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Peppol(ペポル)とは?電子インボイスとの違い・仕組み・インボイス制度との関係をわかりやすく解説

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)のプレビュー

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クラウド請求書発行システム比較表(2026年版)

インボイス制度への対応や請求書の電子化を進めるなかで、「Peppol(ペポル)」や「デジタルインボイス」という言葉を目にする機会が増えています。会計ソフトの案内や経理関連のニュースで名前は見かけるものの、具体的に何を指すのかが分からないまま、という方も多いのではないでしょうか。

Peppolは、請求書などの電子データを世界共通のルールでやり取りするための国際標準規格です。特定の会社のサービス名ではなく、国をまたいで使われる「仕組みの約束事」にあたります。まずこの位置づけを押さえておくと、自社に関係があるのか、何のためのものなのかを判断しやすくなります。

本記事では、Peppolの読み方と定義から、PDF請求書との違い、4コーナーモデルと呼ばれる仕組み、対応するメリット、日本版Peppol「JP PINT」とインボイス制度の関係、義務なのか任意なのか、そして対応の最初の一歩までを、デジタル庁やEIPAなどの公式情報にもとづいて解説します。

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Peppol(ペポル)とは

Peppolは「ペポル」と読みます。請求書などの電子文書を、世界共通のルールにもとづいて企業間でやり取りするための国際的な標準規格です。特定の製品やサービスではなく、「どんな形式のデータを」「どんな経路で」やり取りするかを定めた約束事と、そのためのネットワークの総称にあたります。

運営しているのは、ベルギーに拠点を置くOpen Peppolという国際的な非営利団体です。日本では、デジタル庁が日本の管理局(Japan Peppol Authority)として国内向けの標準仕様を管理しています。

Peppol(ペポル)とは、電子インボイスの国際的な標準仕様。OpenPeppolという国際的非営利団体(ベルギー)が管理するものであり、欧州をはじめ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドや日本など30か国以上で採用されている仕組み。

出典:デジタルインボイス(Peppol e-invoice)について|デジタル庁(関係閣僚会議 配布資料)

「電子インボイス」は、電子データでやり取りする請求書全般を指す広い言葉です。そのなかでも、Peppolの共通ルールにもとづいて標準化・構造化されたデータを、特に「デジタルインボイス」と呼びます。Peppolは、デジタルインボイスを世界共通のルールで送受信するための土台だと捉えると分かりやすくなります。

出典・参考資料(3件)

PeppolはPDF請求書・電子インボイスと何が違うのか

ここで多くの方が気になるのが、「請求書をPDFにしてメールで送るのと何が違うのか」という点です。結論から言うと、違いはデータが機械で自動処理できる形に標準化されているかどうかにあります。

デジタル庁は、請求書のやり取りを紙・電子インボイス・デジタルインボイスの3段階で整理しています。紙の請求書や、紙をスキャンしたPDFは、あくまで「非標準・非構造化データ」です。人の目では読めても、送り手と受け手でシステムが違えば、受け取った側はデータを手入力し直す必要が残ります。

一方、Peppolでやり取りするデジタルインボイスは「標準・構造化データ」です。金額や取引先といった項目が共通の形式で並んでいるため、システムの違いを問わず、受け取った側のシステムがそのまま自動で取り込めます。PDFが「電子化された紙」だとすれば、デジタルインボイスは「システムが直接読めるデータ」だと考えると、両者の差が見えてきます。

区分形式受け取った側の処理
紙の請求書非標準・非構造化目視で確認し、手入力が必要
電子化した請求書(PDF・CSVなど)非標準・非構造化システムが違うと自動処理できず、手入力が残る
デジタルインボイス(Peppol)標準・構造化システムの違いを問わず自動で取り込める
請求書のやり取りの3段階(デジタル庁の整理にもとづく)

EIPA(デジタルインボイス推進協議会)も、紙を前提とした業務をそのまま「電子化」するだけでは不十分で、デジタルを前提に業務のやり方を見直す「デジタル化」が必要だと説明しています。PDFでのやり取りが「電子化」だとすれば、Peppolによるデジタルインボイスは「デジタル化」に踏み込んだ手段という位置づけです。

出典・参考資料(2件)

Peppolの仕組み(4コーナーモデル)

Peppolでデジタルインボイスが届く仕組みは、「4コーナーモデル」と呼ばれます。登場するのは、売り手・売り手側のアクセスポイント・買い手側のアクセスポイント・買い手の4者です。アクセスポイントとは、Peppolネットワークへの接続を担うサービス提供事業者を指します。

流れを整理すると、売り手(C1)が自社のアクセスポイント(C2)を通じてネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント(C3)へデータを送ると、それが買い手(C4)に届きます。売り手と買い手が直接つながるのではなく、間を2つのアクセスポイントが中継する点が特徴です。

イメージしやすいのは電子メールです。メールソフトで書いたメッセージが、プロバイダーを経由して相手に届くのと同じように、Peppolも一度ネットワークにつなげば、参加しているすべての相手とデジタルインボイスをやり取りできます。取引先ごとに個別の接続を用意する必要がない、という利点につながります。

Peppolの4コーナーモデルの流れを示す図。売り手(C1)が売り手のアクセスポイント(C2)を通じてネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント(C3)へデータを送り、買い手(C4)にデジタルインボイスが届く。アクセスポイントはPeppolネットワークへの接続を担うサービス提供事業者で、一度つなげば参加するすべての相手とやり取りできる。

Peppolは、「4コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャを採用しています。ユーザー(売り手(C1))は、自らのアクセスポイント(C2)を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント(C3)にインボイスデータを送信し、それが買い手(C4)に届くという仕組みです。

出典:デジタルインボイスとは|デジタルインボイス推進協議会(EIPA)(eipa.jp)
出典・参考資料(1件)

Peppol(デジタルインボイス)に対応するメリット

ここからは、Peppolに対応すると実務がどう変わるのかを見ていきます。最大の利点は、標準化・構造化されたデータをやり取りするため、請求に関わる作業を自動化しやすくなることです。

  • 手入力の削減:受け取ったデータをシステムがそのまま取り込めるため、請求書を見ながら会計システムへ入力し直す手間が減ります。
  • 入金消込の自動化:請求情報を入金情報と結びついたデータで受け取れるため、入金の消し込みを自動化しやすくなります。
  • バックオフィス業務のデジタル完結:受発注から記帳、入金消込までを一連のデータでつなぎ、手作業を挟まずに処理しやすくなります。
  • 取引先ごとの個別対応からの解放:共通ルールでやり取りするため、相手ごとにフォーマットを合わせる負担が軽くなります。

デジタルインボイスを活用した「自動処理」の恩恵は、「買い手」の効率化にとどまらない。例えば、「売り手」は、自らが提供した請求に係る情報を入金情報と結びついたデータで受領することで、入金消込の自動化も実現可能。

出典:デジタルインボイス(Peppol e-invoice)について|デジタル庁(関係閣僚会議 配布資料)

デジタル庁は、取引情報を送金データに付加する全国銀行協会のZEDI(ゼディ)などを活用した「請求と決済の連携」の必要性にも触れています。請求から入金、記帳までが一本のデータでつながれば、経理の締め作業にかかる時間を短くできる余地が生まれます。

出典・参考資料(1件)

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日本版Peppol「JP PINT」とインボイス制度の関係

日本でPeppolを使うときに関わってくるのが、日本版Peppolと呼ばれる「JP PINT」です。これは、国際標準であるPeppolをベースに、デジタル庁が策定した日本向けのデジタルインボイスの標準仕様を指します。

JP PINTは、売り手側のアクセスポイント(C2)と買い手側のアクセスポイント(C3)の間でやり取りされる仕様として定められています。

対象となるのは、適格請求書(Peppol BIS Standard Invoice JP PINT)・仕入明細書(JP BIS Self Billing Invoice)・区分記載請求書(JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses)の3種類です。

なお、わが国のデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント(C2)と買い手のアクセスポイント(C3)との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。適格請求書(Peppol BIS Standard Invoice JP PINT)、仕入明細書(JP BIS Self Billing Invoice)、区分記載請求書(JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses)の標準仕様がOpen Peppolのウェブサイトにて公開されており、今後、必要な更新等が行われていくこととなります。

出典:デジタルインボイスとは|デジタルインボイス推進協議会(EIPA)(eipa.jp)

JP PINTは「これから作る仕様」ではなく、すでに策定・公表されています。2026年時点では、3つの仕様がいずれもVer.1.1.3として公開されており、必要に応じて更新が続けられています。古い解説記事では「策定段階」と書かれていることもありますが、現在は運用されている段階です。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年(令和5年)10月1日から始まりました。制度では適格請求書の交付と保存が求められますが、その交付手段は紙でも電子でもかまいません。Peppolは、この適格請求書を電子データとしてやり取りするための有力な選択肢のひとつ、という関係にあります。

出典・参考資料(3件)

Peppolは義務か任意か・いつから対応が必要か

気になるのは「義務なのか、いつまでに対応しなければならないのか」という点です。結論から言えば、Peppol(デジタルインボイス)への対応は義務ではなく、任意です。現時点で、Peppolの利用を企業に義務づける法令はありません。

インボイス制度で求められるのは、あくまで適格請求書の交付と保存です。国税庁は、適格請求書を「書面での交付に代えて、電磁的記録(電子データ)で提供することができます」としており、電子での提供はあくまで選べる手段という位置づけです。その電子化の方法としてPeppolを使うかどうかも、各社の判断にゆだねられています。

これまでの流れを時系列で整理すると、次のようになります。

  • 2021年9月:デジタル庁が日本の管理局(Japan Peppol Authority)となり、JP PINTの策定・管理を開始
  • 2023年10月1日:インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始
  • 現在:JP PINTは策定・公表済みで、国内外の多くの事業者がPeppol対応サービスの提供を進めている

デジタル庁は、Peppolを国として「普及」「定着」させる取り組みと位置づけており、強制ではなく、便益を感じた事業者から広がっていくことを想定しています。したがって、いますぐ対応しなければ罰則がある、という性質のものではありません。ただし、取引先や業界で利用が広がれば、対応しておく実務上のメリットは大きくなっていきます。

デジタル庁では、Peppol(ペポル)と呼ばれるインボイスの国際標準仕様をベースに、日本のデジタルインボイスの標準仕様を策定している。現在、国内外の数多くのプロバイダーが、それを用いたサービスの展開を進めているところ。

出典:インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議(令和5年9月29日)河野デジタル大臣発言|デジタル庁(配布資料)

「現時点では任意」とはいえ、将来的に義務化される見込みはあるのか気になるところです。日本での義務化の議論や、インボイス制度・電子帳簿保存法との関係を踏まえた今後の方向性は、以下の記事で詳しく整理しています。

出典・参考資料(2件)

Peppol対応の最初の一歩(システム選定・Peppol ID取得・取引先への通知)

Peppolに対応すると決めた場合、最初の一歩は難しくありません。おおまかには、対応システムを選び、Peppol上の宛先となるIDを用意し、取引先に知らせる、という流れになります。

  1. Peppol対応のシステムを選ぶ:自社でアクセスポイントを構築するのではなく、対応済みのサービス(アクセスポイント事業者)を利用するのが一般的です。EIPAは対応済みサービスの一覧を公開しており、選定の出発点になります。
  2. Peppol ID(参加者の識別子)を用意する:Peppolネットワーク上で自社を示す宛先です。日本では、法人番号をもとにする方式と、適格請求書発行事業者の登録番号をもとにする方式があります。多くは利用するサービス側の手続きのなかで取得できます。
  3. 取引先に通知する:デジタルインボイスは相手も対応していて初めて成立します。自社のPeppol IDや、Peppolでやり取りしたい旨を取引先に伝えます。

Peppol IDの採番ルールは、Open Peppolが公開する公式のコードリストで定められています。法人番号を使う方式(コード0188)と、適格請求書発行事業者の登録番号を使う方式(コード0221)があり、いずれも発行機関は日本の国税庁とされています。番号の詳細まで覚える必要はありませんが、「自社を一意に示す宛先を用意する」という位置づけを押さえておくと迷いません。

出典・参考資料(2件)

Peppol対応で知っておきたい注意点(保存・取引先の対応)

対応を進めるうえで、見落としやすい点が2つあります。「保存」と「取引先の対応状況」です。

1つ目は保存です。Peppolは、デジタルインボイスを送受信し、自動で処理するための仕組みです。やり取りしたデータの保存そのものは、各社が電子帳簿保存法に従って行う必要があります。国税庁も、提供した適格請求書に係る電磁的記録は保存が必要だとしています。送受信に対応したから保存も自動で完結する、というわけではない点に注意が必要です。

2つ目は取引先の対応です。4コーナーモデルで見たとおり、デジタルインボイスは送り手と受け手の双方がPeppolに対応して初めて成立します。自社が対応しても、相手が未対応であれば、その取引先とは従来どおり紙やPDF、メールでのやり取りが続きます。まずは対応システムの導入から始め、取引先の対応が広がるのに合わせて、やり取りをデジタルインボイスへ切り替えていく進め方が現実的です。

出典・参考資料(1件)

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Peppol対応の請求サービスで始める

ここからは、Peppol(デジタルインボイス)での送受信に対応した請求サービスを紹介します。実際に対応を進めるときは、自社が請求書を「送る側」なのか「受け取る側」なのかによって、選ぶサービスが変わります。ここでは送る側・受け取る側それぞれの代表例として、Peppol対応のサービスを取り上げます。自社の立場に合うものを確認してください。

Peppol対応は、多くの場合こうした請求・会計サービスの機能として利用できます。自前で大がかりな仕組みを用意する必要はなく、普段使うサービスがPeppolに対応していれば、その範囲で始められます。

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サービス名Bill One(ビルワン)請求書受領請求管理ロボ
提供会社Sansan株式会社株式会社ROBOT PAYMENT
Peppolでの対応受領(受け取る側)
デジタルインボイス(Peppol e-invoice)での受領に対応
発行(送る側)
日本版Peppolに準拠した電子インボイスの配信に対応(公式ブログで案内)
主な機能紙・メール・PDF・Peppolなどあらゆる形式の請求書を代理受領・データ化し、クラウドで一元管理請求書の発行・送付から集金・入金消込・未入金の催促までをクラウドで自動化
インボイス制度・電子帳簿保存法対応(適格請求書の判定・登録番号の国税庁API照会/JIIMA電帳法認証)対応(適格請求書の発行・保存、電子取引データ保存要件に準拠)
料金の目安要問い合わせ(初期費用+受領件数に応じた年額制)要問い合わせ(月額+請求件数に応じた従量制)
詳細情報公式資料を見る公式資料を見る

1. Bill One(ビルワン)請求書受領(Sansan株式会社)

Bill One請求書受領のウェブサイト

Bill One請求書受領は、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。紙の郵送やメール、PDF、アップロード、デジタルインボイス(Peppol e-invoice)まで、形式を問わず請求書を代理で受け取ります。受け取った請求書は1つの窓口に集約し、クラウド上で一元管理できます。

受け取った請求書は、スキャン技術と入力オペレーターを組み合わせて正確にデータ化され、クラウド上で確認・管理できます。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も標準で備えており、月次決算の加速や受領業務の負担軽減を狙いたい企業に向いています。Peppolでの受領を含め、請求書の受け取り側を整えたい場合の選択肢になります。

2. 請求管理ロボ(株式会社ROBOT PAYMENT)

請求管理ロボのウェブサイト

請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金の催促までをクラウドで自動化するのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求管理ロボです。単発・定期定額・定期従量といった請求タイプを設定でき、希望の周期で請求書を自動発行できます。

公式ブログでは、日本版Peppolに準拠した電子インボイスの配信に対応すると案内されており、請求書を「送る側」としてPeppolを活用したい企業に向いています。SFA・CRMや会計ソフトとの連携で、請求から会計までのデータをつなげられる点も特徴です。Peppol配信を利用する際の条件や料金は、資料やミーティングで確認できます。

ここで取り上げたのは、Peppol対応という観点で紹介した2サービスです。送る側・受け取る側を問わず請求書発行システムを幅広く見比べ、機能やタイプ別の選び方から検討したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

Peppol(ペポル)は、請求書などの電子データを世界共通のルールで企業間でやり取りするための国際標準規格です。PDF請求書との違いは、データが標準化・構造化され、システムの違いを問わず自動で処理できる点にあります。4コーナーモデルによって、一度ネットワークにつなげば幅広い相手とデジタルインボイスをやり取りできます。

日本では、デジタル庁が管理する日本版Peppol「JP PINT」が策定・公表済みで、インボイス制度の適格請求書を電子でやり取りする手段のひとつになっています。対応は義務ではなく任意ですが、入金消込の自動化やバックオフィス業務の効率化といった利点があり、取引先の広がりに合わせて検討する価値があります。まずはPeppol対応のサービスから、自社に合うものを比べてみてください。

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よくある質問(FAQ)

Q. Peppol(ペポル)とは何ですか?

A. Peppol(ペポル)とは、請求書などの電子データを世界共通のルールで企業間でやり取りするための国際的な標準規格です。特定の会社のサービス名ではなく、データの形式や経路を定めた約束事とネットワークを指します。運営はベルギーのOpen Peppol、日本ではデジタル庁が管理局を務め、30か国以上で利用されています。

Q. PeppolとEDIの違いは何ですか?

A. Peppolは世界共通の標準仕様で誰とでも同じルールでつながれるのに対し、従来のEDIは取引先や業界ごとに個別の取り決めが必要になる点が違います。EDIも企業間のデータ交換の仕組みですが、形式や接続方法が相手ごとに異なりがちで、取引先が増えるほど個別対応の負担が重くなります。Peppolは一度つなげば、参加するどの相手とも共通ルールでやり取りできます。

Q. Peppol(デジタルインボイス)への対応は義務ですか?

A. Peppol(デジタルインボイス)への対応は義務ではなく、任意です。現時点で、Peppolの利用を企業に義務づける法令はありません。インボイス制度で求められるのは適格請求書の交付と保存で、その交付手段は紙でも電子でもよく、国税庁も「書面での交付に代えて、電磁的記録(電子データ)で提供することができます」としています。電子化にPeppolを使うかどうかも、各社の判断にゆだねられています。

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Q. Peppolはいつから使えますか?いつまでに対応が必要ですか?

A. 日本版仕様「JP PINT」はすでに策定・公表されており、Peppolは現在すでに利用できます。デジタル庁は2021年9月に日本の管理局となり、インボイス制度が始まった2023年10月1日の前後から対応サービスが広がってきました。対応は任意で、現時点で義務化は予定されていないため、明確な期限はありません。取引先や業界で利用が広がった段階で検討するのが現実的です。

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Q. 個人事業主でもPeppolを使えますか?

A. 個人事業主でもPeppolを利用でき、宛先となるIDも用意できます。日本のPeppol IDには法人番号をもとにする方式と、適格請求書発行事業者の登録番号をもとにする方式があり、登録番号を持つ個人事業主は後者で宛先を用意できます。多くは利用するサービスの手続きのなかで取得できるため、特別な対応が必要になるわけではありません。

Q. Peppolに対応するには何が必要ですか?

A. 対応システム(アクセスポイント事業者のサービス)の利用、Peppol ID(自社の宛先)の用意、取引先への通知の3つが基本です。自社でネットワークを構築する必要はなく、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)が公開する対応済みサービスの一覧から選ぶのが出発点になります。デジタルインボイスは双方の対応で成立するため、取引先の状況確認も欠かせません。

Q. Peppolでやり取りした請求書データの保存はどうなりますか?

A. Peppolは請求データを送受信・自動処理する仕組みで、受け取ったデジタルインボイスの保存は各社が電子帳簿保存法に従って行う必要があります。送受信に対応しても、保存まで自動で完結するわけではありません。国税庁も、電子データで授受した適格請求書に係る電磁的記録は保存が必要だとしています。対応サービスを選ぶ際は保存機能も備わっているか確認しておくと安心です。

出典・参考資料(1件)

Q. Peppolを使わないと電子インボイスは発行できませんか?

A. いいえ、Peppolを使わなくても電子インボイス(電子データの適格請求書)は発行できます。適格請求書は紙に代えて電子データで提供でき、その方法はPeppolに限りません。ただしPDFやメールは受け取った側のシステムが異なると手入力が残りやすく、Peppol(デジタルインボイス)は標準化データを相手のシステムがそのまま自動で取り込める違いがあります。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
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