請求書の作成から押印、封入、郵送まで、毎月の請求業務に追われていませんか。Web請求書システムを使えば、請求書を画面上で作成し、Web配信やメール、郵送代行で取引先ごとに送り分けられます。インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応も、手作業より確実に進められます。
一方で、「作成だけを楽にしたい」のか「大量発行と送付を自動化したい」のか「入金消込や督促まで任せたい」のかによって、選ぶべき製品は大きく変わります。料金体系や会計ソフトとの連携、郵送代行の有無も製品ごとに差があり、横並びで比べないと自社に合う一本は見えてきません。
本記事では、Web・メールでの発行に対応するクラウド請求書発行システム21サービスを、用途別のタイプに分けて比較・解説します。料金や送付方法、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応、会計連携といった自社に合う一本を選ぶための観点を、具体的に見比べられるよう整理しています。
また、自社の発行件数や効率化したい範囲に合わせて候補を絞り込めるよう、かんたん診断ツールをご用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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Web請求書システムとは
Web請求書システムは、請求書をパソコンの画面上で作成し、Web配信やメール、郵送代行といった方法で取引先へ発行・送付できるクラウドサービスです。紙に印刷して封入・郵送する従来の請求業務や、Excel・会計ソフトのテンプレートで1枚ずつ作る運用と比べ、作成から送付、控えの保存までをオンラインで一元化できる点が特徴です。
製品によって、作成・発行だけに特化したものから、送付方法の自動振り分け、入金消込・督促、さらには取引先からの請求書の受領まで対応するものまで、カバーする業務範囲はさまざまです。まずは「Web請求書システム」という呼び名で語られる各製品が、どのように発行・送付を担うのかを整理します。
Web発行・メール送付・郵送代行の違い
Web請求書システムの「送付」には、大きく3つの方法があります。Web発行は、取引先専用のページに請求書を掲載し、相手がログインしてダウンロードする方式です。取引先側にも電子化の合意が必要ですが、郵送コストをもっとも削減できます。
メール送付は、PDFの請求書やダウンロード用リンクをメールで送る方式で、取引先の負担が小さく導入しやすいのが利点です。郵送代行は、システム事業者が印刷・封入・投函を代行する方式で、紙の請求書を求める取引先にも電子化と同じ運用のまま対応できます。多くの製品はこれらを取引先ごとに使い分けられるため、「全取引先を一斉に電子化しなくてよい」点が、現実の移行では重要になります。
Excel・会計ソフトでの発行との違い
Excelや会計ソフトの帳票機能でも請求書は作れます。違いが出るのは、作成の後ろにある送付・管理の工程です。Excel運用では、作成した請求書を1枚ずつPDF化し、メールや郵送で送り、送付状況や入金を別の表で管理することになり、件数が増えるほど手作業とミスが積み上がります。
Web請求書システムは、作成・送付・控えの保存・入金管理までを同じ画面でつなげられます。取引先マスタや過去の請求データを使い回せるため、毎月の繰り返し作業が軽くなり、誰が送ったか・入金されたかといった状況も一覧で追えます。発行件数が月に数十件を超え、Excel管理に限界を感じ始めた段階が、導入を検討する目安になります。
Web請求書システムの用途別タイプと選び分け
Web請求書システムは、カバーする業務範囲で大きく4つのタイプに分けられます。「自社はどこまで効率化したいか」を起点に、まずどのタイプが近いかを見極めると、候補を一気に絞り込めます。いま必要な範囲に加え、将来広げられる範囲もあわせて確認しておくと、乗り換えの手間を抑えられます。月に数十〜数百件を発行する中小企業は、作成タイプの上位プランか、大量発行・送付タイプの入口が目安になります。
| タイプ | 向いている企業 | 該当する主なサービス |
|---|---|---|
| 作成・発行をまず手軽にしたい | 月の発行件数が少なく、まず作成とメール送付を電子化したい小規模・個人事業主〜 | freee請求書／Misoca／マネーフォワード クラウド請求書／board／請求QUICK ほか |
| 大量発行・送付（郵送代行含む）を効率化したい | 発行件数が多く、Web・メール・郵送を取引先ごとに振り分けて自動化したい中堅〜 | 楽楽明細／マネーフォワード クラウドインボイス／invoiceAgent／@Tovas ほか |
| 請求後の入金管理・督促まで任せたい | 入金消込や督促、継続請求の自動化まで一気通貫で任せたい企業 | 請求管理ロボ／マネーフォワード クラウド請求書Plus／invox発行請求書 ほか |
| 発行と受領をまとめて一元化したい | 自社の発行だけでなく、取引先からの受領・電子保存も同じ基盤で扱いたい企業 | BtoBプラットフォーム 請求書／Bill One ほか |
作成・発行をまず手軽にしたい
請求書の作成とメール送付を、低コストで電子化したい段階に向くタイプです。テンプレートに沿って入力すれば、インボイス制度に対応した請求書をすぐ発行でき、無料プランや少額の月額から始められる製品が多く揃います。見積書・納品書など周辺帳票もまとめて作れるものが中心です。
いま必要な範囲は、作成とメール送付、控えの保存までです。将来広げられる範囲として、同じシリーズの会計ソフトと連携して仕訳まで自動化したり、上位プランで郵送代行や入金管理を足したりできる製品を選んでおくと、事業の成長に合わせて拡張できます。
大量発行・送付（郵送代行含む）を効率化したい
毎月数百件以上の請求書を発行し、送付作業の負担が大きい企業に向くタイプです。基幹システムや販売管理から出力したデータを取り込み、取引先ごとにWeb・メール・郵送を自動で振り分けて一括配信できます。郵送を求める取引先には印刷・封入・投函の代行で対応し、電子と紙の運用を1つのフローに統合できます。
まず押さえたいのは、大量の帳票を電子で交付し、郵送分も代行に回せることです。そこから、請求書以外の帳票（支払通知書・納品書など）の配信や、デジタルインボイス（後述のJP PINT）での送受信へ広げられる製品もあります。既存の基幹システムを変えずに送付部分だけを載せ替えられるかが、選定の鍵になります。
請求後の入金管理・督促まで任せたい
発行して終わりではなく、入金の消込や未入金の督促、継続請求（サブスク）の自動化まで任せたい企業に向くタイプです。取引先ごとの仮想口座や会計データとの突き合わせで入金を自動消込し、期日を過ぎた請求には督促を促す仕組みを持ちます。請求業務の中でもっとも人手がかかる「回収」の工数を減らせます。
当面の狙いは、発行に入金消込・督促まで足して回収の手間を減らすことです。さらに踏み込むと、与信や売掛金の保証、複雑な料金体系の継続課金まで対応できる製品もあります。毎月の請求先が固定的で件数が多いほど、入金管理の自動化が効いてきます。
発行と受領をまとめて一元化したい
自社が送る請求書（発行）だけでなく、取引先から届く請求書（受領）も同じ基盤で扱いたい企業に向くタイプです。発行・受領を1つのネットワークやプラットフォームでやり取りできるため、経理部門が発行と受領の両面を同じ画面で管理できます。受領側の機能が主体の製品では、発行は一括送付の範囲で対応するものもあります。
いま必要な範囲は、発行と受領の一元管理です。将来広げられる範囲として、取引先が同じプラットフォームを使うほど、紙やメールの手作業が減っていきます。自社の発行を軸に選ぶ場合は、発行側の機能がどこまで揃っているかを個別に確認することが大切です。
Web請求書システムの選び方・比較ポイント
ここからは、タイプを絞り込んだうえで候補を比べるときの判断軸を解説します。どのタイプかを決めてから、以下の観点で自社の条件に当てはめて確認すると、迷いが減ります。
どこまでの業務を効率化したいか
最初に決めるべきは、作成・発行だけで十分か、送付の自動化や入金管理まで必要かという業務範囲です。範囲を広げるほど多機能になり料金も上がるため、「いま困っている工程」を起点に選ぶと過不足がありません。前章の用途別タイプが、この見極めの出発点になります。
会計・販売管理システムと連携できるか
すでに会計ソフトや販売管理システムを使っている場合、請求データを二重入力せずに連携できるかで運用負荷が変わります。同じシリーズの会計ソフトとAPIで自動連携できる製品や、CSVの取り込み・出力に対応する製品があります。特に売上計上や仕訳までつなげたい場合は、どの会計ソフトと、どの粒度で連携できるかを確認しておくことが大切です。
取引先ごとの送付方法（Web・メール・郵送代行）に対応できるか
取引先の中には、紙の請求書を求める相手も残ります。Web・メール・郵送代行を取引先ごとに振り分けられるかは、実際の移行でつまずきやすいポイントです。郵送代行がある製品なら、電子化に応じない取引先にもシステム側から紙を届けられ、自社で印刷・投函する必要がなくなります。郵送代行の単価や最低料金も確認しておくとよいでしょう。
郵送代行は、1通あたりの単価や最低料金が総額を大きく左右します。料金相場の目安や仕組み、対応サービスをまとめて確認したい場合は、以下の記事を参考にしてください。
自社の発行件数に合う料金体系か
発行件数が料金を大きく左右します。件数が少なければ無料プランや低額の固定費で足りますが、件数が多い場合は従量課金の単価が総額を押し上げます。月額の安さだけで選ばず、郵送代行費やオプション費まで含めた総額を、自社の月間発行件数に当てはめて試算することが大切です。料金体系のパターンは後述の料金体系の章で整理します。
インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応できるか
適格請求書の記載事項を満たした発行と、発行した請求書の控えの保存は、発行側（売り手）に求められる対応です。多くの製品がインボイス制度対応をうたいますが、電子で発行した控えを改正電子帳簿保存法の要件に沿って保存できるかまでは製品ごとに差があります。制度面の具体的な要件は後述の章で詳しく整理します。
サポート・無料トライアルを利用できるか
導入初期の設定や取引先への案内でつまずかないよう、サポート体制や無料トライアルの有無も確認します。無料プランや試用期間があれば、実際に数件の請求書を発行してみて、操作感や取引先側の受け取りやすさを本契約前に確かめられます。導入実績の多い製品ほど、設定手順やよくある質問の情報が充実している傾向があります。
ここまでの選び方を踏まえ、自社の条件に合う候補をかんたんに絞り込めるよう、診断ツールを用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、合うタイプと代表的な候補サービスの目安がわかります。
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【比較表】Web請求書システム21選
ここからは、本記事で紹介する21サービスを用途別タイプごとに比較します。料金・送付方法・カバーする業務範囲・インボイス制度／改正電子帳簿保存法への対応・会計連携を横並びにしました。気になるサービスは、表のサービス名から各製品の詳細へ移動できます。
作成・発行をまず手軽にしたいタイプ（8サービス）
| サービス名 | freee請求書 | Misoca | board | 請求QUICK | Square 請求書 | INVOY | Zoho Invoice | マネーフォワード クラウド請求書 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | フリー株式会社 | 弥生株式会社 | ヴェルク株式会社 | SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 | Block, Inc.（日本法人: Square株式会社） | FINUX株式会社 | ゾーホージャパン株式会社 | 株式会社マネーフォワード |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 0円（無料プラン）／有料スタンダードは月6,730円〜（基本料金1,980円＋送信料金4,750円、税抜・年払） | 年8,800円（税抜）〜 | 1,200円（税抜）〜 | 0円（発行50通まで無料、51通目〜30円/通・税別） | 0円（プラスプラン3,000円） | 0円（Standardプラン980円・税込） | 0円（無料プラン） | 900円（年払・税抜）〜 |
| 無料プラン | あり（発行枚数・期間無制限、インボイス制度・電子帳簿保存法対応／一括送信・入金自動化は有料） | あり（月10通まで） | なし | あり | あり（作成・送付無料、費用は決済手数料3.25%のみ） | あり（永続無料・5帳票） | あり（2ユーザー・年500通まで） | なし（1ヶ月の無料お試し） |
| 送付方法 | メール・Web（紙発行にも対応） | メール・郵送代行（1通210円・税抜） | Web・メール・郵送代行（1通195円） | Web・メール・郵送代行（1通285円・税別） | メール・SMS・リンク（郵送代行なし） | メール（郵送代行は有料） | メール・SMS・顧客ポータル（郵送代行なし） | メール・郵送（一括送信はビジネスプラン） |
| カバー業務範囲 | 作成・送付（上位プランで入金管理） | 作成・送付 | 作成・送付・債権管理 | 作成・送付・入金管理 | 作成・送付・カード決済回収 | 作成・送付 | 作成・送付 | 作成・送付 |
| インボイス制度対応 | ● | ● | ● | ● | ●（PDF形式のSquare請求書・登録番号設定で対応） | ● | ● | ● |
| 改正電子帳簿保存法対応 | ● | ● | ●（発行書類の控え保存に対応・ログ7年保存/金額・日付検索。認定タイムスタンプ非対応） | ● | 要確認（公式の明確な対応表明なし・決済寄りの製品） | ● | △電子取引のみ（スキャナ保存は非対応） | ● |
| 会計・販売管理連携 | freee会計と連携／他社会計はCSV・API | 弥生会計・freee・MFクラウド会計 | freee・MF会計はAPI／弥生・勘定奉行はCSV | 弥生会計・勘定奉行（仕訳テンプレ）／MFクラウド | freee・マネーフォワード等と連携（売上データ） | freee・MF・弥生会計 | Zoho製品群（国内会計連携は要確認） | MFクラウド会計 |
| 詳細情報 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
大量発行・送付（郵送代行含む）を効率化したいタイプ（5サービス）
| サービス名 | マネーフォワード クラウドインボイス | 楽楽明細 | invoiceAgent | @Tovas | MakeLeaps |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社マネーフォワード | 株式会社ラクス | ウイングアーク1st株式会社 | コクヨ株式会社 | メイクリープス株式会社 |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 100,000円（税抜） | 200,000円（税別）〜 | 120,000円〜（プランによる） | 0円 |
| 月額費用 | 要お問い合わせ（発行件数に応じる） | 25,000円（税抜）〜 | 55,000円（税別）〜（700通/月まで、超過は従量） | 12,000円〜（配信通数の従量課金が加算） | 1,000円（個人）／1,300円（法人）〜（税抜・1ユーザー） |
| 無料プラン | なし | なし | なし | なし（個別見積り） | あり（取引先3社・送付30通/月まで） |
| 送付方法 | Web・メール・郵送代行（取引先別に自動振り分け） | Web・メール・郵送代行（1通198円〜）・FAX | Web・メール・郵送・Peppol | Web・メール・FAX・郵送代行 | Web・メール・郵送代行（1通195円・税抜）・Peppol |
| カバー業務範囲 | 送付（作成は既存システム） | 送付（発行）・入金管理はオプション | 送付（発行） | 送付・受領（2025年〜） | 作成・送付・入金管理 |
| インボイス制度対応 | ● | ● | ● | ●（@Tovas帳票オプションで適格請求書を電子発行） | ● |
| 改正電子帳簿保存法対応 | ● | ● | ● | ● | ●無料プランは対象外 |
| 会計・販売管理連携 | CSV・PDF・API取込（既存基幹） | 勘定奉行ほか30社以上／Salesforce・SAP等 | Salesforce・mcframe・JP1ほか | kintone・TOKIUMほか（API・連携モジュール） | 勘定奉行・PCA会計（オプション）／弥生（無料）／Salesforce・kintone |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
請求後の入金管理・督促まで任せたいタイプ（6サービス）
| サービス名 | 請求管理ロボ | マネーフォワード クラウド請求書Plus | バクラク請求書発行 | invox発行請求書 | 奉行Edge 発行請求書DXクラウド | Finto請求管理 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社マネーフォワード | 株式会社LayerX | 株式会社invox | 株式会社オービックビジネスコンサルタント | トラボックス株式会社 |
| 初期費用 | 要お問い合わせ（導入・運用支援費） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 0円 | 0円 | 0円 |
| 月額費用 | 要お問い合わせ（月額＋請求件数の従量） | 要お問い合わせ（従業員数または発行件数に連動） | 要お問い合わせ（公式非公開） | 0円（ミニマム1,980円・ベーシック9,800円・プロ29,800円・税抜） | 年126,000円（税抜・300件/年）〜 | 0円（ビジネスプラン9,800円・税抜） |
| 無料プラン | なし（無料トライアルあり） | なし | あり（書類作成件数・機能に制限、標準テンプレートのみ） | あり（フリープラン月15件まで） | なし（30日間の無料お試し） | あり（スタータープラン月0円） |
| 送付方法 | メール・郵送代行（オプション） | メール送付・郵送代行（オプション） | メール・Web・郵送代行（1通180円〜） | メール・郵送代行・FAX・SMS（郵送代行はミニマム以上・白黒172円〜。フリーはメールのみ） | Web・メール・郵送代行（オプション）・Peppol | メール・Webリンク・郵送代行 |
| カバー業務範囲 | 作成・送付・入金管理・督促 | 作成・送付・入金管理 | 作成・送付（債権管理連携で入金管理・督促） | 作成・送付・入金管理（ベーシック以上） | 送付（債権奉行連携で債権管理） | 作成・送付・入金管理（自動消込はビジネス以上） |
| インボイス制度対応 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 改正電子帳簿保存法対応 | ● | ● | ● | ● | ● | 要確認 |
| 会計・販売管理連携 | PCA・勘定奉行・弥生・MFクラウド会計／Salesforce・kintone | MFクラウド会計Plus／Salesforce | 会計ソフトへ売上仕訳出力／基幹とCSV・API | 会計システム連携（API連携はプロプランのみ） | 奉行シリーズとAPI連携／外部販売管理 | 仕訳CSV出力（会計ソフト非依存） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
発行と受領をまとめて一元化したいタイプ（2サービス）
| サービス名 | Bill One | BtoBプラットフォーム 請求書 |
|---|---|---|
| 提供会社 | Sansan株式会社 | 株式会社インフォマート |
| 初期費用 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 要お問い合わせ（年額・発行件数に応じる） | 要お問い合わせ（通数・オプションで変動） |
| 無料プラン | なし | あり（月100件の発行まで無料／受取は無制限） |
| 送付方法 | メール・郵送代行 | Web・メール・郵送代行・Peppol |
| カバー業務範囲 | 作成・送付・受領 | 作成・送付・受領 |
| インボイス制度対応 | ● | ● |
| 改正電子帳簿保存法対応 | ● | ● |
| 会計・販売管理連携 | API連携・奉行APIサービス連携 | 弥生・MF・PCA会計ほか多数（API・CSV） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る |
※上記の比較表は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく。最新の料金・対応状況は各公式サイトでご確認ください。
Web請求書システム21選の詳細比較
ここからは、各サービスの特徴・対応範囲・料金を用途別タイプ順に紹介します。自社に近いタイプから読み進めてください。
作成・発行をまず手軽にしたい方向けのサービス
まずは、請求書の作成とメール送付を低コストで始められるサービスです。無料プランや少額の月額から試せる製品を中心に紹介します。
1. freee請求書（フリー株式会社）
クラウド会計ソフトで知られるフリー株式会社が提供する請求書発行システムです。テンプレートに沿って入力すれば、インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応した請求書を作成し、紙・電子のどちらでも発行・送付できます。無料プランでも発行枚数・期間の制限なく請求書を発行でき、一括送信や入金の自動管理は有料プランで利用できます（2026年10月時点）。
発行した請求書はそのまま債権としてステータス管理され、上位のアドバンスプランでは入金明細の自動取得による入金消込や仕訳の自動作成まで広げられます。freee会計と組み合わせれば、請求書の発行から会計処理までを一つの流れで扱えます。
利用できる機能は契約するプランによって異なるため、料金の詳細は公式の料金ページで確認できます。導入前に操作を試せる無料デモも用意されています。
2. Misoca（弥生株式会社）
月10通までの請求書発行を無料で続けられる点が、個人事業主や小規模事業者の入り口になります。運営は弥生会計を手がける弥生株式会社で、見積書・納品書・請求書など7種類の帳票を入力フォームから作成できます。より多い通数が必要なら、年額8,800円（税抜）からの有料プランに移れます。
作成した請求書はワンクリックでメール送付でき、郵送代行は1通210円（税抜、2024年10月改定）で利用できます。請求書の自動作成予約と自動メール送信により、毎月繰り返す定期請求も自動化できます。
弥生会計などの弥生製品と連携して記帳・仕訳まで自動化できるほか、freee・マネーフォワード クラウド会計との連携も公式に案内されています。スマホアプリからも作成・送付でき、外出先での運用にも対応します。
3. board（ヴェルク株式会社）
ヴェルク株式会社が開発・運営するboardは、見積書・請求書・発注書・納品書など11種類以上の書類作成を、受注・支払管理や案件ごとの損益管理と一体で扱えるクラウドサービスです。在庫管理機能を持たず、システム開発やコンサルティングなど、モノを在庫として持たない受託・サービス業を主な対象にしています。
初期費用は全プラン0円で、月額1,200円（税抜、1名まで）のPersonalプランから利用できます（2026年9月時点の公式料金）。郵送代行は1通195円（税込・切手代込み）で、電子化に応じない取引先にも紙で届けられます。
適格請求書発行事業者の登録番号表示や、税率別の金額・消費税額表示など、インボイス制度に対応します。freee会計・マネーフォワードクラウド会計とはAPI連携、弥生会計・勘定奉行とはCSV連携で会計データを渡せます。
4. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）
月額基本料金・初期費用がいずれも0円で、ユーザー数の制限なく使えるのが請求QUICKです。運営はSBIグループのSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で、請求書の発行は月50通まで無料、51通目以降は1通あたり30円（税別）の従量課金です。
発行した請求書は、インターネットバンキングとのAPI連携による入金消込や、督促メールの送付まで同じ画面で扱えます。一方で作成できる帳票は請求書のみで、見積書・納品書・領収書の作成機能は持ちません。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、郵送代行は1通285円（税別）で利用できます。操作はパソコンからの利用が前提で、公式サイトではスマートフォンでの操作には対応しないと案内されています。
5. Square 請求書（Block, Inc.）
Square 請求書は、決済サービスのSquareブランドを展開するBlock, Inc.（日本法人はSquare株式会社）が提供する請求書機能です。クラウドで作成した請求書をメール・SMS・LINEなどのリンクで送り、受け取った取引先がその場でクレジットカード決済を完了できます。
請求書の作成・送付は無料・無制限で、費用は決済ごとのクレジットカード手数料3.25%のみという構成です。月額3,000円のプラスプランでは、見積書からの変換や段階的な請求などが加わります。
毎月の自動継続課金（定期請求）は無料プランでも利用でき、売上代金は最短翌営業日に入金されます。専用端末を必要とせず、個人事業主や小規模事業者が非対面での代金回収に使えます。
6. INVOY（FINUX株式会社）
FINUX株式会社が運営するINVOYは、請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の5種類の帳票を無料プランで作成・発行できるクラウドサービスです。無料プランは永続的に使え、有料のStandardプラン（月額980円・税込）では口座連携や資金繰り表の作成が加わります。
見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、明細の再入力が要りません。作成した帳票はINVOY上からメールで送信でき、郵送代行は別途費用（クレジットカード払い）で利用できます。
インボイス制度に対応し、電子帳簿保存法のスキャナ保存ソフトとしてJIIMA認証を取得しています。freee・マネーフォワード・弥生会計とのデータ連携にも対応します。
7. Zoho Invoice（ゾーホージャパン株式会社）
Zoho Invoiceは、業務ソフト群を手がけるゾーホージャパン株式会社が提供する請求書作成・管理ソフトです。請求書・見積書の作成、支払期日の自動通知、多言語・多通貨対応を備え、海外取引のある事業者でも利用できます。
基本機能を無料（¥0）で利用でき、2ユーザー・年間500通までといった利用上限が設けられています（グローバル版の公式記載）。見積書は、承認された時点で請求書へ自動変換する設定もできます。
送付はメール・SMS・顧客ポータル経由に対応し、郵送代行はありません。インボイス制度には、登録番号のカスタム項目と税区分表示で対応します。iOS・Androidのアプリから、請求書の作成・送信まで完結できます。
8. マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）
株式会社マネーフォワードが提供するクラウド請求書作成製品です。見積書・納品書・請求書・領収書をワンクリックで変換でき、請求書の毎月自動作成にも対応します。マネーフォワード クラウド会計と連携し、売掛金仕訳の自動作成や入金消込との連動を前提に設計されています。
初期費用は0円で、料金は個人事業主向けのパーソナル ミニプラン月900円（年払い）、法人向けのひとり法人プラン月2,480円（年払い）から利用できます（2026年8月時点の公式料金）。無料で使い続けられるプランはなく、1ヶ月の無料お試しが用意されています。
一括郵送・一括メール送信や、CSVからの一括帳票作成は、上位のビジネスプランで利用できます。インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応し、法令改正への無料アップデートを提供します。
大量発行・送付を効率化したい方向けのサービス
続いて、発行件数が多く、Web・メール・郵送の送り分けや郵送代行で送付を自動化したい企業に向くサービスです。
9. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）
請求書・納品書・支払通知書・検収書の送付業務に特化したクラウドサービスです。CSV・PDF・API経由で帳票データを取り込むと、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行を自動で振り分け、ワンクリックで一括送付できます。
既存の販売管理・基幹システムで作成した帳票を、送付業務だけ切り出して効率化する構成が特徴です。帳票レイアウトはパーツ単位でカスタマイズでき、自社独自のフォーマットをそのまま再現できます。マネーフォワードID保有事業者（40万以上、2025年10月時点）への電子請求書送付にも対応します。
対応帳票は請求書・納品書・支払通知書・検収書の4種類で、見積書の作成・発行には対応しません。料金は月間の発行件数に応じて設定され、初期費用や郵送代行の単価を含む具体額は要問い合わせです（2026年8月時点）。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。
送付業務を電子に切り替えた効果について、提供元の株式会社マネーフォワードは独自インタビューで具体的な導入成果を挙げています。
船井総研デジタル様では請求書発行コストの30%削減、メイコー様では債権関連業務の約3割の工数削減、奈良機械製作所様では月間33時間以上の郵送業務削減といった成果が出ています。
10. 楽楽明細（株式会社ラクス）
累計16,000社以上（2026年3月末時点）に導入されている、株式会社ラクスの電子帳票発行システムです。請求書・納品書・領収書・支払明細などの帳票を、Web発行・メール送付・郵送代行・FAXの4手段から取引先ごとに選んで自動配信できます。
既存の販売管理・基幹システムが出力するCSV・PDFを取り込むかAPI連携でデータを渡す仕組みで、帳票を新規に作成するのではなく、確定済みデータの発行・送付に専念します。既存の帳票レイアウトをテンプレートでほぼ再現できるため、独自フォーマットが根づいた帳票でも移行しやすい点も特徴です。
料金は初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）からで、郵送代行は1通198円〜（税抜）。印刷・封入・投函・封筒代・紙代・印刷費を含み、1通からの発行にも対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています（いずれも2026年9月時点）。
11. invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）
自社の帳票フォーマットや生成元システムを変えずに電子交付できる帳票流通プラットフォームです。ウイングアーク1st株式会社が提供し、2026年4月に「SVF Transact」へ名称を変更しました。取引先ごとにWeb配信・メール・郵送・BtoBプラットフォーム連携・Peppol（デジタルインボイス）から配信方法を選べます。
帳票基盤SVFを軸に、帳票の生成から保管（SVF Archiver）、配信（SVF Transact）までを一気通貫で提供します。月間約2万通の請求書・納品書をWeb配信へ移行した製造業の事例など、大量配信の自動化を得意とします。JIIMA認証を電帳法スキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分で取得し、インボイス制度にも対応します。
料金は初期費用20万円〜（税別）、月額5.5万円〜（税別）で、配信数700通/月・10ユーザー・ストレージ5GBを含み、超過分は従量課金です。配信通数に応じて単価が自動で決まる従量制のため、利用通数を事前に確定させる必要がありません（2026年9月時点）。
12. @Tovas（コクヨ株式会社）
帳票データ（CSV等）をアップロードするだけで帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送から受け取り方法を選んで配信できるシステムです。コクヨ株式会社が運営しています。
経理系から購買系・営業系・物流系・品質管理系まで、幅広い帳票に対応する点が特徴です。郵送代行は印刷・仕分け・封入封かんから投函までを任せられ、2025年5月からは帳票を「受け取る」機能（AI-OCR連携・BPOによる入力代行を含む）も順次提供しています。
料金は、公式LPに掲載の@Tovas Master+ スタンダードプランで初期費用120,000円・月額12,000円に配信通数の従量課金が加わる構成が一例として示されています（帳票種類・配信方法・件数により個別見積り、2026年9月時点）。電子帳簿保存法に対応するオプションはJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。
13. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）
見積書から請求書・納品書・支払通知書まで10種類の書類を作成・発行できる請求管理クラウドです。メイクリープス株式会社（株式会社リコーの100%子会社）が提供しています。作成した書類は、Web（取引ポータル）・メール・郵送代行・PDF一括送付・Peppol送信から送付方法を選べます。
取引先・書類内容・発行スケジュールを登録しておけば、毎月同額の請求などをワンクリックで定期発行できます。郵送代行は印刷・封入・切手貼付・投函まで代行し、デジタルインボイスのPeppol送信（法人プラン以上）にも対応します。請求書発行に加えて入金消込まで同一サービスで扱える点も特徴です。
料金は、取引先3社・ユーザー1人・送付30通/月までの無料プランのほか、個人1,000円／法人1,300円（いずれも月額・税抜、1ユーザーあたり）、エンタープライズ33,000円（月額・税抜）を用意します。郵送代行は1郵送ポイント195円（税抜、5ページまで）で、30日間の無料トライアルも利用できます（2025年4月改定後の料金、2026年9月時点）。
入金管理・督促まで任せたい方向けのサービス
ここからは、発行に加えて入金消込や督促、継続請求の自動化まで一気通貫で対応するサービスです。
14. 請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
東証グロース市場に上場する株式会社ROBOT PAYMENTが提供する、クラウド型の請求管理システムです。請求書の発行・送付から集金、入金消込、未入金への催促までを1つの画面で自動化できます。単発・定期定額・定期従量の請求タイプを設定し、希望の周期で請求書を自動発行できる点も、継続取引の多い企業に向きます。
入金消込では、全銀データやCSVの取り込みに加え、取引先ごとに口座番号を割り振るバーチャル口座「バンクチェック」（追加オプション）で入金情報を取得し、請求と自動で照合します。消込精度はバンクチェック利用時の自社データで99%以上とされ、名義不一致を学習するAI消込学習により、一度紐付けた取引先は次回から自動で消し込めます。
銀行振込・バーチャル口座・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済の入金を一括管理でき、未入金には支払期限前のリマインドや期限後の催促メールを自動送信します。料金は導入・運用支援費用と月額に請求件数の従量を加える構成で、具体額は要問い合わせです。無料トライアルも利用できます。
15. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウドシリーズの中で、中堅〜上場・IPO準備企業に向けて提供される請求管理システムです。CRMや販売管理システムの受注データを分割・合算して請求書を作成し、申請・承認ワークフロー（最大10ステップ）といった内部統制の機能を備えます。作成できる帳票は請求書と見積書の2種類です。
サブスクリプション型の継続課金や契約期間に応じた売上の按分といった、複雑な請求への対応が特徴です。Salesforceなどと連携して受注から請求書発行、仕訳までをつなぎ、売上仕訳はマネーフォワード クラウド会計Plusへワンクリックで連携できます。
こうしたシステム間連携が現場にもたらす違いについて、提供元の株式会社マネーフォワードは独自インタビューで次のように説明しています。
この連携がない場合、経理の方が営業側のシステムに情報を拾いに行ったり、営業の方から経理に請求書の送信対応をお願いしたりと、人を介したやり取りが発生してしまいます。その部分の接続性が大きな価値を感じていただけるポイントです。
入金消込は「消込」画面で送付済みの請求データと入金データを突き合わせ、消込が完了すると消込仕訳が自動で作成されます（事前の入金データ登録が必要です）。本格的な債権管理は、WebAPIで連携する別製品「マネーフォワード クラウド債権管理」が担います。料金は従業員数または発行件数に連動し、金額は要問い合わせです。
16. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）
株式会社LayerXが展開する「バクラク」シリーズの帳票発行システムです。基幹システムや現行の業務フローを変えずに、請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成・送付・管理を電子化できます。CSVやPDFの取り込みによる一括作成、既存フォーマットを再現するレイアウト設定、申請・承認ワークフローに対応します。
送付はメール・Web（送付先ポータル）・郵送代行の3経路に対応し、取引先ごとに送付方法を指定した一括送付が可能です。郵送代行は1通180円〜、最短翌営業日の発送に対応します。書類の定期作成機能を使えば、月額契約などの継続取引の月次発行を自動化できます。
入金消込と督促は、姉妹製品「バクラク債権管理」と組み合わせて対応する構成です。債権管理側がAIで入金データと請求データを照合して消込を自動化し、支払期日を超過した債権には取引先へメールを送信できます（督促メール機能の利用にはバクラク請求書発行の契約が必要です）。料金は公式サイトで非公開のため要問い合わせで、無料で試せる導線も用意されています。
17. invox発行請求書（株式会社invox）
月額0円のフリープランから始められる請求書発行システムで、株式会社invoxが提供します。請求データを取り込んで送信方法を指定すれば、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行でき、見積書・納品書・支払通知書も作成できます。1つのデータから見積書・納品書・請求書へ情報を引き継ぐ運用にも対応します。
発行に加えて、売上計上・入金消込・督促・計上処理の自動化に対応します。入金消込とオンラインバンク連携（10金融機関まで）はベーシックプラン以上で利用でき、入金消込は1件50円（税込55円）の従量課金です。フリー・ミニマムの各プランでは入金消込を利用できません。
料金は初期費用0円で、月額基本料金はフリー0円・ミニマム1,980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）の4段階です。既存の請求データを複製して自動生成する定期請求や、承認ワークフロー（ベーシック以上）にも対応し、発行件数の増加に合わせて機能を広げられます。
18. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）
勘定奉行で知られる株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する請求書発行システムです。販売管理システムから出力した請求データの取込以降を自動化し、Web配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol配信で取引先へ届けます。請求書のほか、納品書・支払明細書・支払通知書・注文書などの帳票に対応します（見積書は非対応）。
勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウドなど奉行シリーズとのAPI連携を前提とした、基幹システム連動型である点が中心的な特徴です。配信した帳票のダウンロード状況を確認して催促でき、改正電子帳簿保存法への対応として請求書の控えにタイムスタンプを自動付与します。債権奉行クラウドと組み合わせれば、債権残高の管理まで扱えます。
料金は初期費用0円の年額制で、300件/年の126,000円〜（税抜）から、月25件の少量から利用できます。30日間の無料お試しがあり、郵送代行は別オプションのため単価は要問い合わせです。基幹システムに奉行シリーズを使う中小〜中堅企業に適しています。
19. Finto請求管理（トラボックス株式会社）
トラボックス株式会社が2026年6月に提供を開始した請求管理サービスです。請求書の作成・承認・送付から入金消込、債権管理、会計ソフト向けの仕訳CSV出力までをクラウドで扱います。取引先ごとに仮想口座を割り当てて入金を自動で消し込む仕組みが特徴で、GMOあおぞらネット銀行の「BaaS byGMOあおぞら」を利用します。
仮想口座による自動消込はビジネスプラン以上で利用でき、振込名義の表記ゆれにも対応するとしています。未入金・入金済み・期日超過をダッシュボードで管理し、期日超過はアラートで通知します。開封確認で督促の要否を判断でき、取引先への督促メールの自動送信の有無は公式ページで確認できません。
料金は初期費用0円で、スタータープランは月額0円（メール送付は月200通まで、自動消込は対象外）、ビジネスプランは月額9,800円（税抜）です。仮想口座はビジネスで200件まで無料、超過分は1件200円（税抜）です。経理リソースの限られるスタートアップ・成長企業を主な対象としています。
発行と受領をまとめて一元化したい方向けのサービス
最後に、自社の発行だけでなく取引先からの受領も同じ基盤で扱いたい企業に向くサービスです。
一方で、自社の発行よりも取引先から届く請求書の受領・電子保存のほうに課題がある場合は、受領側に特化したサービスを比べるのが近道です。受領サービスのタイプ別の選び方や料金・電帳法対応は、以下の記事で整理しています。
20. Bill One（ビルワン）（Sansan株式会社）
Bill One（ビルワン）は、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォームです。2020年に請求書の受領機能から始まり、2022年2月に発行・送付機能を追加した経緯を持つため、受領と発行の双方を同じ基盤で一元管理できる点が特徴です。
発行側の機能では、請求書の作成やテンプレート編集のほか、メール送付と郵送代行による一括発行、開封状況の確認、リマインド通知、CSVの取込・出力やAPI連携に対応します。受領を起点としたサービスのため、発行は一括送付を中心とした範囲で、自社の発行業務をどこまで担えるかは個別に確認しておくと安心です。
インボイスネットワーク上で請求書を取り交わす企業は20万社を超え（2025年5月末時点）、取引先もBill Oneを使っていれば電子のまま送受信できます。料金は初期費用と年額利用料で構成され、年額は発行件数に応じて設定、利用ユーザー数による追加料金はありません。具体的な金額は非公開で要問い合わせです（2026年6月時点）。電子帳簿保存法ではJIIMA認証を取得しています。
21. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）
請求書の発行と受取を1つの基盤に集約できるのが、株式会社インフォマートが運営する「BtoBプラットフォーム 請求書」です。発行・受取に加え、支払通知書・支払明細書の発行まで、請求業務全体をクラウド上でデータ化できます。
PDFなどへの変換を介さずデータのままやり取りする「データtoデータ（DtoD）方式」を採用し、受取側はAI-OCRで紙やPDFの請求書もデータ化して一元管理できます。送付方法はWeb・メール・郵送代行・PDF・Peppolに対応し、取引先は発行・受取とも無料で利用できます。
発行者向けに月間100件の発行まで無料（受取は無制限）の恒久的な無料プランがあり、有料プランはユーザー数・作成枚数の制限がありません。初期費用・月額費用は通数やオプションで変動し、要問い合わせです（2026年10月時点）。利用企業数は120万社を突破し（2025年8月時点）、インボイス制度・改正電子帳簿保存法（最長12年間の保管）に対応します。
Web請求書システムの料金体系と無料プラン
ここでは、料金体系のパターンと、無料で試せる範囲を整理します。製品ごとの具体的な金額は上の比較表と各サービスの紹介を参照してください。
料金体系のパターン（月額固定・件数連動・基本料金＋従量）
料金体系は大きく3つに分かれます。月額固定型は、一定の発行件数まで定額で使え、件数が読みやすい企業に向きます。件数連動（従量）型は、発行した分だけ費用が発生し、件数の波が大きい企業に向きます。基本料金＋従量型は、両者を組み合わせた形で、多くの中堅向け製品が採用しています。
総額を比べるときは、基本料金だけでなく、ユーザー数の追加費用、郵送代行の1通あたり単価、オプション機能の費用まで含めて、自社の月間発行件数で試算することが大切です。郵送が多い場合は、郵送代行の単価が総額を大きく左右します。
無料プラン・無料トライアルで試せる範囲
無料プランや無料トライアルを備える製品は少なくありません。ただし無料枠は、月あたりの発行件数やユーザー数、使える機能に制限があるのが一般的です。郵送代行や大量発行は有料オプションになることが多いため、無料枠だけで運用できるかは自社の件数次第です。試用で確かめる進め方は、後述の「導入・運用の注意点」でまとめて扱います。
インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応
Web請求書システムの選定で見落とすと後から困るのが、インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応です。いずれも請求書を発行する売り手に関わる対応で、製品が要件を満たせるかの確認が欠かせません。ここでは、発行側が満たすべき要件を整理します。
インボイス制度で必要な対応
適格請求書発行事業者（売り手）が発行する請求書には、消費税法で定められた記載事項を満たす必要があります。適格請求書に記載すべき事項は、次のとおり定められています。
一 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
消費税法 第57条の4第1項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108）
二 課税資産の譲渡等を行つた年月日
三 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
四 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率
五 消費税額等（税率の異なるごとに区分して合計した金額）
六 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
Web請求書システムでは、これらの記載事項を満たすテンプレートが用意されているのが一般的です。また、紙の交付に代えて、記載すべき事項を電磁的記録（電子インボイス）で提供することも認められており、Web発行やメール送付が制度上問題なく行えます。
あわせて見落としやすいのが、発行側にも控えの保存義務がある点です。交付した適格請求書の写し、または提供した電磁的記録を保存しなければならないと定められています。
適格請求書、適格簡易請求書若しくは適格返還請求書を交付し、又はこれらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した適格請求書発行事業者は、政令で定めるところにより、これらの書類の写し又は当該電磁的記録を保存しなければならない。
消費税法 第57条の4第6項｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108）
電子で提供した請求書の控えをどう保存できるかは、次の電子帳簿保存法の要件と直結します。
電子帳簿保存法で必要な対応
改正電子帳簿保存法は、電子取引で授受した取引情報の電子データでの保存を義務づけています。電子帳簿保存法が定める「電子取引」には、受領だけでなく交付も含まれるため、売り手が電子で発行した請求書も保存の対象です。
電子取引 取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。
電子帳簿保存法 第2条第5号｜e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025）
電子取引データの保存にあたっては、改ざんを防ぐ「真実性の確保」と、検索・表示できる「可視性の確保」の要件を満たす必要があります。国税庁は、満たすべき要件の概要を次のように示しています。
・見読可能装置の備付け等
国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和7年6月）問18（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf）
・検索機能の確保
・次のいずれかの措置を行う（一 タイムスタンプが付された後の授受／二 速やかにタイムスタンプを付す／三 データの訂正削除の記録が残る、又は訂正削除ができないシステムで授受・保存を行う／四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定・運用・備付け）
令和3年度の税制改正により、電子データを出力した書面を保存する措置は廃止されており、紙に印刷して保存する運用は原則できません。発行した請求書の控えも、電子データのまま要件に従って保存することになります（基準期間の売上高が一定額以下の場合など、検索要件の緩和といった例外はあります）。
タイムスタンプや訂正削除の履歴が残る仕組みを備えた製品であれば、こうした要件を満たしやすくなります。
出典・参考資料（4件）
製品ごとに確認すべき点
制度対応をうたう製品でも、対応の範囲はさまざまです。発行時に適格請求書の記載事項を満たせるか、発行した控えを電子帳簿保存法の要件に沿って保存・検索できるか、タイムスタンプや訂正削除の履歴に対応するかを、製品ごとに確認しておくことが重要です。将来の受領まで見据える場合は、デジタルインボイスの国内標準仕様「JP PINT」での送受信に対応するかも確認しておくと安心です。
電子帳簿保存法の3つの保存区分や要件、違反時の扱いまで含めた全体像をあらためて押さえておきたい場合は、以下の記事で条文に沿って解説しています。
Web請求書システムを導入するメリット
Web請求書システムを導入すると、まず請求書の作成・発行・送付にかかる時間とコストを削減できます。テンプレートと取引先マスタを使い回せるため、毎月の繰り返し作業が軽くなり、印刷・封入・郵送の手間や郵送費もWeb発行やメール送付で抑えられます。郵送代行を使えば、紙を求める取引先にも自社で投函せず対応できます。
次に、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を、製品の機能として進められます。記載事項を満たした発行や、要件に沿った控えの保存を手作業に頼らずに行えるため、法改正のたびに運用を見直す負担が減ります。
さらに、送付方法を取引先ごとに使い分けられる点や、入金消込・督促まで自動化できる点も、件数が多い企業ほど効果が大きくなります。請求データがクラウド上に一元化されるため、誰が送ったか・入金されたかといった状況を一覧で追え、テレワークや複数拠点でも同じ情報を共有できます。
導入・運用の注意点
効果が大きい一方で、導入・乗り換えには事前の準備が要ります。つまずきやすい点をあらかじめ押さえておきましょう。
取引先への案内と同意
Web発行やメール送付に切り替えるには、取引先の理解と、受け取り方法の変更への同意が必要です。すべての取引先が一度に電子化に応じるとは限らないため、紙を希望する相手には郵送代行で対応するなど、移行は段階的に進めるのが現実的です。切り替えの案内文や受け取り手順を用意しておくと、取引先側の混乱を防げます。
取引先に送る案内文をゼロから作るのは手間がかかります。書面・メールでそのまま使える文例やテンプレートは、以下の記事にまとめています。
既存の会計・販売管理からの移行
これまで使っていた会計ソフトや販売管理システム、Excelの請求データからの移行も、事前の確認が欠かせません。取引先マスタや過去の請求データを取り込めるか、仕訳や売上計上の連携がどの粒度でできるかを、導入前に確かめておくことが欠かせません。連携が弱いと、二重入力が残って期待した効率化につながらないことがあります。
無料枠で試してから本契約する
多機能な製品ほど、使いこなすまでに設定や慣れが必要です。無料プランや無料トライアルがあれば、実際に数件の請求書を発行し、自社の運用に合うか、取引先が受け取りやすいかを本契約の前に確かめられます。料金は件数が増えたときの総額まで試算し、機能が過剰になっていないかもあわせて見ておくとよいでしょう。
まとめ
Web請求書システムは、「作成・発行をまず手軽にしたい」「大量発行・送付を効率化したい」「入金管理・督促まで任せたい」「発行と受領を一元化したい」という用途別タイプで、自社に合う製品が変わります。まずどのタイプが近いかを見極め、料金体系・送付方法・会計連携・制度対応の観点で候補を比べると、迷わず選べます。
インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応は発行側にも求められるため、発行だけでなく控えの保存まで要件を満たせるかを確認しておきましょう。気になるサービスは、資料を取り寄せて料金や機能を具体的に見比べることをおすすめします。
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よくある質問（FAQ）
Q. Web請求書システムとは何ですか？
A. Web請求書システムは、請求書を画面上で作成し、Web配信・メール・郵送代行で取引先へ発行・送付できるクラウドサービスです。紙に印刷して封入・郵送する従来の運用と比べ、作成から送付、控えの保存までをオンラインで一元化できます。製品によって、作成・発行だけに対応するものから、送付の自動振り分け、入金消込・督促、取引先からの請求書の受領まで扱うものまで、カバーする業務範囲はさまざまです。
Q. Web請求書システムは無料で使えますか？
A. Web請求書システムには、無料プランや無料トライアルを備えた製品もありますが、月あたりの発行件数・ユーザー数・使える機能に制限があるのが一般的です。郵送代行や大量発行、入金消込などは有料オプションになることが多いため、無料枠だけで運用できるかは自社の発行件数しだいです。本契約の前に無料枠で数件発行し、操作感や取引先側の受け取りやすさを確かめておくと、導入後のミスマッチを避けられます。
Q. Web請求書システムの料金相場はどのくらいですか？
A. Web請求書システムの料金は、無料プランから月額数万円以上まで幅があり、月額固定型・件数連動（従量）型・基本料金＋従量型の3つに大きく分かれます。発行件数が少なければ無料〜低額の固定費で足り、件数が多ければ従量課金の単価が総額を左右します。月額の安さだけでなく、ユーザー数の追加費用・郵送代行の1通あたり単価・オプション費まで含め、自社の月間発行件数に当てはめて試算して比べることが大切です。
Q. Web請求書システム（発行）と請求書受領システムの違いは何ですか？
A. 発行システムは自社から取引先へ送る請求書の作成・発行・送付を担い、受領システムは取引先から届く請求書の受取・電子保存を担います。請求業務のどちら側を効率化したいかで、選ぶ対象が変わります。両方を同じ基盤で一元管理できる製品もあるため、発行と受領をまとめて扱いたい場合は、そうした一元化タイプが候補になります。
Q. Web請求書システムとExcelでの請求書作成は何が違いますか？
A. Excelでも請求書は作れますが、送付・履歴管理・入金管理が手作業になるのに対し、Web請求書システムは作成から送付・控えの保存・入金管理までを同じ画面でつなげられます。取引先マスタや過去の請求データを使い回せるため毎月の繰り返し作業が軽くなり、誰にいつ送ったか・入金されたかも一覧で追えます。発行件数が月に数十件を超えてExcel管理に限界を感じ始めた段階が、導入を検討する目安です。
Q. Web請求書システムは、電子化に応じない取引先にも請求書を送れますか？
A. 郵送代行に対応した製品なら、紙を求める取引先にもシステム側から印刷・封入・投函を代行して届けられます。Web発行・メール・郵送を取引先ごとに振り分けられる製品が多く、全取引先を一斉に電子化しなくても移行を進められます。郵送代行の1通あたり単価や最低料金は製品ごとに差があるため、郵送が多い場合は総額への影響を確認しておきます。
Q. Web請求書システムは会計ソフトと連携できますか？
A. Web請求書システムは、同じシリーズの会計ソフトとAPIで自動連携できる製品や、CSVの取り込み・出力に対応する製品があり、請求データの二重入力を避けられます。連携できる会計ソフトの種類や、売上計上・仕訳をどの粒度まで渡せるかは製品ごとに異なります。すでに使っている会計・販売管理システムがある場合は、その製品と連携できるかを導入前に確認しておくと、運用の負荷を抑えられます。
Q. Web請求書システムは個人事業主でも使えますか？
A. Web請求書システムは個人事業主でも使え、月数通まで無料で発行できる製品や、個人向けの低額プランを備えた製品があります。発行件数が少ないうちは、作成とメール送付を中心とした手軽なタイプが向きます。記帳や確定申告まで見据えるなら、使っている（または使う予定の）会計ソフトと同じシリーズの製品を選ぶと、仕訳まで一つの流れで扱えます。
Q. Web請求書システムはスマホだけでも請求書を作成できますか？
A. スマホアプリやブラウザに対応した製品であれば、スマートフォンだけでも請求書の作成・送付ができます。外出先での発行が多い場合に便利です。一方で、パソコンでの操作を前提とし、スマホでの操作には対応しないと案内する製品もあるため、モバイルで使いたい場合は対応可否を事前に確認しておきます。
Q. Web請求書システムはインボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応していますか？
A. 多くの製品が記載事項を満たした発行に対応しますが、控えを改正電子帳簿保存法の要件どおり保存できるかは製品ごとに差があります。発行側には記載事項を満たした発行と控えの保存が求められ、電子で発行した控えは電子データのまま保存する必要があります。タイムスタンプや訂正削除の履歴まで対応するかは製品で異なるため、導入前に確認します。
Q. Web請求書システムの導入にはどのくらい期間がかかりますか？
A. クラウド型の多くは申し込み当日〜数日で使い始められますが、基幹システムとの連携や大量配信の設定を伴う場合は数週間〜数ヶ月かかることもあります。作成・発行が中心の手軽なタイプほど早く使え、送付の自動振り分けや入金消込まで組む製品ほど初期設定に時間を要します。取引先への案内や受け取り方法の同意にも期間が必要なため、移行は段階的に進めるのが現実的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
