労務代行（労務BPO）とは？業務範囲・社会保険手続きの扱いと委託先の選び方・費用を解説

入退社や社会保険の手続き、年末調整といった労務の仕事が特定の担当者に集中し、その人が休むと業務が止まってしまう。そんな不安を抱えていませんか。採用の増減が激しい時期や、拠点が増えて勤怠・給与・社会保険の処理が複雑になった場面では、日々の事務負担に加えて法改正への追従まで重なり、労務業務そのものを外部に委託する「労務代行（労務BPO）」を検討する企業が増えています。

ただ、労務代行と一口に言っても、任せられる業務の範囲は委託先によって大きく異なります。とくに社会保険・労働保険の手続きは、委託先が自ら担えるのか、提携する社会保険労務士が担うのかで性格が変わります。自社の規模と任せたい範囲に合う委託先を選ぶには、どのような観点で比較すればよいのでしょうか。

本記事では、労務代行サービスを委託先のタイプ別に比較・解説します。任せられる業務の範囲や費用相場に加え、社会保険・労働保険の手続きを誰が担うか、委託後に自社へ残る業務は何かといった、労務の委託に特有の選定観点を整理しました。自社に合う委託先を見極めるための材料としてご活用ください。

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労務代行（労務BPO）とは？給与計算アウトソーシングとの違い

労務代行（労務BPO）とは、入退社手続き・社会保険や労働保険の手続き・年末調整・勤怠管理・給与計算といった労務に関する業務を、業務ごと外部の事業者に委託する仕組みを指します。自社の担当者が処理していた定型業務を、運用の流れごと委託先に任せる点が特徴です。

よく似た言葉に「給与計算アウトソーシング」があります。給与計算アウトソーシングは、毎月の給与・賞与の計算と、それに付随する年末調整や住民税の処理など、給与計算を軸とした業務の委託を指すことが多い言葉です。一方の労務代行は、給与計算に加えて入退社や社会保険・労働保険の手続きまで、労務の事務全般を委託範囲に含む点に重心があります。

両者は重なる部分も大きく、実際のサービスでは給与計算から労務手続きまで一括で請け負うものも少なくありません。自社が委託したいのが給与計算を中心とした範囲なのか、入退社や社会保険の手続きまで含む労務全般なのかを整理しておくと、委託先を選ぶときの軸が定まります。給与計算を中心に委託先を探している場合は、関連記事の給与計算アウトソーシングの比較もあわせて参考にしてください。

労務代行を活用するメリットと注意点

ここからは、労務代行を活用して得られる主なメリットと、委託前に押さえておきたい注意点を整理します。

属人化の解消と業務継続性の確保

労務の事務は手続きの種類が多く、特定の担当者に知識と作業が集中しがちです。委託先に運用ごと任せることで、担当者の退職や休職があっても業務が止まりにくくなります。多くの委託先は複数名のチームで担当する体制を取っており、引き継ぎの空白を抑えられる点が導入の動機になります。

法改正への追従と手続きの正確性

社会保険の料率改定や労働関連法令の改正は頻繁にあり、自社で追従し続けるには一定の負担がかかります。労務を専門に扱う委託先に任せれば、制度変更を踏まえた処理が期待でき、届出の期限管理や書類作成の正確性も高めやすくなります。

コア業務への集中とコストの平準化

定型の事務処理を外部に移すことで、人事・総務の担当者は採用や制度設計といった社内でしか担えない業務に時間を割けます。担当者1名を採用・育成するより委託のほうが費用を見通しやすい場合もあり、繁忙期と閑散期の業務量の差を平準化しやすくなります。

委託前に押さえておきたい注意点

一方で、委託すればすべてが自社の手を離れるわけではありません。従業員情報や勤怠データの最終確認、委託先への情報連携など、自社に残る作業は必ず発生します。また、社会保険・労働保険の手続きは委託先が自ら担えないケースがあり、誰が手続きを行うのかを事前に確認しておく必要があります。委託する業務の範囲と、自社に残る役割を切り分けて把握しておくことが、委託後のトラブルを防ぐうえで重要です。

労務代行（労務BPO）で任せられる業務の範囲

ここからは、労務代行で任せられる主な業務を整理し、それぞれの業務を「委託先が直接担えるのか」「社会保険労務士が担うのか」「自社に残りやすいのか」という観点で確認します。委託できる範囲の全体像を掴むことで、自社がどこまで任せたいのかを具体化できます。

業務ごとの担い手を整理すると、次の3つに分かれます。

労務代行で任せられる業務と委託可否（業務×委託先マトリクス）

労務代行で委託対象になる主な業務と、その内容・担い手の目安は次のとおりです。給与計算や勤怠の集計、従業員からの問い合わせ対応は委託先が直接担えますが、社会保険・労働保険の届出書類の作成や提出代理は、後述するとおり社会保険労務士の業務にあたるため担い手が変わります。

※上記は一般的な業務区分と担い手の目安です。個別の委託先が対応する範囲や、社会保険労務士の関与の形は各社情報をご確認ください。

このように、給与計算や勤怠集計といった業務は委託先が直接担えるのに対し、社会保険・労働保険の届出は担い手が限られます。委託先を選ぶときは、どの業務まで任せたいのかを明確にしたうえで、その業務を委託先自身が担えるのかを確認することが欠かせません。

社会保険・労働保険の手続きは誰が担うか（社労士の独占業務）

労務代行を検討するうえで最も確認しておきたいのが、社会保険・労働保険の手続きを誰が担うのかという点です。これらの手続きの一部は、社会保険労務士（社労士）または社会保険労務士法人でなければ、報酬を得て業として行うことができないと法律で定められています。

社会保険労務士法は、社労士の業務として、労働・社会保険に関する法令に基づく申請書等の作成や、その提出手続の代理などを定めています。

（社会保険労務士の業務）
第二条　社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
一　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（…）を作成すること。
一の二　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。
二　労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（…）を作成すること。

出典：社会保険労務士法 第二条｜e-Gov法令検索

そのうえで同法第27条は、社労士または社労士法人でない者が、これらの業務（第2条第1項第1号から第2号まで）を報酬を得て業として行うことを制限しています。

（業務の制限）
第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条｜e-Gov法令検索

この制限に違反した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になると定められています（同法第32条の2）。これにより、入退社時の社会保険・雇用保険の届出や、算定基礎届・労働保険の年度更新といった手続きの書類作成・提出代理は、社労士の資格を持つ事業者か、委託先が提携する社労士が担う必要があります。

ただし第27条にはただし書があり、他の法律に別段の定めがある場合などは例外とされています。たとえば税理士が付随して扱える範囲や、労働保険の一部事務を労働保険事務組合に委託する仕組みなど、社労士以外が関わる余地もあります。委託先ごとに、どの手続きを誰が担うのかを確認することが大切です。

一方で、給与計算そのものや、労務に関する相談対応は、第27条が制限する業務には含まれません。そのため、社労士資格を持たない事業者でも、給与計算や勤怠集計を軸とした委託は問題なく受けられます。委託先を見るときは、「社会保険・労働保険の手続きまで任せたいのか」「委託先が社労士資格を持つのか、提携社労士が担うのか」を確認することが、自社の委託範囲と合うかを見極める鍵になります。

算定基礎届（定時決定）は毎年7月10日までに、労働保険の年度更新は毎年6月1日から7月10日までに行う手続きで、いずれも期限が定められています。委託することで、こうした期限管理と書類作成の負担を軽減できます。

出典・参考資料（3件）

• 参考資料：社会保険労務士法｜e-Gov法令検索
• 参考資料：労働保険の年度更新とは｜厚生労働省
• 参考資料：定時決定（算定基礎届）｜日本年金機構

労務代行の委託先タイプ

労務代行の委託先は、任せられる業務の広さと、社会保険・労働保険の手続き（社労士の独占業務）への関わり方で、大きく3つのタイプに分けられます。自社がどこまで・誰に任せたいかを考える出発点として、まずはタイプごとの性格を押さえましょう。

労務の手続きまでまるごと任せられるタイプ（社労士法人・社労士連携型）

社会保険労務士法人が運営主体となっているか、提携する社労士と連携することで、入退社・社会保険・労働保険の手続きまで一括して任せられるタイプです。給与計算から社会保険の届出、年末調整までを窓口ひとつで委託でき、社労士の独占業務を含めて丸ごと手放したい企業に向いています。手続きの正確性や法令対応を重視する場合に選ばれます。

給与計算を軸に労務事務を幅広く任せられるタイプ

給与計算・賞与計算を中心に、勤怠チェック・給与明細の発行・年末調整・従業員からの問い合わせ対応までを運用ごと委託できるタイプです。給与計算システムと一体で提供されるものも多く、社会保険・労働保険の手続きは提携社労士が担う形が一般的です。給与計算まわりの事務負担を大きく減らしたい企業に適しています。

大企業・グループ向けに人事給与業務を集約するタイプ（アラカルト対応を含む）

給与計算を専門に大量処理する大企業向けのサービスから、採用事務・人事情報管理・福利厚生・退職手続きまで含めてアラカルトで組み合わせられるサービスまで幅のあるタイプです。拠点が分散した企業や、大量かつ複雑な人事労務業務を集約したい大企業・グループ会社に向いています。委託する業務を柔軟に組み合わせられる反面、委託範囲の設計に一定の検討が必要です。

労務代行の委託先の選び方・比較のポイント

タイプの違いを踏まえたうえで、自社に合う委託先を見極めるための具体的な観点を整理します。費用の目安は次の節で詳しく扱うため、ここでは業務範囲・システム・運用体制の3点から確認します。

任せたい業務範囲の広さに合っているか（社会保険・労働保険手続きをどこまで含めるか）

最初に確認すべきは、自社が任せたい業務を委託先が担えるかどうかです。とくに社会保険・労働保険の手続きまで委託したい場合は、委託先が社労士資格を持つか、提携社労士が手続きを担う体制があるかを確認します。給与計算と勤怠集計だけを任せたいのか、入退社や社会保険の届出まで一括で任せたいのかによって、選ぶべきタイプが変わります。

委託範囲が広いほど自社の負担は減りますが、その分だけ費用も上がる傾向があるため、任せたい範囲を具体化してから比較すると過不足のない委託先を選べます。

既存の勤怠・給与システムを使い続けられるか

委託先によって、自社が使っている勤怠・給与システムをそのまま使えるか、委託先が指定するシステムへ移行する必要があるかが分かれます。すでに勤怠管理や給与計算のクラウドを運用している場合、既存システムのまま委託できれば移行の手間とコストを抑えられます。反対に、システムが分断して手入力が多い状態なら、システムの提供や導入支援まで含む委託先を選ぶことで、運用全体を整理できます。

現在のシステム環境と、委託後にどう運用したいかを照らし合わせて確認しましょう。

委託後に自社へ残る業務と、運用の継続性に不安はないか

委託しても、従業員情報や勤怠データの最終確認、委託先への情報連携など、自社に残る作業は必ずあります。どこまでが委託範囲で、何が自社に残るのかを契約前に切り分けておくと、委託後の認識のずれを防げます。あわせて、担当者の交代や退職があっても業務が止まらないか、組織変更や拠点追加に対応できるかといった運用の継続性も確認しておきたい点です。

複数名のチームで担当する体制か、繁忙期や急な変更にどう対応するかを問い合わせ段階で確かめておくと安心です。

労務代行の費用相場・料金の目安

労務代行の料金は、任せる業務の範囲・従業員数・対応時間によって変わるため、多くのサービスが個別見積もりを前提としています。そのうえで、料金体系の考え方と公開されている料金の目安を押さえておくと、見積もりを取る前に費用感を掴めます。

料金体系は、大きく「業務量や対応時間に応じた従量型」と「委託する業務範囲を決めた月額固定型」に分かれます。従業員数が一定で業務が安定している場合は月額固定型が見通しを立てやすく、業務量の変動が大きい場合は従量型が向くこともあります。

公開されている料金は、委託する業務の範囲によって水準が分かれます。社会保険手続きや給与計算など単一の業務を中心に任せる場合は、従業員数十名規模で月額1万円台から3万円台程度の公開例があります（2026年10月時点の各社公開情報による）。

給与計算を軸に勤怠チェックや年末調整まで任せる場合は、月額3万円台から10万円前後が目安です。従業員数で基本料金に含まれる人数が決まり、超過分を1名あたりの追加料金で加算する体系もあります。

入退社や社会保険の手続きまで含めて労務をまるごと任せるタイプや、大企業・広範囲向けのサービスは、月額8万円程度からで、委託範囲と従業員数に応じた個別見積もりが基本です。業務量に応じた従量型では、従業員1名あたり月1,000円程度からの公開例もあります。

注意したいのは、基本料金に含まれる範囲と、別料金になるオプションの切り分けです。年末調整や住民税の処理、従業員からの問い合わせ対応などが基本料金に含まれるか、業務量に応じて追加になるかはサービスによって異なります。見積もりを取るときは、自社が任せたい業務を具体的に伝え、総額でいくらになるかを確認することが、費用の比較を正確にするうえで重要です。

各サービスの具体的な料金は、次の比較表と各サービスの紹介をあわせてご確認ください。

自社がどのタイプに適しているか、どの委託先が合うかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

労務代行サービスのタイプ別比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な労務代行サービスを前述の3つのタイプ別に分類してご紹介します。社会保険・労働保険の手続きの担い手や、対応できる業務範囲、料金の目安を軸に比較してください。

規模や体制の面から目安をつけるなら、社会保険・労働保険の手続きまで含めてまるごと任せたい場合はタイプ①（社労士法人・社労士連携型）が出発点です。既存の勤怠・給与システムを使い続けながら給与計算を軸に任せたい場合はタイプ②、大企業・グループで人事給与業務を集約したい場合はタイプ③が候補になります。

労務の手続きまでまるごと任せられるタイプの比較

給与計算を軸に労務事務を幅広く任せられるタイプの比較

大企業・グループ向けに人事給与業務を集約するタイプの比較

※上記は各タイプにおける一般的な機能の傾向です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）については各社情報をご確認ください。

「社会保険・労働保険手続き」列は、入退社の届出や算定基礎届などの手続きを誰が担うかを示しています。社労士の独占業務にあたるこれらの手続きは、社労士法人が自ら担うか、提携・顧問の社労士が担う形になります。

「要確認」は公式サイトで担い手や対応範囲が明示されていないもので、社会保険・労働保険の手続きまで確実に任せたい場合は、担い手が明示された委託先を軸に検討し、不明な委託先は問い合わせで確認してください。給与計算や勤怠チェックなど独占業務にあたらない業務の対応可否も、あわせて各社に確認すると確実です。

労務代行サービスの個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を委託先のタイプ別に紹介します。社会保険・労働保険の手続きの担い方や、対応できる業務範囲、提供形態の違いに注目してご覧ください。

労務の手続きまでまるごと任せられるタイプ（社労士法人・社労士連携型）

1. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

アクタス社会保険労務士法人が運営する給与計算アウトソーシングです。1997年創業の社労士法人が契約主体となり、給与計算・賞与計算から年末調整、社会保険・労働保険の手続き代理までを窓口ひとつで受託します。

社会保険・労働保険の手続き代理を社労士法人自身が担う体制のため、提携先を介さずに届出まで任せられます。給与計算だけ・社会保険手続きだけといった業務単位の部分委託にも対応し、導入時はグループのITコンサルティング会社がシステム構築に伴走します（標準的な稼働開始まで約3か月）。

情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001を2015年9月に取得しています。料金は従業員規模と業務範囲に応じた個別見積もりで、初期費用・月額費用とも要問い合わせです。

2. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

「エスペイロール」は、社会保険労務士法人エスネットワークスが手がける給与計算アウトソーシングです。標準・ビジネス・マネージメントの3つのパッケージで、月次給与計算や年末調整から人事制度の企画支援まで、委託範囲を段階的に選べます。

社会保険・労働保険の手続きは給与計算のパッケージとは別サービスとして、同じ社労士法人（社会保険労務士9名が在籍）が算定基礎届・月額変更届や労働保険の年度更新まで書類作成・提出を代行します。対象者の発生時に依頼する方式や、届出のみを代行する方式など3つの提供方法から選べます。

料金は各パッケージとも個別見積もりで、相談・見積もりは無料です。給与計算は資料受領から2営業日以内の納品に対応します。

3. An-field（社会保険労務士法人An-field）

愛知県を拠点に給与計算の代行を軸とするのが、社会保険労務士法人An-fieldです。企業規模別の料金を公式サイトで公開しており、委託前に費用の目安を掴みやすい点が特徴です。

給与計算は従業員10名まで月額33,000円（税込）、11〜50名は月額27,500円＋1人あたり770円（税込）という規模別の料金体系です。社会保険の手続きは、給与計算とは別メニューの「社保等手続き顧問」（1人あたり月額550円・税込、各種手続込み）として社労士法人が提供します。

51名以上は導入時にテスト稼働の費用がかかるなど、規模に応じて料金が変わります。料金は業種・人数により毎年見直され、詳細は打ち合わせ後の見積もりで確定します。

4. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

社会保険労務士法人小林労務は、KBRグループに属する社労士法人です。平成5年の開業以来、社会保険・労働保険の手続きと給与計算のアウトソーシングを手がけ、手続きの受託従業員数は20万人以上と公表しています。

社会保険・労働保険の手続きを社労士法人として担い、自社開発の電子申請ソフト「e-asy電子申請.com」を使って、現在利用中の人事給与システムを変えずに代行できる点を訴求しています。グループには厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合があり、労働保険事務まで一体で扱えます。

顧問契約のほか、労災手続きの代行などテーマ別のスポット契約にも対応します。料金は業務内容と企業規模による個別見積もりですが、社会保険・労働保険手続きの小規模プランとして1〜19名で月額20,000円（税別）〜が公表されています。

5. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

シャノアス社会保険労務士法人は、静岡県中部地区を中心に、社労士が直接訪問する対面型の支援を掲げる地域密着の社労士法人です。東京にもオフィスを構えています。

給与計算代行と労働・社会保険の手続き代行を同じ社労士法人が担い、両方をまとめて委託するとセット割引が適用されます。公式の価格表（更新日の記載なし・税別）では、労働・社会保険の手続き代行が従業員1〜9人で月額20,000円〜、給与計算代行が基本料金10,000円＋1人あたり500〜2,000円と示されています。

算定基礎届や労働保険の年度更新の代行は、月額費用1か月分が別途かかります。価格表は更新日の記載がないため、最新の金額は問い合わせでの確認が必要です。

6. イージーネット（社会保険労務士法人イージーネット）

給与計算・社会保険手続き・勤怠管理・労務相談までを一手に扱い、委託先の社労士がそのまま顧問になる体制をとるのが社会保険労務士法人イージーネットです。手続きから日々の相談まで同じ窓口で受けられます。

社会保険・労働保険の手続きを社労士法人として引き受け、給与計算や勤怠管理と一体で請け負うため、窓口を分けずに委託できます。社会保険労務士の有資格者5名を含む総勢13名が在籍しています。

料金はサービスの組み合わせによって異なり、公式サイトでは社員数と委託したい業務を選ぶと概算を試算できる見積もり機能を用意しています。確定金額はヒアリング後に決まり、初期費用・月額費用とも要問い合わせです。

7. YFPクレア（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアは、税務・会計・労務を扱う総合事務所です。労務分野では給与計算代行を軸に、年末調整代行や算定基礎届の代行まで案内しています。

グループにYFPクレア社会保険労務士法人を擁し、上位プランの「給与計算フルサポート」では、資格取得・喪失届や離職票の作成、算定基礎届、労働保険の年度更新までを委託範囲に加えられます。社会保険手続きの実施主体や範囲の詳細は、問い合わせでの確認が必要です。

給与計算代行の料金は1〜5名で一律月額10,000円、6〜20名は1人あたり月額1,700円（いずれも税別）で、21名以上は個別見積もりです。賞与計算や給与振込み代行などは必要なものを選べるオプション制で、1名から100名以上まで対応します。

8. HR design BPO（社会保険労務士法人HR design）

社会保険労務士法人HR designが千葉県我孫子市を拠点に提供する業務代行（BPO）サービスです。労働保険・社会保険の事務から給与計算、勤怠チェックまでをまとめて引き受けます。

労働保険・社会保険の必要書類の作成から行政機関への届出までを社労士法人が一括して代行し、社会保険の算定基礎届や労働保険の年度更新にも対応します。給与計算では、給与明細の発行や年末調整まで扱います。

衛生委員会の運営補助やストレスチェックの支援、厚生労働省関連の助成金の提案・申請に向けた書類作成支援も行います。料金は公式サイトに記載がなく、要問い合わせです。

9. BPIO 労務BPO（株式会社BPIO）

株式会社BPIOが提供する労務BPO（給与計算代行）です。会計事務所を母体とする労務チームが、月次給与計算・賞与計算・勤怠チェック・年末調整などを、企業の体制に合わせて業務単位で引き受けます。

手続きや電子申請といった社会保険労務士の独占業務は、グループの社労士と連携して対応し、窓口はBPIOに一本化されます（労務手続きの代行はグループ社労士との契約が別途必要）。SmartHRをはじめとする主要なHR・給与システムの導入・運用支援の実績も掲げています。

料金は業務単位の月額固定で月額8万円〜（税抜）、作業時間や繁忙期では変わらないとしています。マネージャー・メイン担当・アシスタントの3人1組で担当し、支援開始まで最短2週間、情報セキュリティはISMS（ISO/IEC 27001）認証のもとで運用すると記載しています。

給与計算を軸に労務事務を幅広く任せられるタイプ

10. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の基盤の上で、フリー株式会社が給与計算や年末調整などの実務を代行する、システムと代行が一体になったサービスです。アウトソースした情報がソフト上に蓄積され、企業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えられる設計を掲げています。

受託するのは月次給与計算・賞与計算、年末調整、住民税更新、入社・退職手続き、従業員からの問い合わせ対応などです。社会保険の資格取得・喪失届や振込データの作成については公式ページに明記がないため、これらを任せたい場合は問い合わせで確認してください。

料金は公式の料金ページで、月額95,000円（50名分の利用料を含む）に、追加1名あたり1,900円（税抜）を加える形が示されています。既存の顧問社会保険労務士とはクラウド上で書類を共有して連携でき、社労士がいない場合はfreeeから紹介を受けることもできます。

11. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士の連携を前提に運用する給与計算の代行サービスで、株式会社DONUTSが提供しています。顧客はクラウドのアカウントを共有し、計算の進捗を自社で確認しながら進められます。

勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。賞与計算や社会保険手続き、住民税の対応可否は公式ページに記載がないため、任せたい範囲は問い合わせで確かめるとよいでしょう。

運用はパートナー社労士法人の監修のもとで専門チームが担い、法改正にも対応するとされています。料金は公式では非公開で、課題や業務フローのヒアリングを経て提案され、初回打ち合わせから最短3か月で運用を開始できます。

12. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

給与計算の代行に加えて、給与計算システム・電子給与明細の発行・人事情報管理をひとまとめにして提供するサービスで、オープン株式会社が運営しています。毎月企業から勤怠情報を受け取り、給与計算の結果をCSVデータまたは給与明細管理システムに納品する流れで運用します。

公式LPでは、基本料金なしで従業員1名あたり月額1,000円から、初期費用は0円と明記されています。Web給与明細の発行は無料で含まれ、対応する従業員規模に上限はなく、全国に対応して打ち合わせはWeb会議で進められます。

導入から運用までは社会保険労務士の有資格者が支援し、法改正には専門家の情報をもとに対応するとされています。年末調整や賞与計算、社会保険手続きまで任せられるかは公式LPに記載がないため、委託したい業務は事前に確認してください。

13. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

勤怠・人事・給与をクラウドで扱うアマノグループの「CYBER XEED」シリーズのうち、給与計算に関わる機能を担う製品で、アマノビジネスソリューションズ株式会社が提供しています。給与計算やWeb給与明細、年末調整といった機能をクラウド上で利用できます。

給与・勤怠データの入力やマスター保守を専任オペレーターが代行する「給与アウトソーシングオプション」を、フルまたは部分で追加できる点が特徴です。CYBER XEED就業をあわせて使うと勤務データが自動連携し、就業・給与・人事の情報を同一のデータベースで管理できます。

料金は公式の料金ページで、給与プランの初期設定費用が50万円から、月次使用料が2万円からと示されています（アウトソーシングオプションは別途費用）。導入後のサポートは無料で、法改正時には無償でアップデートされます。

14. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverが運営する、給与計算を基盤にした人事労務BPOサービスです。給与・賞与計算を中心に、勤怠管理・年末調整・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応までを組み合わせて委託でき、フルアウトソーシングから部分委託まで設計できます。

社会保険・労働保険の申請と手続き代理は独占業務にあたるため、提携する社会保険労務士（法人・事務所）が担当し、年末調整に伴う法定調書・給与支払報告書の電子申告は提携税理士法人が行います。問い合わせはCOMIT HRに一本化でき、必要に応じて提携先へ連携される仕組みです。

料金は固定の表を公開しておらず、対象人数や法人数などを入力する価格シミュレーションで概算を把握する設計です。公式の導入事例10社は従業員400〜1,100名規模で、契約から最短3か月で稼働します。

15. メイソンコンサルタント（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

給与・賞与計算から社会保険関連の事務まで幅広くカバーする給与計算代行で、メイソンコンサルタントグループ株式会社が運営しています。公式のQ&Aでは1名から1,000名規模まで対応し、5名規模の企業でも相談できるとしています。

運用は、支給日の8営業日前に企業側が勤怠・変動データを用意し、同社が取り込んで計算とチェックを行い、4営業日前にFBデータや帳票、Web給与明細書を作成する分担です。安全管理・品質管理の面ではISO/IEC 27001とISO 9001を取得しています。

社会保険の受託内容は、公式サイトでは各種届書の作成や申告資料の作成と記載されています。届出の提出や電子申請まで行うか、社労士が在籍するのか提携かは明記がないため、社会保険の手続きまで委託したい場合は対応範囲を事前に確認するとよいでしょう。

16. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

代表取締役が社会保険労務士で、アウトソーシングも専属の社労士が担当する体制を掲げる給与・社会保険業務の代行サービスです。運営は株式会社さかえ経営。企業のニーズに応じて業務範囲を柔軟に調整できます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、社会保険・労働保険の手続き、Web給与明細の配信などを受託し、社会保険手続きだけを単独で委託することもできます（給与計算と社会保険手続きの月額料金は別建て）。労働保険の年度更新と算定基礎届は月額料金に含まれます（一部例外あり）。

導入は通常で約4か月、短納期プランなら最短1か月で給与計算を開始できます。対応規模は最少で約15人、最大で約3,000人規模までで、関東の数百人規模の企業を中心に全国50社以上の支援実績があります。

17. つばさ会計事務所（株式会社つばさ会計事務所）

東京・千代田区の株式会社つばさ会計事務所が提供する給与計算・社会保険業務のアウトソーシングです。給与計算や年末調整は税理士が代表を務める会計事務所が、社会保険・労働保険の手続きは提携するつばさ社会保険労務士事務所が担います。

月次給与計算や給与明細・Web明細の作成、銀行振込データや住民税納付データの作成、賞与計算、年末調整までを受託します。給与計算と社会保険・労働保険の手続きを一括で委託でき、連絡窓口と情報管理を一本化できる点を公式では挙げています。

料金は公式サイトで月額20,000円からと示され、導入例として飲食業（50名）の給与計算代行で月額65,000円、卸売業（200名）の年末調整で220,000円が挙げられています。1名あたりの単価やプラン別の料金表は公開されていません。

18. Remoba労務（株式会社Enigol）

株式会社Enigolが運営する、オンラインワーカーのチームに労務業務をまとめて任せられるアウトソーシングサービスです。入退社手続きや勤怠データの集計、月次給与計算・賞与計算、年末調整の補助などを、月30時間単位の体制で代行します。

社会保険の提出代行そのものは行わず、既存の顧問社労士との契約はそのままに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面を代行する立ち位置です。社会保険手続きを丸ごと委託したい場合は、別途社労士が必要になる点を押さえておきましょう。

料金は年間プランで月額180,000円、6か月プランで月額200,000円（いずれも月30時間対応）で、土日・深夜対応は月50,000円の追加です。全国にリモートで対応し、freee人事労務やSmartHR、KING OF TIMEなど主要な労務クラウドと連携できます。

19. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

ビジネスチャット「Chatwork」上で、従業員や顧問社労士とのやり取りまで任せられる労務業務の代行サービスで、株式会社kubellパートナーが提供しています。外部パートナーや従業員との連絡をチャットに集約できる点が特徴です。

給与・賞与計算、勤怠締め、入社・退社・休職復職の手続き、年末調整の補助作業、従業員からの問い合わせ対応までを委託できます。社会保険労務士の独占業務にあたる届出の提出代行は受託できないため、その部分は顧問社労士が担い、同社はドラフト作成や連携までを担います。

料金は契約期間で変わるチケット制で、12か月プランは月額3.8万円から（実働10時間から、未使用分は翌月へ繰り越し可能）利用できます。業務別の目安は、給与計算のみで月6万円から、勤怠締めと給与計算で月9万円からです（いずれも従業員50名規模）。

20. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行で、経理や採用と並んで人事・労務も同じ窓口から委託できます。直接雇用のスタッフが担当する体制です。

人事・労務では給与計算・勤怠管理・年末調整・入社退社手続きに対応します。業務の手順書作成まで同社側で行うため利用者側の事前準備はほとんど不要で、申し込みから最短24時間で利用を開始できると記載しています。

契約は月30時間単位・期間3か月からで、料金はすべて税別です。労務プランの具体的な金額は公式サイトのテキストには示されておらず、業務内容に合わせた見積もりとなります。社会保険の届出など社労士の独占業務に対応できるかは公式に明記がないため、委託前に確認してください。

21. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

人材派遣や業務請負を手がける株式会社NMPスペシャリストのBPOサービスで、給与計算代行を財務会計代行・採用事務局運営・人材教育研修と並ぶメニューのひとつとして提供しています。周辺のHR業務まで同じ会社にまとめて依頼できます。

給与・賞与計算、年末調整、住民税や昇給の処理が標準の範囲で、社会保険・労働保険の手続きは要望に応じて対応するオプション扱いです。導入事例では社会保険手続きを社労士と連携して対応したケースがあり、既存の社労士事務所からの委託先変更にも応じるとしています。

料金は業務内容や期間で変わるため要見積もりで、業務フローの確認から概算、本見積もりへと進みます。給与計算のみの契約では通常3か月の準備期間を経て稼働し、公式の導入事例は従業員30〜700名規模です。

大企業・グループ向けに人事給与業務を集約するタイプ（アラカルト対応を含む）

22. ラクラス（ラクラス株式会社）

パーソルグループのラクラス株式会社が提供する、従業員1,000名以上の大企業を主な対象とした人事BPaaS（人事・給与の業務をシステムと運用代行でまとめて請け負うサービス形態）です。自社開発の人事管理クラウド「Tokiwagi（常盤木）」と、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理の業務代行をセットで提供します。

対応範囲は給与計算にとどまらず、社会保険・年末調整・入退社まで横断し、従業員からの問い合わせに応じるコンタクトセンター機能も備えます。社会保険労務士・税理士の独占業務は同社が直接担わず、提携先との別契約で対応する建付けです。

公式サイトでは760社・86万人以上の受託実績を掲げ、公開されている導入事例の受託人数は1,700名から22,300名規模に及びます。料金は利用人数や機能に応じた個別見積りで、公式サイトに金額の掲載はありません。

23. ペイロール（株式会社ペイロール）

株式会社ペイロールは、給与計算アウトソーシングの専業として大企業向けにBPOを展開する事業者です。自社開発の給与人事システムと給与計算代行を一体で提供し、279社・123万人超の受託実績を公式サイトに掲げています。

委託できる業務は、給与・賞与計算を軸に、年末調整補助・地方税特別徴収補助・マイナンバー管理・身上変更手続き・仕訳計算まで広がります。従業員からの問い合わせに専門担当者が応じるコールセンターも備え、既存の人事・勤怠システムとはコネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続できると説明しています。

賞与支払届の作成・届出といった社会保険労務士の独占業務は、提携社労士法人と連携して対応するとされています。料金は従業員数・委託範囲に応じた個別見積りで、公式サイトに料金表の掲載はありません。

24. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が提供する給与計算業務アウトソーシングです。官公庁・国立大学・特殊法人・大規模企業などの給与計算業務代行に特化し、国立大学法人で数千名規模の運用実績を公式サイトに掲げています。

委託範囲は給与・賞与計算、社会保険、年末調整、住民税、マイナンバー管理に加え、総務・経理など周辺業務まで広がります。後処理として給与明細発行・Web明細配信や会計データ作成、従業員からの問い合わせ受付・回答も扱います。

日本郵政グループ40万人分の業務ナレッジを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」を徹底して大量処理の品質を担保する点を訴求しています。料金は公式サイトに記載がなく、資料請求・問い合わせで確認します。

25. ビジネスブレイン太田昭和 人事給与BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、経営会計コンサルティング・ソリューション・BPOを柱とする事業者で、国内10拠点・海外1拠点のBPOセンターを構えます。本記事で扱う人事給与BPOは、給与計算を含む「ビジネスプロセスフルアウトソーシング」として提供されます。

人事給与BPOでは、給与計算だけでなく制度・業務設計や社会・労働保険関連業務といった専門業務も提供できるとしています。経理・財務BPOも併せて手がけ、会計士参画モデルとシェアードモデルを用意するなど、人事給与から経理・財務まで、バックオフィス業務を広く束ねて委託できる点が特徴です。

顧客層は大企業・上場企業の事例が中心です。導入前の業務調査（BPO対象業務の抽出や概算費用の算出）は有料と明記され、BPOセンター視察を含む無料相談会も用意しています。料金は公式サイトに記載がなく、個別の問い合わせで確認します。

26. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

PROSRV（プロサーブ）は、三菱総研DCS株式会社が提供する人事給与システムとアウトソーシングの一体型サービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」を軸に、月次の人事給与事務を担う月例事務サービスと、年末調整などを担うスポット事務サービスを組み合わせます。

システムのみの利用から人事給与業務全般の委託まで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に広げられる設計です。社会保険事務は社会保険労務士法人が代行する専門メニューとして用意し、マイナポータルAPI対応により算定基礎届など5帳票の電子申請にも対応します。

導入社数は約2,000社、給与処理人数は月間55万人と公式サイトに記載があり、専門スタッフ400人以上が電話・メール・チャットで支援します。料金は個別見積りで、公式サイトに金額の掲載はありません。

27. 給与DX（株式会社エムザス）

給与DXは、株式会社エムザスが提供する、給与業務の外部委託とDX化を同時に進めるアウトソーシングです。給与計算代行とシステム提供をセットにしたBPaaS型で、給与とシステムの両方を本業として約20年の実績があり、4,000名規模まで対応すると公式サイトに記載しています。

委託範囲は給与・賞与計算を中心に、社会保険（手続きデータ管理・従業員からの問い合わせ対応を含む）、住民税更新、年末調整のWeb化まで広がります。kintoneアプリ「EMクラウド」で現場とのデータ共有を図り、ロス・ミスの削減につなげる構成です。

奉行クラウドの構築支援では奉行認定の社会保険労務士が導入を伴走し、DX診断・計画・企画の相談にも継続顧問型・プロジェクト型で対応します。料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認します。

28. MHCトリプルウィン（MHCトリプルウィン株式会社）

MHCトリプルウィン株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの給与計算・人事BPO専業会社です。給与計算に必要な上流工程から請け負うオーダーメイド型、コア業務を標準化したパッケージ型「GrowAssist給与計算」、システム環境のみを提供するSaaS型の3方式を、要件と予算に応じて選べます。

委託できる業務は、給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、就業管理、身上異動管理などに広がり、従業員からの直接問い合わせに応じる窓口業務まで請け負います。社会保険・労働保険の手続きは、提携の社会保険労務士と別途契約して作成・届出まで任せられます。

人事給与ワークフロー「POSITIVE」や就業管理システム「LYSITHEA」などを既に導入している企業は、それらを活かした運用を引き継げます。プライバシーマーク・ISO/IEC 27001・SOC1®Type2報告書を取得しており、導入期間は平均6か月程度、料金は個社ごとの個別見積りです。

29. トライアンフ（株式会社トライアンフ）

株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）が提供する、人事労務のフルアウトソーシングサービスです。給与計算を軸に、従業員からの問い合わせに応じる社員窓口、年末調整、マイナンバー管理までをまとめて委託できます。

運用プロセスは1社ごとに設計され、顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制を敷いています。社会保険関連業務は社会保険労務士法人が担当し、給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠・マイナンバーシステムと連携できます。

公式サービスページは従業員1,000名未満の企業を主な対象として示し、公開されている事例は約300〜1,200名規模です。航空会社の事例では、給与計算・社会保険手続きから始め、確定拠出年金手続きや各種証明書発行まで対応範囲を段階的に広げています。料金は1社ごとの見積りです。

30. JBS 人事給与サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）は、キャリアリンクグループで人材サービスと人事給与BPOを手がける事業者です。東京・大阪・札幌の拠点から、システム選定・導入支援から給与計算の運用代行、業務改善コンサルティングまでを一気通貫で提供します。

基本メニューは、月次の人事・給与・勤怠・納品業務と、年次の賞与計算・年末調整・給与支払報告書・住民税年度更新で構成されます。健康診断管理や採用支援（内定者向け書類発送管理）、退職金計算などもオプションで選べ、社会保険業務は社会保険労務士法人との契約で対応します。

給与計算システムは、顧客の既存システムをそのまま使う方式、共同選定したパッケージを使う方式、JBS保有のWebシステムを使う方式の3通りから選べます。公開事例の規模は約180名から約26,000名まで幅があり、料金は公式サイトに記載がなく問い合わせで確認します。

31. パソナHRソリューション 人事BPO（株式会社パソナHRソリューション）

株式会社パソナHRソリューションが提供する、給与計算・労務手続のアウトソーシングサービスです。必要な業務プロセスを選んで委託する「アラカルト人事労務BPOサービス」と、複数の人事クラウド間をつなぐ「HRクラウド連携サービス」の2つを柱とします。

対応業務は、給与計算・人事情報管理・通勤費審査・各種手続き（身上異動審査など）・退職金計算・勤怠管理まで広がり、奉行Edgeシリーズの運用（給与明細の電子化・年末調整・マイナンバー管理）も扱います。委託する業務を単位で選べるアラカルト形式が特徴です。

全国9拠点・約500名の人事関連業務を3社に分けて委託していた企業の事例では、BPO導入後に人事情報の一元管理を実現し、約1.5人相当の業務量削減につながったとしています。対応環境はクラウドのみで、料金は見積りフォームからの依頼制です。

32. ビーウィズ 人事BPO（ビーウィズ株式会社）

ビーウィズ株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）が提供する人事BPOです。コンタクトセンター・BPO事業で培った運用力を基盤に、人事・労務業務の企画・設計から構築、運営、運用改善までを一貫して受託します。

対応業務は、組織管理・採用事務・人材開発・配置・勤怠労務・給与賞与計算・福利厚生・契約更新退職まで、人事領域を広くカバーします。導入事例では、学校法人の月例業務・マイナンバー収集・年末調整や、運輸サービス企業の給与・社会保険事務なども確認できます。

オフショアで行っていた人事業務を国内へ移す「リショアリング」や、AI・RPA・帳票自動化の提案にも対応します。現行システムを活かした運用設計が可能とされ、ISO/IEC 27001:2022とプライバシーマークを取得しています。料金は公式サイトに記載がなく、問い合わせで確認します。

まとめ

労務代行（労務BPO）は、入退社や社会保険の手続き、年末調整、給与計算といった労務業務を業務ごと外部に委託し、属人化の解消と法改正への追従を図る仕組みです。委託先を選ぶうえで最も重要なのは、任せたい業務の範囲を具体化し、とくに社会保険・労働保険の手続きを委託先が自ら担えるのか、提携社労士が担うのかを確認することです。

委託先は、社労士の手続きまでまるごと任せられるタイプ、給与計算を軸に幅広く任せられるタイプ、大企業・グループ向けに人事給与業務を集約するタイプに大別できます。自社の規模・任せたい範囲・既存システムの環境に照らして、過不足のない委託先を選びましょう。まずは気になるサービスの資料を取り寄せ、対応業務範囲と料金を具体的に比べることから始めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 労務代行（労務BPO）とは何ですか？

A. 労務代行（労務BPO）とは、入退社や社会保険・労働保険の手続き、年末調整、勤怠管理、給与計算といった労務の事務を、業務ごと外部の事業者に委託する仕組みです。自社の担当者が処理していた定型業務を運用の流れごと任せられる点が特徴で、特定の担当者への属人化の解消や、頻繁な法改正への追従を目的に導入されます。

Q. 労務代行と給与計算アウトソーシングは何が違いますか？

A. 労務代行と給与計算アウトソーシングの違いは委託範囲の重心にあり、給与計算アウトソーシングが毎月の給与・賞与計算を軸とするのに対し、労務代行は入退社や社会保険・労働保険の手続きまで含む労務事務全般を委託範囲に含みます。両者は重なる部分も大きく、給与計算から労務手続きまで一括で請け負うサービスも少なくありません。

自社が委託したい範囲が給与計算中心なのか労務全般なのかを整理しておくと、委託先を選ぶときの軸が定まります。

Q. 労務代行では社会保険・労働保険の手続きも任せられますか？

A. 労務代行で社会保険・労働保険の手続きまで任せられるかは委託先によって異なり、これらの届出書類の作成や提出代理は社会保険労務士（社労士）の独占業務にあたるため、社労士資格を持つ事業者か、委託先が提携・連携する社労士が担う必要があります。社労士法人が主体のサービスや、BPO事業者がグループ・提携社労士と連携するサービスであれば、入退社時の届出から算定基礎届・労働保険の年度更新まで任せられます。

委託先が手続きを自ら担うのか、連携する社労士が担うのかを事前に確認しましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法｜e-Gov法令検索

Q. 社労士の資格を持たない事業者に労務代行を委託しても問題ないですか？

A. 社労士資格を持たない事業者への労務代行の委託は、社会保険・労働保険の届出など社労士の独占業務にあたらない範囲であれば問題ありません。社会保険労務士法第27条は、社労士・社労士法人でない者が報酬を得て申請書等の作成や提出手続の代理を業として行うことを制限していますが、給与計算そのものや勤怠集計、労務相談はこの制限の対象外です。

ただし同条にはただし書があり、他の法律に別段の定めがある場合などの例外も定められています。社会保険・労働保険の手続きまで任せたい場合は、委託先が社労士資格を持つか、提携社労士が担う体制かを確認するのが確実です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法｜e-Gov法令検索

Q. 労務代行を委託した後も、自社に残る業務はありますか？

A. 労務代行を委託しても、従業員情報や勤怠データの最終確認、委託先への情報連携など、自社に残る作業は必ず発生します。委託すればすべてが自社の手を離れるわけではないため、どこまでが委託範囲で何が自社に残るのかを契約前に切り分けておくと、委託後の認識のずれを防げます。

Q. 労務代行の費用相場・料金の目安はどのくらいですか？

A. 労務代行の料金は任せる業務範囲・従業員数・対応時間によって変わり、多くは個別見積もりが前提ですが、公開例では月額8万円程度から、給与計算を含むプランで月額10万円前後からといった水準が見られ、委託範囲が広がるほど金額も上がる傾向です（2026年10月時点の各社公開情報による）。料金体系は業務量に応じた従量型と、業務範囲を決めた月額固定型に分かれます。

基本料金に含まれる範囲と別料金になるオプションの切り分けを確認し、総額で比較することが費用を正確に見極める鍵になります。

Q. いま使っている勤怠・給与システムのまま労務代行を委託できますか？

A. 既存のシステムのまま委託できるかは委託先によって分かれ、自社が使う勤怠・給与システムをそのまま使えるサービスもあれば、委託先が指定するシステムへの移行が必要なサービスもあります。すでにクラウドを運用している場合は、既存システムのまま委託できれば移行の手間とコストを抑えられます。

反対にシステムが分断して手入力が多い状態なら、システムの提供や導入支援まで含む委託先を選ぶことで運用全体を整理できます。現在のシステム環境と委託後の運用方針を照らし合わせて確認しましょう。

Q. 労務代行で、既存の顧問社労士と連携してもらえますか？

A. 多くの労務代行サービスは、既存の顧問社労士とクラウド上で書類を共有するなどして連携できる体制を備えています。社会保険・労働保険の手続きは自社の顧問社労士に任せたまま、給与計算や勤怠集計だけを委託するといった分担も可能です。顧問社労士がいない場合に社労士を紹介してもらえるサービスもあるため、現在の体制に合わせて連携の可否を確認するとよいでしょう。

Q. 担当者の退職が決まっていますが、労務代行の導入は間に合いますか？

A. 労務代行の導入期間は委託先や業務範囲によって幅があり、最短2週間程度で支援を開始できるサービスもあれば、システム構築を伴う場合は稼働開始まで3か月程度かかるサービスもあります。担当者の退職・休職による業務停止を避けたい場合は、引き継ぎに間に合うスケジュールで対応できるかを問い合わせ段階で確認しておくと安心です。

労務代行は複数名のチームで担当する体制が多く、担当者が替わっても業務が止まりにくくなる点も属人化対策につながります。

Q. 拠点が分散していたり組織変更が多くても、労務代行でまとめて対応できますか？

A. 拠点の分散や頻繁な組織変更があっても、大企業・グループ向けに人事給与業務を集約するタイプなど、大量・複雑な労務業務の集約を得意とする委託先を選べば、各拠点に分散した事務をまとめて委託できます。採用の増減や拠点追加に運用が耐えられるか、組織変更にどう対応するかを問い合わせ段階で確かめておくと、委託後も安定して運用できます。

Q. 従業員数が少ない中小企業でも労務代行を委託できますか？

A. 労務代行は中小企業でも委託でき、従業員10名以下向けの規模別料金を設けるサービスや、5名規模から相談できるサービスもあります。従業員数が少ない企業ほど労務が特定の担当者に集中しやすく、委託による属人化の解消効果が得やすい面もあります。規模が小さい場合は、人数に応じた料金体系のサービスを中心に比較するとよいでしょう。

Q. 労務代行の委託先の情報セキュリティはどのように確認すればよいですか？

A. 労務代行の委託先の情報セキュリティは、ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークといった第三者認証の取得状況を一つの目安に確認できます。労務代行では給与・社会保険・マイナンバーなど機微な個人情報を預けるため、認証の有無に加えて、データの受け渡し方法やアクセス権限の管理体制も確認しておくと安心です。

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