取引先や顧客からの入金が支払期日を過ぎても確認できず、そろそろ正式に支払いを求める通知を出さなければ、と考えていませんか。督促の通知は、放置すれば回収が難しくなる一方で、いきなり強い文面を送れば取引関係を損ねかねず、何を・どの順で書けばよいか迷いやすい連絡です。
督促の通知でまず必要になるのは、自社の状況に合わせて使える文面です。そのうえで、必ず入れる記載項目、郵送・メール・SMSといった送り方の使い分け、支払われないときに進む催告書や支払督促までを押さえておくと、通知から回収までを落ち着いて進められます。
本記事では、取引先向け・個人顧客向けなどケース別の督促通知の例文・テンプレートを示したうえで、記載すべき項目、送付手段ごとの使い分け、督促の段階、支払われないときの進め方（内容証明郵便・支払督促・時効）までを解説します。督促や請求の負担を軽くするサービスについても紹介します。
未回収の売掛金は資金繰りと取引先の信用管理に直結します。督促の通知を正しく作って送り、その後の対応まで見通せる状態になるための材料としてご活用ください。
目次
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ケース別 督促通知の例文・テンプレート
まずは、そのまま使える督促通知の文例を、よくあるケース別に示します。いずれも自社の状況に合わせて、本文の文例をコピーし、宛先・金額・支払期日・振込先を差し替えてご利用ください。文面は、事実と請求内容を正確に伝え、相手に配慮した丁寧な表現を基本にしています。感情的な表現や、実際の状況を超えて威圧する表現は避けます（理由は後述の記載項目と支払われないときの進め方で解説します）。
取引先（BtoB）向けの督促通知（初回）
支払期日を過ぎて最初に送る通知です。入金の行き違いや失念の可能性もあるため、支払いのお願いと入金予定日の確認にとどめ、取引関係に配慮した表現にします。
取引先向けの再送・2回目の督促通知
初回の通知に反応がない場合の2回目です。支払期限を改めて示しつつ、支払いが確認できないときは法的手続きを検討する旨を添えることがあります。ただし、実際に取る予定のない手続きを書いて相手を威圧するのは避けます。
個人顧客向けの督促通知
利用料金や会費など、個人の顧客に送る場合の文例です。専門用語を避け、支払い方法と期限をわかりやすく示します。相手が個人の場合は、家族や勤務先に連絡するといった表現は控え、本人あてに事実を伝えることを基本にします。
最終段階（催告書）の例文
通常の督促に応じてもらえない段階で、法的手続きに移る前の最終通告として送るのが催告書です。内容証明郵便で送ると、後述のとおり「いつ・どんな内容を送ったか」の証拠を残せます。支払期限と、支払いがない場合に取る手続きを具体的に示します。
催告書を内容証明郵便で送ると、時効の完成を一定期間先延ばしする効果もあります。詳しくは支払われないときの進め方で解説します。
メール・SMSで送る短い督促通知の文例
初期の連絡をメールやSMSで送るときは、改まった書面より簡潔にし、件名や冒頭で用件が一目で分かるようにします。以下はメールで送る場合の短い文例です。
SMSで送る場合は、文字数の制約から要点だけに絞ります。SMSの具体的な送り方や文例は、後述の送付手段と使い分けで紹介する専用記事もあわせてご覧ください。
督促通知に必ず入れる記載項目
督促の通知は、支払いを書面で正式に求める文書です。項目に抜けがあると、相手が「どの請求のことか分からない」「どこに払えばよいか分からない」と対応できず、回収が遅れます。ここでは、通知に入れるべき項目と、その理由を整理します。
記載項目のチェックリスト
督促の通知で一般的に記載する項目は、次のとおりです。
- 宛先：相手方の会社名・担当部署・氏名。誰あての請求かを明確にします
- 請求金額：未払いとなっている金額（税込）。複数件あるときは内訳も示します
- 取引・請求の特定：対象の取引名・請求書番号・当初の支払期日。どの請求かを相手が照合できるようにします
- 新たな支払期限：いつまでに支払ってほしいかの期日。期限がないと相手の対応が後回しになります
- 振込先・支払方法：振込先口座など、すぐに支払える情報を添えます
- 問い合わせ先：自社の担当者・連絡先。行き違いや事情がある場合の相談窓口になります
- 発行日・差出人：作成日と自社の社名・住所。いつ・誰が出した通知かを残します
行き違いの可能性に配慮し、「本状と行き違いでお支払い済みの場合はご容赦ください」の一文を添えると、すでに支払った相手との無用なトラブルを避けられます。
相手を刺激しすぎない文面の線引き
督促の通知では、遅延損害金や法的手段への言及をどこまで書くかに迷いがちです。いずれも事実の範囲で、落ち着いた表現にとどめるのが基本です。
遅延損害金は、契約で利率を定めていればその率で、定めがなければ法定利率で計算します。法定利率は民法404条で定められ、3年ごとに見直される変動制で、2026年時点は年3%です。
金額は「未払額 × 年利 × 遅延日数 ÷ 365日」で日割り計算します（たとえば未払額100万円を年3%で30日分なら約2,466円）。督促の通知に記載する場合は、「遅延損害金を申し受けます」と事実を示す程度にとどめ、具体的な金額を加算するのは支払期限を過ぎてからでも遅くありません。
法的手段の告知は、2回目以降の通知や催告書で「お支払いいただけない場合は法的手続きを検討します」と添えることがあります。ここで注意したいのは、実際に取る予定のない手続きを書いたり、相手の私生活や業務の平穏を脅かす表現を使ったりしないことです。
度を越えた取立ては、正当な債権であっても民法709条の不法行為として損害賠償責任を問われる可能性があります。事実と請求内容に基づき、冷静な表現で通知することが、結果として回収にもつながります。
出典・参考資料（1件）
督促通知の送付手段と使い分け
督促の通知は、普通郵便・内容証明郵便・メール・SMS・電話など複数の手段で送れます。手段によって、証拠として残る度合い、相手に届く速さ、手間やコストが異なります。まずは一覧で整理します。
| 普通郵便（督促状） | 内容証明郵便（催告書） | メール | SMS（ショートメッセージ） | 電話・オートコール | |
|---|---|---|---|---|---|
| 証拠として残るか | 送った記録は残りにくい | いつ・誰が・何を送ったかを郵便局が証明 | 送信記録は残るが受領の証明は弱い | 送信記録は残る | 通話記録のみ（内容は残りにくい） |
| 届く速さ・気づかれやすさ | 数日かかる | 数日かかる | すぐ届くが開封されないことがある | すぐ届き開封されやすい | 直接伝わる・自動架電で一斉連絡も可 |
| 手間・コスト | 切手代のみで手軽 | 手続きと費用がかかる | ほぼ無料 | 1通あたり十数円〜 | 手動は負担大・自動化で軽減 |
| 主な使いどころ | 支払期日経過後の正式な書面通知 | 最終通告・時効の管理が必要な段階 | 初期のリマインド・取引先への連絡 | メール・電話が反応しない相手への通知 | 初期の入金確認・リマインド |
※各手段の一般的な特徴を整理したものです。到達率・開封率など具体的な数値は、利用するサービスや送付条件によって異なります。
各手段の使いどころ
初期の連絡は、電話・メール・SMSが向いています。入金の行き違いや失念であることも多いため、まずは支払いのお願いと入金予定日の確認を、相手に配慮した形で届けます。メールが開封されない、電話に出てもらえない相手には、携帯電話あてに直接届くSMSが選択肢になります。架電の手間を抑えたい場合は、自動で電話をかけるオートコール（自動音声応答）を使う方法もあります。
SMSで督促を送るときは、送信してよい時間帯や頻度、第三者に内容を見られないための配慮など、守っておきたい点があります。実際の送り方や、そのまま使えるSMSの例文は、以下の記事で解説しています。
正式な書面で求める段階では、督促状を郵送します。支払期日・請求金額・振込先を明記し、書面として残します。
最終通告や時効の管理が必要な段階では、内容証明郵便を使います。内容証明郵便は、日本郵便が「いつ・どんな内容の文書を・誰から誰あてに送ったか」を証明する制度です。
一般書留郵便物の内容文書について証明するサービスです。
出典：内容証明｜日本郵便
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
ただし、内容証明郵便が証明するのは「その内容の文書を送った」という事実であって、書かれた内容が真実かどうかを証明するものではありません。後の法的手続きに備えた証拠として有効ですが、万能ではない点は押さえておきましょう。
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督促の段階と、督促状・催促状・催告書の違い
督促の通知は、いきなり強い手段に出るのではなく、穏やかな連絡から段階的に強めていくのが一般的です。似た言葉である催促・督促・催告の違いも、この段階の中で捉えると分かりやすくなります。
督促の段階（催促→督促→催告→支払督促）
支払期日の経過後、債権者（支払いを受ける側）が取る対応は、次のように強まっていきます。
- 電話・メール・SMSで催促する。入金の行き違いや失念の可能性を想定し、支払いのお願いと入金予定日の確認にとどめます。
- 督促状を郵送する。支払期日・請求金額・振込先を明記し、書面で正式に支払いを求めます。
- 内容証明郵便で催告書を送る。法的手続きに移る前の最終通告として送り、送付の事実を証拠に残します。
- 裁判所へ支払督促を申し立てる・訴訟を起こす。任意の督促・催告で回収できない場合に進む法的手続きです。
どの段階で手段を強めるかに法律上の決まりはありませんが、入金が確認できない状態が続くほど回収は難しくなるため、支払期日を過ぎたら早めに着手し、反応に応じて段階を上げていくのが基本です。
督促状・催促状・催告書の違い
督促の通知に使う文書には、督促状・催促状・催告書があります。日常ではほぼ同じ意味で使われることもありますが、送る段階や法的な意味合いに違いがあります。
- 催促状：支払いに限らず、約束や義務の履行を促す文書の総称。督促より穏やかなお願いの意味で使われることが多い文書です。
- 督促状：支払期日を過ぎた支払いを、書面で正式に求める文書。期日経過後の比較的早い段階で送ります。
- 催告書：通常の督促に応じてもらえなかった段階で、法的手続きの前の最終通告として送る文書。内容証明郵便で送るのが一般的で、後述のとおり時効の完成を6か月猶予する効果があります。
「支払督促」はこれらの書面とは性質が異なり、裁判所を通じた法的手続きです。次の支払われないときの進め方で、催告書・支払督促・時効の関係を条文とともに解説します。
支払われないときの進め方
督促の通知を送っても支払われない場合は、証拠を残しながら、段階的に法的な手続きへ進みます。ここでは、内容証明郵便による催告・支払督促・時効の関係を、根拠となる条文とともに整理します。
内容証明郵便で催告書を送る
通常の督促で支払われないときは、内容証明郵便で催告書を送ります。送付の事実が記録として残り後の法的手続きの証拠になるだけでなく、次に述べるとおり、催告には時効の完成を一定期間先延ばしにする効果があるため、時効が迫っているときの一手としても重要です。
支払督促の手続き
任意の督促や催告で回収できない場合の法的手続きが、裁判所を通じた支払督促です。裁判所は、支払督促の制度を次のように説明しています。
金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、支払督促を発する手続であり、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付さなければならず、債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
出典：支払督促｜裁判所
支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。書類審査のみで進み、訴訟のように裁判所へ出向く必要がない点が特徴です（民事訴訟法382条・386条）。
申立手数料は請求金額に応じて決まり、2026年5月21日施行の改正後は、たとえば請求額100万円の場合で電子申立て7,500円・書面申立て7,700円です（裁判所「手数料額早見表」）。従来必要だった郵便費用は申立手数料に一本化され、原則としてペイジーによる電子納付で納めます。
手続きの流れは次のとおりです。債務者は支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられます。異議があれば通常の民事訴訟に移行します（民事訴訟法395条）。異議がなければ、債権者は所定の期間内に仮執行宣言を申し立て、これが付されると強制執行が可能になります（民事訴訟法391条）。
2026年（令和8年）5月21日以降は、書面や督促手続オンラインシステムに加え、裁判手続のデジタル化を担う「mints」からオンラインでも申し立てられるようになりました。あわせて、弁護士などの訴訟代理人には電子申立てが義務づけられています。
督促通知と時効（催告による完成猶予・訴訟/支払督促による更新）
売掛金などの債権は、一定期間行使しないと時効によって消滅します。原則として、権利を行使できることを知った時（通常は支払期日）から5年、または権利を行使できる時から10年です。
（債権等の消滅時効）
出典：民法 第166条｜e-Gov 法令検索
第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
時効が迫っているときに使えるのが、催告による時効の完成猶予です。内容証明郵便などで催告をすると、その時から6か月を経過するまでは時効が完成しません。
（催告による時効の完成猶予）
出典：民法 第150条｜e-Gov 法令検索
第百五十条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
２ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
ここで注意したいのは、催告はあくまで時効の完成を6か月先延ばしにする「完成猶予」であって、時効期間がゼロから数え直される「更新」ではない点です。条文のとおり、猶予されている間に再度催告しても、さらに延長されることはありません。時効期間をリセットするには、裁判上の請求や支払督促といった手続きが必要です。
支払督促や訴訟を申し立てると時効の完成が猶予され、確定判決やそれと同一の効力によって権利が確定したときに、時効が新たに進行を始めます（民法147条）。「催告で時間を稼ぎ、その間に支払督促などへ進む」という順序で捉えると分かりやすくなります。
訴訟・専門家への相談の目安
支払督促に相手が異議を申し立てた場合や、請求内容に争いがある場合は、通常の訴訟で解決することになります。請求額が60万円以下であれば、原則として1回の期日で判決まで進む少額訴訟も選択肢です。金額が大きい、相手と連絡が取れない、法的手続きが必要になりそうといった場合は、早めに弁護士や認定司法書士など専門家へ相談すると、取るべき手続きの判断がつきやすくなります。
督促・請求を楽にする方法（サービス活用）
督促の通知は、未回収を防ぐために欠かせない一方で、文面の作成・送信・入金確認を手作業で続けると負担が大きく、担当者の心理的な負担も生じやすい業務です。法的手続きに進む前に、督促の手間を減らして早めに回収する手段を取り入れることもできます。
近年は、督促の通知を自動で送り分けるサービスや、請求から回収・督促までを代行するサービスが増えています。ここでは、督促の通知・回収の負担を軽くする主なサービスを紹介します。
解決の方向性は大きく、SMSや電話で督促の通知を届ける通知チャネル型、請求から回収・督促までをまとめて任せる代行型、督促の連絡から回収までを多チャネルで自動化する督促自動化型に分かれます。以下の比較表で、各サービスの特徴を確認できます。
| サービス名 | オーロラSMS by メディアSMS | KDDI Message Cast | SMSマルチPay | DHKクラウドオートコール | 請求まるなげロボ | 債権回収ロボ | Lecto |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提供会社 | 株式会社メディア4u | KDDI株式会社（Supershipと共同運営） | 株式会社ネクスウェイ | 株式会社電話放送局 | 株式会社ROBOT PAYMENT | 株式会社ROBOT PAYMENT | Lecto株式会社 |
| 解決タイプ | 通知チャネル型 | 通知チャネル型 | 通知チャネル型 | 通知チャネル型 | 代行型 | 督促自動化型 | 督促自動化型 |
| 主な通知手段 | SMS（双方向対応） | SMS・RCS・＋メッセージ | SMS（＋決済URL） | 電話（オートコール）・SMS | メール・電話（督促を代行） | メール・SMS・オートコール・郵送 | メール・SMS・IVR（自動音声）・書面 |
| 特徴 | 直接接続のSMS（双方向対応） 受信者からの返信も受付 | RCS公式アカウント対応 到達率98%以上（公式記載） | SMS通知から決済まで完結 決済手段25種類 | 1時間5,000件以上の自動架電 応答した分だけ課金 | 与信通過債権は売掛金100%保証 請求から督促まで代行 | 4チャネルの督促を シナリオで自動出し分け | 督促〜回収〜消込を一元管理 発信元を自社名義に設定可 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 20,000円〜 | 50,000円〜 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | 公式資料を見る | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る |
督促の通知だけでなく、未回収の売掛金の回収そのものを外部に任せる選択肢まで含めて比較したい場合は、以下の記事で売掛金回収代行サービスの選び方・費用相場・督促の自動化までを詳しく解説しています。
1. オーロラSMS by メディアSMS（株式会社メディア4u）
オーロラSMS by メディアSMSは、2011年のキャリア間相互接続の開始当初からSMS配信を手がけてきた株式会社メディア4uのサービスです。携帯電話番号を宛先に、支払いのお願いや入金案内といったメッセージを一斉・自動で送信でき、公式サイトによると督促連絡を含む幅広い業務で7,500社以上（2026年6月末時点、自治体を含む）に利用されています。
督促の通知手段としてのSMSの強みは、郵送や電話、メールでは連絡が取りにくい相手にも、携帯電話番号さえ分かれば本文を直接届けられる点にあります。
オーロラSMSは受信者からの返信を受け取る双方向SMSにも対応しており、支払い予定日の連絡などをそのまま受け付けられます。初期費用・月額基本料は0円で、送信に成功した分だけ課金される従量制のため、まずは小さく督促連絡を試したい場合にも始めやすい料金体系です。
督促の連絡でSMSが選ばれる背景を、提供元のメディア4uはどう捉えているのでしょうか。同社の原澤氏は次のように話します。
連絡手段としては、メールが読まれない、電話に出てもらえない、郵送はコストも時間もかかるといった課題を抱える企業が非常に多いです。その中で、SMSはプッシュ通知で気づいてもらいやすく、最終連絡手段としての確実性が高い点を評価いただいています。
2. KDDI Message Cast（KDDI株式会社／Supership株式会社 共同運営）
KDDI Message Castは、通信事業者のKDDIがSupershipと共同で運営する法人向けメッセージ配信サービスです。携帯電話番号を宛先に、SMS・RCS・＋メッセージを一斉または自動で配信でき、料金の未納者への支払い案内といった督促の連絡にも使われています。
督促の通知では、au・NTTドコモ・ソフトバンク・楽天モバイルの携帯4社に対応したキャリア公認の共通番号から送信でき、公式サイトには到達率98%以上と記載されています。2025年5月からはRCS（リッチコミュニケーションサービス）にも対応し、企業ロゴや認証済みマークを表示した公式アカウントから、画像やボタンを含むメッセージを送れるようになりました。
RCSに対応していない端末には自動でSMSへ切り替えて配信するため、相手の端末を問わず支払い案内を届けやすいのが利点です。初期費用・月額費用は0円で、到達した分のみが課金されます。
3. SMSマルチPay（株式会社ネクスウェイ）
SMSで支払いを通知し、受け取った相手がそのまま決済まで済ませられるようにしたのが、株式会社ネクスウェイが2025年1月に提供を開始したSMSマルチPayです。ユーザーごとに生成した決済URLをSMSで送り、本人認証を経て、請求内容の確認から支払いまでをオンラインで完結させる請求・未収金回収サービスです。
支払い方法はクレジットカード・コンビニ・銀行振込・ID決済・キャリア決済など25種類から選べる構成で、相手が使いやすい手段で払えるようにすることで回収につなげます。未入金者へリマインドを送る督促連携の機能も備えています。
SMSの到達率については、ネクスウェイの公式サイトに98%以上と記載されています。料金は初期費用20,000円〜・月額0円・送信単価20円〜で、決済手数料は取扱金額や決済手段に応じて別途発生します（金額は要問い合わせ）。
4. DHKクラウドオートコール（株式会社電話放送局）
株式会社電話放送局のDHKクラウドオートコールは、電話による督促や入金案内を自動化するサービスです。あらかじめ用意した発信リストに対してシステムが自動で一斉に架電し、合成音声や録音音声で支払いの案内を流します。固定電話番号へはオートコール、携帯電話番号へはSMSと、相手の連絡先に合わせて手段を使い分けられます。
督促の電話を人手でかけ続けるのは負担の大きい業務ですが、本サービスは応答があった分だけ課金される料金体系のため、つながらなかった相手に郵送のような全件コストは発生しません。公式のサービスページでは1時間あたり5,000件以上の自動架電が可能とされ、クレジットカードや後払い決済の未収督促での導入事例が公開されています。
既存の債権管理システムとAPIで連携し、対象リストの登録から架電結果の取り込みまで自動化する運用も可能です。料金は初期費用・月額費用ともに50,000円〜（月1,000件までの応答を含む）となっています。
督促にオートコールを使ううえで提供元が重視している点について、電話放送局の前田氏は次のように話します。
入金案内や督促は、伝える内容が定型化しやすい一方で、案内の仕方によってはトラブルや苦情につながりやすい業務です。だからこそ、まずは“自動化しても顧客体験を損ねにくい設計”をすることが大切だと考えています。
5. 請求まるなげロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
督促の連絡そのものを自社で抱え込みたくない、という企業に向くのが、株式会社ROBOT PAYMENTの請求まるなげロボです。企業間取引の請求業務に特化したアウトソーシングサービスで、取引先の与信審査から請求書の発行・送付、代金の回収、入金消込、未入金時の督促までをまとめて代行します。
このサービスの特徴は、督促を含む回収業務を手放せるところにあります。同社の審査で適格債権と判断され、与信を通過した取引先については、回収の成否にかかわらず売掛金が100%保証され、未入金時の督促も担当窓口のメール・電話に加えて弁護士法人による対応が含まれます。
督促の連絡に追われる状況から離れ、本来の業務に集中したい企業に適した仕組みです。手数料は取引内容に応じて個別に算出され、公式サイトでは1.0%〜と案内されています。
6. 債権回収ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）
メール・SMS・オートコール（自動音声）・郵送という複数の手段を組み合わせ、督促の連絡を自動で出し分けるのが、株式会社ROBOT PAYMENTが2026年3月に提供を開始した債権回収ロボです。督促のシナリオを設定しておくと、どの相手にいつどのチャネルで連絡するかをシステムが自動で実行します。
債務者の属性や債権額に応じて督促シナリオを設計でき、いつ・どの手段で・どう連絡したかを履歴としてデータに蓄積できます。属人化しやすく心理的な負担も大きい督促業務を標準化できる点が持ち味です。過去の支払い履歴などから最適なリマインドのタイミングを導く仕組みについては特許を出願しています。督促のチャネルを個別に導入するのではなく、督促のプロセス全体を自動化したい企業に向いています。
7. Lecto（Lecto株式会社）
Lectoは、債権管理・督促・回収の業務に特化したLecto株式会社のプラットフォームです。企業が持つ債務者のデータを連携させ、督促の実行から入金の確認、回収状況の管理までを一つの画面で自動化します。
督促の連絡は、メール・SMS・IVR（自動音声）・書面の4つの手段に対応し、債務者のグループごとに手段・頻度・文面を設定して自動送信できます。発信元の名義を自社名に設定できるため、これまでの催促の運用から切り替えやすいのも利点です。
近年は、債権の状況をAIが分析して通知の頻度や手段の最適化を支援する機能なども加えています。公開されている導入事例では、督促の準備作業を削減できた例が紹介されています。
個人の顧客など消費者向けの未入金が多く、SMS・オートコール・RCSといった手段を使い分けて督促を自動化したい場合は、以下の記事でBtoC向けの督促チャネルと自動化サービスを比較しています。
まとめ
督促の通知は、取引先・個人顧客といったケースに合わせて、宛先・請求金額・支払期限・振込先・問い合わせ先を正確に記載し、事実に基づいた落ち着いた文面で作ることが基本です。送付手段は、初期は電話・メール・SMS、正式な書面は督促状の郵送、最終通告や時効の管理が必要な段階は内容証明郵便と、状況に応じて使い分けます。
支払われないときは、内容証明郵便による催告で時効の完成を6か月猶予しつつ、支払督促や訴訟へ進みます。催告は時効の「完成猶予」、支払督促や訴訟による確定は「更新」という違いを押さえ、計画的に進めることが大切です。督促の件数が増えて手作業での対応が難しくなってきた場合は、通知の自動化や請求・回収の代行といったサービスの活用も検討し、未回収リスクの低減と業務負担の軽減につなげてください。
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督促通知に関するよくある質問（FAQ）
Q. 督促通知とは何ですか？
A. 督促通知とは、支払期日を過ぎても入金されない代金などについて、債権者（支払いを受ける側）が相手に支払いを正式に求める通知のことです。
電話・メール・SMSによる催促から、督促状・催告書といった書面まで幅広く含みます。支払期日を過ぎたら早めに着手し、相手の反応に応じて手段を段階的に強めていくのが一般的です。
Q. 督促通知はいつ送るのがよいですか？
A. 督促通知は、支払期日の翌日から数日以内など、入金が確認できないと分かった時点で早めに送るのが基本です。
放置するほど回収は難しくなり、売掛金などの債権は時効（原則5年）で消滅するおそれもあります。まずは電話・メール・SMSで入金予定を確認し、反応がなければ督促状の郵送、催告書へと手段を上げます。初回は入金の行き違いや失念の可能性にも配慮した表現にします。
Q. 督促通知に法的効力はありますか？
A. 督促通知そのものに相手を強制的に支払わせる効力はありませんが、内容証明郵便などで「催告」として送ると、その時から6か月間は時効が完成しない（完成猶予）という法的効果が生じます（民法150条）。
相手の財産から強制的に回収するには、支払督促や訴訟といった裁判所を通じた手続きが必要です。督促通知は、その前段階として支払いを求め、「いつ・どんな内容を送ったか」の証拠を残す役割を担います。
出典・参考資料（1件）
Q. 督促通知はメールやSMSで送ってもよいですか？
A. 督促通知は、メールやSMSで送っても問題ありません。初期のリマインドや、郵送・電話では連絡が取りにくい相手への通知に向いています。
ただし、時効の管理や証拠化が必要な催告書の段階では、「いつ・どんな内容を・誰から誰あてに送ったか」を日本郵便が証明する内容証明郵便を使います。内容証明は郵便でのみ扱える制度で、メールやSMSでは代替できない点に注意が必要です。いずれの手段でも、威圧的な表現や過度な連絡は避け、事実と請求内容に基づいた文面にします。
出典・参考資料（1件）
Q. 内容証明郵便による督促通知（催告書）は自分で出せますか？
A. 内容証明郵便は、弁護士などに依頼しなくても、債権者が自分で郵便局の窓口やインターネット（e内容証明）から差し出せます。
同じ文面を3通（相手方へ送る正本・郵便局の保管用・差出人の控え用）用意して差し出すのが基本で、1行の字数や1枚の行数などの形式ルールがあります。費用は郵便の基本料金に、内容証明の加算料金や一般書留・配達証明の料金が上乗せされます。後の法的手続きで配達の事実を証明できるよう、配達証明を付けておくと安心です。
出典・参考資料（1件）
Q. 督促通知を送るのにどのくらい費用がかかりますか？
A. 督促通知の費用は、普通郵便なら切手代のみ、SMSは1通あたり十数円〜、内容証明郵便は郵便の基本料金に数百円単位の加算料金が上乗せされるのが目安です。
手段によって証拠として残る度合い・届く速さ・手間が異なるため、段階に応じて使い分けます。督促の件数が多く手作業の負担が大きい場合は、SMS配信やオートコール、請求・回収の代行サービスを使って送信や入金管理を自動化し、1件あたりの手間とコストを抑える方法もあります。
Q. 督促通知を送っても支払われない場合はどうすればよいですか？
A. 督促通知を送っても支払われない場合は、内容証明郵便で催告書を送って最終通告したうえで、裁判所に支払督促を申し立てるか訴訟を起こすのが基本の流れです。
支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる手続きで、書類審査のみで進みます。相手が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言を経て強制執行が可能になります。請求額が60万円以下であれば、原則1回の期日で判決まで進む少額訴訟も選択肢です。金額が大きい、相手と連絡が取れないといった場合は、早めに弁護士や認定司法書士に相談すると判断がつきやすくなります。
出典・参考資料（2件）
Q. 督促通知を送らずに放置するとどうなりますか？
A. 督促通知を送らずに放置すると、時間の経過で回収が難しくなるうえ、売掛金などの債権は時効によって消滅するおそれがあります。
債権は、原則として権利を行使できることを知った時（通常は支払期日）から5年、または権利を行使できる時から10年で時効消滅します（民法166条）。督促や催告をしないまま放置すると、支払いを法的に請求できなくなる可能性があるため、支払期日を過ぎたら早めに通知を出すことが大切です。
出典・参考資料（1件）
Q. 督促通知で時効が迫っているときはどうすればよいですか？
A. 時効が迫っているときは、まず内容証明郵便で催告すれば、その時から6か月間は時効の完成が猶予されるため、その間に支払督促や訴訟などの手続きへ進みます（民法150条）。
ただし、催告による完成猶予は6か月の先延ばしにとどまり、再度の催告で延長することはできません。時効期間をゼロから数え直す「更新」には、支払督促や訴訟といった裁判上の手続きが必要です（民法147条）。「催告で時間を稼ぎ、その間に支払督促などへ進む」という順序で押さえておくと確実です。
出典・参考資料（2件）
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
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