経理をプロに依頼するには？専門会社・税理士・オンライン秘書・個人の違いと選び方

経理担当者の急な退職や、代表者が本業のかたわら経理を兼務している状態で、日々の記帳や支払業務が回らなくなっていませんか。経理を社外のプロに任せたいと考えても、いざ探し始めると「そもそも誰に頼めるのか」が見えにくいものです。

経理を外部に委託する相手には、経理代行の専門会社・税理士事務所・オンライン秘書・個人のプロなど複数の種類があり、それぞれ任せられる業務範囲も料金の決まり方も異なります。確定申告まで一本化できる相手もあれば、日々の記帳だけを安く引き受ける相手もあり、ここを取り違えると「頼んだのに申告は別途だった」といった食い違いが起こります。

本記事では、経理の依頼先を4つのタイプに分け、任せられる業務範囲・費用相場・向き不向きを横並びで整理します。税務申告まで頼めるかどうかの線引きや、タイプ別の注意点、失敗しない選び方まで解説しますので、自社に合う依頼先を見極める材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適な依頼先を最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

経理をプロ（外部）に依頼するとは｜任せられる業務とできない業務

経理を外部のプロに依頼するとは、記帳や支払、決算の準備といった経理実務を、自社の従業員ではなく社外の専門家に継続的に任せることを指します。依頼先のタイプを選ぶ前に、まず「どこまでを外に出せて、どこからは税理士でなければ扱えないのか」を押さえておくと、相手選びの判断がぶれません。

記帳・月次決算・給与計算・請求/支払など依頼できる業務

日々の経理実務の大半は、外部に委託できます。代表的なものは、仕訳の入力や会計帳簿の作成といった記帳代行、請求書の発行、売掛金・買掛金の管理、振込などの支払業務、経費精算、給与計算、そして月次試算表の作成までの月次決算の整理です。

これらを税理士資格のない会社や個人が引き受けられるのには、税理士法上の理由があります。記帳代行や会計帳簿の作成は、税理士の独占業務とされる税務代理・税務書類の作成・税務相談（税理士法第2条第1項）には含まれません。税理士法第2条第2項は、会計帳簿の記帳の代行を税理士業務「のほか」の業務として位置づけており、無資格者を罰する制限（第52条）がかかるのは税理士業務だけです。

この整理により、記帳から月次決算の整理までは、経理代行の専門会社・オンライン秘書・個人のプロといった税理士以外の相手でも請け負えます。日常の経理が止まって困っている場合、まず外に出せるのはこの範囲だと考えてよいでしょう。

税務申告など依頼できない業務（税理士の独占業務との線引き）

一方で、確定申告や法人税申告などの税務申告を会社に代わって行うこと、申告書を作成すること、税額計算にかかわる相談に応じることは、税理士でなければ引き受けられません。税理士法は、次の3つの事務を税理士が「業とする」ものと定めています。

税理士は、他人の求めに応じ、租税（…）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

• 一　税務代理（…申告、申請、請求若しくは不服申立て（…以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（…）をいう。）
• 二　税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（…）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
• 三　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（…）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）

出典：税理士法 第2条第1項｜e-Gov 法令検索（デジタル庁）

そのうえで税理士法は、これらを税理士でない者が行うことを明確に禁じています。

（税理士業務の制限）
第五十二条　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

出典：税理士法 第52条｜e-Gov 法令検索（デジタル庁）

税理士でない者がこの制限に反して税務申告の代理や申告書の作成を引き受けると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（税理士法第59条）。

このため、経理代行の専門会社・オンライン秘書・個人のプロは、記帳から決算の整理までを担い、税務申告は自社の顧問税理士か提携先の税理士に橋渡しする形をとります。税務申告まで同じ窓口で完結させたい場合は、税理士事務所・税理士法人、または税理士と連携する依頼先を選ぶことになります。

年末調整については、一括りに「税理士でなければできない」とはいえません。給与計算にともなう源泉所得税の年税額の精算という計算実務の部分は、給与計算や経理代行の一環として対応できる場合があります。

一方で、関連する法定調書など税務書類の作成や、扶養控除などの税務判断にかかわる相談は税理士の領分です。年末調整まで任せたい場合は、どこまでを依頼先が担い、どこからを税理士に委ねるのかを事前に確認しておくと安心です。

経理の依頼先はどこがある？4タイプの違い

経理の依頼先は、任せられる業務範囲・料金のかかり方・向き不向きによって、大きく4つのタイプに分けられます。自社がどのタイプの相手に頼むべきかは、「どこまでの業務を任せたいか」「税務申告まで一本化したいか」「業務量は安定しているか」で見分けられます。ここからは、4タイプそれぞれの特徴を見ていきます。

経理代行の専門会社（BPO）

経理業務の代行を本業とする会社に、記帳から月次決算、請求・支払、給与計算まで日常の経理実務を幅広く・継続的に任せるタイプです。担当者個人ではなくチームで運用する会社が多く、担当者の退職で業務が止まるリスクを避けやすい点が特徴です。

料金は、業務範囲と作業量に応じた月額固定を基本に、作業量が変動する部分を従量で上乗せする形が一般的です。税務申告はこのタイプでは行えないため、自社の顧問税理士や提携税理士と役割を分担します。取引量が増えて経理が回らなくなった中小企業や、経理担当の不在を継続的な体制で解消したい企業に向きます。

税理士事務所・税理士法人

記帳代行に加えて、決算や税務申告まで同じ窓口で完結できるタイプです。税理士事務所・税理士法人が直接提供する場合のほか、経理代行会社が税理士・税理士法人と連携し、日々の経理から申告までをまとめて引き受ける形もあります。

料金は、月々の記帳・会計入力の費用に決算料・申告料が加わる構成や、顧問契約の月額に含める構成が多く見られます。日常の記帳だけを切り出して頼むより、顧問契約を前提とした付き合いになりやすい点は押さえておきたいところです。確定申告・法人税申告まで一本化し、税務の相談も同じ相手にしたい企業に向きます。

顧問料は会社の規模や記帳代行の有無で幅があり、小規模の法人で月1万〜3万円程度から、記帳代行まで含めると月2万〜5万円程度に上がることが多く、ここに決算料・申告料（年10万〜20万円程度）が別途加わります。探すときは、税理士紹介サービスや地域の税理士会、取引先からの紹介などが入り口になります。

日々の経理も一緒に任せたいなら、記帳や月次決算まで自前で手がける事務所か、経理代行会社が税理士と提携して申告まで担う連携型かを、実務の担い手で見極めるとよいでしょう。

オンライン秘書・アシスタント型

経理だけでなく、総務・人事・庶務などのノンコア業務もあわせて柔軟に任せられるタイプです。月あたりの稼働時間を契約し、その枠内で複数の業務を横断して依頼できるため、経理専任を雇うほどではない少量のタスクが複数領域に分散している企業に向きます。

料金は月あたりの稼働時間に対する月額制が基本で、月10時間程度の小さな枠から始められるサービスが多くあります。記帳・請求書作成・経費精算・振込などには対応しますが、決算や税務申告の深いところまで任せられるかはサービスごとに差があるため、対応範囲を事前に確認する必要があります。業務量が読みにくい小規模の企業が、まず小さく始めたい場面に適しています。

一方で、このタイプのなかには経理に特化し、月次決算や経理フロー整備まで深く任せられるチーム制の高単価プランもあります。少量を小さく頼めるものから経理を手厚く任せられるものまで、依頼の深さはサービスによって幅があります。

個人のプロ（クラウドソーシング）

記帳代行や経理実務を得意とする個人に、クラウドソーシングやマッチングのサービスを通じて直接依頼するタイプです。ココナラやプロベルといったプラットフォームでは、簿記資格や実務経験を持つ個人が、記帳代行やクラウド会計の導入支援などを出品しており、1仕訳あたりの単価や作業時間で安く頼めるのが利点です。

一方で、担当するのが1人であるため、体調不良や受注状況によって継続性が揺らぐこと、品質が個人の力量に左右されること、会計データという機密情報を個人に預けることへの管理面のリスクがあります。コストを最優先しつつ、業務を限定して頼みたい場合の選択肢となります。このタイプは個人との個別契約が中心で、会社として体制を組んで継続委託する専門会社とは性格が異なります。

個人のプロを探すときは、ココナラやプロベルといったプラットフォームで、簿記資格や実務経験を公開しているプロフィールから候補を絞ります。

依頼前には、資格や実務実績、契約条件と報酬の決まり方、会計データの管理方法、そして不在時に業務が止まらない継続性の担保を確認しておくと、個人への依頼ならではのリスクを抑えられます。

経理をプロに依頼する費用相場

経理の委託費用は、任せる業務範囲と依頼先のタイプによって幅があります。ここでは2026年10月時点の目安を、業務範囲別とタイプ別の2つの切り口で整理します。実際の金額は作業量や納期、自社の体制によって変わるため、具体的な見積もりは各サービスへの確認が前提となります。

業務範囲別の費用相場（記帳のみ／月次決算まで／税務申告まで）

任せる範囲が広がるほど費用は上がります。記帳代行だけを安く外に出す場合、低価格のサービスでは月額数千円台から利用でき、本記事で紹介するゼロ経理のように月額3,980円からという例もあります。仕訳の件数が増えると、超過分を1件あたりの単価で上乗せする従量制をとるサービスが多くなります。

記帳代行は、各社で1仕訳あたりの単価だったり月額定額だったりと料金の数え方が異なり、見積もりをそのまま並べても比べにくい領域です。仕訳数レンジ別の月額と単価を実額で並べて読み比べたい場合は、記帳代行に絞って比較した次の記事が参考になります。

記帳から月次決算の整理、請求・支払、給与計算まで継続的に任せる場合は、月額数万円から十数万円以上が目安です。企業規模や業務量によって幅があり、従業員が数十名規模になると月額15万〜30万円程度になることもあります。

税務申告まで一本化する場合は、月々の記帳・会計入力の費用に決算料・申告料が別途加わるか、顧問契約の月額に含める形になります。免税事業者向けに月額3万円前後から始められるサービスもあれば、業務範囲が広いプランでは月額15万円以上になるものもあります。

依頼先タイプ別の料金のかかり方

同じ金額でも、料金の決まり方はタイプごとに異なります。経理代行の専門会社は、業務範囲に応じた月額固定を基本に、作業量が変動する部分を従量で上乗せする形が中心です。業務量が安定していれば費用が読みやすい反面、繁忙期に作業が増えると従量分が膨らむことがあります。

税理士事務所・税理士法人や税理士と連携する依頼先は、月々の記帳・会計入力の費用に決算料・申告料が加わる構成や、顧問契約の月額に含める構成が一般的です。

オンライン秘書・アシスタント型は、月あたりの稼働時間に対する月額制で、月10時間でおよそ4万〜5万円、月30時間でおよそ8万〜12万円が目安となり、枠を超えた分は時間単価で加算されます。個人のプロは、1仕訳あたりの単価や作業時間での都度払いが中心で、限定した業務を安く頼める反面、業務量が増えると割高になる場合があります。

経理だけでなく総務・人事・庶務まで含めてバックオフィス業務をまとめて委託する場合、月額がどのくらいの桁になるかも押さえておきたいところです。業務別・プラン別の相場を俯瞰したい場合は次の記事をご覧ください。

自社に合う経理の依頼先タイプを診断する

ここまでの内容をふまえて、任せたい業務の範囲・税務申告まで一本化したいか・対応形態や規模のいくつかの質問に答えると、自社に合う依頼先タイプと候補サービスを確認できます。

個別のサービスを見比べる前に、まずどのタイプが自社に合いそうかを、任せられる範囲・税務申告・料金・向く企業の4点でざっくり確認しておきましょう。

依頼先タイプ	任せられる業務範囲	税務申告	料金の目安	向いている企業
経理代行の専門会社（BPO）	記帳〜月次決算・請求支払・給与計算	×（提携税理士へ）	月数万〜十数万円以上	退職・属人化で経理が回らない中小企業
税理士・会計事務所と連携する依頼先	記帳〜決算に加え税務申告まで一本化	△（連携で可）	記帳・会計入力＋決算料・申告料／顧問月額	申告まで窓口を一本化したい企業
オンライン秘書・アシスタント型	記帳・請求・経費精算など＋経理以外も柔軟	×（提携税理士へ）	月10時間でおよそ4万〜5万円の時間制	少量の業務を複数領域で小さく始めたい企業
個人のプロ（クラウドソーシング）	記帳など限定した業務が中心	×（申告不可）	1仕訳単価・作業時間で安価	コストを最優先し業務を限定して頼みたい企業

※ 上表はタイプの一般的な傾向です。大規模BPOの一部は税理士法人と提携して税務申告まで対応する例、連携型でも申告は顧問税理士との連携にとどまる例があり、個別の対応は下の比較表で確認してください。

【比較表】経理の依頼先サービス比較一覧

ここからは、経理を任せられる主なサービスを、依頼先タイプ・任せられる業務範囲・税務申告への対応・料金体系・対応形態・向き不向きで横並びに整理します。種類の異なる依頼先を一枚で見比べ、自社に合うタイプと候補サービスを絞り込むための材料としてご覧ください。

※2026年10月時点の各社公式情報にもとづく一般的な傾向です。最新の対応範囲・料金は各社の公式情報をご確認ください。

経理を依頼できるおすすめサービス（タイプ別）

ここからは、依頼先タイプ別に主なサービスを個別に紹介します。任せられる業務範囲や料金のかかり方は各サービスで異なるため、自社が頼みたい範囲と照らし合わせながらご覧ください。

経理代行の専門会社（BPO）のサービス

記帳から月次決算、請求・支払、給与計算まで日常の経理実務を幅広く・継続的に任せられるサービスです。

1. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

記帳・仕訳作成から請求書発行、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算までを一括で代行する、法人向けの経理アウトソーシングです。導入時にクラウド会計（freee・マネーフォワード クラウド）の初期設定と業務フローの設計を行い、その後の月次運用を継続して担います。税務申告は提携税理士、社会保険・労働保険の申請は提携社労士が担当します。

料金は年商規模を目安に3プランに分かれ、スモールが月額30,000円〜（初年度キャンペーン価格）、スタンダードが60,000円〜、アドバンスが150,000円〜です。実際の金額は作業量と納期で決まり、本稼働の前に約1ヶ月のテスト運用期間を設けています。

担当者個人ではなくチームで運用するため、担当者の交代や退職があっても業務が止まりにくい体制としています。急な退職で経理が止まった企業や、事業拡大で経理が追いつかなくなった企業からの相談が多いとしています。

同社は、業務フローをゼロから組み直すことで生まれた効果を、具体的な数字とともに挙げています。

2. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」の提供元である株式会社マネーフォワードが、2025年6月にサービスラインナップへ加えた中小企業向けの経理BPOです。実務は、経理BPOを手がけてきた株式会社キャシュモ（2025年6月にグループ参加）が担当します。

マネーフォワード クラウドの導入支援から、記帳代行、請求書発行、入金消込、支払・振込代行、給与・賞与計算、月次試算表の作成までをオンラインで一括対応します。試算表は最短5営業日での作成を掲げます。ただし、利用にはマネーフォワード クラウドへの切り替えが必要です。

料金は業務内容・業務量に応じた個別見積もりで、公式サイトには従業員5名程度の企業で月額10万円という一例が示されています。税務申告は本サービスの範囲外で税理士が担当し、運用開始までは最短2ヶ月が目安です。

3. メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

全国に登録するプロの経理人材が、複数スタッフとディレクターによる専属チームを組んで経理業務を代行するサービスです。メリービズ株式会社が2017年から提供しており、委託したい業務だけを切り出して依頼できます。

対応するのは、経費精算、帳票・仕訳入力、請求書発行と入金消込、売掛・買掛管理と支払代行、月次決算、クラウド会計の導入支援です。会計・経費精算・請求書の各ソフト約40種に対応し、利用中のシステムに合わせて運用します。給与計算・税務・年次決算の対応可否は個別の確認が必要です。

料金は業務内容に応じた個別見積もりですが、公式サイトに企業規模・業種別の料金例が公開されています。たとえば従業員20〜50名の小売・店舗業で月15〜20万円、5〜20名の理美容事業で月30〜80万円です。導入時には約3ヶ月の業務設計・定着期間を置きます。

4. CASTER BIZ accounting（株式会社キャスター）

東証グロース上場の株式会社キャスターが運営する、完全リモートの経理チームサービスです。オンラインアシスタント「CASTER BIZ」の経理特化ブランドで、事業特性や業務量に応じて最短3営業日で専門チームを立ち上げるとしています。

対応業務は、経費精算、請求書発行、未入金管理、支払処理、記帳・債権債務管理、月次・年次決算の補助、税理士連携、クラウド会計（freee・マネーフォワード）の導入サポートです。料金例には給与計算など労務周辺の業務も含まれますが、受託範囲は見積り時の確認が必要です。

料金は従業員規模と業務量で決まり、公式の料金例として月額22.5万〜68万円（税抜）、稼働時間の目安は月30〜80時間が示されています。新規依頼の増加により、すぐに開始できない場合があるとしています。

5. Remoba経理（株式会社Enigol）

リモートバックオフィス「Remoba」シリーズの経理特化サービスで、株式会社Enigolが運営します。請求書発行・入金確認から経費精算、支払業務、月次決算までを、専属コンサルタントと複数のオンラインワーカーのチームに完全オンラインで委託できます。

利用中の会計ソフト・販売管理ソフト・労務ソフトを連携させて運用するため、原則として会計ソフトの変更は不要です。会計ソフトはマネーフォワード・freee・弥生・勘定奉行クラウドなど、経費精算は楽楽精算・SAP Concur・TOKIUM などに対応します。顧問税理士とのやり取りや確定申告の補助も範囲に含まれます。

料金は、6ヶ月プランが月額200,000円（従業員15名以下が目安）、12ヶ月プランが月額180,000円（15〜50名が目安）で、業務量が月30時間を超える場合はカスタム見積もりとなります。3ヶ月間のトライアルプランも用意されています。

6. BackofficeForce（BackofficeForce株式会社）

経理を中心としたバックオフィス業務を、専門人材のネットワークと自社システムで代行・構築する伴走型のサービスです。運営はBackofficeForce株式会社（旧グランサーズ株式会社）で、代表は公認会計士です。

対応業務は、記帳代行・入金/支払消込・月締め処理といった経理、納付・振込サポートや請求書発行などの財務、給与計算などの労務です。使用するシステムに制約はなく、利用中のSaaS・会計システムに合わせて対応します。決算・税務申告の対応可否は公式に明示がなく、確認が必要です。

契約は2カ月から可能で、半年・1年といった長期契約の縛りはなく、契約プランの時間数を月ごとに調整できます。契約時間を超えた分は時間単価の1.3倍が月額に加算されます。月額料金は非公開で、見積もりは問い合わせが前提です。

7. CSアカウンティング（CSアカウンティング株式会社）

公認会計士・税理士・社会保険労務士を中心に約150名の有資格者が在籍する、会計・経理から人事・労務まで受託するBPOです。運営するCSアカウンティング株式会社は1990年の設立です。

記帳代行、月次・期末決算、支払・経費精算、給与計算までを受託し、上場会社向けには連結パッケージ・グループ通算・内部取引照合のメニューもあります。税務申告は辻・本郷税理士法人、社会保険手続きは社会保険労務士法人CSHRが、それぞれ提携先として担当します。

情報管理面では、情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001 と、クラウド向けの ISO/IEC 27017 を取得しています。公式トップは上場企業を含む導入企業2,800社を掲げます。料金は非公開で、面談後に見積書が提示されます。

8. NOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社）

売掛金・買掛金の管理から決算・開示業務までを担う経理アウトソーシングで、提供元は芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社（旧NOCアウトソーシング&コンサルティング）です。芙蓉総合リースグループの一員で、公式は管理系スタッフ1,000人超が在籍すると記載しています。

委託範囲は、売掛金・買掛金の管理、従業員立替経費の処理、決算調整仕訳から月次決算・BS／PL作成、計算書類・決算短信などの開示業務までです。顧客ごとに専用チームを組み、複数名で成果物を確認する体制としています。請求書の発行・発送は毎月20万件以上を処理する規模です。

料金は業務範囲・業務量に応じた個別見積もりで、公式ページに金額の記載はなく、初回の簡単なアドバイスは基本無料としています。決算の前工程から開示業務までをまとめて外部化したい企業が対象です。

9. パソナ 経理・会計アウトソーシング（株式会社パソナ）

株式会社パソナが、全13領域からなる総合BPOの一領域として提供する経理・財務アウトソーシングです。オンサイト（常駐）とオフサイト（受託）、業務委託・ユニット派遣・人材派遣を組み合わせて、案件ごとに体制を設計します。

対応業務は、伝票入力・照合、経費精算、売掛金・買掛金管理、支払処理、決算データや経理関連書類の作成、証憑スキャニングなどです。RPA（定型作業の自動化ツール）やAI-OCR（AIで文字を読み取る技術）による定型業務の自動化支援も行います。対応範囲はページにより異なり、決算や納税申告まで含むかは案件ごとの確認が必要です。

総合BPO全体では導入実績1,000案件以上、全国23拠点を公表しています（経理・財務単独の数値ではありません）。料金は個別見積もりで、経理BPOの紹介ページには3人月〜・月額150万円〜という一例が示されています。複数拠点の経理を1拠点へ集約する事例もあります。

10. BBS 経理・財務BPO（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）が提供する経理・財務のBPOです。経理財務の日常会計・月次会計・決算といった通常業務から、連結決算・税務支援・財務分析といった専門サービスまでを、国内10カ所・海外1カ所のBPOセンターで担うとしています。

提供モデルには、公認会計士がプロジェクトに直接参加しIFRS決算など複雑性の高い業務に対応する「会計士参画型」と、持株会社向けにグループ各社の経理を集約する「共同会計型」があります。利用中の会計システムをそのまま使う前提としています。

料金は非公開で、問い合わせが前提です。導入前には無料相談会やBPOセンターの見学、拠点責任者との対話の機会を設けています。導入事例はENEOS Xplora・東急・ミサワホームなど大手企業が中心です。

11. NMPスペシャリスト 財務会計代行（株式会社NMPスペシャリスト）

経理（財務会計代行）と給与計算代行の両方を1社にまとめて委託できるのが、株式会社NMPスペシャリストのBPOです。1963年創業の人材派遣事業を起点とし、2023年にCENTRIC株式会社の子会社となりました。

経理側は、売上・仕入・経費精算・固定資産・原価の処理、試算表の作成、月次・年次の決算整理に対応し、freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行の4ソフトを扱います。業務設計は税理士法人ロールスパートナーズが支援・監修し、既存の顧問税理士とも連携できます。

給与計算側では、給与・賞与計算、年末調整、住民税、昇給処理に対応し、社会保険・労働保険の手続きはオプションです。経理担当者が退職済みの状態や、事業年度の途中からでも導入できるとしています。料金は非公開で、問い合わせが前提です。

12. ゼロ経理（ゼロ株式会社）

ゼロ株式会社が運営する、公認会計士が管理するとうたう、記帳代行に特化した低価格の経理サービスです。同社は経理支援のほかマーケティング支援なども手がける事業会社で、代表者が公認会計士です。

公式サイトで確認できるのは、月額3,980円からの記帳代行です。月次・年次決算や給与計算、税務申告などの対応範囲は公式サイト上で明示されておらず、依頼前に個別の確認が必要です。

記帳をできるだけ安く外部に出したい小規模の事業者が、まず検討する選択肢となります。料金プランや対応業務の詳細は、問い合わせや資料で確認することをおすすめします。

税理士・会計事務所と連携する依頼先のサービス

有資格者や税理士法人と連携し、日々の経理から決算・税務申告までをまとめて引き受けられるサービスです。

13. Tenbook（テンブック）（シンアカウンティングサービス株式会社）

自社開発の会計システム「10book」を使い、記帳代行から決算書の作成までをオンライン中心で請け負う経理アウトソーシングです。運営はシンアカウンティングサービス株式会社で、代表は公認会計士・税理士の上田昌宏氏。原則3名体制で対応します。

記帳のほか、法人税・住民税・事業税・消費税の申告書作成まで扱えますが、税理士法上の税務申告業務は提携するサン共同会計事務所が実施する建付けです。日々の経理から申告までを一本化したい企業に向いています。

料金は免税事業者向けと課税事業者向けの2区分で、決算料は0円（会計サービス概要ページ）とされています。ただし公式サイト内でも掲載ページによって月額（免税で月29,500円前後、課税で月43,500〜44,500円）に差があり、税込・税抜の明記もないため、契約前に金額を公式へ確認しておくと安心です。

14. スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

証憑をスキャンして共有し、クラウドとチャットで経理スタッフのチームが遠隔処理する経理代行サービスです。運営は大阪の株式会社M&Tコンサルティングで、「採用する経理から、利用する経理へ」を掲げています。

請求・支払・給与計算・経費精算・会計入力をまとめて委託でき、締日から5営業日以内に試算表が提供されます。公式は「税理士法人グループが運営するサービス」と説明していますが、運営主体は株式会社で、税務申告は顧問税理士との連携による対応です（導入事例）。

料金はスタンダードが月15万円〜、エキスパートが月30万円〜（税区分・初期費用は公式に記載なし）。記帳代行のみといった業務単体の請負は行っておらず、経理業務をまとめて任せたい企業向けのサービスです。

15. Bricks&UKアウトソーシング（株式会社Bricks&UK Outsourcing）

税理士法人Bricks&UKを母体とするグループが提供する、従業員150名以下の中小企業・ベンチャー向けの経理代行サービスです。提供主体は株式会社Bricks&UK Outsourcingで、税務スタッフが在籍するチーム体制で業務を受託します。

記帳代行や請求書発行、売掛・買掛管理に加え、ネットバンキングでの振込代行・給与振込、資金繰り表の作成まで対応範囲に含みます。決算・税務申告は母体の税理士法人Bricks&UKが、給与計算はグループの社会保険労務士事務所が連携して担う構造です。

料金は請求書作成や振込代行などサービス単位の件数別段階制（税込）で、記帳代行は仕訳数などに応じた個別見積もりです。後払い制で最低契約期間がないため、必要な業務から段階的に任せたい企業も始めやすい設計です。

オンライン秘書・アシスタント型のサービス

経理以外の業務もあわせて柔軟に、月あたりの稼働時間の枠内で少量から任せられるサービスです。

16. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

専任の「生成AIディレクター」が窓口となり、ChatGPT・Claude・Geminiなどの生成AIと専門人材を組み合わせて、経理を含むノンコア業務を代行するオンライン秘書／AI BPOです。株式会社ロコタビが2022年にオンライン秘書として開始し、2023年に生成AI活用型へ切り替えました。

初期費用は0円で、月10時間45,000円（税別）のプランから始められ、未消化の時間は翌月へ繰り越せます。最低契約期間は3ヶ月で、契約から平均1週間程度で稼働を開始できる立ち上がりの速さがあります。

経理は対応業務の一つという位置づけで、請求書管理や経理データ処理などには対応しますが、記帳・決算まで任せられるかは個別の確認が必要です。税務申告は税理士の独占業務のため扱えません。

17. HELP YOU経理（株式会社ニット）

オンラインアウトソーシング「HELP YOU」を運営する株式会社ニットが、経理に特化させて提供するサービスです（2026年7月に「経理プレミアム」から名称を変更）。日商簿記2級以上の資格保有者や会計事務所経験者がチーム制で担当し、担当者の交代があっても業務が止まりにくい体制をとっています。

日常経理から月次決算・管理会計・経理フロー整備まで、業務範囲別の月額プランで請け負います。初期費用は0円で、日常経理のプランは月15〜30万円（税抜・1年契約時の目安）が目安です。

HELP YOU本体の稼働時間プラン（月30時間10万円など）は全社共通の料金で、経理専用の料金ではありません。税務判断・申告・相談は対応範囲外のため、申告は税理士との役割分担が前提になります。

18. i-STAFF（アイスタッフ）（株式会社ビープラスト）

秘書業務・経理・人事・Web運用・営業アシスタントなど、幅広いノンコア業務を月単位の稼働時間の枠内で横断的に委託できるオンラインアシスタントサービスです。運営は株式会社ビープラストで、旧提供元のファイブスターネットを2025年に統合して現在の体制になりました。

経理に特化したサービスではなく、経理メニューは記帳代行・請求書作成・振込や支払いの代行・経費精算・クラウド会計の導入サポートが対象で、給与計算や税務申告は含まれません。決算・申告は税理士との連携が前提です。

料金は実働30時間/月を基準とした月額制で、契約期間が長いほど月額単価が下がります（税抜・通常価格で月81,000〜114,000円）。本格的に依頼する前に、3時間のお試しを無料で利用できます。

19. StepBase（ステップベース）（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営する、総合バックオフィス型のオンライン業務代行サービスです。経理は一般事務・総務・人事労務などを含む8つの業務カテゴリの一つで、直雇用のスタッフが業務ごとにチームを組んで担当します。

経理では、伝票起票・口座や入出金の管理・帳簿管理・決算業務・給与計算・年末調整などに対応すると公式に記載されています。ただし税務申告にかかる有資格体制は公表されておらず、どこまで任せられるかは個別の確認が必要です。

契約は3か月から、月10時間の少量枠から使える時間契約制です。経理の月30時間あたりの料金は公開値に幅があり、開始価格の表記も複数あるため、正確な金額は見積もりで確認するのが前提になります。

失敗しない依頼先の選び方

依頼先のタイプを絞ったら、自社の状況に照らして具体的な候補を比較することになります。ここでは、どのタイプを選ぶ場合でも確認しておきたい5つの観点を解説します。

任せたい業務範囲に対応しているか？

選定の出発点は、自社が任せたい業務と、依頼先が対応する業務範囲が噛み合っているかの確認です。記帳のみを安く外に出したいのか、月次決算や給与計算まで含めて任せたいのかで、適した依頼先は変わります。

特に注意したいのが、業務範囲の境目です。給与計算は対応していても年末調整の計算は別オプション、記帳は対応していても請求書発行は対象外、といった切り分けはサービスごとに異なります。自社で残す作業と任せる作業の線引きを書き出し、見積もり時にその範囲が料金に含まれるかまで確認しておくと、稼働後の「これは対象外でした」という食い違いを避けられます。

税務申告まで一本化する必要があるか？

税務申告は税理士でなければ行えないため、申告まで同じ窓口で完結させたいか、日々の経理だけを任せて申告は別の税理士に頼むかで、選ぶべき相手が分かれます。ここを曖昧にしたまま契約すると、申告の時期になって別途税理士を探すことになりかねません。

すでに顧問税理士がいる場合は、日々の経理を任せる依頼先がその税理士とスムーズに連携できるかを確認します。顧問税理士がいない場合は、税理士事務所・税理士法人や、税理士と連携して申告まで引き受けられる依頼先を選ぶと、窓口を一本化できます。自社の現状でどちらに当てはまるかを先に決めておくと、候補を絞りやすくなります。

経理代行と税理士が実際にどう役割を分け合うのかについて、経理代行を手がけるWheat Accountingの佃誠吾氏は、両者の立ち位置の違いを次のように説明しています。

料金体系は自社の業務量に合っているか？

料金は総額の大小だけでなく、決まり方が自社の業務量に合っているかで判断します。業務量が毎月安定しているなら月額固定が読みやすく、繁閑の差が大きいなら稼働時間制や従量制のほうが無駄なく使える場合があります。

確認したいのは、月額に含まれる作業量の上限と、超えた場合の追加単価です。記帳代行では仕訳件数の上限と超過単価、オンライン秘書型では稼働時間の枠と超過時の時間単価が設定されていることが多く、ここを見落とすと想定より費用が膨らみます。繁忙期の作業量を見込んで総額を試算し、複数のサービスを同じ業務量の前提で比べると、料金の透明性を見極めやすくなります。

情報管理・セキュリティ体制は十分か？

経理の委託では、売上や取引先、従業員の給与といった機密情報を外部に預けます。そのため、依頼先の情報管理体制が自社の求める水準を満たしているかの確認は欠かせません。

判断材料になるのは、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）といった第三者認証の取得状況、データの受け渡し方法、アクセス権限の管理方法です。

会社として体制を組む専門会社では認証や運用ルールが整っていることが多い一方、個人に依頼する場合は管理が属人的になりやすいため、機密情報をどう扱うかを契約前に取り決めておく必要があります。扱うデータの重要度に見合った体制かどうかで判断してください。

連絡の取りやすさと稼働開始までの速さは？

経理は毎月繰り返す業務のため、日々のやり取りのしやすさが運用の負担を左右します。チャットやメールなど普段使っている連絡手段に対応しているか、質問への返信がどのくらいで返ってくるかは、長く付き合ううえで効いてきます。

経理担当の急な退職で業務が止まっている場合は、稼働開始までの速さも重要な基準です。会計ソフトを導入済みであれば最短で数日から記帳を始められるサービスもあれば、業務フローの設計に時間をかけてから運用に入るサービスもあります。自社がいつまでに体制を立て直したいかに照らして、立ち上げにかかる期間を確認しておきましょう。

依頼先タイプ別の注意点・リスクと失敗しない任せ方

どの依頼先にもそれぞれ制約があります。あらかじめ把握しておくと、契約後の想定外を減らせます。ここでは、タイプ別の注意点と、どのタイプでも共通する任せ方の勘所を整理します。

外部委託でつまずいた具体例を先に知っておくと、これらの注意点をより実感をもって押さえられます。経理の外部委託でよくある失敗のパターンと、その回避策を事例ベースで確認したい場合は、次の記事が参考になります。

経理代行の専門会社（BPO）の注意点

専門会社に任せる場合は、税務申告を担う顧問税理士や提携税理士との役割分担を、契約時に確認しておくことが前提です。誰がいつ申告を担うかを決めておかないと、申告直前に慌てることになります。また、日々の経理をまとめて預けると社内に経理のノウハウが残りにくくなるため、試算表や月次の数字には自社でも目を通し、業務の中身がわかる状態を保っておくと安心です。

税理士・会計事務所に依頼する場合の注意点

税務申告まで一本化できる一方で、日々の記帳だけを切り出して頼みたくても、顧問契約が前提になりやすい点に注意が必要です。顧問料に何が含まれ、記帳や月次決算の実務をどこまで手離れさせられるかは相手によって差があります。また、税理士と連携する依頼先の場合、日常の経理を担う会社と、申告を担う税理士の責任範囲が明確になっているかを確認しておくと、問い合わせ先の迷いを防げます。

オンライン秘書・アシスタント型の注意点

幅広い業務を柔軟に頼める反面、経理の専門性や対応できる深さはサービスによって差があります。記帳や経費精算には対応していても、月次決算や税務につながる処理までは任せられない場合があるため、自社が求める深さに届くかを確認してください。あわせて、担当するアシスタントが交代したときに品質が保たれる体制になっているか、繁忙期に稼働時間の枠内で収まるかも、継続して任せるうえでの確認ポイントになります。

個人のプロ（クラウドソーシング）の注意点

安く柔軟に頼める一方で、担当が1人であるがゆえのリスクが最も大きいタイプです。体調不良や受注状況によって作業が滞る継続性のリスク、成果物の品質が個人の力量に左右される品質のリスク、そして会計データという機密情報を個人に預ける情報管理のリスクがあります。

依頼する際は、実務経験や資格を確認し、データの扱い方を取り決め、万一に備えて自社でも帳簿の状態を把握できるようにしておくことが欠かせません。重要度の高い業務や継続性が求められる業務は、会社として体制を組む依頼先と比べたうえで判断するのが安全です。

どのタイプでも共通：役割分担を決めて「丸投げ」を避ける

タイプを問わず、任せる範囲と自社に残す確認・承認の線引きをあらかじめ決めておくことが、失敗を避ける最大の勘所です。すべてを預けて中身を見なくなると、数字の異常や処理の誤りに気づけなくなり、社内で経理が分かる人がいなくなる空洞化を招きます。

支払の最終承認は自社で行う、月次試算表は毎月自社でも目を通す、といった要所を残しておけば、外部に実務を任せながらも経営の数字を自分たちで把握できます。依頼先に任せるのは作業であって、経営判断そのものではない、という線引きを保つことが、長く安心して委託を続けるための土台になります。

経理を依頼する流れ・進め方

実際に経理を依頼する際は、いくつかの段階を踏んで運用に入ります。全体の流れをつかんでおくと、問い合わせから稼働までをスムーズに進められます。

まず、候補となる依頼先に問い合わせ、無料相談や見積もりを受ける流れになります。この段階で、任せたい業務の内容や現在の経理体制、使っている会計ソフトを伝えると、対応可否や概算の費用を把握できます。次に、任せる範囲を具体的にすり合わせます。記帳や支払のどこまでを依頼し、どこからを自社に残すか、承認は誰が行うかといった役割分担を、ここで明確にしておくことが後の運用を左右します。

範囲が固まったら、帳簿や証憑の受け渡し方法を設計します。領収書や請求書をどの形式で、どの頻度で共有するか、クラウド会計を使うのか書類を郵送するのかを決め、情報のやり取りの流れを整えます。これらの準備が整うと運用開始です。

多くのサービスでは、最初の1、2か月を業務フローの定着期間とし、月次のサイクルが安定してから本格的な継続運用に移ります。立ち上げ期に自社の業務を丁寧に伝えておくほど、その後の運用が安定します。

引き渡しから安定して運用が回り始めるまでにどれくらいかかるのか、オンライン経理代行のHELP YOU経理を手がける株式会社ニットの劉氏は、月単位の流れを次のように説明しています。

まとめ

経理の依頼先は、経理代行の専門会社・税理士事務所や税理士と連携する依頼先・オンライン秘書・個人のプロの4タイプに大きく分かれ、任せられる業務範囲も料金のかかり方も異なります。記帳から月次決算までは税理士以外にも任せられますが、税務申告は税理士でなければ行えないため、申告まで一本化したいかどうかが相手選びの大きな分かれ目になります。

選ぶ際は、任せたい業務範囲・税務申告の要否・自社の業務量に合う料金体系・情報管理の体制・連絡の取りやすさを照らし合わせ、任せる範囲と自社に残す確認の線引きを決めておくことが失敗を避ける鍵です。具体的なサービスの違いは、比較表と診断ツールで自社の状況に当てはめながら見比べてみてください。

本記事は、経理を誰に頼むかという依頼先の種類の違いに焦点を当てて整理しました。経理業務をまとめて委託する前提で、おすすめのサービスを委託できる業務範囲や料金から比較したい場合は、次の記事もあわせてご覧ください。

依頼先のタイプを決めたら、気になるサービスの資料をまとめて取り寄せて、料金や業務範囲を具体的に比べてみましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 経理代行とは何ですか？

A. 経理代行とは、記帳や請求・支払、月次決算といった日々の経理実務を、自社の従業員に代わって社外の専門会社や人材が継続的に担うサービスです。

任せられるのは記帳から月次決算までが中心で、税務申告は含まれません。依頼先には経理代行の専門会社・税理士事務所・オンライン秘書・個人のプロといった種類があり、それぞれ任せられる業務範囲や料金の決まり方が異なります。

Q. 経理代行に税務申告まで依頼できますか？

A. 経理代行の専門会社や個人のプロには、税務申告そのものを依頼することはできません。確定申告や法人税申告の代理・申告書の作成は税理士の独占業務で、税理士でなければ引き受けられないためです。

これらの依頼先は記帳から決算の整理までを担い、税務申告は自社の顧問税理士か提携先の税理士へ橋渡しします。申告まで同じ窓口で完結させたい場合は、税理士事務所・税理士法人、または税理士と連携する依頼先を選ぶことになります。

Q. 経理のうち記帳代行だけを依頼することはできますか？

A. 経理のうち記帳代行だけを切り出して依頼することはできますが、依頼先によっては記帳のみの単発依頼を受け付けていない場合があります。

記帳代行を安く引き受けるサービスは月額数千円台からありますが、経理業務をまとめて任せる前提のサービスや税理士の顧問契約では、記帳だけの部分依頼を断るところもあります。記帳だけを頼みたい場合は、部分的な業務の請負に対応しているかを事前に確認してください。

Q. 経理は経理代行と税理士のどちらに依頼すべきですか？

A. 経理をどちらに依頼すべきかは、税務申告まで一本化したいかで分かれます。申告まで同じ窓口で完結させたいなら税理士、日々の記帳や月次決算を効率よく回したいなら経理代行が向きます。

すでに顧問税理士がいるなら、日々の経理を経理代行に任せて申告は税理士が担う分担を組めます。顧問税理士がいない、または窓口を一つにまとめたい場合は、税理士事務所・税理士法人や税理士と連携する依頼先を選ぶと、申告まで一本化できます。

Q. 経理を個人（クラウドソーシング）に依頼するリスクはありますか？

A. 経理を個人に依頼する場合は、担当が1人であることによる継続性・品質・情報管理のリスクがあります。

体調不良や受注状況によって作業が滞る継続性のリスク、成果物が個人の力量に左右される品質のリスク、会計データという機密情報を個人に預ける管理面のリスクです。コストを抑えつつ業務を限定して頼むのには向きますが、継続性が求められる業務や重要度の高い業務は、会社として体制を組む専門会社と比べたうえで判断するのが安全です。

Q. 経理の依頼にかかる費用の目安はどのくらいですか？

A. 経理の依頼費用は、記帳のみなら月額数千円台から、月次決算・給与計算まで含めると月数万円〜十数万円以上が目安で、任せる業務範囲と依頼先のタイプによって幅があります。

オンライン秘書・アシスタント型は月10時間でおよそ4万〜5万円、税務申告まで一本化する場合は記帳・会計入力の費用に決算料・申告料が加わります。多くは作業量や稼働時間の上限と超過単価が決まっているため、繁忙期の業務量を見込んで総額を試算すると、複数のサービスを同じ前提で比べやすくなります。

Q. 経理を依頼するとき、今使っているクラウド会計をそのまま使い続けられますか？

A. 今のクラウド会計を使い続けられるかは依頼先によって異なり、利用中のソフトに合わせて運用する会社もあれば、特定のクラウド会計への切り替えを前提とする会社もあります。

freee・マネーフォワード・弥生など主要なソフトに幅広く対応し、会計ソフトの変更が不要な依頼先がある一方、自社が指定するクラウド会計への移行を導入条件とするサービスもあります。会計ソフトを変えたくない場合は、現在使っているソフトに対応しているかを契約前に確認してください。

Q. 経理を外部に依頼するとき、情報漏えいは防げますか？

A. 経理を外部に依頼する際の情報漏えいは、依頼先の情報管理体制を見極めて選ぶことでリスクを抑えられます。

判断材料になるのは、プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）といった第三者認証の取得状況、データの受け渡し方法、アクセス権限の管理方法です。会社として体制を組む専門会社は運用ルールが整っていることが多い一方、個人への依頼は管理が属人的になりやすいため、機密情報をどう扱うかを契約前に取り決めておくことが欠かせません。

Q. 経理の依頼は申し込みからどのくらいで始められますか？

A. 経理の依頼は、会計ソフトを導入済みなら最短で数日から記帳を開始できる一方、業務フローの設計から入る場合は1〜3か月ほどかかるのが一般的です。

多くのサービスでは最初の1、2か月を業務フローの定着期間とし、月次のサイクルが安定してから本格的な継続運用に移ります。経理担当の急な退職で業務が止まっている場合は、稼働開始までの速さを基準の一つにして、立ち上げにかかる期間を事前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 経理代行に年末調整まで依頼できますか？

A. 年末調整のうち、給与計算にともなう源泉所得税の年税額の精算といった計算実務は、給与計算や経理代行の一環として対応できる場合がありますが、関連する税務書類の作成や扶養控除などの税務判断にかかわる相談は税理士の領分です。

年末調整まで任せたい場合は、どこまでを依頼先が担い、どこからを税理士に委ねるのかを事前に確認しておくと、年末の繁忙期に慌てずに済みます。

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