですか?

A. IoT脆弱性対策は、デフォルトパスワードの変更だけでは十分とは言えません。初期設定のID・パスワードの変更は被害防止に直結する最優先の対策ですが、脆弱性を放置しないためのファームウェア更新、不要な機能・ポートの無効化、ネットワークの分離、不審な通信の監視など、複数の対策を組み合わせて初めてリスクを十分に下げられます。パスワードの変更は出発点であって、ゴールではありません。

Q. IoT機器は何台から脆弱性対策をすべきですか?

A. IoT機器の脆弱性対策は、台数の多い少ないにかかわらず、ネットワークに接続しているすべての機器が対象です。乗っ取られた機器は1台でも他者への攻撃の踏み台にされるため、「少数だから大丈夫」とは言えません。だからこそ使う側の対策は、社内にどんなIoT機器が何台あるかを把握する棚卸しから始めます。

情報システム部門が認識していない機器が現場に設置されていることは珍しくなく、何が接続されているか分からなければ守りようがないためです。

Q. IoT脆弱性診断の費用はどれくらいかかりますか?

A. IoT脆弱性診断の費用は、診断の対象範囲(機器本体・ファームウェア・通信・ネットワークのどこまで見るか)や方式、機器の複雑さによって大きく変わるため、一律の目安を示すことは難しいのが実情です。

費用を左右する主な要因は、診断対象の点数と種類、通信やネットワークだけを見るのか、ファームウェアやハードウェアの解析まで含めるのかという診断の深さです。正確な費用は、診断したい対象を具体的に伝えたうえで各サービスに見積もりを依頼するのが確実です。

Q. IoT製品のJC-STARへの対応は必須ですか?

A. IoT製品のJC-STARへの対応は、法律で義務づけられた必須のものではなく、製品のセキュリティ対策を客観的に示すための任意の制度です。JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、IoT製品が満たすべきセキュリティ要件への適合を評価してラベルを付与する制度で、★1・★2はベンダーが自ら要件を満たすことを宣言する方式です。

取引先や利用者に対策状況を示す手段として、まずは自己宣言の★1から取り組むのが現実的な出発点になります。

出典・参考資料(1件)

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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