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源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)の書き方|ケース別の記入例・納付方法・2026年以降の様式変更を解説

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給与や、税理士・司法書士などへの報酬から源泉徴収した所得税を納めるときに使うのが、源泉所得税の納付書(正式名称は「所得税徴収高計算書」)です。いざ手元の納付書を前にすると、どの欄に何を書けばよいのか、自社のケースではどう記入するのかで迷う場面は少なくありません。

さらに2026年9月下旬以降は納付書の様式が順次変わり、2027年以降は一部の事業者で納付書の郵送が取りやめられるなど、制度面の変更も続きます。記入の仕方だけでなく、こうした変更に自社がどう備えればよいのかも気になるところです。

本記事では、源泉所得税の納付書の書き方を給与・報酬・年末調整・納期の特例のケース別に整理し、納付期限と納付方法、納付書の入手や税額0円のときの扱い、そして2026年9月以降の様式変更・郵送停止・付加税の変更までを解説します。納付書の記入と納付を迷わず終えるための手引きとしてご活用ください。

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源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)とは

源泉所得税の納付書の正式名称は「所得税徴収高計算書」です。給与や報酬などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税を国に納めるときに、納付額とその内訳を記載して金融機関や税務署に提出します。

所得税徴収高計算書は、支払う所得の種類ごとに様式が分かれています。給与の源泉所得税を納めるときに使うのは「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で、このほかに「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」「利子等の所得税徴収高計算書」「配当等の所得税徴収高計算書」などがあります。まずは手元の様式が自社の支払内容に合っているかを確認しましょう。

注意したいのは、弁護士・税理士・司法書士などへの報酬から源泉徴収した所得税です。これらの士業への報酬は「報酬・料金等」ではなく、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で納めます。原稿料やデザイン料、講演料などの報酬は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。

出典・参考資料(1件)

【ケース別】源泉所得税の納付書の書き方・記入例

ここからは、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書を中心に、自社のケースごとに各欄へ何を書くのかを整理します。記入のベースとなる主な欄は、年度・納期等の区分・俸給、給料等(支払年月日/人員/支給額/税額)・年末調整による不足税額/超過税額・本税・合計額・徴収義務者です。

国税庁の記載要領では、各欄について次のように説明されています。

  • 「俸給、給料等」欄 俸給、給料、賃金、歳費などの通常の給与のほか、財産形成給付金等のうち給与等の金額とみなされるもの等について記載します。
  • 「支払年月日」項 その通常の給与について実際に支払った年月日を記載します。この場合、同じ月に給与が2回以上支払われているときは、最後の支払年月日を記載します。
  • 「人員」項 俸給、給料等を支給した実人員を記載します。
  • 「支給額」項 支給した俸給、給料等の総額を記載します。
  • 「税額」項 「支給額」欄に記載した俸給、給料等について源泉徴収した税額の合計額を記載します。
出典:納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)|国税庁

なお、記入漏れが起きやすいのが「年度」「納期等の区分」「合計額」の各欄です。年度欄には国の会計年度(毎年4月から翌年3月まで。自社の決算期とは関係ありません)を記載し、たとえば令和8年4月1日から令和9年3月31日までに納付する分は「508」です。

また、徴収義務者欄には自社の住所・氏名(名称)・電話番号を記入します。「整理番号」欄(新様式では「お問い合わせ番号」欄)は税務署が発番し、窓口で配付される納付書にはあらかじめ印字されているため、納税者が記入する必要はありません。以下、代表的な4つのケースの書き方を見ていきます。

記入例①:給与所得・退職所得等(一般分)

納期の特例を受けていない事業者が、毎月の給与から源泉徴収した所得税を納めるケースです。「俸給、給料等」の行に、その月に支払った給与について支払年月日・人員・支給額・税額を記入します。支払年月日は実際に支払った日を書き、同じ月に給与を2回以上支払ったときは最後の支払日を記載します。人員はその給与を支給した実人員、支給額は総額、税額は源泉徴収した税額の合計です。

「納期等の区分」欄には、給与を支払った年月を記載します。国税庁の記載例では、次のように示されています。

(1)納期の特例の承認を受けていない場合〔例〕令和8年9月分の給料をその支給日である同年9月 25 日に支給した場合 →「納期等の区分」欄 元号「5」年「08」月「09」

出典:納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)|国税庁

最後に、各行の税額を合計して「本税」欄に記入し、「合計額」欄に同じ金額を記載します。延滞税などがなければ本税と合計額は一致します。

たとえば、扶養控除等申告書を提出した従業員3名に、令和8年9月25日に給与900,000円を支払い、源泉所得税18,000円を源泉徴収した場合、主な欄は次のように記入します(金額は記入例として示したものです)。

  • 年度:508
  • 納期等の区分:元号「5」年「08」月「09」
  • 俸給、給料等の「支払年月日」:9月25日/「人員」:3/「支給額」:900,000/「税額」:18,000
  • 本税:18,000/合計額:18,000

このケースで各欄に何を書くかを図にすると、次のとおりです。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の記入例。従業員3名に令和8年9月25日に給与900,000円を支払い源泉所得税18,000円を徴収した場合で、年度508、納期等の区分は元号5・年08・月09、俸給給料等の行に支払年月日9月25日・人員3人・支給額900,000・税額18,000、本税18,000・合計額18,000を記入する。徴収義務者欄に自社の住所・氏名・電話番号を記入し、お問い合わせ番号(旧整理番号)欄は税務署が発番するため記入不要であることを示した図。

記入例②:報酬・料金等

原稿料・デザイン料・講演料や、契約金・賞金などの報酬・料金等から源泉徴収した所得税を納めるケースでは、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。この様式では、支払った報酬・料金等の内容に応じて「区分」欄にコード表から該当するコードを選んで記載し、区分ごとに人員・支払額・税額を記入します。

たとえば原稿料・講演料・デザイン料などの報酬は区分コード「01」を使います。自社の支払内容に応じて、様式に掲載されているコード表で該当コードを確認してください。

この納付書は、居住者や内国法人に支払う報酬・料金(弁護士、税理士、司法書士等の報酬を除きます。)、契約金、賞金、公的年金等又は生命・損害保険契約等に基づく年金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用してください。

出典:納付書の記載のしかた(報酬・料金等の所得税徴収高計算書)|国税庁

前述のとおり、弁護士・税理士・司法書士などへの報酬は、この「報酬・料金等」の様式ではなく「給与所得・退職所得等」の様式で納めます。その場合は、給与とは行を分けて、給与所得・退職所得等の様式にある「税理士等の報酬」欄に、その月に支払った人員・支給額・税額を記入します(給与と同じ「俸給、給料等」の行には入れません)。

記入例③:年末調整を行った月

年末調整の結果、不足額を徴収したり超過額を還付したりした月は、その金額を専用の欄に記入します。国税庁の記載要領では次のとおりです。

「年末調整による不足税額」及び「年末調整による超過税額」の各欄 年末調整の結果生じた不足額を徴収した場合又は超過額を還付した場合に、それぞれの欄に記載します。「税額」項 その月において、実際に徴収した不足額の合計額又は還付した超過額の合計額を、それぞれの該当欄に記載します。

出典:納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)|国税庁

通常の給与の税額から超過額(還付額)を差し引いた金額が、その月に実際に納める本税になります。還付額が多く本税が0円になるケースの扱いは、後述の「税額が0円でも納付書(計算書)の提出は必要」で説明します。

記入例④:納期特例分

納期の特例の承認を受けている事業者は、半年分をまとめて納めます。このとき「納期等の区分」欄には、特例の期間の最初と最後の支払年月を記載します。国税庁の記載例では、令和8年7月分から12月分をまとめるケースについて、次のように示されています。

(2)納期の特例の承認を受けている場合〔例〕令和8年7月分から 12 月分… →「納期等の区分」欄 自「50807」 至「50812」

出典:納付書の記載のしかた(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)|国税庁

人員欄には、その期間に給与を支給した実人員の合計数を記載します。半年分の各月の税額を合算して本税・合計額に記入する流れは、一般分と同じです。

甲欄・乙欄・丙欄の使い分け(税額の求め方)

納付書に記入する税額そのものは、源泉徴収税額表を使って求めます。このとき、従業員の状況によって税額表の「甲欄」「乙欄」「丙欄」を使い分けます。

(月額表)「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人に支払う給与については「乙欄」を使って税額を求めます。(日額表)…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人に支払う給与については「乙欄」を、(4)の日雇賃金については「丙欄」を使って税額を求めます。

出典:No.2511 税額表の種類と使い方|国税庁

扶養控除等申告書を提出している従業員には甲欄、提出していない従業員には乙欄を使います。丙欄は日雇賃金のほか、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められているパート・アルバイトに日給や時間給で支払う場合に、日額表の丙欄を使って税額を求めます。

源泉所得税の納付期限(翌月10日・納期の特例)

源泉徴収した所得税の納付期限は、原則として給与などを支払った月の翌月10日です。

原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

出典:No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

納付期限の10日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その翌営業日が期限となります。給与の支払を受ける人が常時10人未満の事業者は、申請して承認を受けると、源泉所得税を年2回にまとめて納められる「納期の特例」を利用できます。

納期の特例を使うと、1月から6月までに源泉徴収した分は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した分は翌年1月20日が納付期限になります。ただし、納期の特例の対象となる源泉所得税は限られています。

(納期の特例の対象)給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税に限られています。

出典:No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

対象は給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬に限られます。したがって、原稿料やデザイン料など、その他の報酬・料金から源泉徴収した所得税は納期の特例の対象外で、原則どおり支払った月の翌月10日までに納める必要があります。

期限に遅れると延滞税・不納付加算税がかかる

納付期限を過ぎると、本来納めるべき税額に加えて、延滞税や不納付加算税を負担しなければならないことがあります。国税庁の記載要領にも「この納期限までに納付がない場合には、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがあります」と明記されています。納付が遅れそうなときほど早めに手続きを進め、余計な負担を避けることが大切です。

出典・参考資料(3件)

源泉所得税の納付方法

源泉所得税は、金融機関や税務署の窓口で納める方法のほか、e-Taxを使った電子納税など複数の方法で納付できます。国税庁は、これらを「キャッシュレス納付」と「キャッシュレス納付以外の納付方法」に分けて案内しています。ここからは、源泉所得税の納付書に対応する主な方法を、手数料や上限、領収証書の有無とあわせて解説します。

税務署・金融機関の窓口(現金納付)

記入した納付書と現金を、税務署または金融機関の窓口に持参して納める方法です。窓口で納めると領収証書が発行されるため、紙の領収証書が必要な場合に確実な方法といえます。

e-Tax(電子納税)・ダイレクト納付

e-Taxを使うと、所得税徴収高計算書のデータを作成・送信したうえで、納付書を書かずに電子的に納付できます。なかでもダイレクト納付は、事前に届け出た預貯金口座から引き落として納める方法で、決済手数料はかかりません。源泉所得税は、所得税徴収高計算書データをe-Taxで送信したうえで納付する仕組みです。

クレジットカード納付

「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードで納付する方法です。利用できる金額や手数料には次の決まりがあります。

  • 利用可能額 1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)
  • 決済手数料(税込):1円~10,000円=99円/10,001円~20,000円=198円(以降も10,000円を超えるごとに加算)
  • 領収証書 発行されません。
出典:クレジットカード納付の手続|国税庁

決済手数料は納付税額に応じて加算され、国の収入になるものではありません。手数料額は改定されることがあるため、実際に納める前にお支払サイトのシミュレーションで確認してください。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署の窓口で納付します。

インターネットバンキング(Pay-easy)

Pay-easy(ペイジー)に対応したインターネットバンキングやATMから納付する方法です。e-Taxで納付情報を登録したうえで、金融機関のサービスから納付します。決済手数料はかからないキャッシュレス納付の一つですが、領収証書は発行されません。

コンビニ(QRコード)納付

作成したQRコードをコンビニエンスストアの端末で読み取り、現金で納める方法です。利用できる金額などに次の決まりがあります。

  • 利用可能額 30万円以下
  • 手数料 不要です。
  • 利用可能なコンビニエンスストア:ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)/ファミリーマート(「マルチコピー機」端末設置店舗のみ)
出典:コンビニ納付(QRコード)|国税庁

QRコードは、国税庁ホームページの作成専用画面か、e-Tax送信後(納税額30万円以下)のメッセージボックスから出力できます。コンビニでの支払いは現金のみで、領収証書は発行されません(払込金受領証は発行されます)。

スマホアプリ納付

スマートフォンの決済アプリ(○○Pay)の残高を使って納付する方法です。国税庁長官が指定する納付受託者の「国税スマートフォン決済専用サイト」から手続きします。こちらも利用できる金額に上限があります。

申告税額等が30万円を超える場合はご利用になれません。…アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するスマホ決済アプリへのアカウント登録及び残高へのチャージが必要です。決済手数料は発生しません。領収書は発行されません。

出典:スマホアプリ納付の手続|国税庁

納付税額が30万円を超える場合は利用できないため、その場合はダイレクト納付など他の方法を選びます。事前に決済アプリへの残高チャージが必要で、30万円を超える税額を複数回に分けて納付することは控えるよう案内されています。

出典・参考資料(4件)

納付書が手元にないとき・税額が0円のときの対応

納付書そのものが手元にない場合や、納める税額が0円になった場合の扱いは、記入や納付方法とは別に押さえておきたい実務上のポイントです。

納付書の入手・再発行の方法

紙の所得税徴収高計算書(納付書)は、税務署で入手できます。国税庁は「所得税徴収高計算書(納付書)は、税務署や業務センターが交付した所定の納付書を必ずご使用ください」と案内しており、引き続き紙で納付する場合は最寄りの税務署に問い合わせるよう示しています。手元の納付書をなくした場合も、税務署の窓口で改めて入手する流れになります。

紙の納付書を使わずに済ませたい場合は、e-Taxで所得税徴収高計算書のデータを作成・送信する方法があります。コンビニQRコード納付用のQRコードも、国税庁ホームページの作成専用画面から出力できます。

出典・参考資料(1件)

税額が0円でも納付書(計算書)の提出は必要

年末調整で超過額を還付した結果、その月に納める税額が0円になることがあります。この場合でも、所得税徴収高計算書の提出は必要です。

所得税徴収高計算書(納付書)は、過納額を充当又は還付したため、納付する税額がなくなった(「本税」欄が「0」)場合でも、上記の事項を記入して必ず所轄税務署に提出してください(この場合の所得税徴収高計算書データについても、e-Tax により送信することができます。)。

出典:年末調整のしかた(令和8年分)|国税庁

本税が0円の納付書は金融機関の窓口では受け付けられないため、所轄の税務署へ持参または郵送で提出するか、e-Taxでデータを送信します。

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2026年9月以降の制度変更への備え(様式変更・郵送停止・付加税)

源泉所得税の納付書をめぐっては、2026年9月以降に様式変更・郵送停止・付加税の見直しが順に予定されています。ここでは、これから何がいつ変わり、自社は何に備えればよいのかを、国税庁・財務省の公式情報を出典とともに時系列で整理します。

源泉所得税の納付書をめぐる2026年9月以降の制度変更を時系列で示した図。2026年9月下旬から窓口配付の納付書がA4三つ折り複写式からA4単票式へ順次変更され整理番号欄8桁がお問い合わせ番号欄13桁に変わる、2027年1月から防衛特別所得税1%が加わり復興特別所得税は1.1%へ引下げで付加税率は合計2.1%据え置き、2027年の年末調整期から地方公共団体や金融機関など一部の法人で納付書の送付停止、旧様式の複写式は2028年9月頃まで使用可能、2029年の年末調整期から法人税・消費税をキャッシュレス納付する源泉徴収義務者で送付停止となるが紙での納付自体は廃止されないことを示す。

2026年9月以降の納付書の様式変更

2026年(令和8年)9月下旬以降、税務署の窓口で配付される所得税徴収高計算書(納付書)の様式が順次変更されます。

令和8年9月下旬以降に税務署の窓口で配付する所得税徴収高計算書(納付書)について、様式変更(A4三つ折りサイズ程度の複写式からA4サイズの単票式への変更等)を予定しています。なお、所得税徴収高計算書(納付書)の現行様式(複写式)については、令和10年9月頃まで使用することができる予定です。

出典:令和8年版 源泉徴収のあらまし|国税庁

主な変更点は、用紙がA4三つ折りサイズ程度の複写式からA4サイズの単票式に変わることです。あわせて、これまでの「整理番号」欄(8桁)が「お問い合わせ番号」欄(13桁)へと変わります。お問い合わせ番号は税務署側で発番・印字されるものです。新様式の「納期等の区分」欄には、新たに元号の記載欄も加わります。

現行の複写式(整理番号欄がある様式)は、令和10年(2028年)9月頃まで使用できる予定です。新様式に完全に切り替わるまでには期間があるため、手元に残る旧様式を使い切る形で問題ありません。新様式の納付書の左側にある2次元コードは税務署の内部手続で使うもので、読み取って納付することはできません。納付書は切り離さずに金融機関等へ提出します。

新A4単票式と印字ツール

A4サイズの単票式は複写式ではないため、同じ記載事項を各片に書き写す必要があります。国税庁のご注意欄では、この点と、記載を簡便にする印字ツールについて次のように案内されています。

A4サイズの単票式の様式は複写式ではないため、各片に記載する必要があることから、税額などの記載事項を3回記載していただくことになります。この記載を簡便化するための印字ツールを提供いたしますので、ご活用願います。

出典:所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた|国税庁

印字ツールは、税務署や業務センターが一部の事項を印字して交付したA4版の納付書に、残りの記載事項を印字するためのものです。交付を受けた納付書以外の用紙に印字すると金融機関窓口で受け付けられない可能性があるため、必ず交付された納付書を使います。手書きの手間を減らしたい場合は、e-Taxを使えば納付書を書かずに提出・納付を済ませることもできます。

2027年以降の納付書の郵送(送付)停止

これまで年末調整の時期に送付されていた翌年分の所得税徴収高計算書(納付書)について、一部の事業者では今後、送付が取りやめられます。国税庁のお知らせでは、次のように案内されています。

これらのうち「所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)」については、令和11年の年末調整の時期から、法人税や消費税をダイレクト納付などの「キャッシュレス納付」を利用して納付されている方に対しまして、送付しないことといたします。※1 一部の法人の方(地方公共団体の方や金融機関の方など別途個別に連絡をしている方)については、令和9年の年末調整の時期から、順次、「所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)」を送付しないことといたします。

出典:所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)の送付に関するお知らせ|国税庁

整理すると、送付の取りやめは2段階で進みます。まず令和9年(2027年)の年末調整の時期から、地方公共団体や金融機関など、別途個別に連絡を受ける一部の法人が対象になります。次に令和11年(2029年)の年末調整の時期から、法人税や消費税をキャッシュレス納付している源泉徴収義務者が対象になります。

送付が取りやめられるのは、あくまで法人税・消費税をキャッシュレス納付している事業者などが対象です。紙の納付書での納付そのものが廃止されるわけではなく、引き続き税務署や金融機関で納付できます。納付書が届かなくなった場合は、税務署で納付書を入手するか、e-Taxなどのキャッシュレス納付に切り替えて対応します。

令和9年(2027年)分以後の付加税の変更

2027年(令和9年)1月1日以後は、源泉徴収する所得に対して「防衛特別所得税」が新たに加わります。財務省の令和8年度税制改正の大綱では、次のように示されています。

(防衛特別所得税)所得税額に対して税率 1 %の新たな付加税として…防衛特別所得税を創設することとします。…(復興特別所得税の改正)…税率を 1 %引き下げるとともに、課税期間を延長する。

出典:令和8年度税制改正の大綱の説明|財務省

防衛特別所得税は、基準所得税額に1%を乗じて計算する付加税で、令和9年1月1日以後が対象です。あわせて復興特別所得税は税率が1%引き下げられ(2.1%から1.1%へ)、課税期間が令和29年まで延長されます。源泉徴収義務者はこれらを所得税と併せて徴収・納付し、令和9年分の源泉徴収税額表の税額には付加税相当額が含まれます。

防衛特別所得税(1%)と引き下げ後の復興特別所得税(1.1%)を合わせた付加税率は2.1%となり、現行の復興特別所得税率(2.1%)と同じ水準です。令和9年分の源泉徴収税額表を使えばこれらは自動的に反映されるため、担当者が付加税を別途計算する必要はなく、当面の年税額も変わりません。

本税欄には、税額表で求めた源泉徴収税額(これらの付加税を含んだ金額)をこれまでどおり1つの金額で記入します。また、新様式の納付書では「納期等の区分」欄の表記が「源泉所得税、復興特別所得税及び防衛特別所得税」に変わります。ただし令和8年12月以前に生じた所得の支払分に使う場合は、防衛特別所得税を除いて読み替えます。

出典・参考資料(7件)

【納付書の税額を自動集計】給与計算ソフトで集計・記入・電子納税の手間を減らす

納付書に書く税額は、その月の給与・賞与から源泉徴収した所得税(復興特別所得税を含む)を人員・支給額とともに集計したものです。毎月、あるいは納期の特例で半年分をまとめるたびに手作業で集計すると手間がかかり、記入ミスや期限の見落としにもつながりかねません。給与計算ソフトの中には、所得税徴収高計算書に書く金額を自動で集計できるものがあり、集計から電子納税までの負担を軽くできます。

ここでは、源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)の集計に対応する給与計算ソフトを紹介します。以下はご紹介するサービスの比較表です。

← 横にスクロールできます →
サービス名弥生給与 Nextマネーフォワード クラウド給与
提供元弥生株式会社株式会社マネーフォワード
提供形態クラウド型クラウド型
所得税徴収高計算書の集計●所得税徴収高計算書用資料を作成●帳票一覧の画面で集計・印刷
納期の特例への対応●集計期間を指定して対応●納期の特例版の計算書あり
集計後の記入・提出作成した集計資料をもとに納付書へ転記画面・印刷物は提出用ではなく専用用紙へ転記(税理士等の報酬欄は手書き)
詳細情報公式資料を見るサービス詳細を見る

※各社公式サイトの情報をもとに作成(2026年11月時点)。最新の仕様は各社公式サイトでご確認ください。

ここで取り上げた2製品に限らず、給与計算ソフト全体の機能や料金を見比べて自社に合う1台を選びたい場合は、次の記事で選び方とあわせて詳しく解説しています。

弥生給与 Next(弥生株式会社)

弥生給与 Nextのウェブサイト

給与・賞与計算から年末調整まで対応するクラウド型の給与計算ソフトで、弥生株式会社が提供しています。源泉所得税の納付書に関しては「所得税徴収高計算書用資料」を作成でき、集計期間を指定すると給与と賞与の支払日・課税支給額・税額などが集計され、納付書に転記する金額を確認できます。

この資料作成機能は提供されるすべてのプランで利用でき、源泉徴収税額表の改正にも自動で対応します。給与計算から納付書の集計までを一つのソフトで完結させたい事業者に向いています。

マネーフォワード クラウド給与(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド給与のウェブサイト

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の給与計算ソフトで、会計・勤怠などのクラウドシリーズと連携できます。源泉所得税の納付書は、「帳票一覧」の「所得税徴収高計算書」画面で、確定した給与・賞与の結果から支払年月日・人員・支給額・税額などを集計できます。納期の特例に対応した「所得税徴収高計算書(納期の特例)」も用意されています。

画面・印刷物は提出用ではないため、内容を複写式の専用用紙に転記して提出する運用になります。また、税理士等の報酬欄は金額が出力されないため、転記の際に手書きで記入します。こうした前提を理解したうえで、毎月の集計作業を効率化したい事業者に適しています。

毎月の集計や給与計算そのものを社内で抱えず、源泉徴収や納付までまとめて外部に任せたい場合は、給与計算アウトソーシングという選択肢もあります。委託できる業務範囲や料金体系は、次の記事で比較しています。

まとめ

源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)は、給与・報酬・年末調整・納期の特例などのケースごとに、支払年月日・人員・支給額・税額などを記入して提出します。納付期限は原則として支払った月の翌月10日、納期の特例を使う場合は7月10日と翌年1月20日です。納付方法は窓口での現金納付のほか、e-Tax・ダイレクト納付・クレジットカード・コンビニQR・スマホアプリなどから選べます。

加えて、2026年9月以降は納付書がA4単票式へ順次変更され、整理番号はお問い合わせ番号に変わります(旧様式は令和10年9月頃まで使用可)。2027年以降は一部の事業者で納付書の郵送が段階的に取りやめられ、令和9年分からは防衛特別所得税が加わります。こうした記入と集計の負担を減らしたい場合は、納付書の税額を自動集計できる給与計算ソフトの活用も検討してみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)とは何ですか?

A. 源泉所得税の納付書とは、給与や報酬などから源泉徴収した所得税および復興特別所得税を国に納めるときに使う書類で、正式名称を「所得税徴収高計算書」といいます。支払う所得の種類ごとに様式が分かれており、給与の源泉所得税は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」、原稿料などは「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。まずは手元の様式が自社の支払内容に合っているかを確認しましょう。

Q. 弁護士や税理士などへの報酬から源泉徴収した所得税は、どの納付書で納めますか?

A. 弁護士・税理士・司法書士などへの報酬から源泉徴収した所得税は、「報酬・料金等」ではなく「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で納めます。一方、原稿料・デザイン料・講演料などの報酬は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。士業への報酬だけ様式が給与側になる点を取り違えやすいので注意してください。

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Q. 原稿料やデザイン料から源泉徴収した所得税も、納期の特例でまとめて納められますか?

A. 原稿料やデザイン料など、士業以外への報酬から源泉徴収した所得税は、納期の特例の対象外で、原則どおり支払った月の翌月10日までに納める必要があります。納期の特例の対象は、給与・退職金と、税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬から源泉徴収した所得税および復興特別所得税に限られているためです。

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Q. 源泉所得税の納付書は、納める税額が0円でも提出が必要ですか?

A. 源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)は、年末調整の還付などで納める税額が0円になった場合でも、提出が必要です。本税が0円の納付書は金融機関の窓口では受け付けられないため、所轄の税務署へ持参・郵送するか、e-Taxで所得税徴収高計算書のデータを送信して提出します。

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Q. 源泉所得税の納付書が手元にない・なくした場合はどうすればよいですか?

A. 紙の納付書が手元にない、またはなくした場合は、所轄の税務署の窓口で改めて入手できます。国税庁は、税務署や業務センターが交付した所定の納付書を使うよう案内しています。紙を使わずに済ませたい場合は、e-Taxで所得税徴収高計算書のデータを作成・送信する方法もあります。

Q. e-Taxで所得税徴収高計算書を送信すれば、源泉所得税の納付も完了しますか?

A. 源泉所得税は、e-Taxで所得税徴収高計算書のデータを送信しただけでは納付が完了せず、送信とは別に納付の手続きが必要です。送信後に、ダイレクト納付やインターネットバンキング、クレジットカードなどで納付します。ダイレクト納付なら口座引き落としで決済手数料なく納められます。ただし、税額が0円の場合はデータ送信のみで、納付の操作は不要です。

Q. 源泉所得税の納付書の旧様式(複写式)はいつまで使えますか?

A. 整理番号欄がある旧様式(複写式)の納付書は、令和10年(2028年)9月頃まで使用できる予定です。2026年(令和8年)9月下旬以降、税務署で配付される納付書はA4サイズの単票式へ順次変更され、「整理番号」欄(8桁)は「お問い合わせ番号」欄(13桁)に変わります。手元に残る旧様式は使い切る形で問題ありません。

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Q. 2027年以降、すべての事業者に源泉所得税の納付書が届かなくなりますか?

A. 源泉所得税の納付書の送付が取りやめられるのは一部の事業者で、すべての事業者が対象になるわけではありません。まず令和9年(2027年)から、地方公共団体や金融機関など個別に連絡を受ける一部の法人が対象となり、次に令和11年(2029年)から、法人税や消費税をキャッシュレス納付している源泉徴収義務者が対象です。該当しない事業者には引き続き送付されます。

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Q. 納付書が届かなくなったら、紙の納付書で現金納付はできなくなりますか?

A. 納付書の送付が取りやめられても、紙の納付書による納付そのものが廃止されるわけではなく、引き続き税務署や金融機関で納付できます。今回の変更はキャッシュレス納付を義務づけるものではありません。納付書が届かなくなった場合は、税務署で納付書を入手するか、e-Taxなどのキャッシュレス納付に切り替えて対応します。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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