「BPaaS（ビーパース）」という言葉を、提案資料やニュース、社内の会話で見かけて、意味を確かめたいと思っていないでしょうか。BPaaSとは、クラウド経由で業務プロセスそのものを、運用する人材ごと外部に委託できるサービスの形態です。ソフトを提供するSaaSと、業務を外部に任せるBPOを組み合わせた形と説明されることが多く、バックオフィス業務の人手不足を背景に広がっています。
とはいえ、SaaSやBPOと言葉が似ているため違いが分かりにくく、「自社の給与計算や労務でも使えるのか」「メリットだけでなく注意点はないのか」と迷う方も少なくありません。自社でも使えるのか、どんな点に注意すべきかを、事実にもとづいて見極めたいところです。
本記事では、こうした疑問に順に答えていきます。あわせて給与計算・労務を例に、自社で使うイメージと、比較・資料請求へ進む方法も紹介します。
目次
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BPaaS（ビーパース）とは
BPaaSは「ビーパース」と読み、Business Process as a Service（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）の略です。ひとことで言えば、業務プロセスそのものをサービスとして外部に委託できる形態で、クラウド上のシステムと、その業務を実際に回す人材・運用をセットにして提供します。ソフトを使って自社で作業するのではなく、成果が出るところまでをまとめて任せられる点が特徴です。
定義の言い回しは提供する会社によって幅があります。「BPO（業務委託）とSaaS（クラウドソフト）を掛け合わせたもの」と説明する会社が多い一方、「業務の成果を買う形」「AIを組み込んだ業務代行」と表現する会社もあります。いずれも共通するのは、ソフトと運用（人の作業）を分けずに、クラウド経由で一体提供するという考え方です。本記事では、この最大公約数の捉え方を前提に解説します。
給与計算や労務の担当者にとっては、「クラウドの給与システムを導入するだけ」でも「作業を丸ごと外注するだけ」でもなく、その両方をまとめて任せられる選択肢、と捉えると分かりやすいでしょう。具体的に何が違うのかを、次にSaaS・BPOと並べて整理します。
BPaaSとSaaS・BPOの違い
BPaaSを理解するうえで欠かせないのが、よく似たSaaS・BPOとの違いです。3つはいずれも業務の効率化や外部化に関わりますが、「何を提供するか」「誰が実務を担うか」が異なります。まず全体像を表で整理します。
| 比較項目 | SaaS | BPO | BPaaS |
|---|---|---|---|
| 提供されるもの | ソフトウェア（クラウド上で使うITツール） | 業務の代行（人による作業） | クラウドソフト＋業務の代行（一体） |
| 実務を担うのは | 自社の担当者 | 委託先の担当者 | 委託先の担当者（クラウド上で） |
| 提供範囲 | ツールの機能のみ | 委託した業務の作業 | ツールと運用をまとめた業務プロセス |
| 向いている場面 | 社内に業務を回せる人材がいて、ツールだけ効率化したい | 業務そのものを外部に任せ、社内の工数を減らしたい | ツール導入と運用代行を分けずに、まとめて任せたい |
※上記は各形態の一般的な傾向を整理したものです。実際の提供範囲はサービスごとに異なります。
SaaSは「ソフトを提供するところまで」で、入力や確認といった作業は自社で行います。BPOは「業務の作業を外部に任せる」もので、委託先とのデータのやりとりは個別に行うのが一般的です。BPaaSはこの両方を、共通のクラウド上でまとめて提供する点が違いになります。
ここで注意したいのは、「BPO＝手作業、BPaaS＝自動化」という単純な線引きで区別しない方がよい、という点です。BPOでも自動化は使われますし、BPaaSがすべてを自動で処理するわけでもありません。実際に何をどこまで任せられるかは、名称ではなく各サービスの提供範囲を確かめて判断するのが確実です。
BPaaSで対応できる業務（給与計算・労務・経理など）
BPaaSの対象になりやすいのは、手順が決まっていて多くの企業に共通する定型業務です。自社の担当業務が含まれるか、以下で確認してみてください。
- 給与計算・労務: 月次給与・賞与計算、勤怠データの集計、Web給与明細の配信、入退社に伴う手続きなど
- 年末調整: 申告書の回収・チェック、控除証明書の確認、データ入力などの付随作業
- 社会保険関連: 入退社・休職復職に伴う手続きの事務対応（社会保険労務士の独占業務にあたる範囲は、提携する社労士が担う形が一般的）
- 経理: 記帳代行、請求書発行・入金消込、支払・振込、月次試算表の作成など
- 総務・カスタマーサポート: 従業員からの問い合わせ対応、各種申請の受付、顧客対応の一次受けなど
なかでも給与計算・労務は、毎月決まった締め日に発生し、法改正への対応や従業員情報の管理が欠かせない業務です。少人数のバックオフィスで回していると担当者への負担が集中しやすいため、BPaaSやBPOの利用が検討される代表的な領域といえます。
一方、記帳や請求・支払といった経理業務そのものを外部に任せたい場合は、経理に特化したサービスを比べると自社に合う委託先を見つけやすくなります。委託できる業務範囲や料金の目安は、以下の記事で整理しています。
BPaaS導入のメリットと注意点・デメリット
BPaaSには業務負担を軽くする利点がある一方、外部委託だからこその注意点もあります。判断材料として、両方を公平に押さえておきましょう。
BPaaS導入のメリット
- 業務負担の軽減: 定型業務の作業をクラウド上でまとめて任せられるため、担当者はより優先度の高い業務に時間を割けます
- コストの平準化: 採用・教育にかかる費用や、繁忙期に合わせた人員確保の負担を、サービス利用料として平準化できます
- 属人化の解消: 担当者個人に依存していた業務を、クラウド上の仕組みと委託先のチームで回す形に変えられます。退職や休職による業務停滞を避けやすくなります
- 業務量の変動への対応: 事業の拡大や繁忙期による業務量の増減に、社内の人員を増やさずに対応できます
なかでも属人化の解消と人材コストは、現場でも具体的な相談として挙がります。中小企業・スタートアップ向けに経理業務を代行する株式会社Wheatの佃氏は、担当者の退職や属人化、社内での採用コストについて次のように話しています。
最近特に多いご相談は、「急な退職で経理が止まってしまった」「担当者にしかやり方がわからない」といった、退職と属人化にまつわる切実な課題です。自走できる経理人材を新たに採用する場合、年収600万〜700万円程度の費用負担が生じるだけでなく、採用後の教育や管理負担も決して軽くはありません。中小企業にとって、これほどの人件費を「固定費」として抱え続けることは、経営上の大きなリスクになりかねません。
BPaaSの注意点・デメリット
- 導入時のコストと手間: 業務の棚卸しや運用ルールの整備が必要で、稼働までに一定の準備期間がかかります
- 情報管理のリスクと委託元の責任: 従業員の個人情報や給与データを外部に預けるため、情報管理の体制確認が欠かせません
- 乗り換えのしにくさ: 特定のサービスに業務を預けると、別のサービスへの切り替えや内製化に手間がかかる場合があります
- カスタマイズと委託範囲の限界: 多くの利用企業で共通化された標準的な運用が前提のため、自社独自の複雑な処理には合わないことがあります。委託できる業務の範囲にも限りがあります
とくに情報管理については、業務を外部に委託しても、委託元（発注する企業）の責任がなくなるわけではない点に注意が必要です。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第25条は、個人データの取り扱いを委託する場合の委託先の監督について次のように定めています。
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
出典：個人情報の保護に関する法律 第25条｜e-Gov法令検索
給与計算・労務や年末調整ではマイナンバー（特定個人情報）も扱うため、マイナンバー法（番号法）第11条でも同様に、委託先への「必要かつ適切な監督」が求められます。つまり、外部に丸ごと任せても、委託先の選定や契約内容の確認、安全管理の体制づくりは自社に残る責任です。サービスを選ぶ際の重要な確認ポイントになります。
BPaaS導入に向いている企業と選び方・進め方
ここからは、BPaaSが自社に向いているかを判断する材料と、導入をどう進めるかを整理します。
BPaaS導入に向いている企業
- バックオフィスの人手が足りず、定型業務に追われて本来注力したい業務に時間を割けない企業
- 担当者が限られ、退職や休職で業務が止まるリスク（属人化）を解消したい企業
- 事業拡大や採用増で業務量が増えており、社内の人員を増やさずに対応したい企業
- クラウド化（デジタル化）を進めたいが、ツールを使いこなす人材や運用設計のノウハウが社内に不足している企業
一方で、自社独自の複雑な業務フローを変えたくない場合や、社内にノウハウを残すことを重視する場合は、標準的な運用が前提のBPaaSが合わないこともあります。その場合はソフト（SaaS）の導入や、範囲を限定したBPOと比較して検討するとよいでしょう。
BPaaSの選び方・導入の進め方
- 目的と対象業務を決める: まず自社の業務を棚卸しし、「どの業務を・なぜ任せたいのか」を明確にしておくことが出発点です。効果を測る指標も先に決めておくと、導入後の評価がしやすくなります
- 委託できる範囲と条件を比較する: サービスによって対応業務の範囲（給与計算だけか、年末調整・社会保険手続きまでか）や、料金体系、既存システムとの連携可否が異なります。名称ではなく実際の提供範囲で比べることが欠かせません
- 情報管理と責任分担を確認する: 前述のとおり委託元にも監督責任が残るため、委託先のセキュリティ体制、アクセス権限、トラブル時の責任範囲を契約前に確認しておきましょう
- 対象を絞って始め、契約終了時まで見据える: 最初は範囲を絞って移行し、効果を確認しながら広げると失敗が少なくなります。あわせて、解約時のデータの引き継ぎ方法や手続きも事前に確認しておくと安心です
BPaaSが広がる背景と市場規模
BPaaSという言葉を最近よく目にするのには、いくつかの背景があります。労働人口の減少によるバックオフィスの人手不足、業務のデジタル化（DX）の必要性、そしてクラウドサービスの普及です。ツールを導入するだけでは人材不足や運用の課題が残るため、ツールと運用をまとめて任せられるBPaaSを検討する企業が増えています。
近年は、AIを業務プロセスに組み込んだ「AI駆動型」のBPaaSを掲げるサービスも登場しています。
市場規模の見通しは調査会社によって幅がありますが、いずれも拡大を見込んでいます。たとえばIMARC Groupの調査では、世界のBPaaS市場は2025年に約772億米ドル、2034年には約1,482億米ドルに達し、2026〜2034年の年平均成長率を7.30%と見込んでいます。数値は調査の前提によって異なるため、金額そのものより「拡大が続いている」という傾向として捉えるのが実態に近いといえます。
国内に目を向けると、BPaaSの土台となる業務の外部委託（BPO）市場自体が拡大しています。矢野経済研究所の調査によれば、国内のBPO市場（IT系・非IT系の合計）は2024年度に5兆786億5,000万円（事業者売上高ベース、前年度比4.0%増）に達しました。
これはBPaaSに限った数字ではありませんが、業務を外部に任せる流れが広がっていることを示しており、その延長線上でクラウド型のBPaaSが広がっていると理解できます。
出典・参考資料（2件）
BPaaSの活用イメージ（給与計算・労務を例に）
ここまでの内容を、給与計算・労務を例に具体的なイメージに落とし込んでみましょう。従来は、自社の担当者が給与計算ソフトに勤怠データを入力し、計算結果を確認し、明細を配り、社会保険の手続きや年末調整まで対応していました。担当者が1〜2人だと、繁忙期や退職のたびに業務が止まるリスクがあります。
BPaaS／BPOを使うと、クラウド上の給与・労務システムと、計算や手続きを行う委託先のチームをセットで利用できます。勤怠の締めから給与計算、Web明細の配信、入退社に伴う手続き、年末調整の付随作業までを、クラウド上でやりとりしながら任せられます。委託できる範囲はサービスによって幅があり、給与計算のみに絞ったものから、社会保険手続きや従業員からの問い合わせ対応まで含むものまでさまざまです。
どこまでを外部に任せ、どの業務は社内に残すのかを整理したうえで、各サービスの対応範囲を比べることが、自社に合った選択につながります。前述のとおり、委託したあとも自社に監督責任が残る点も踏まえて検討するとよいでしょう。
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給与計算・労務をBPaaS／BPOで任せるには
給与計算・労務をBPaaS型やBPOで受けられるサービスには、対応する業務の範囲や料金体系、対象となる企業規模にそれぞれ特徴があります。対応業務の重心（給与計算・労務が中心か、経理まで含むか）や対象企業規模はサービスごとに異なるため、自社が任せたい業務と規模に合うかを見て比べるとよいでしょう。まずは対応業務や料金を一覧で確認してみましょう。
| サービス名 | マネーフォワード おまかせ経理 | ラクラス（人事BPaaS） | freee人事労務アウトソース | ペイロール（給与計算アウトソーシング） | Chatwork労務アシスタント |
|---|---|---|---|---|---|
| 提供形態 | 経理BPO型 （クラウド導入＋実務代行） | 人事BPaaS型 （人事システム＋業務代行） | BPaaS型 （クラウド給与＋業務代行） | HR BPaaS型 （給与計算特化の包括型BPO） | 労務代行型 （チャット上で代行） |
| 対応業務範囲 | 記帳・請求・支払・給与計算・ 月次試算表など経理中心 （決算申告など税務は対象外） | 給与計算・社会保険手続き・ 年末調整・入退社手続き・勤怠管理 （経理業務は対象外） | 給与・賞与計算・年末調整・ 入退社手続きなど | 給与・賞与計算・年末調整補助・ 地方税／マイナンバー管理・ 入退社手続き・勤怠管理 | 給与計算・勤怠締め・年末調整補助・ 入退社手続き・従業員問い合わせ対応 |
| 料金目安 | 個別見積もり （例: 従業員5名で月10万円・税抜） | 個別見積もり （公式に料金の掲載なし） | 月95,000円〜 （50名分込み、51名目以降1名1,900円／月。 姉妹ページの料金表より。本体は個別見積もり） | 個別見積もり （公式に料金の掲載なし） | 月3.8万円〜 （税抜、契約期間・業務内容により変動。 給与計算のみは月6万円〜〔50名規模〕） |
| 対象企業規模 | 中小企業 （導入事例は1〜50名規模） | 大企業中心 （従業員1,000名以上） | 中小〜中堅 | 大企業向け （下限は非公開） | 中小〜大企業 （事例は1〜50名〜3,500名超） |
| 詳細情報 | オンライン相談を予約 | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る |
※料金は2026年10月時点の各社公開情報にもとづく目安です。最新の料金・対応範囲は各社の資料・公式サイトでご確認ください。
1. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）
「マネーフォワード クラウド」の導入支援から実務代行までをワンストップで任せられる、経理を中心としたBPOサービスです。記帳・請求・支払・給与計算までを一括で委託でき、実務はグループ会社の株式会社キャシュモが担います。ツール選定と運用代行を分けずに進められる点が特徴です。
料金は業務量に応じた個別見積もりで、公式サイトでは従業員5名規模で月額10万円（税抜）という事例が示されています。無料相談から運用開始まで最短2ヶ月、月次試算表は最短5営業日で提供するとしています。給与計算は対応業務の一つで、決算申告などの税務業務は対象外（公認メンバーの税理士を紹介）となります。
2. ラクラス（人事BPaaS）（ラクラス株式会社）
総合人材サービスのパーソルグループに属する、大企業向けの人事BPaaSです。自社開発のクラウド型人事システム「Tokiwagi」と、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理の業務代行をセットで提供し、労務業務をシステムと運用でまとめて委託できます。
公式サイトでは従業員1,000名以上の企業を主な対象とし、760社・86万人以上の受託実績を掲げています。従業員からの問い合わせに対応するコンタクトセンター機能も備えます。料金は利用人数や機能に応じた個別見積もりで、社会保険労務士の独占業務は提携先との契約で対応する建て付けです。
3. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）
クラウド給与システム「freee人事労務」に付帯する業務を、freeeが代行するサービスです。給与・賞与計算、年末調整、入退社手続きなどをまとめて委託でき、アウトソースした情報がシステム上に蓄積されるため、事業の成長に合わせて外注から内製へ切り替えやすいのが特徴です。
委託業務自体の料金は公式サービスページでは個別見積もり方式ですが、姉妹ページの料金表にある「アウトソース」プランでは月額95,000円〜（50名分込み、51名目以降は1名あたり1,900円／月）という実額が示されています。なお、同じブランド名のクラウドソフト単体「freee人事労務」とは別のサービスである点に注意が必要です。
4. ペイロール（給与計算アウトソーシング）（株式会社ペイロール）
1989年設立の給与計算アウトソーシング企業で、従業員数の多い大企業向けに、給与計算から周辺業務までを包括的に請け負うBPOを展開しています。同社はこの提供形態を「HR BPaaS」と呼んでいます。給与・賞与計算に加え、年末調整補助、地方税の特別徴収補助、マイナンバー管理、入退社手続き、Web給与明細の配信、従業員向けのコールセンター対応までを請け負います。
既存の人事・勤怠システムとは、コネクタ連携・API連携・個別開発の3方式で接続できるとしています。279社・123万人超の受託実績を掲げ、料金は従業員数や委託範囲に応じた個別見積もりです。
5. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）
ビジネスチャット「Chatwork」を提供するkubellグループの、労務業務の代行サービスです。給与計算・勤怠締め・年末調整の補助作業・入退社手続き・従業員からの問い合わせ対応までを、Chatwork上でやりとりしながら代行できる点が特徴です。
料金は契約期間を選べるチケット制で月額3.8万円〜（税抜、業務内容により変動）、業務別の目安として給与計算のみで月額6万円〜（従業員50名規模）が示されています。freee人事労務やマネーフォワードクラウド給与、SmartHRなど主要な人事労務クラウドとの連携に対応し、社会保険労務士の独占業務は顧問社労士との連携でカバーします。
ここで取り上げたのは一例で、給与計算・労務を外部に任せられるサービスはほかにも数多くあります。対応業務の範囲や料金、対象となる企業規模を横断的に見比べて選びたい方は、主要な給与計算アウトソーシングを比較した以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ
BPaaS（ビーパース）は、クラウド上のシステムと業務の運用をセットにして、業務プロセスそのものを外部に委託できる形態です。ソフトを提供するSaaS、業務の作業を任せるBPOと異なり、その両方をクラウド経由で一体的に提供する点が特徴でした。
給与計算・労務・経理など定型業務に適しており、業務負担の軽減や属人化の解消が期待できる一方、情報管理の責任は委託元に残り、委託範囲やカスタマイズには限りがあります。
自社に合うかを判断するには、任せたい業務と目的を整理したうえで、名称ではなく各サービスの対応範囲・料金・連携可否を比べることが大切です。給与計算・労務を外部に任せたい場合は、まず各社の資料で対応業務と料金を比較するところから始めてみてください。
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よくある質問（FAQ）
Q. BPaaSとは何ですか？
A. BPaaS（ビーパース）とは、クラウド上のシステムと、その業務を回す人材・運用をセットにして、業務プロセスそのものをサービスとして外部に委託できる形態です。ソフトを提供するSaaSと、業務の作業を任せるBPOを掛け合わせ、クラウド経由で一体的に提供する点が特徴です。ソフトを導入して自社で作業するのではなく、成果が出るところまでをまとめて任せられます。
Q. BPaaSの読み方は？
A. BPaaSは「ビーパース」と読みます。Business Process as a Service（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）の略で、日本語では「サービスとして提供される業務プロセス」にあたります。
Q. BPaaSとSaaS・BPOの違いは何ですか？
A. BPaaSとSaaS・BPOの違いは、「何を提供し、実務を誰が担うか」にあります。SaaSはソフトだけを提供して作業は自社が行い、BPOは業務の作業を外部に委託し、BPaaSはその両方をクラウド上で一体的に提供します。ただし「BPO＝手作業／BPaaS＝自動化」という単純な線引きは実態と合わないため、実際に任せられる範囲は名称ではなく各サービスの提供範囲で確かめるのが確実です。
Q. AI BPaaS（AI駆動型のBPaaS）とは何ですか？
A. AI BPaaSとは、AIを業務プロセスに組み込んだBPaaSを指す呼び方です。バックオフィスの人手不足やDXの必要性を背景に、こうした「AI駆動型」をうたうサービスも登場しています。ただし何をどこまでAIで処理するかはサービスごとに異なるため、こちらも名称ではなく実際の提供範囲で確かめることが大切です。
Q. BPaaSを提供している企業・サービスにはどんなものがありますか？
A. 給与計算・労務を中心に受けるもの、経理まで含むもの、大企業向けのものなど、提供形態の呼び方（BPaaS／BPO／人事BPaaS／HR BPaaS）はさまざまです。対応業務の範囲や対象となる企業規模にも幅があります。
具体的なサービスは、本記事の比較表（対応業務・料金・対象規模）で確認できます。
Q. BPaaSの料金の目安はどのくらいですか？
A. BPaaSの料金は業務量や委託範囲に応じた個別見積もりが基本で、公開されている例では月額数万円から十数万円程度が目安です。実際の費用は委託する業務の範囲や従業員数で変わるため、各社の見積もりで確認が必要です。
たとえば公開されている料金例では、従業員5名規模で月額10万円程度のもの、月額3〜4万円程度から始められるチケット制のものなどがあります。サービスごとの具体的な料金は、本記事の比較表で確認できます。
Q. BPaaSは自社の給与計算・労務でどう使えますか？
A. BPaaSを使うと、クラウド上の給与・労務システムと、計算や手続きを行う委託先のチームをセットで利用でき、勤怠の締めから給与計算、Web明細の配信、入退社に伴う手続き、年末調整の付随作業までを任せられます。委託できる範囲はサービスによって幅があり、給与計算のみに絞ったものから、社会保険手続きや従業員からの問い合わせ対応まで含むものまでさまざまです。
ただし委託したあとも委託元には監督責任が残り、社会保険労務士の独占業務にあたる手続きは、提携する社会保険労務士が担うのが一般的です。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
