管理会計に取り組むと、必ず出てくるのが「原価計算」です。ところが、個別原価計算・総合原価計算・標準原価計算・直接原価計算と種類が多く、それぞれ何がどう違うのか、自社はどれを使えばよいのかを整理できないまま進んでいる、という方は少なくありません。
原価計算の種類は、「どんな生産形態か」「固定費を製品原価に含めるか」「実際の額か、あらかじめ定めた標準か」という3つの切り口で整理すると、全体像がつかめます。まずはこの分類の地図を押さえ、そのうえで計算の流れや管理会計での使い分けに進むのが近道です。
本記事では、企業会計審議会「原価計算基準」の定義にもとづき、原価計算の種類を分類軸ごとに比較表で一望します。あわせて、費目別→部門別→製品別という計算の流れ、数値を追える計算例、管理会計の原価計算と財務会計の原価計算の違い・使い分けも解説します。手計算やExcelでの配賦・集計に負担を感じている場合に備え、原価計算・配賦を自動化するシステムも紹介します。
目次
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原価計算とは｜管理会計における目的と役割
原価計算とは、製品やサービスを生み出すためにかかった費用（原価）を計算し、集計する手続きです。一つの製品にいくらかかったかを明らかにすることで、価格の決定、利益の把握、コスト削減の検討といった経営判断の土台になります。
原価計算は一つの目的のために行うものではありません。企業会計審議会が定めた「原価計算基準」は、原価計算の主たる目的を次の5つに整理しています。
原価計算には、各種の異なる目的が与えられるが、主たる目的は、次のとおりである。
(一) 企業の出資者、債権者、経営者等のために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。
(二) 価格計算に必要な原価資料を提供すること。
出典：原価計算基準 第一章 一「原価計算の目的」｜企業会計審議会
(三) 経営管理者の各階層に対して、原価管理に必要な原価資料を提供すること。
(四) 予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。
(五) 経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供すること。
この5つは、大きく2つの方向に分けられます。1つ目の「財務諸表に表示するための真実の原価を集計する」は、株主や債権者など社外への報告を目的とした財務会計のための原価計算です。残りの価格計算・原価管理・予算の編成と統制・経営の基本計画は、社内の意思決定を支える管理会計のための原価計算にあたります。
管理会計における原価計算で問われるのは、主にこの後者です。具体的には、価格をいくらに設定するか、どの製品が利益を生んでいるか、予算と実績がどれだけずれたか、といった社内の判断に、原価の情報をどう使うかという視点です。この視点を押さえたうえで、次章から原価計算の種類を見ていきます。
原価計算の種類を比較表で一望（生産形態別・目的別・時点別）
原価計算の種類が多く感じられるのは、異なる切り口での分類が混ざって語られるためです。実際には、(1) どんな生産形態か、(2) 固定費を製品原価に含めるか、(3) 実際にかかった額か、あらかじめ定めた標準か、という3つの分類軸で整理できます。まずは全体像を一覧で確認しましょう。
| 分類軸 | 生産形態別 | 目的別（集計範囲） | 時点別（基準） |
|---|---|---|---|
| 何で分けるか | 製品の作り方（1品ごとの受注生産か、同じものを大量生産か） | 固定費を製品の原価に含めるか、変動費だけで計算するか | 実際にかかった額で計算するか、あらかじめ定めた標準原価で計算するか |
| 2つの種類 | 個別原価計算 / 総合原価計算 | 全部原価計算 / 直接原価計算（部分原価計算） | 実際原価計算 / 標準原価計算 |
| 向く業種・場面 | 個別＝建設・システム開発・造船など受注生産／総合＝食品・化学・部品など同種製品の大量・連続生産 | 全部＝財務諸表の作成（制度上の決算に必要）／直接＝社内の採算分析・利益計画など意思決定 | 実際＝実額の把握が中心／標準＝目標値との差異を分析して原価管理・改善につなげたい場合 |
| 長所・短所（向き不向き） | 個別は案件ごとの採算を正確に出せる半面手間が大きく、総合は計算がシンプルな半面製品単位の精度は粗い | 全部は制度決算に使える半面採算判断には不向き、直接は採算・利益計画を判断しやすい半面そのままでは財務諸表に使えない | 実際は実額が正確な半面月末まで原価が分からず、標準は差異分析で改善につなげられる半面標準の設定・保守に手間がかかる |
※分類軸の名称（生産形態別・目的別・時点別）は理解のための整理です。各種類の定義は原価計算基準にもとづきます。実務では複数の計算を組み合わせて運用します。
これら3つの軸は排他的なものではなく、組み合わせて使います。たとえば「受注生産なので個別原価計算を採り、月次では実際原価で集計しつつ、社内の採算判断には直接原価計算の考え方を使う」といった形です。以下、軸ごとに違いと使い分けを掘り下げます。
また、間接費を活動（アクティビティ）単位で製品に割り当てる活動基準原価計算（ABC）という手法もあります。これは伝統的な配賦をより精緻にする応用で、まずは上記3軸の基本を押さえるのが先決です。
生産形態別：個別原価計算と総合原価計算
生産形態別の分類は、製品の作り方で分けるものです。原価計算基準は、製品別の計算を生産形態に対応して類型化しており、個別原価計算について「種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する」と定めています。特定の製造指図書ごとに直接費と間接費を集計し、その指図書の製品が完成した時点で原価を算定する方法です。
建設工事・システム開発・造船・特注機械のように、案件ごとに仕様や規模が異なる受注生産に向きます。一方の総合原価計算は、同種製品を反復・連続して生産する形態に適用し、一定期間の製造費用を完成品と期末仕掛品に按分して製品1単位あたりの原価を求めます。食品・化学・部品など、同じものを大量に作る業種で用いられます。
目的別：全部原価計算と直接原価計算（固定費を製品原価に含めるか）
目的別の分類は、原価にどこまでの費用を含めるか（集計範囲）で分けるものです。原価計算基準は、集計される原価の範囲によって全部原価と部分原価を区別し、部分原価のうち最も重要なものを「変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）」と定義しています。
全部原価計算は、変動費だけでなく固定費（工場の家賃・設備の減価償却費など）も製品の原価に含めて計算します。財務諸表を作成するうえで必要な方法で、制度上の決算はこの全部原価計算によります。
これに対し直接原価計算は、変動費だけを製品原価として計算し、固定費は製品に配分せずその期の費用として扱います。原価計算基準も、総合原価計算において「固定費を製品に集計しないことができる」としています。
ただし基準は同時に、会計年度末には固定費を仕掛品・製品・売上品に配賦し直すとしています。これは制度上の決算（財務諸表）に合わせるための処理で、社内の判断に使う直接原価計算の考え方（変動費だけで採算を見る）とは目的が別と捉えると混乱しません。
この直接原価計算は、社内の採算分析や利益計画といった意思決定に用いられます。なぜ意思決定に向くのか、その理由と具体的な数字は、次章の数値例で確認します。
時点別：実際原価計算と標準原価計算（差異分析の前提）
時点別の分類は、どの時点の原価で計算するかで分けるものです。原価計算基準は、原価計算制度を「実際原価計算制度と標準原価計算制度」に大別しています。
実際原価計算は、実際に発生した消費量と価格にもとづいて原価を計算します。確定した実額を把握できますが、月末に数値が固まるまで原価が分からないという面があります。
標準原価計算は、あらかじめ目標とすべき標準原価を定めておき、実際の原価との差額（原価差異）を分析する方法です。差異がどの工程・どの費目で生じたかを把握し、原価管理や改善につなげる前提になります。標準原価と実際原価の差を要因ごとに分ける差異分析の計算は、後の章で数値とともに確認します。
出典・参考資料（1件）
原価計算の前提となる基礎用語（3要素・直接/間接・変動/固定）
種類の違いを正確に押さえるには、原価を分類する基礎用語を知っておくと理解が早まります。原価計算基準は原価を複数の基準で分類していますが、記事で押さえたいのは次の3つです。
原価の3要素
原価計算基準は、原価発生の形態による分類（形態別分類）として、原価要素を材料費・労務費・経費に分けています。材料費は「物品の消費によつて生ずる原価」、労務費は「労働用役の消費によつて生ずる原価」、経費は材料費・労務費以外の原価要素（減価償却費・賃借料・電力料・旅費交通費など）を指します。この3つは原価を組み立てる最も基本的な単位で、慣用的に「原価の3要素」と呼ばれます。
直接費と間接費
直接費と間接費は、製品との関連で分ける区分です。原価計算基準は、原価の発生が「一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうか」で、原価要素を直接費と間接費に分類するとしています。ある製品のために使ったと直接たどれる費用が直接費（特定製品の材料など）、複数の製品に共通して発生し直接はたどれない費用が間接費（工場全体の電気代など）です。間接費は、後述する配賦という手続きで各製品に割り振ります。
変動費と固定費
変動費と固定費は、操業度（生産設備の利用度）との関連で分ける区分です。原価計算基準は、固定費を「操業度の増減にかかわらず変化しない原価要素」、変動費を「操業度の増減に応じて比例的に増減する原価要素」と定義しています。
材料費のように作るほど増えるのが変動費、工場の家賃のように生産量に関わらず一定なのが固定費です。この区分は、固定費を製品原価に含めるかどうかで分かれる全部原価計算・直接原価計算の前提になります。
出典・参考資料（1件）
原価計算の流れ｜費目別→部門別→製品別
実際に原価を計算するときは、決まった順序で段階的に集計します。原価計算基準は、実際原価の計算手続について次のように定めています。
実際原価の計算においては、製造原価は、原則として、その実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。
出典：原価計算基準 第二章 七「実際原価の計算手続」｜企業会計審議会
この手続きは、費目別→部門別→製品別という3つの段階を順にたどります。それぞれの段階で行うことは次のとおりです。
- 費目別計算：一定期間にかかった原価を、材料費・労務費・経費といった費目ごとに集計し、さらに直接費と間接費に分ける第一段階
- 部門別計算：費目別に把握した間接費を、製造部門・補助部門など原価部門ごとに集計し、補助部門の費用を製造部門へ配賦する第二段階
- 製品別計算：直接費と、配賦した間接費を製品ごとに集計し、製品1単位あたりの原価を求める第三段階
この流れの中でとくに手間がかかるのが、第二段階の間接費の配賦です。複数の製品や部門に共通してかかる間接費を、作業時間や生産量などの配賦基準で各製品に割り振ります。
たとえば、工場全体でかかった間接費60万円を、製品Aと製品Bに作業時間で配賦するとします。作業時間がAは400時間、Bは200時間なら、1時間あたり1,000円（60万円÷合計600時間）として、Aに40万円、Bに20万円を割り当てます。製品や部門が増えるほど、この基準の設定と計算は複雑になります。
数値で追う原価計算の例（貢献利益・差異分析）
原価計算の計算は、言葉だけでは掴みにくいため、代表的な3つを数値でたどります。1つ目は個別原価計算による1案件の原価集計、2つ目は直接原価計算にもとづく採算の見方（貢献利益）、3つ目は標準原価計算の差異分析です。
個別原価計算で1案件の原価を集計する
建設工事やシステム開発のように案件ごとに原価を集計する個別原価計算では、1つの案件（製造指図書）に、その案件だけにかかった直接費と、複数案件に共通する間接費を配賦した額を足し合わせます。
たとえばある案件に、直接材料費50万円、直接労務費40万円がかかり、前章の配賦で割り当てられた製造間接費が20万円だったとします。この場合、案件の製造原価は50万円＋40万円＋20万円＝110万円です。この110万円を請負金額や見積と突き合わせれば、その案件が黒字か赤字かを判断できます。
直接原価計算で採算を見る（貢献利益）
ある製品を月1,000個販売し、売価が1個1,000円（売上高100万円）、変動費が1個600円（変動費合計60万円）、この製品に直接ひもづく固定費（製品個別の固定費）が月30万円だとします。直接原価計算では、まず売上高から変動費を差し引いた貢献利益を求めます。この例では100万円−60万円＝40万円が貢献利益です。
貢献利益は、固定費を回収して利益を生み出す元手にあたります。貢献利益40万円から固定費30万円を引いた10万円が営業利益です。
販売数が増減すると、変動費は比例して動く一方で固定費30万円は変わりません。そのため「あと何個売れば固定費を回収できるか」「この製品を続けるべきか」といった判断は、固定費を製品原価に含めない直接原価計算の方が読み取りやすくなります。これが、直接原価計算が社内の意思決定に向くといわれる理由です。
この貢献利益という考え方は、社内の意思決定のための管理会計の手法であり、外部報告用の制度会計（全部原価計算）とは目的が異なります。
標準原価計算の差異分析（直接材料費の例）
標準原価計算では、あらかじめ定めた標準原価と実際原価の差（原価差異）を要因ごとに分けて分析します。原価計算基準は、直接材料費の差異を価格差異と数量差異に分け、価格差異は「標準消費価格と実際消費価格との差異に、実際消費数量を乗じて算定する」、数量差異は「標準消費数量と実際消費数量との差異に、標準消費価格を乗じて算定する」と定めています。
たとえば、ある材料の標準消費価格を1kgあたり500円、標準消費数量を2,000kg（標準原価100万円）と定めていたところ、実際には1kgあたり520円で2,100kg（実際原価109万2,000円）を消費したとします。差異を要因別に分けると次のようになります。
- 価格差異＝（標準価格500円−実際価格520円）×実際数量2,100kg＝△4万2,000円（単価が標準より高く、不利差異）
- 数量差異＝（標準数量2,000kg−実際数量2,100kg）×標準価格500円＝△5万円（使用量が標準より多く、不利差異）
価格差異△4万2,000円と数量差異△5万円を合わせると、原価差異は合計△9万2,000円です。実際原価109万2,000円と標準原価100万円の差9万2,000円が、「単価が上がった分」と「使いすぎた分」に分解されたことになります。このように差異を要因別に把握できるため、価格高騰への対応なのか、歩留まりの改善なのか、次の打ち手を具体的に検討できます。
出典・参考資料（1件）
管理会計の原価計算と財務会計の原価計算の違い・使い分け
同じ原価計算でも、何のために計算するかによって使い方が分かれます。財務会計のための原価計算と、管理会計のための原価計算の違いを整理します。
| 項目 | 財務会計のための原価計算 | 管理会計のための原価計算 |
|---|---|---|
| 目的 | 社外（株主・債権者・税務当局など）へ報告する財務諸表に、正しい売上原価・棚卸資産を計上する | 社内の意思決定（価格設定・採算分析・原価管理・予算統制）に役立てる |
| 主に使う計算 | 全部原価計算（固定費も製品原価に含める）／実際原価計算が基本 | 直接原価計算（採算分析）・標準原価計算（差異分析）など目的に応じて選ぶ |
| ルール | 会計基準・法令に従う（制度会計） | 各社が自由に設計（制度上の様式はない） |
| 時間軸 | 過去・確定した実績 | 未来・予測も含む（予算・見込み） |
※同じ原価データを土台にしつつ、目的に応じて計算の方法と使い方が分かれます。
この違いは、原価計算基準の記述にも表れています。基準は原価計算制度を実際原価計算制度と標準原価計算制度に大別する一方、経営の基本計画や予算編成で必要になる差額原価・機会原価などの特殊な原価については、次のように位置づけています。
広い意味での原価の計算には、原価計算制度以外に、経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な特殊の原価たとえば差額原価、機会原価、付加原価等を、随時に統計的、技術的に調査測定することも含まれる。しかしかかる特殊原価調査は、制度としての原価計算の範囲外に属するものとして、この基準には含めない。
出典：原価計算基準 第一章 二「原価計算制度」｜企業会計審議会
意思決定のために随時行う原価の調査は、制度としての原価計算（財務会計と結びつく原価計算）の範囲外、という位置づけです。財務会計のための原価計算が制度に沿って過去の実績を確定させるのに対し、管理会計のための原価計算は、その枠にとらわれず社内の判断に役立つ形で自由に計算してよい、という違いがここに表れています。自社がどちらの目的で原価を計算したいのかを意識すると、採るべき計算方法を選びやすくなります。
また、原価計算に限らず、管理会計と財務会計そのものが目的・法的義務・対象期間などでどう異なるのかは、次の記事で6つの軸から整理しています。両者の違いを根本から押さえておきたい場合の参考にしてください。
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原価計算・配賦をシステムで自動化する
ここまで見てきたように、原価計算は費目別・部門別・製品別の集計と、間接費の配賦という手間のかかる作業を伴います。多くの企業は表計算ソフトで原価計算を始めますが、製品・案件・部門が増えるとファイルが複雑になり、配賦計算や月次の集計が特定の担当者に依存しやすくなります。会計ソフトも、決算書の作成には向いていても、プロジェクト別・工程別の原価計算や細かな配賦には機能が足りないことがあります。
こうした負担を軽くする選択肢が、原価計算・配賦に対応した管理会計・原価管理システムです。会計や勤怠のデータを取り込み、間接費の配賦やプロジェクト別・製品別の原価算出を自動化できます。ここからは、原価計算そのものを効率化できるサービスを、業種や生産形態に合わせて紹介します。
| サービス名 | マネーフォワード クラウド個別原価 | PCAクラウド 個別原価会計 | MCFrame XA 原価管理 | どっと原価シリーズ | レッツ原価管理Go2クラウド |
|---|---|---|---|---|---|
| 主な対象・生産形態 | プロジェクト型 （IT・SaaS・クリエイティブ・コンサル） | 受注生産・建設・製造 （案件・工番単位） | 製造業 （大手〜中堅グループ） | 建設業・個別受注製造業 （工事・案件単位） | 建設業 （工事・案件単位） |
| 対応する原価計算 | 個別原価（プロジェクト別） | 個別原価（案件・工番・工程別） | 個別原価・総合原価 標準／予算／実際／速報の4方式 | 個別原価（工事・案件別） 工事進行基準に対応 | 個別原価（工事・案件別） 工事進行基準に対応 |
| 間接費の配賦 | 部門・プロジェクトへ多段階配賦 （工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率・カスタム） | 共通費配賦 （人数比・請負高実績比などをパターン登録し一括配賦） | 直接・相互・階梯式の多段階配賦 （部門・品群・品目単位で設定） | 労務費配賦・共通費配賦 （基準の任意設定は公式に記載なし） | 公式サイトに記載なし |
| 提供形態 | クラウド | クラウド | オンプレミス（パッケージ） | クラウド／オンプレミス | クラウド／オンプレミス |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 0円 | 要問い合わせ | どっと原価3: 要問い合わせ NEO: 85万円〜（LT・ST、セット別） | クラウド版 1ユーザー 11,000円〜（税込、1年契約） |
| 月額費用 | 要問い合わせ | 19,200円（税抜）〜 | 要問い合わせ | どっと原価3 ライト 13,000円〜／スタンダード 23,000円〜 （1ライセンスあたり） | クラウド版 1ユーザー 22,000円〜（税込、1年契約） |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※料金・提供形態は2026年10月時点の各社公式サイト・公表資料に基づきます。要問い合わせ・記載なしは、公式サイトで具体的な金額や対応可否が公開されていないことを示します。最新の金額や詳細は各社にご確認ください。
ここで取り上げるのは原価計算・配賦に強みを持つサービスですが、予実管理や経営管理まで含めて管理会計システム全体を比較し、自社の目的や規模に合うものを選びたい場合は、タイプ別の違いと選び方をまとめた次の記事が役立ちます。
1. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド個別原価は、プロジェクト単位で原価を管理するクラウドサービスです。IT・システム開発、SaaS、クリエイティブ、コンサルティングなど、案件（プロジェクト）ごとに収益と原価を管理する事業を対象にしています。
工数の入力から労務費の按分、間接費の配賦、プロジェクト別原価の算出までを一連で行える設計です。公式の機能説明によれば、会計システムの仕訳帳を取り込んで部門・勘定科目ごとの製造間接費を自動集計し、部門・プロジェクトへ多段階で配賦できます。
配賦基準はプロジェクト工数比率・部門の従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準を設定できます。勤怠管理システム4種と連携して実労働時間を工数に反映でき、受注・プロジェクト型ビジネスの個別原価管理に向いています。
2. PCAクラウド 個別原価会計（ピー・シー・エー株式会社）
会計ソフトをベースに個別原価管理の機能を組み込んだのが、PCAクラウド 個別原価会計です。仕訳・伝票処理といった会計処理から、案件単位の原価管理までを1つのソフトで完結できます。
原価の積み上げ単位となる「プロジェクト」マスタは、「案件」「受注ロット」「工番」など業種に応じた呼び方へ変更でき、建設業・製造業・受注生産業など案件単位で原価を積み上げる業種に対応します。共通費の配賦は、人数比や請負高の実績比などの基準を事前登録して複数プロジェクトへ一括で行えます。
プロジェクト別・工程別に原価予算を登録し、月次予算実績比較表などで予実を把握できる点も特徴です。初期費用0円・月額19,200円（税抜）から利用でき、2か月の無料体験が用意されています。
3. MCFrame XA 原価管理（ビジネスエンジニアリング株式会社）
製造業向けのERP・SCMパッケージ「MCFrame XA」シリーズの原価管理モジュールが、MCFrame XA 原価管理です。生産管理モジュールと一体で導入することも、他社の生産管理システムと連携して原価管理だけを導入することもできます。
公式ページによれば、標準原価計算・予算原価計算・実際原価計算・速報原価計算の4方式に対応し、総合原価計算と製造指図書別の個別原価計算の両方を扱えます。間接費の配賦は直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法の3方式に対応し、作業時間や出来高数などの配賦基準を部門・品群・品目単位で設定できます。
実際原価と標準原価を比較する差異分析や、複数会社・拠点をまたぐ一元管理・IFRS対応も備えており、グループ規模の製造業で原価管理を仕組み化したい企業に向いています。導入実績は製造業250社超と公表されています。
4. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）
建設業・個別受注製造業に特化した原価管理システムが、どっと原価シリーズです。クラウド型の「どっと原価3」と、オンプレミス型の「どっと原価NEO」シリーズがあり、自社の環境に合わせて選べます。
見積の作成から実行予算、発注、仕入・原価集計、買掛・売上・入金までを工事単位で一元管理します。工事進行基準に対応した進行率による収支管理ができ、原価管理表・工事台帳・ドリルダウン集計で原価を多角的に把握できます。
内装・塗装・設備・土木・リフォームから製造業の設備工事部門まで幅広い業種を対象とし、従業員規模の目安も1名規模から301名以上まで4段階で案内されています。建設業向け原価管理システムとして、累計導入数は6,500社に達すると公表されています（公式サイト・2026年自社調べ）。どっと原価3 ライトは1ライセンスあたり月額13,000円からです。
5. レッツ原価管理Go2クラウド（株式会社レッツ）
1996年発売の「レッツ工事台帳」を前身とする、建設業向けの原価管理ソフトがレッツ原価管理Go2クラウドです。パッケージ版に加え、Microsoft Azureを採用したクラウド版が提供されています。
見積、実行予算、工事登録、発注、仕入、出面（勤怠）、支払査定、請求、入金までを一元管理し、進行中の工事は原価モニターで予算実績を確認できます。工事進行基準に対応し、出来高請求や進捗率からの売上伝票の自動生成にも対応します。
勘定奉行・PCA・弥生会計といった主要な会計ソフトとの連携に標準対応しているほか、経費精算・電子取引・勤怠管理など外部サービスとの連携先も複数用意されています。クラウド版は45日間の無料お試しがあり、1ユーザーあたり月額22,000円（税込・1年契約）から利用できます。
ここで取り上げたのは原価管理に対応するサービスの一部です。対応する原価計算の方式（標準・実際など）、原価差異をどこまで分解できるか、配賦基準を自社で設定できるかといった観点で、より多くの製品を見比べたい場合は、次の記事で比較しています。
まとめ
原価計算の種類は、生産形態別（個別原価計算／総合原価計算）、目的別（全部原価計算／直接原価計算）、時点別（実際原価計算／標準原価計算）という3つの分類軸で整理すると、それぞれの違いと使い分けが見えてきます。計算は費目別→部門別→製品別の順に進みます。
管理会計では、直接原価計算による採算分析や、標準原価計算の差異分析を通じて社内の意思決定に活かします。財務会計のための原価計算が制度に沿って実績を確定させるのに対し、管理会計のための原価計算は、社内の判断に役立つ形で自由に設計できる点が大きな違いです。
自社の生産形態に合う原価計算が見えてきたら、次は実際にどう計算を回すかです。間接費の配賦や製品別・案件別の集計の負担が増えてきたら、原価計算・配賦を自動化できる管理会計・原価管理システムを検討する段階といえます。
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よくある質問（FAQ）
Q. 原価計算とは何ですか？
A. 原価計算とは、製品やサービスを生み出すためにかかった費用（原価）を集計し、1単位あたりいくらかかったかを明らかにする手続きです。価格の決定、利益の把握、コスト削減の検討といった経営判断の土台になります。
企業会計審議会「原価計算基準」は、原価計算に財務諸表の作成・価格計算・原価管理・予算の編成ならびに予算統制・経営の基本計画という複数の目的があるとしており、社外への報告（財務会計）と社内の意思決定（管理会計）の両面で使われます。
Q. 原価計算の目的は何ですか？
A. 原価計算の目的は、企業会計審議会「原価計算基準」によれば、（1）財務諸表に表示する真実の原価の集計、（2）価格計算、（3）原価管理、（4）予算の編成ならびに予算統制、（5）経営の基本計画の設定という5つです。
このうち(1)は株主や債権者など社外への報告に使う財務会計のための目的、(2)〜(5)は社内の意思決定に使う管理会計のための目的に大きく分かれます。管理会計の文脈では、主に後者の社内判断にどう使うかが問われます。
出典・参考資料（1件）
Q. 原価の3要素とは何ですか？
A. 原価の3要素とは、材料費・労務費・経費の3つを指します。企業会計審議会「原価計算基準」は原価発生の形態による分類（形態別分類）として、物品の消費によって生じる材料費、労働用役の消費によって生じる労務費、それ以外の原価要素（減価償却費・賃借料・電力料など）である経費に原価要素を分けています。この3つが原価を組み立てる最も基本的な単位で、慣用的に「原価の3要素」と呼ばれます。
Q. 原価計算はどのような流れで計算しますか？
A. 原価計算は、費目別計算→部門別計算→製品別計算という3つの段階を順にたどります。企業会計審議会「原価計算基準」も、実際原価は「まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する」と定めています。
費目別で材料費・労務費・経費に集計し、部門別で間接費を各部門に集計・配賦し、製品別で直接費と配賦後の間接費を製品ごとに集めて1単位あたりの原価を求めます。この流れの中では、複数の製品に共通する間接費を各製品へ割り振る配賦の工程がとくに手間になります。
出典・参考資料（1件）
Q. 管理会計の原価計算と財務会計の原価計算は何が違いますか？
A. 両者の違いは、財務会計の原価計算が制度（会計基準・法令）に沿って社外報告用の実績を確定させるのに対し、管理会計の原価計算は社内の意思決定に役立つ形で自由に設計できる点にあります。財務会計では固定費も製品原価に含める全部原価計算・実際原価計算が基本となる一方、管理会計では採算分析向けの直接原価計算や、目標との差を見る標準原価計算を目的に応じて使い分けます。
企業会計審議会「原価計算基準」も、意思決定のための特殊な原価（差額原価・機会原価など）は制度としての原価計算の範囲外に属すると位置づけており、管理会計の原価計算が制度の枠にとらわれないことを示しています。
Q. 管理会計の意思決定にはなぜ直接原価計算が向くのですか？
A. 直接原価計算が意思決定に向くのは、固定費を製品原価に含めず変動費だけで採算を見るため、売上の増減に応じて利益がどう動くかを読み取りやすいからです。売上高から変動費を差し引いた貢献利益を見れば、どの製品・案件が固定費を回収して利益に貢献しているかを比較でき、継続・撤退や追加受注の判断がしやすくなります。
Q. 自社に合う原価計算の種類はどう選べばよいですか？
A. 原価計算の種類は、まず自社の生産形態で絞り込むのが基本です。建設・システム開発・造船のように案件ごとに仕様が異なる受注生産なら個別原価計算、食品・化学・部品のように同種製品を大量生産するなら総合原価計算が適します。
そのうえで、財務諸表の作成には全部原価計算、社内の採算分析には直接原価計算、目標との差異を管理したい場合は標準原価計算、というように目的別・時点別の軸を組み合わせます。これらの軸は排他的なものではなく、1つの会社で複数を併用するのが一般的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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