訪日外国人のお客さまに「このカードは使えますか」「WeChat Payで払えますか」と聞かれて、現金しか案内できずに販売機会を逃していないでしょうか。海外で発行されたクレジットカードや、Alipay+・WeChat Payといった海外のQRコード決済に対応できていないと、購買意欲の高い訪日客を取りこぼしてしまいます。
とはいえ、海外カードと複数国のQRコード決済を1台でまかなえる決済端末をどう選び、どう申し込めばよいのか、手数料や入金サイクル、審査にかかる日数まで見えにくいのが実情です。自店の客層や使い方に合った端末を、どのような観点で比べればよいのでしょうか。
本記事では、訪日客の決済に対応できる決済端末16サービスを、対応する海外QR・銀聯ブランドの網羅度、決済手数料、初期・月額費用、入金サイクル、そして申し込みから利用開始までの流れで横断的に比較します。
常設店舗向けのマルチ決済端末と、専用端末なしで手軽に始められるアプリ型に分けて整理しているので、飲食店・小売店・免税店の経営者から、マルシェや催事に出店する個人事業主まで、自店に合う1台を選ぶ材料としてご活用ください。
また、自店の客層や使い方に合う端末を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。あわせてご活用ください。
目次
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本記事の対象範囲
この記事は、訪日外国人客の支払い（海外発行のクレジットカードや海外のQRコード決済）に、店舗の端末やアプリで対応したい事業者に向けて、適した決済端末の選び方・比較・申し込み方法をまとめたものです。中国・韓国・台湾・東南アジアなどからの来店客が多い飲食店・小売店・免税店や、観光地・繁華街の店舗、イベント・催事への出店者を主な読者として想定しています。
ここで扱うのは、海外カードや海外QR決済に対応できるかどうかを軸にした端末選びです。国内客向けのキャッシュレス決済全般や、端末の総合的なスペック比較を広く知りたい場合は、インバウンド対応に絞らないカテゴリ全体の比較記事もあわせて参照すると、自店に合う1台を見つけやすくなります。
なぜインバウンド決済への対応が必要か
ここからは、訪日客の決済に対応する必要性を、消費の規模から確認します。
観光庁の調査によると、2025年の訪日外国人旅行消費額（速報）は9兆4,559億円で、前年を16.4%上回る過去最高となりました。訪日外国人旅行者数も年間で4,268万人にのぼり、1人あたりの旅行支出は22万9千円に達しています。来店する訪日客の多くが、自国で日常的に使うカードやQRコード決済での支払いを前提にしているため、対応の有無が売上機会を左右します。
出典は以下のとおりです。
出典・参考資料（1件）
- 出典：インバウンド消費動向調査 2025年暦年（速報）・訪日外国人旅行者数 2025年｜観光庁（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001977928.pdf）
インバウンド決済への対応とは、具体的には海外で発行されたクレジットカード（Visa・Mastercard・American Express・UnionPay〈銀聯〉など）と、海外で広く使われているQRコード決済（Alipay+・WeChat Pay・Kakao Pay・JKOPAYなど）を店頭で受け付けられるようにすることを指します。
これらを1台の端末や1つのアプリでまとめて受けられるようにするのが、インバウンド向けの決済端末選びの要点です。
訪日客が使う決済ブランドと国・地域別の傾向
ここからは、訪日客が使う決済ブランドを、海外カードと海外QRコード決済に分けて整理します。
海外発行のクレジットカードとタッチ決済
欧米やオセアニアからの旅行者は、クレジットカードのタッチ決済（非接触決済）を日常的に使います。Visa・Mastercard・American Expressに加え、中国圏の旅行者が持つUnionPay（銀聯）カードへの対応も、訪日客対応では欠かせません。国際ブランドのカードを受け付けられる端末であれば、カード番号の違いを意識せずに幅広い国の旅行者に対応できます。
海外のQRコード決済
アジア圏からの旅行者は、自国のスマートフォン決済アプリを使う割合が高くなります。中国本土ではAlipay（支付宝）やWeChat Pay（微信支付）、台湾ではJKOPAY（街口支付）、韓国ではKakao PayやNAVER Payといったアプリが広く使われています。
Alipay+のように、複数国のウォレットを1つの接続でまとめて受けられる仕組みに対応している端末なら、対応ブランドを1つずつ契約しなくても幅広い地域の訪日客をカバーしやすくなります。
どのブランドを優先するかは、自店に来る客層によって変わります。観光庁の2025年10～12月期の調査では、国・地域別の消費額は中国が3,534億円（構成比14.0%）と最も大きく、次いで米国3,265億円（同12.9%）、台湾3,067億円（同12.1%）、韓国2,717億円（同10.7%）、香港1,597億円（同6.3%）の順でした。
中国・台湾・韓国・香港からの来店が多い店舗では、これらの地域で使われる海外QRへの対応が、優先度の高い候補になります。
出典・参考資料（1件）
- 出典：インバウンド消費動向調査 2025年10-12月期（1次速報）｜観光庁（https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001977928.pdf）
インバウンド対応の決済端末の選び方（比較ポイント）
ここからは、訪日客向けの決済端末を選ぶときに見るべき比較ポイントを整理します。自店の客層・立地・運用に当てはめながら読み進めてください。
自店の客層に必要な海外ブランドを受けられるか
最初に確認したいのが、対応している海外カード・海外QRの範囲です。来店客に中国圏が多い店舗ならAlipay+・WeChat Payと銀聯、韓国・台湾からの客が多ければKakao PayやJKOPAYまで受けられるかが分かれ目になります。
対応ブランドが少ない端末を選ぶと、せっかく端末を導入しても「その決済は使えない」と言わざるを得ない場面が残ります。本記事の比較表では、各端末が受けられる海外ブランドを横断で確認できます。
決済手数料と入金サイクルは事業に見合うか
決済手数料は売上から継続的に差し引かれるため、料率の差が利益に直接効きます。海外QRやカードブランドごとに料率が異なる場合もあるので、自店で主に使われる決済手段の料率を確認するのが確実です。
あわせて、売上が入金されるまでの日数（入金サイクル）も見ておきたいポイントです。入金が月1回か、翌営業日や週次かによって、資金繰りのしやすさが変わります。小規模店舗や個人事業では、入金が早い端末のほうが運転資金に余裕を持たせやすくなります。
初期費用・端末代金・月額費用のバランスはどうか
導入時にかかる初期費用や端末代金、毎月の固定費も、端末によって幅があります。キャンペーンで初期費用や端末代金を実質0円にしている端末もあれば、据置型の高機能端末は端末代金が発生する場合もあります。来店客数や客単価に見合うかを踏まえ、初期の負担と月々の固定費のバランスで判断しましょう。
常設かスポットか、運用シーンに合う提供形態か
店舗に据えて毎日使うのか、マルシェや催事などで短期間だけ使うのかによって、適した提供形態は変わります。常設なら据置型やモバイル型のマルチ決済端末が選択肢になります。短期やスポットでの利用なら、1日単位でレンタルできる端末や、専用端末を持たずにスマートフォン・タブレットで始められるアプリ型が向きます。個人事業主や無店舗での利用が可能かも、提供形態によって変わる点です。
イベントや催事など短期間だけ使う場合は、買い切りではなくレンタルを前提に、1日からの料金や最短利用期間で端末を比べておくと損得を判断しやすくなります。短期・イベント向けの選び方は以下の記事で詳しく解説しています。
決済端末レンタルおすすめ比較｜最短1日〜使えるイベント・短期向けの料金・選び方
イベントや文化祭、移動販売のスポット出店、繁忙期の増設など、短い期間だけキャッシュレス決済を受け付けたい場面は少なくありません。そのために端末を買い切ったり長期契約を結んだりするのは、費用が見合わないと感じる方が多いはずです。 そこで選択肢…
免税・多言語など周辺の運用に対応できるか
免税店として販売する場合は、決済端末とは別に、免税手続に対応したシステムやPOSが必要です（詳しくは次章で解説します）。決済端末を選ぶときは、使っている免税対応システムやPOS・レジと連携できるか、操作画面やレシートが多言語に対応しているかも、訪日客対応をスムーズにする観点として確認しておくとよいでしょう。
免税の最新制度（2026年リファンド方式）と店舗に必要な対応
免税店として訪日客に販売する店舗は、2026年11月に始まる新しい免税制度を押さえておく必要があります。ここでは制度の要点と、店舗側に求められる対応を整理します。決済端末そのものの機能と、免税手続の機能は別物なので、その違いにも注意して読み進めてください。
リファンド方式とは何が変わるのか
2026年11月1日の購入分から、免税の仕組みが「リファンド方式」に移行します。これまでは店頭で消費税を含まない価格（免税価格）で販売していましたが、リファンド方式では、いったん税込価格で販売し、旅行者が出国時に税関で国外への持ち出しを確認された後に、消費税相当額を返金する流れに変わります。観光庁は制度の要点を次のように説明しています。
2026年11月１日購入分からは、制度改正により、出国時に空海港（税関）で物品を国外に持ち出すことが確認された後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行します。購入者は、免税店にて税込価格（課税）で免税対象物品を購入することとなります。同一店舗における１日の購入額（税抜）が5,000円以上の購入が対象です。（中略）返金は各免税店又は委託を受けた返金事業者から行います。
出典：リファンド方式とは｜観光庁 免税店ポータルサイト
国税庁のパンフレットでも、同じ内容が免税店（輸出物品販売場）側の手続として示されています。現行制度とリファンド方式を併用する移行期間はなく、2026年11月1日に一斉に切り替わる点に注意が必要です。
店舗側に必要なのは「免税対応システム」で、決済端末とは別
ここで混同しやすいのが、決済端末と免税手続の関係です。免税販売の手続（旅券情報の取得と、購入記録情報の国税庁への電子送信）は、決済端末そのものの機能ではなく、免税対応システムや免税対応POSの機能です。
国税庁は、免税販売を行うには免税販売手続の電子化に対応する必要があり、購入記録情報をインターネット回線等で国税庁へ電子送信すると定めています。免税店として販売するには、決済端末とは別に、この免税対応システムを用意し、輸出物品販売場の届出を行う必要があります。
Visit Japan Webを使った免税販売手続（旅行者が表示する二次元コードを読み取って旅券情報を受け取る方法）もありますが、国税庁は、これに対応するかどうかは事業者の任意であり、輸出物品販売場の許可要件ではないとしています。
決済端末や免税システムがVisit Japan Webに対応していると旅券確認が簡便になりますが、対応は必須ではありません。決済端末を選ぶときは、「端末自体が免税手続をする」と誤解せず、使っている免税対応システムやPOSと問題なく併用できるかという観点で見るのが正確です。
免税店として販売する店舗が端末を選ぶときは、使っている免税対応システムやPOSと連携できるかを確認しておくと安心です。据置型のマルチ決済端末のなかには、クラウドPOSとの連携や免税処理に触れているものもあり、各端末の個別紹介や公式情報で免税対応の有無を確かめられます。ただし免税手続そのものは免税対応システム側の機能のため、端末の対応だけで免税販売が完結するわけではありません。
出典・参考資料（4件）
- 出典：リファンド方式とは｜観光庁 免税店ポータルサイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html）
- 出典：リファンド方式（輸出物品販売場制度の見直し）パンフレット｜国税庁（令和7年12月）（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025012-025_01.pdf）
- 出典：「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続（よくある質問）｜国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0022012-150.pdf）
- 出典：令和２年４月１日から輸出物品販売場における免税販売手続が電子化されました｜国税庁（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/leaflet.pdf）
利用シーン別のタイプ分類
訪日客対応の決済端末は、店舗での使い方によって向いている形が変わります。ここでは、常設店舗で使うマルチ決済端末と、専用端末を持たずに始められるアプリ・ソフトPOS型の2つに分けて、それぞれの特徴を整理します。まず全体像を一覧で確認してください。
| タイプ | 向いている店舗 | 該当する主なサービス |
|---|---|---|
| 常設店舗のマルチ決済端末 | 飲食店・小売店・免税店など、店舗に据えて毎日使う店 | アルファポータブル、Square、Airペイ、stera pack、STORES 決済 ほか |
| アプリ・ソフトPOS型 | スポット・小規模・イベント出店など、初期費用を抑えて手軽に始めたい店 | Tap on Mobile、TakeMe Pay、UnivaPay |
常設店舗で訪日客の決済を1台に集約するマルチ決済端末
据置型やモバイル型の端末1台で、海外カード・海外QR・電子マネー・タッチ決済をまとめて受けられるタイプです。レジ横に設置して日々の会計に組み込んだり、POS・レジと連携して売上管理まで一元化したりできます。飲食店・小売店・免税店など、毎日一定の来店がある常設店舗に向きます。1日単位でレンタルできる端末もあり、常設利用と短期イベントの両方に使える機種もあります。
専用端末を持たず手軽に始めるアプリ・ソフトPOS型
スマートフォンやタブレットにアプリを入れて決済を受けるタイプで、専用の決済端末を用意しなくても始められます。端末代金がかからず初期費用を抑えやすいため、スポット利用や小規模店舗、マルシェ・催事への出店などに向きます。海外QRを1つのコードやアプリでまとめて受けられるサービスもあり、訪日客対応を低コストで始めたい店舗の選択肢になります。
30秒でわかる、自店に合う決済端末の選定診断
自店の客層や使い方を選ぶだけで、相性のよい決済端末の候補を絞り込めます。以下の診断をお試しください。
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インバウンド対応の決済端末16サービス比較
ここからは、訪日客決済に対応できる16サービスを横断で比較します。対応する海外QR・銀聯、決済手数料、初期・月額費用、入金サイクル、提供形態を一覧で確認できます。料金や対応ブランドが公開されていない項目は「要問い合わせ」と記載しています。
| サービス名 | アルファポータブル | Square（スクエア） | Airペイ | stera pack | STORES 決済 | PAYGATE | USEN PAY | PayCAS Mobile | CASHIER PAYMENT | GMOマルチ決済端末ソリューション | Anywhere | CREPiCO | iRITSpay決済ターミナル | Tap on Mobile | TakeMe Pay | UnivaPay |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対応する海外QR・銀聯 | WeChat Pay・Alipay+（Alipay/AlipayHK/Kakao Pay等）・JKOPAY／銀聯カード | WeChat Pay・Alipay+／銀聯カード（QR・銀聯挿入はSquare リーダー以上の端末が必要） | WeChat Pay・Alipay／銀聯カード | Alipay・WeChat Pay（銀聯カードは公式に記載なし） | Alipay+・WeChat Pay（銀聯カードは公式一覧に記載なし） | 公式に個別ブランドの明示なし（要お問い合わせ） | Alipay+・WeChat Pay（手数料3.0%） | Alipay+・WeChat Pay等（海外QRの個別ブランドは申込時に要確認）／銀聯カード | Alipay・WeChat Pay | Alipay・WeChat Pay等／銀聯カード | Alipay・WeChat Pay等／銀聯カード | Alipay・WeChat Pay・JKOPAY・Kakao Pay等（2020年時点12種、現行は要確認）／銀聯カード | Alipay・WeChat Pay等／銀聯カード（台湾EasyCard等も案内） | WeChat Pay・Alipay+（銀聯は公式に記載なし） | Alipay（Alipay+接続）・WeChat Pay等（海外QRを含む99種類） | Alipay+・WeChat Pay・GrabPay・GCash・Touch ‘n Go等（20か国・地域以上） |
| 対応カード国際ブランド | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover・銀聯 | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover・銀聯 | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover・銀聯 | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover（タッチ決済対応） | 要お問い合わせ（公式に個別ブランドの明示なし） | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover・銀聯 | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners Club | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover・銀聯 | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover・銀聯 | クレジットカード（タッチ決済対応）・銀聯（個別ブランド名は公式未列挙） | Visa・Mastercard・JCB・銀聯（Amex・Dinersは公式記載なし） | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover（タッチ決済のみ） | クレジットカード対応（国際ブランド名は公式未明示） | Visa・Mastercard・JCB・Amex・Diners・Discover（店頭端末・タッチ可否は公式未明示） |
| 決済手数料 | インバウンド2.5%〜／クレジット3.24%〜（条件付き2.48%）／QR3.5%〜 | 対面カード3.25%〜（条件付き2.5%）／QR・電子マネー一律3.25% | クレジット3.24%（条件付き2.48%）／QR1.08%〜3.24% | Visa/Mastercard 1.98%（スモールビジネス）〜2.70%／QR等3.24% | Visa/Mastercard 1.98%〜（スタンダード）／JCB等2.38%〜／交通系IC・QR3.24% | 要お問い合わせ | Visa/Mastercard 2.99%／その他カード3.24%／Alipay+・WeChat Pay 3.0% | 通常プランは要お問い合わせ／中小事業者限定プランはカード一部2.48%〜 | クレジット3.24%〜（据置）/3.75%（ポータブル）、Visa/Mastercard 2.98%〜／電子マネー3.25%／QR2.8%〜 | 要お問い合わせ（公式非開示） | 要お問い合わせ（提供形態により異なる） | 要お問い合わせ（公式非公開） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（公式に料率の明示なし） | 3.0%（税別）〜 | 要お問い合わせ（業種・取引量に応じた個別見積） |
| 初期費用・端末代金 | 初期費用0円〜（対面決済）。端末代は業種により0円プランあり | 初期費用0円／端末代0円（スマホでタッチ決済）〜、Square リーダー4,980円〜 | 初期費用0円／カードリーダー無償貸与（条件は要確認） | 初期費用無料（据置端末レンタル込み） | 初期費用は公式に記載なし／端末27,720円（スタンダード年間契約は1台目無償貸出） | 要お問い合わせ（端末はオープンプライス） | 0円/台（端末レンタル） | 中小事業者限定プラン初期費用0円（通常78,800円/台〜） | 初期費用0円／端末費用0円（到着後2か月以内の利用開始が条件） | 要お問い合わせ（公式非開示） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（トータルサービスは初期登録6,000円・税別） | 要お問い合わせ | 公式に明示なし（専用端末不要・無料端末キャンペーンあり） | 0円（専用端末不要） | 要お問い合わせ |
| 月額費用 | 0円〜 | 0円 | 0円 | 1年目0円／2年目以降3,300円（税込） | 0円（フリー）〜3,300円（スタンダード・年間契約） | 要お問い合わせ | 取扱高に応じ0円〜3,980円（税抜） | 1,980円（税別）〜（中小事業者限定プラン） | 0円 | 要お問い合わせ（公式非開示） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ（トータルサービスは2,800〜7,980円・税別） | 要お問い合わせ | 500円〜800円（税別）／2028年3月20日まで無料キャンペーン | 0円 | 要お問い合わせ |
| 入金サイクル | 月1回〜月8回（業種により選択） | 三井住友・みずほは翌営業日、他行は毎週水曜締め・金曜振込（振込手数料無料） | 対面 月6回/月3回（オンライン決済は月1回） | 毎日〜月2回から選択（2営業日後払い等） | 手動は依頼後1〜2営業日／自動は翌月20日 | 要お問い合わせ | カード月2回／電子マネー・コード決済月1回 | 月2回（振込手数料無料） | Visa/Mastercard 月2回／電子マネー月1回または月2回／QR月1回 | 原則月2回 | 要お問い合わせ（提供形態により異なる） | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 月末締め翌月末払い（休業日は前営業日） | 月末締め翌月末振込（振込手数料400円・税別は加盟店負担） |
| 提供形態 | モバイル（持ち運び型）。最短即日発送・1日単位レンタル可 | カードリーダー型〜オールインワン型（据置まで選択可） | カードリーダー型（iPad/iPhone＋専用リーダー。Android非対応） | 据置型（ダブルスクリーン）。モバイル型もあり | カードリーダー型（Wi-Fiで端末単体利用可） | オールインワン（プリンター内蔵・4G対応） | 据置型マルチ決済端末（A920MAX、レンタル） | モバイル型（SIM・プリンター内蔵） | 据置・ポータブル・モバイル・カード型から選択 | 据置・モバイル・ピンパッド型 | モバイル・mPOS・小型セルフ型 | モバイル一体型（AT-M100） | 据置・モバイル・Android・組み込み型 | アプリ・ソフトPOS型（Android端末、専用端末不要） | アプリ・QRスタンド型（専用端末不要） | アプリ型（UnivaPay StoreApp、専用ハード端末は公式未提供） |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト |
対応ブランド・料金は各社の公式情報にもとづき、公開がない項目は「要お問い合わせ」としています（2026年10月時点）。
海外QRへの対応を端末横断で見ると、Alipay+とWeChat Payは多くの端末が対応しています。JKOPAY（台湾）やKakao Pay（韓国）に対応する端末は、上の比較表の「対応する海外QR・銀聯」列で確認できます。
一方で、NAVER PayやToss Payなど一部の韓国系アプリは直接対応を公表している端末が限られます。韓国からの来店が多い店舗は、使いたいアプリの対応可否を各社に確認することをおすすめします。
決済端末16サービスの個別紹介
比較表で気になった端末について、特徴と対応ブランドをサービスごとに詳しく紹介します。まずは常設店舗向けのマルチ決済端末から見ていきます。
常設店舗向けのマルチ決済端末
1. アルファポータブル（アルファノート株式会社）
アルファノート株式会社が提供する持ち運び型のマルチ決済端末です。決済代行会社として、海外カードや海外QRを含む各決済手段の審査・契約・入金をまとめて引き受けるため、ブランドごとに個別契約を結ばずに導入できます。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・銀聯（UnionPay）に対応し、海外QRはWeChat Pay・Alipay+・JKOPAY（台湾）を受けられます。Alipay+を経由すると、中国のAlipayや香港のAlipayHK、韓国のKakao Payなど複数国のウォレットにまとめて対応できます。
インバウンド決済の手数料は2.5%〜（ブランド別・業種別の料率は要問い合わせ）です。端末は最短即日で発送され、1日単位のレンタルにも対応するため、常設利用に加えて短期のイベント出店にも使えます。
2. Square（Square株式会社）
0円で始められるスマホ単体の決済から据置型まで、端末の選択肢が広いサービスです。日本法人のSquare株式会社（親会社は米国のBlock, Inc.）が運営し、初期費用・月額固定費・振込手数料はいずれも0円で、決済時の手数料だけがかかります。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・銀聯（UnionPay）に対応し、海外QRはWeChat PayとAlipay+を受けられます。ただし端末0円の「スマホでタッチ決済」はタッチ専用のため、訪日客のQRや銀聯の挿入決済まで受けるには、Square リーダーや、レシートプリンターを備えたSquare ターミナルなどを選ぶ必要があります。
QRコード決済の手数料はブランドを問わず一律3.25%です。売上の入金は、三井住友銀行・みずほ銀行の口座なら決済日の翌営業日、その他の金融機関は毎週水曜締め・金曜振込で、いずれも振込手数料はかかりません。
3. Airペイ（株式会社リクルート）
株式会社リクルートのAirペイは、iPadまたはiPhoneに専用カードリーダーをBluetooth接続して使うモバイル型の決済サービスです。対応する決済は公式で92種にのぼります。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・銀聯（UnionPay）、海外QRはWeChat Pay・Alipayに対応します。POSレジアプリ「Airレジ」と連携すると、会計金額がAirペイに自動で反映されます。
初期費用・月額は0円で、決済手数料はクレジットカード3.24%（条件を満たす中小事業者は2.48%）、QRは1.08%〜3.24%です。利用にはiPadまたはiPhoneが必要で、Androidには対応していません。
4. stera pack（SMBC GMO PAYMENT株式会社）
stera pack（ステラパック）は、三井住友カードの連結子会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社によるオールインワン決済サービスです。据置型端末「stera terminal」のレンタル・決済処理・サポートを月額パッケージにまとめています。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・JCB・Diners Club・Discoverに対応し、海外QRはAlipay・WeChat Payを受けられます。スタッフ側と客側のダブルスクリーンを備えた据置型で、「カードをどうぞ」といった自動音声の案内も流れます。
初期費用は無料、月額利用料は1年目0円・2年目以降3,300円（税込）です。条件を満たす中小事業者向けのスモールビジネスプランでは、Visa・Mastercardの決済手数料が1.98%になります（その他の決済手段は3.24%）。
5. STORES 決済（STORES 株式会社）
STORES 株式会社が手がける小型カードリーダー型の決済サービスです。2025年11月に次世代モデル「STORES 決済端末2」を投入し、Wi-Fi環境ではスマートフォンやタブレットなしで端末単体で利用できます。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・JCB・Diners Club・Discover（タッチ決済対応）に対応します。海外QRはAlipay+・WeChat Payに対応し、PayPay・d払いなどの国内QRも受けられます。
月額はフリープラン0円、スタンダードプラン3,300円（税込・年間契約）で、スタンダードでは1台目の端末を無償貸出します。決済手数料はスタンダードでVisa・Mastercard 1.98%〜（年間カード売上などの条件あり）、交通系IC・QRは3.24%です。
6. PAYGATE（株式会社スマレジ）
株式会社スマレジのPAYGATE（ペイゲート）は、クレジット・タッチ決済・FeliCa系電子マネー・QRコード決済・共通ポイントの5種類を1台に集約したマルチ決済端末です。サーマルプリンターを内蔵し、4G・Wi-Fiで持ち運びにも対応します。
公式サイトはインバウンド利用に適すると案内していますが、対応する海外カード・海外QRの個別ブランド名は公式に明示されていません。同社のクラウドPOS「スマレジ」と連携でき、2026年11月に始まる免税リファンド方式への対応も打ち出しています。
端末代・月額・決済手数料はいずれも公式サイトに金額の掲載がなく、要問い合わせとなります。導入を検討する際は、自店で使いたい海外ブランドの対応可否とあわせて確認するとよいでしょう。
7. USEN PAY（株式会社USEN）
株式会社USENのUSEN PAYは、旗艦端末「A920MAX」1台で約70ブランドをレシート発行まで完結できるマルチ決済サービスです。端末はレンタルで0円から導入できます。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・JCB・Diners・Discoverに対応します。海外QRはAlipay+・WeChat Payに対応し、手数料は3.0%です。飲食店専用POSレジ「USENレジ」と連携すると、レジで会計金額を入力してそのまま決済まで進められます。
決済手数料はVisa・Mastercard 2.99%、その他のカード3.24%です。月額費用は合計取扱高に応じて0円〜3,980円（税抜）で、24時間の電話受付と全国約140ヵ所の拠点からの駆けつけ対応を備えます。
8. PayCAS Mobile（SBペイメントサービス株式会社）
ソフトバンクグループのSBペイメントサービス株式会社が決済処理を担い、端末はSB C&S株式会社が手がけるモバイル型オールインワン端末です（ペイキャス モバイル）。ソフトバンク回線のSIMとプリンターを内蔵し、回線のない場所でも持ち運んで決済できます。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・銀聯（UnionPay）などに対応し、QRコード決済は利用者提示型（CPM）・店舗提示型（MPM）の両方式を選べます。対応ブランドは「30種類以上」と案内されており、海外QRの個別ブランドの可否は申込時に確認するのが確実です。
通常プランの料金は非公開（要問い合わせ）ですが、中小事業者限定プランでは初期費用0円・月額1,980円〜（税別）で導入できます。対象は、中小企業の定義に該当し、Visa・Mastercardの年間決済総額が2,500万円未満などの条件を満たす事業者です。
9. CASHIER PAYMENT（株式会社ユニエイム）
CASHIER PAYMENTは、株式会社ユニエイムが自社のクラウドPOSレジ「CASHIER」のキャッシュレス決済機能として用意した決済端末サービスです。据置型・ポータブル型・モバイル型・カード型から端末を選べます。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・JCB・Diners Clubに対応し、海外QRはAlipay・WeChat Payを受けられます。決済結果は自社POS「CASHIER」に反映されますが、他社のPOSとは連携できません。
初期費用・端末費用・月額利用料はいずれも0円です（端末は到着後2か月以内に使い始めることが条件）。決済手数料はクレジットカードが3.24%〜（据置型）、QRコード決済が2.8%〜となっています。
10. GMOマルチ決済端末ソリューション（GMOフィナンシャルゲート株式会社）
GMOフィナンシャルゲート株式会社のマルチ決済端末ソリューションは、VEGA3000-Touchなどの端末を、据置型・モバイル型・ピンパッド型・A920MAXといった形態から選べるサービスです。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・銀聯（UnionPay）に対応し、海外QRはAlipay・WeChat Payなどを受けられます。据置型は免税処理（Smart Detax）にも対応します。
初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式サイトで非公開のため、要問い合わせとなります。入金は原則として月2回で、導入までの期間は決済手段・端末により約1〜1.5か月が公式の目安です。
11. Anywhere（株式会社リンク・プロセシング）
株式会社リンク・プロセシングのキャッシュレス決済ソリューションが「Anywhere（エニウェア）」です。持ち運べるオールインワン端末「A920MAX」、手持ちのスマホ・タブレットを使うmPOS型の「L3」、小型セルフ機器向けの「D135」を揃えます。
海外カードはVisa・Mastercard・American Express・銀聯（UnionPay）に対応し、タッチ決済やApple Pay・Google Payも受けられます。海外QRはAlipay・WeChat Payなどに対応します。
端末代・初期費用・月額費用・決済手数料はいずれも公式サイトに記載がなく、要問い合わせです（提供形態や契約により異なります）。決済センターまで自社で運営し、PCI DSS v4.0とISMS認証を保有しています。
12. CREPiCO（セイコーソリューションズ株式会社）
セイコーソリューションズ株式会社の決済ブランドが「CREPiCO（クレピコ）」です。現行の主力は、カメラでQRを読み取れるモバイル一体型端末「AT-M100」で、テーブル決済や簡易POS機能も備えます。
海外カードはクレジットカード（タッチ決済対応）と銀聯（UnionPay）に対応します。海外QRは2020年の公式発表時点でAlipay・WeChat Pay・JKOPAY・Kakao Payなど12種類に対応していましたが、現行端末での対応範囲は公式に要確認です。中国・台湾・韓国からの訪日客を想定する店舗は、使いたいブランドの可否を確認するとよいでしょう。
端末単体の料金・決済手数料は公式では非公開（要問い合わせ）です。口座振替受付機能込みの定額型「CREPiCOトータルサービス」のみ、初期登録6,000円（税別）・月額2,800〜7,980円（税別・契約年数別）が公開されています。
13. iRITSpay決済ターミナル（株式会社アイティフォー）
東証プライム上場の株式会社アイティフォーが開発・提供するクラウド型マルチ決済端末です。据置型・モバイル型・Android型・組み込み型と、設置環境に応じた複数の形態を揃えます。
海外カードはVisa・Mastercard・JCBと銀聯（UnionPay）カードに対応し、海外QRはAlipay・WeChat Payなどを受けられます。訪日客向けには台湾のEasyCardなどへの対応も案内されています。免税対応は公式で「対応時期未定」とされています。
初期費用・端末代・月額費用・決済手数料はいずれも公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。国内コード決済の個別ブランドはネットスターズの「StarPay」との連携によるため、使いたいブランドの可否は申込前に確認してください。
専用端末なしで始めるアプリ・ソフトPOS型
続いて、専用端末を持たずにスマートフォンやタブレットで始められるアプリ・ソフトPOS型を紹介します。
14. Tap on Mobile（株式会社日本カードネットワーク）
Tap on Mobile（タップオンモバイル）は、NFC対応のAndroidスマートフォンやタブレットに専用アプリを入れ、店舗のスマホ自体を決済端末にできるソフトPOS型のサービスです。
株式会社日本カードネットワーク（CARDNET）が提供し、申込は窓口のtance mall経由で、最短7営業日から利用を始められます。専用の決済端末を用意せず初期費用を抑えて始められるため、スポット利用や小規模店舗に向きます。
訪日客の決済では、海外発行カードのタッチ決済（Visa・Mastercard・American Express・JCB・Diners Club・Discover）と、WeChat Pay・Alipay+などのコード決済に対応します。
クレジットカードはタッチ決済のみで、ICチップの差し込みや磁気スワイプは利用できません。銀聯（UnionPay）の対応は公式に記載がなく、必要なら申込前に確認が要ります。
月額費用は電子マネーありで800円、なしで500円（いずれも1台あたり・税別）で、2028年3月20日の利用分までは月額無料のキャンペーンが案内されています。初期費用・決済手数料率・入金サイクルは公式に明示がないため、申込窓口での確認が必要です。
15. TakeMe Pay（TakeMe株式会社）
TakeMe Pay（テイクミーペイ）は、1つのQRコードで国内QR・海外QR・クレジットカードまでまとめて受けられる「全ブランド共通QRコード」を中核にしたマルチQR決済サービスです。TakeMe株式会社が提供し、専用端末や電源を使わず、持ち運べるQRスタンドや手持ちのiOS端末、決済リンクの送付で支払いを受けられます。
訪日客対応では、Alipay（Alipay+接続）・WeChat Payなどの海外QRを含む99種類の決済方法に対応し、管理画面や決済画面は中国語（繁体字・簡体字）・英語・日本語に対応します。来店客が自国のアプリをそのまま使えるため、中国・台湾・韓国などアジア圏からの客が多い店舗に向いています。
初期費用・月額費用はいずれも0円で、決済手数料は3.0%（税別）からと、固定費をかけずに始められる料金体系です。売上は月末締め・翌月末払い（入金日が銀行休業日の場合は前営業日）で、解約手数料もかかりません。個人事業主でも申し込め、申込から導入までは14営業日以内が目安です。
16. UnivaPay（株式会社ユニヴァ・ペイキャスト）
UnivaPay（ユニバペイ）は、株式会社ユニヴァ・ペイキャストが提供する決済代行サービスで、オンライン決済を主力としつつ、スマートフォンやタブレット用アプリ「UnivaPay StoreApp」で実店舗の対面QR決済にも対応します。訪日客向けには「インバウンドPay」として海外ウォレットの受付を訴求しており、専用端末を持たずにアプリで始められます。
対応する海外ウォレットはAlipay+・WeChat Pay・GrabPay・GCash・Touch ‘n Goなどで、公式では20か国・地域以上としています。国内QRはPayPay・d払い・au PAYなどに対応し、StoreAppを使う店舗は最大10種類のコード決済に接続できます。
クレジットカードはVisa・Mastercard・JCBなどに対応しますが、店頭でのカード決済に必要な端末やタッチ決済の可否は公式に明示がありません。決済手数料率・初期費用・月額費用は公開されておらず、業種や取引量に応じた個別見積（要問い合わせ）です。入金は月末締め・翌月末振込で、振込手数料は一律400円（税別）が加盟店負担となります。
申込方法・審査・必要書類と利用開始までの流れ
端末の候補が絞れたら、次は申し込みです。ここでは、申し込みから利用開始までの流れと、審査・必要書類について、訪日客決済の端末に共通する進め方を整理します。
申し込みから利用開始までの流れと日数
一般的な流れは、申し込みフォームの入力と書類提出、加盟店審査、アカウント発行、端末の到着・設定、という順で進みます。アプリ型であれば、申し込みから最短で当日〜数日で使い始められるサービスもあります。
一方、据置型の端末を郵送で受け取る場合や、海外ブランドごとに個別の審査が必要な場合は、利用開始まで日数がかかることがあります。繁忙期やイベントに間に合わせたい場合は、必要な日数を逆算して早めに申し込むのが安全です。
審査にかかる日数について、決済代行会社側の実務からも具体的な目安が見えてきます。アルファポータブルを提供するアルファノート株式会社の早坂氏は、独自インタビューで次のように述べています。
お申し込みに必要な書類が揃っていれば、当社の社内審査と、その後のカード会社側の審査を経て端末をお届けする流れになります。本来カード会社側の審査は早くても1週間程度かかるのですが、当社はこのプロセスをスピーディーにできるスキームを持っていますので、急ぎの案件はそのスキームを活用して翌日〜翌々日にはご利用いただける状態でお届けしています。
初期費用や端末代金については、キャンペーンで実質0円としているサービスもあります。こうしたキャンペーンは時期によって内容が変わるため、申し込み前に各社の最新の案内を確認してください。
必要書類・審査と、個人事業主・無店舗での可否
加盟店審査では、一般に店舗の内外観の写真、本人確認書類、店舗が実在することを示す資料などの提出を求められます。個人事業主の場合は本人確認書類が中心となり、法人の場合は登記情報などが加わります。
店舗を持たない事業者やイベント出店者については、申し込めるかどうかがサービスによって分かれ、個別相談となる場合もあります。自分の事業形態で申し込めるかが不明なときは、申し込み前に対応可否を確認しておくと手戻りを防げます。
申込から利用開始までの目安日数と、個人事業主・無店舗での申し込み可否は、公開されている範囲でサービスごとに異なります。主な端末を横断でまとめました（公開情報がない項目は「要問い合わせ」と記載しています）。料金や対応ブランドの詳細は上の比較表を参照してください。
| サービス名 | アルファポータブル | Square（スクエア） | Airペイ | stera pack | STORES 決済 | PAYGATE | USEN PAY | PayCAS Mobile | CASHIER PAYMENT | GMOマルチ決済端末ソリューション | Anywhere | CREPiCO | iRITSpay決済ターミナル | Tap on Mobile | TakeMe Pay | UnivaPay |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申込〜利用開始の目安 | 最短即日〜翌々日（審査結果は最短当日） | 要お問い合わせ | 審査は通常3日程度 | 約2週間〜2か月（審査） | 最短4営業日 | 要お問い合わせ | カード審査1〜2週間（電子マネーは追加で約2か月） | 要お問い合わせ | 約2か月（目安） | 約1〜1.5か月 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 最短7営業日（端末発送に1〜2週間） | 14営業日以内 | 要お問い合わせ |
| 個人事業主・無店舗での可否 | 個人事業主可（イベント出店も対応） | 個人事業主可 | 要お問い合わせ | 個人事業主可 | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 個人事業主可 | 要お問い合わせ |
| 主な必要書類 | 申込書・必要書類（詳細は要お問い合わせ） | 本人確認書類 | 要お問い合わせ | 本人確認書類／店舗外観・内観画像またはHP／決済用クレジットカード | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ | 要お問い合わせ |
導入前に確認したい注意点と運用のコツ
端末を決めて申し込む前に、導入後につまずきやすい点を先に押さえておくと、運用がスムーズになります。
- 通信環境を安定させる：QRコード決済やカード決済はインターネット接続が前提です。店内のWi-Fiやモバイル回線が不安定だと会計が滞るため、通信環境を事前に確認しておきます。
- スタッフの操作に慣れておく：海外QRには、店舗側が客のコードを読み取る方式と、客が店頭のコードを読み取る方式があります。どちらの操作になるかを事前にスタッフへ共有しておくと、会計時の戸惑いを減らせます。
- 会計オペレーションを複雑にしすぎない：対応ブランドを増やすほど会計時の選択肢は増えます。1台でまとめて受けられる端末を選び、レジ操作をシンプルに保つと、ミスや待ち時間を抑えられます。
- 免税販売は別途システムが必要：前述のとおり、免税手続は決済端末ではなく免税対応システムやPOSの機能です。免税店として販売する場合は、決済端末とあわせて免税対応の準備を進めます。
- 費用対効果を見極める：手数料・初期費用・月額費用と、見込める訪日客の売上を照らし合わせ、無理のない範囲で始められる端末を選ぶと安心です。
まとめ
訪日客の決済に対応する端末を選ぶときは、自店の客層に必要な海外カード・海外QRを受けられるか、決済手数料や入金サイクルが事業に見合うか、常設かスポットかという使い方に合う提供形態か、という観点で比べるのが近道です。免税店として販売する場合は、決済端末とは別に免税対応システムの準備が必要な点も押さえておきましょう。
自店に合いそうな端末が見つかったら、対応ブランドや費用、申込条件を資料でまとめて確認し、比較検討を進めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. インバウンド決済とは何ですか？
A. インバウンド決済とは、訪日外国人客が自国で使うクレジットカードやスマートフォン決済を、店頭で受け付けられるようにすることです。
対象は海外発行のクレジットカード（Visa・Mastercard・銀聯など）と海外のQRコード決済（Alipay+・WeChat Payなど）で、これらを1台の端末や1つのアプリでまとめて受けられるようにするのが端末選びの要点です。
Q. インバウンド対応の決済端末は、どの決済手段から対応すればよいですか？
A. インバウンド対応は、まず海外発行のクレジットカードを受け付けられるようにし、そのうえで客層に合わせて海外QRコード決済を加えるのが基本です。欧米やオセアニアからの旅行者はカードのタッチ決済が中心のため、国際ブランドのカードに対応すれば幅広い国の客をカバーできます。
中国・台湾・韓国など特定地域からの来店が多い店舗は、Alipay+やWeChat Payなど、その地域で使われる海外QRを加えていくと取りこぼしを減らせます。
Q. 訪日客の海外QRコード決済は、どのブランドに対応すればよいですか？
A. 海外QRコード決済は、自店に来る訪日客の国・地域に合わせて選ぶのが基本です。中国本土からの来店が多ければAlipay（支付宝）やWeChat Pay、台湾ならJKOPAY、韓国ならKakao PayやNAVER Payが候補になります。
Alipay+のように複数国のウォレットを1つの接続でまとめて受けられる仕組みに対応した端末なら、ブランドを1つずつ契約しなくても幅広い地域の訪日客をカバーしやすくなります。
Q. インバウンド対応の決済端末の費用はいくらかかりますか？
A. インバウンド対応の決済端末の費用は、初期費用・月額費用を0円にして決済手数料だけで使えるサービスと、端末代や月額の固定費がかかるサービスに分かれます。アプリ型や小型リーダー型には初期・月額0円のものが多く、売上から差し引かれる決済手数料（おおむね2〜3%台）が主な負担になります。
一方、据置型の高機能端末やPOS連動型では、端末代金や月額利用料が発生する場合があります。手数料はカード・QRのブランドによって料率が異なることもあるため、自店で主に使う決済手段の料率を確認するのが確実です。
Q. インバウンド対応の決済端末の申し込みに必要な書類は何ですか？
A. 加盟店審査では、一般に店舗の内外観の写真、本人確認書類、店舗が実在することを示す資料などの提出を求められます。個人事業主は本人確認書類が中心となり、法人の場合は登記情報などが加わります。海外ブランドごとに個別の審査が入るサービスもあるため、必要書類はサービスによって幅があります。詳細は申し込み前に各社の案内で確認してください。
Q. インバウンド対応の決済端末は、申し込みから利用開始までどのくらいかかりますか？
A. 利用開始までの期間は端末のタイプで変わり、専用端末を使わないアプリ型なら最短で当日〜数日、据置型の端末を郵送で受け取る場合や海外ブランドごとの個別審査がある場合は数週間〜1か月程度かかることもあります。繁忙期やイベントに間に合わせたい場合は、必要な日数を逆算して早めに申し込むのが安全です。
Q. 個人事業主や店舗を持たない事業者でも、インバウンド対応の決済端末を申し込めますか？
A. 個人事業主は多くのサービスで申し込める一方、実店舗を持たない事業者やイベント出店者は、申し込めるかどうかがサービスによって分かれます。店舗を持たない場合は個別相談となることもあり、審査では本人確認書類に加えて事業の実在を示す資料を求められます。自分の事業形態で申し込めるかが不明なときは、申し込み前に対応可否を確認しておくと手戻りを防げます。
Q. 海外QRコード決済の読み取り方式には、どのような違いがありますか？
A. 海外QRの読み取りには、店舗側が客のスマホに表示されたコードを読み取る方式（CPM／利用者提示型）と、客が店頭に置かれたコードを読み取る方式（MPM／店舗提示型）の2つがあります。端末やサービスによって対応する方式が異なり、どちらの操作になるかで会計時の動きが変わります。どちらの方式かを事前にスタッフへ共有しておくと、会計時の戸惑いを減らせます。
Q. インバウンド対応の決済端末があれば、免税販売もできますか？
A. 免税販売の手続は決済端末そのものの機能ではなく、免税対応システムや免税対応POSの機能です。免税店として販売するには、決済端末とは別に、旅券情報の取得と購入記録情報の国税庁への電子送信に対応した免税対応システムを用意し、輸出物品販売場の届出を行う必要があります。
また、Visit Japan Webを使った旅券確認への対応は事業者の任意で、輸出物品販売場の許可要件ではありません。2026年11月からは、税込価格で販売して出国時に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行する点もあわせて押さえておきましょう。
Q. 訪日客の海外QRコード決済で、返金（キャンセル）はできますか？
A. 海外QRコード決済の返金は可能ですが、ブランドごとに返金を受け付ける期限が定められています。一部のサービスの案内では、Alipay+は決済からおおむね1年以内、WeChat Payは180日以内といった期限が示されています。返金の操作方法や対応期限はサービス・ブランドによって異なるため、取り扱う決済手段ごとに最新の規定を確認しておくと安心です。
Q. イベントや催事など短期間だけ、インバウンド決済に対応することはできますか？
A. 短期間だけの利用なら、1日単位でレンタルできる決済端末や、専用端末を用意せずスマホ・タブレットで始められるアプリ型が向いています。端末によっては1日のみの加盟店契約やデイリー・マンスリーのレンタルプランがあり、常設店舗を持たないマルシェ・催事への出店でも訪日客決済に対応できます。短期利用は購入ではなくレンタルやアプリ型で用意されることが多く、初期費用を抑えて始められます。
インバウンド対応の決済端末の料金・資料を一括チェック
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