脆弱性診断は受けているものの、「実際に攻撃を受けたら本当に侵入されてしまうのか」までは確かめられていない。取引先や監査、顧客からペネトレーションテスト（疑似攻撃による侵入可否の検証）の実施を求められた。自社に実施できる人材がおらず、外部に委託するしかない。こうした状況から、ペネトレーションテストの外注を検討する企業が増えています。
ただ、初めて外注するとなると、どこまでの範囲を・いくらで・どの会社に頼めばよいのか、相場観も判断基準も分からないという声は少なくありません。費用は数十万円から数千万円まで開きがあり、委託先も専業企業から大手SIerまで幅広く存在します。
本記事では、ペネトレーションテストを外注する際に押さえておきたい脆弱性診断との違い・テストの種類・費用相場・委託先の選び方を解説します。そのうえで、ペネトレーションテストを委託できる主なサービス・会社を横断的に比較し、自社の規模・予算・求める精度に合う依頼先を絞り込むための材料を整理しました。
また、「どこまでの検証を・どの委託先に頼むべきか」を数問で絞り込めるかんたん診断ツールもご用意しています。自社に合う依頼先の当たりを付けたい場合はご活用ください。
目次
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ペネトレーションテストとは｜脆弱性診断との違い
ここでは、外注を検討する前に押さえておきたいペネトレーションテストの定義と、脆弱性診断との違いを整理します。この2つは混同されがちですが、目的も進め方も異なります。
ペネトレーションテストとは
ペネトレーションテスト（侵入テスト）は、実際の攻撃者と同じ手法で対象のシステムやネットワークに疑似攻撃を仕掛け、侵入できるかどうか、侵入できた場合にどこまで到達し何ができてしまうのかを検証するセキュリティテストです。
米国国立標準技術研究所（NIST）のガイドラインでは、評価者が現実の攻撃を模倣してアプリケーション・システム・ネットワークのセキュリティ機能を回避する方法を探るテストと定義されています。単一の脆弱性だけでなく、複数の脆弱性を組み合わせて本来得られない以上のアクセスを獲得できないかを試す点に特徴があります。
脆弱性診断との違い
脆弱性診断は、既知の脆弱性がシステム上に存在しうるかを網羅的に洗い出すテストです。これに対してペネトレーションテストは、見つかった脆弱性を実際に悪用し、攻撃者の目的（情報の持ち出しや権限の奪取など）が達成できてしまうかを確かめます。健康診断で異常の可能性を広く調べるのが脆弱性診断、実戦を想定して「本当に侵入されるか」を試すのがペネトレーションテスト、とイメージすると整理しやすいでしょう。
NIST SP 800-115 も、脆弱性スキャナは脆弱性が「存在しうるか」を確認するだけだが、ペネトレーションテストの攻撃フェーズは実際にその脆弱性を悪用して存在を確定させる、と両者の違いを明確に述べています。スキャナ単体では、攻撃パターンの組み合わせによってはじめて現れるリスクを検知しきれないため、こうしたリスクをより確実に把握する手段としてペネトレーションテストが位置づけられています。
両者は二者択一ではなく、補完関係にあります。まず脆弱性診断で全体像を把握し、既知の問題に対処したうえで、重要なシステムに絞ってペネトレーションテストで侵入可否を確かめる、という順序が実務では一般的です。定期的な脆弱性スキャンの合間にペネトレーションテストを織り込む運用が、多くの攻撃の予防と被害の軽減に役立つとされています。
ペネトレーションテストの前段となる脆弱性診断そのものについて、診断方法・費用相場・サービスの選び方を詳しく知りたい場合は、以下の比較記事をご覧ください。
自動診断ツール・OSSで足りるか、専門家への委託が要るか
脆弱性を調べるツールには、クラウド型の自動診断サービスから、Kali Linux に含まれる Metasploit・Nmap などのオープンソースツールや Burp Suite まで幅広い選択肢があります。自社のエンジニアがこうしたツールを使い、既知の脆弱性を継続的にスキャンする運用は有効です。
一方で、ツールによる自動スキャンは「脆弱性が存在しうるか」の検出が中心です。複数の脆弱性を組み合わせて実際に侵入できるかの検証や、業務ロジックの不備を突く攻撃シナリオの再現までは担いきれません。Webアプリケーションのセキュリティテストで事実上の標準とされる OWASP Web Security Testing Guide も、手動の検査を前提に体系化されています。
攻撃者目線で侵入可否まで確かめたい、あるいは社内に専門人材がいない場合は、専門家への委託が現実的な選択肢になります。
出典・参考資料（1件）
ツールを社内で運用するか専門家に委託するかをどう見極めるかについて、セキュリティ診断を手がける事業者は次のように述べています。
社内でツールを運用する場合、診断を実行するだけでなく、検出結果が実際に悪用可能なのかを見極め、対応の優先順位を決める専門性や工数も必要になります。また、監査会社へ個別に依頼する場合も、診断範囲に加えて、事業固有の仕組みをどこまで理解してくれるか、修正や再確認をどこまで支援してくれるかが重要です。
ペネトレーションテストの種類（情報共有度・対象範囲）
ペネトレーションテストは、テスターにどこまで情報を渡すか（情報共有度）と、どこを対象にするか（対象範囲）という2つの軸で整理すると、依頼する範囲を考えやすくなります。
情報共有度による分類（ブラックボックス・ホワイトボックス・グレーボックス）
テスターに事前にどこまで情報を渡すかによって、業界では次の3つに分けて語られることが一般的です。
- ブラックボックス：システムの内部情報をほとんど渡さず、外部の攻撃者と同じ条件でテストします。外部からの侵入可否を現実に近い形で確かめたい場合に向きます。
- ホワイトボックス：構成図やソースコード、アカウント情報などを提供し、内部設計まで踏まえて深く検証します。限られた期間で網羅性を高めたい場合に向きます。
- グレーボックス：一部の情報だけを渡す中間的な方式です。コストと検証の深さのバランスを取りたい場合や、一般社員レベルの権限を持つ内部不正のシナリオを再現したい場合に選ばれます。
どの方式が適しているかは、確かめたい脅威（外部からの侵入か、内部不正か）と予算・期間によって変わります。委託先に相談し、自社の目的に合う方式を選ぶとよいでしょう。
対象範囲による分類（外部・内部・Webアプリ・クラウド）
どこを攻撃対象にするかによっても、テストは分かれます。NIST SP 800-115 は、組織のセキュリティ境界の外から行う外部テストと、境界の内側から行う内部テストを区別しています。外部テストはインターネット側から見たときの弱点を、内部テストは侵入後や内部不正を想定した弱点を明らかにします。
- 外部ネットワーク：公開サーバやVPN機器など、インターネットに面した資産を対象にします。
- 内部ネットワーク：社内に侵入された後を想定し、端末の乗っ取りから重要資産や管理者権限への到達可否を検証します。
- Webアプリケーション：自社が公開するWebサービスやアプリの脆弱性を対象にします。手動検査を前提とした検証領域です。
- クラウド：クラウド環境の設定不備や権限管理を対象にする実務上の区分です。各クラウド事業者が定めるテスト実施ルールの範囲内で行います。
外部と内部の両方を実施する場合は、まず外部テストから行うのが一般的です。自社がどの資産を守りたいかを起点に、対象範囲を絞って依頼すると費用を抑えられます。
依頼する目的・深さで選ぶタイプと、自社に合う委託先の診断
ペネトレーションテストの委託先は、「どこまでの深さの検証を頼みたいか」という目的から絞り込むと選びやすくなります。大きく次の3つの段階で考えると、自社がどのタイプの依頼先を探すべきかが見えてきます。
- まず弱点を洗い出したい：脆弱性診断を中心に、重要資産に絞った軽量な侵入確認を組み合わせる段階。範囲を絞れば比較的低コストで始められます。
- 攻撃者目線で侵入可否まで検証したい：標的型のシナリオや内部侵入を想定し、侵入の成否と影響範囲まで手動で確かめる本格的なペネトレーションテスト。
- 高度な演習まで求める：IT部門に伏せて実戦的に行う覆面型の演習や、組織全体を対象とするレッドチーム演習、脅威分析にもとづくTLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）まで視野に入れる段階。
TLPTは、対象企業ごとに脅威分析を行い、現実の脅威を再現したシナリオでより実戦的に行う手法で、金融庁の報告書でも海外の大手金融機関を中心に活用が進むと紹介されています。高度な演習は主に規制業種や大企業が対象で、初めて外注する企業は、まず前の2段階から検討するのが現実的です。
TLPTの費用感や金融庁ガイドラインとの関係、通常のペネトレーションテストとの違いをもう一歩踏み込んで知りたい場合は、以下の記事で詳しく解説しています。
ここまでの目的・深さをふまえ、自社に合う委託先の方向性を数問で診断できます。
ペネトレーションテスト外注の費用相場と費用を左右する要因
ここからは、外注時に最も気になる費用について、相場の目安と費用が決まる仕組みを解説します。ペネトレーションテストの費用には公的に定められた基準額はなく、以下は各社の公表値や市場で流通する参考値です。実際の金額は見積もりで確認してください。
費用相場の目安（検証の深さ別）
費用は検証の深さと対象範囲によって大きく変わります。市場参考値としては、おおむね以下のように、依頼する検証の深さが増すほど費用も上がります。
| 検証の深さ別の費用の目安 | まず弱点を洗い出したい（脆弱性診断中心＋重要資産に絞った軽量な侵入確認） | 攻撃者目線で侵入可否まで検証したい（本格的なペネトレーションテスト） | 高度な演習まで求める（レッドチーム演習・TLPT） |
|---|---|---|---|
| 費用の目安（市場参考値） | 数十万円〜 | 数百万円〜 | 1,000万円〜 |
費用は公的に定められた基準額がなく、対象範囲・シナリオにより変動する市場参考値です（2026年10月時点）。
具体的な金額を公表している会社もあります。たとえば、Webアプリケーションのテストを100万円から、専業大手のペネトレーションテストを800万円（税別）から、外部公開機器を狙う最短シナリオを70万円からと案内する会社があります。いずれも対象範囲やシナリオによって変動するため、目安として捉えてください（各社の金額は後述の比較表・個別紹介を参照）。
対象別・規模別の料金レンジや、相見積もりの取り方をさらに具体的に確認したい場合は、費用に絞って解説した以下の記事が参考になります。
費用を左右する3つの要因
見積もりの金額は、主に次の3つで決まります。どれも「どこまで頼むか」に直結するため、依頼範囲を調整することで費用はコントロールできます。
- 対象範囲：テスト対象のシステム数・画面数・IPアドレス数が増えるほど費用は上がります。
- テストの深度：自動スキャン中心か、手動での攻撃シナリオ検証まで行うか、覆面演習まで行うかで工数が変わります。
- システムの規模・複雑さ：認証や権限管理が複雑なシステム、独自開発の業務ロジックが多いシステムほど検証に手間がかかります。
中小・中堅の予算で始めるスコープの絞り方
予算が限られる場合でも、対象を絞れば現実的な費用で始められます。まずは「侵入されたら事業へのダメージが最も大きい資産」はどこかを考え、公開中の主要Webサービスや、顧客情報を扱う重要システムなど、守るべき対象を1〜2点に絞るのが有効です。
全体を一度に頼むのではなく、最もリスクの高い範囲から始めて、結果を見ながら対象を広げていく進め方であれば、初年度の負担を抑えられます。委託先に予算と守りたい対象を伝え、その範囲でできる検証内容を提案してもらうとよいでしょう。
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委託先（ペネトレーションテスト会社）の選び方
ここからは、委託先を比較する際に確認したい軸を解説します。価格だけで選ぶと、求めていた検証が受けられなかったり、報告書が実務で使えなかったりする失敗につながります。次の観点を見積もり段階で確認しておくと、委託先の実力を見極めやすくなります。
- 実績の公開範囲：どの業種・どの規模の検証実績があるか。自社と近い環境での実績があるほど、提案の精度を期待できます。
- 診断範囲・対象の明確さ：何を・どこまでテストするのかが見積もりで明確に定義されているか。範囲が曖昧なまま契約すると、後から追加費用が発生しがちです。
- 報告書の実務性：検出した脆弱性の深刻度や再現手順、優先して対応すべき順序まで示されるか。経営層や開発チームが次の行動に移せる内容かどうかが重要です。
- 再診・改善支援の有無：指摘を修正した後の再テストや、対策の相談に乗ってもらえるか。見つけて終わりではなく、直すところまで伴走できる体制かを確認します。
- 費用内訳の透明性：何にいくらかかるのかが見積もりで分解されているか。一式いくらではなく、対象・工数・成果物ごとに説明できる会社ほど安心です。
- 資格・認証：OSCP（侵入技術の実技試験にもとづく国際資格）やCREST（英国発のセキュリティ診断事業者・技術者の国際認証）など、ペネトレーションテスト関連の資格・認証を持つ技術者が担当するか。技術力を客観的に判断する材料になります。
これらを3社程度に絞って比較すると、比較軸がぶれずに判断しやすくなります。次の比較表と個別紹介で、主要な委託先がこれらの観点でどう違うかを確認してください。
ペネトレーションテストを外注できる主要18サービス・会社の比較
ペネトレーションテストを委託できる主なサービス・会社を、対応範囲・特徴・費用の目安・資格や認証という観点で比較しました。気になる会社は、表のリンクから各社の個別紹介や資料へ進めます。
| サービス名 | CoWorker 脆弱性診断サービス | NRIセキュア（セキュリティ診断・ペネトレーションテスト） | ラック（セキュリティ診断・TLPT） | MBSD（TLPT／ペネトレーションテスト） | GMOサイバーセキュリティ byイエラエ | SQAT（ブロードバンドセキュリティ） | NTTセキュリティ・ジャパン | サイバー保険付き脆弱性診断（NTTドコモソリューションズ） | セキュリティ診断+（シースリーレーヴ） | GSX ペネトレーションテスト | TISI ペネトレーションテスト | サイバーディフェンス研究所 | NECセキュリティ ペネトレーションテスト | キヤノンITソリューションズ ペネトレーションテスト | CEC Cyber NEXT ペネトレーションテスト | LANSCOPE（マルウェア耐性診断） | GMO Flatt Security ペネトレーションテスト | レイ・イージス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主な対応範囲 | Webアプリ／API／ソースコード | Web・プラットフォーム・クラウド・スマホ・API ペネトレ／レッドチーム | Web・プラットフォーム・クラウド・IoT ペネトレ／TLPT | TLPT／ペネトレ／レッドチーム | Web・クラウド・ネットワーク・IoT レッドチーム／物理ペネトレ | Web・ネットワーク・クラウド・IoT ペネトレ／標的型攻撃リスク診断 | Web・プラットフォーム・IoT／OT RedTeam／TLPT | ネットワーク・サーバ・Web・スマホ ペネトレ | Webアプリ・モバイル・LLM クラウド／内部・外部ネットワーク | 外部ネットワーク／内部AD／レッドチーム評価 | 外部／内部／従業員（ソーシャルエンジニアリング） | ネットワーク・制御系（ICS）・IoT Webアプリ／レッドチーム演習 | 外部／内部（リモート・オンサイト） | 外部／内部起点のオーダーメイド型 | 外部（リモート）／内部（オンサイト） ライト版／シナリオ版 | 内部侵入（マルウェア感染〜AD管理者奪取） | 社内ネットワーク／プロダクト（外部・内部起点） | Web／プラットフォーム／モバイル／API |
| 特徴・強み | AI「Red Agent」解析＋専門家確認のハイブリッド 最短3営業日で報告 | 専門家の手動主体診断 ペネトレ〜レッドチームまで包括提供 | JSOC連携で攻撃側・防御側の両知見 金融機関のTLPT事例 | 脅威インテリジェンス起点のシナリオ設計 JVN報告件数1位の発見力 | ホワイトハッカー200名以上の手動主体診断 手動診断とツール型ASMを併存 | 手動＋独自自動のハイブリッド 短納期メニューは最短7営業日 | 脆弱性診断〜RedTeam/TLPTまで NTTグループのセキュリティ専業 | 診断契約にサイバー保険を無償付帯 無償の再診断あり | クラウド診断を標準メニュー化 最短3日着手・再テスト基本無料 | 外部NW・AD・レッドチームのシナリオA〜C 診断エンジニアはCEH全員保有 | 脅威シナリオ別のパッケージ構成 最短シナリオは約2週間・TISインテックグループ | 手動主体のペネトレ専業会社 横展開（ドミノエフェクト）まで検証 | 目的・ゴール・終了条件を事前合意する目標達成型 リモート／オンサイト対応 | 攻撃起点×ゴールのオーダーメイド型シナリオ NIST SP 800-115／PTES準拠の報告書 | ライト版／シナリオ版の2段階プラン 診断後3カ月以内の無料再診断 | 端末感染からドメイン管理者奪取までを再現 シナリオ型・手動主体 | ソースコード読解を軸にした手動主体診断 コードレベルの改修指示まで提供 | AIツール＋ホワイトハッカーのハイブリッド FQDN単位の定額制 |
| 費用の目安 | 15万〜150万円（プラン制） | 800万円〜（税別） | 700万円〜（税抜） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 100万円〜 | 要問い合わせ | 70万円〜（最短シナリオ） | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 300万円〜（税別） | 100万円〜（ライト版） | 200万円〜 | 500万円〜 | 要問い合わせ |
| 認証・資格 | — | CREST認定／OSCP・CISSP・GIAC 等／ISO 27001 | ISO/IEC 27001（会社取得） | — | 情報セキュリティサービス基準適合／ISO 27001 等（会社） | ISMS・Pマーク／PCI SSC 各種アセッサー／CISSP・CISA 等 | ISMS認証（会社） | 情報処理安全確保支援士・CISSP・CEH 等／情報セキュリティサービス基準適合 | OSCP・CEH（担当者） | CEH（全エンジニア）／情報セキュリティサービス基準適合 | PCI DSS QSA・ASV／情報セキュリティサービス基準登録 | OSCP・OSCE・CRTO・CISSP・情報処理安全確保支援士 等／JASA適合 | 情報セキュリティサービス基準適合（JASA 018-0011-60） | NIST SP 800-115／PTES 準拠（報告書） | JASA適合／PCI DSS v4.0準拠（ライト版） | — | 情報セキュリティサービス基準登録（019-0045-20） | — |
| 詳細情報 | 公式資料を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | サービス詳細を見る | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
※費用の目安は各社が公表する参考価格・最低料金で、2026年10月時点の調査に基づきます。税区分・対象範囲により変動するため、正確な金額は各社へお問い合わせください。
ペネトレーションテストを外注できる主なサービス・会社の個別紹介
ここからは、各サービス・会社の特徴を個別に紹介します。対応するテストの範囲や特徴を、委託先選びの参考にしてください。
1. CoWorker 脆弱性診断サービス（CoWorker株式会社）
CoWorker株式会社は、システム開発・ITコンサルティング・セキュリティの3領域を手がける企業です。自社開発のAI「Red Agent」による自動解析と、社内のセキュリティ専門家による最終確認を組み合わせた脆弱性診断サービスを提供しています。
診断メニューは、ソースコードAI診断・動的脆弱性診断（Web／API診断）・実践攻撃シミュレーション診断の3つです。このうち実践攻撃シミュレーション診断が、各種診断の結果をもとに実際の攻撃を想定し、侵入の可否と影響範囲を評価するペネトレーションテストにあたります。
料金はプラン制で、AI解析のみのソースコード診断が15万円、ペネトレーションテストに対応する上位プランが150万円です。公式サイトでは、診断開始から最短3営業日での報告書納品の実績も示されています。
脆弱性診断を起点に、まず自社の弱点を洗い出したうえで、重要資産に絞って侵入確認まで依頼したい企業に向く入口といえます。本格的な標的型の侵入検証を主眼にする場合は、後述の専業各社とあわせて検討するとよいでしょう。
2. セキュリティ診断・ペネトレーションテスト（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
野村総合研究所グループのセキュリティ専業会社として、NRIセキュアテクノロジーズがWebアプリケーションからプラットフォーム、クラウド、ソースコードまで幅広い対象を扱うセキュリティ診断・ペネトレーションテストを提供しています。
ペネトレーションテストは専任チームが担当し、攻撃者の視点で侵入を試みて侵入可否と到達範囲を検証します。SANSの専門トレーニング修了者やOSCP・CISSPなどの国際資格保有者による手動主体の診断が中核で、検知回避まで試みるレッドチームオペレーションも用意されています。
多くのメニューは個別見積りですが、ペネトレーションテストは公式に800万円〜（税別）と明示され、プロジェクト全体で2.5カ月ほど、テスト期間は5〜10営業日が目安です。レッドチームオペレーションは1,200万円〜（税別）と案内されています。
3. 脆弱性診断・ペネトレーションテスト・TLPT（株式会社ラック）
株式会社ラックは1995年から診断サービスを提供し、セキュリティ監視センター「JSOC」やサイバー救急センターを自社で運営する企業です。公式ページでは、脆弱性診断とペネトレーションテストを目的の異なるメニューとして区別して案内しています。
情報システムペネトレーションテストは、マルウェア感染を標準シナリオに攻撃者視点で疑似攻撃を行い、侵入後の影響範囲まで確認します。さらに上位には、レッドチームとブルーチームの攻防で組織の検知・対応能力まで評価するTLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）があります。
料金は、情報システムペネトレーションテストが700万〜1,000万円（税抜）、TLPTが1,000万円程度からと公式に示されています。診断からJSOCによる監視、インシデント対応までを同じ会社に任せられる点も特徴です。
4. ペネトレーションテスト・TLPT（三井物産セキュアディレクション株式会社）
三井物産セキュアディレクション（MBSD）が強みとするのは、脅威インテリジェンス（実際の攻撃者の情報）をもとに攻撃シナリオを個社ごとに設計するTLPT（脅威ベースのペネトレーションテスト）です。
一般的なペネトレーションテストが指定したシステムへの侵入可否を検証するのに対し、MBSDのTLPTはSOC・CSIRTを含む組織全体の検知・対応・復旧能力までを評価対象とします。本格的な実施が難しい組織向けに、脅威シナリオ策定とブルーチーム評価に絞った「TLPT Essential Plan」も2025年6月から提供しています。
JVN（脆弱性情報データベース）への報告では、2022年4月から2023年1月にかけて報告件数1位の実績があります。料金は公式では非公開で、スコープやシナリオに応じた個別見積りです。
5. 脆弱性診断・ペネトレーションテスト（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）
国内のホワイトハッカーを多数擁するGMOサイバーセキュリティ byイエラエは、専門家による手動を主体とした脆弱性診断とペネトレーションテストを提供しています。
ペネトレーションテストは、設定した攻撃シナリオの実現性を疑似攻撃で確かめる方式です。対象は社内ネットワーク・Web・IoTデバイス・物理侵入まで分かれており、定義したゴールへ向けて組織全体を攻撃するレッドチーム演習も用意されています。
手動診断とペネトレーションテストは、診断する画面数・API数・攻撃シナリオをもとにした個別見積りです。別途、外部に公開した資産を継続的に可視化するツール型のASM「GMOサイバー攻撃ネットde診断」を月額4万円〜で提供しています。
6. SQAT（株式会社ブロードバンドセキュリティ）
SQAT（エスキュート）は、株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する脆弱性診断ブランドです。専門家による手動診断と、独自開発の自動診断を組み合わせたハイブリッド方式で実施します。
診断メニューにはペネトレーションテストと標的型攻撃リスク診断があります。ペネトレーションテストは脆弱性の網羅検出ではなく、不正アクセスや侵害が実際に成立するかの確認を目的とし、ネットワーク・インフラ・Webアプリを対象に、無線LAN経由の侵入や疑似マルウェア感染などのシナリオを想定します。
診断実績は延べ10,300組織・64,280システム超（2025年6月時点）と公表されています。料金は対象の範囲や数に応じた個別見積りで、要問い合わせです。
7. セキュリティ診断・評価・調査（エヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパン株式会社）
NTTグループのサイバーセキュリティ専業会社であるエヌ・ティ・ティ・セキュリティ・ジャパンは、「セキュリティ診断・評価・調査」として脆弱性診断からRedTeam/TLPTまでを提供しています。
攻撃者の視点で侵入を試み、人・プロセス・技術の観点から攻撃への耐性を評価するRedTeam/TLPTを備えています。IoTや工場向け制御システムの領域でも、脅威分析・脆弱性診断・ペネトレーションテスト・通信解析を組み合わせた診断に対応します。
脆弱性診断は専門家が複数のツールを組み合わせる方式のほか、QualysやTenableを用いたセルフ診断環境も選べます。料金は全メニューが非公開で、診断対象の範囲や規模に応じた個別見積りです。
8. サイバー保険付き脆弱性診断サービス（NTTドコモソリューションズ株式会社）
DSCBブランドで5種類の診断メニューを展開するのが、NTTドコモソリューションズ株式会社（旧NTTコムウェア）の「サイバー保険付き脆弱性診断サービス」です。ネットワーク・サーバ構成・Webアプリ・スマホアプリに加え、ペネトレーションテストをメニューに揃えています。
ペネトレーションテストを含む診断はツールと専門家の手動検査を併用するハイブリッド型で、情報処理安全確保支援士やCISSPなどの有資格者が担当します。ペネトレーションテストは一部メニューで、報告書提出後3か月以内に1回の再テストが無料です。
ネットワーク診断・Webアプリ診断は経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合しています。また全メニュー合計の契約金額が税抜80万円以上の場合、支払限度額1,000万円のサイバー保険が無償で付帯します。料金は診断対象をヒアリングのうえ個別見積もりです。
続いて、ほかの主要なペネトレーションテスト提供会社を紹介します。いずれも自社の対象範囲や求める検証の深さに合わせて候補に入れたい会社です。
9. セキュリティ診断+（シースリーレーヴ株式会社）
シースリーレーヴ株式会社が運営する「セキュリティ診断+」は、クラウド・アプリ・ネットワークの脆弱性診断とペネトレーションテストを受託するサービスです。弱点の洗い出しにとどまらず、複数の脆弱性をつないだ攻撃シナリオで侵入の可否や侵入後の横展開まで検証します。
ペネトレーションテストはWebアプリ・モバイル・LLM・AWS/Azure/Google Cloud・各種ネットワークを対象に提供し、料金が対象ごとに公開されています。Webアプリと外部ネットワークは100万円〜、クラウドは150万円〜で、見積もりは無料、修正後の再テストは基本無料です。
診断メニューは一律のパッケージにせず、無料相談で対象環境や懸念点を確認したうえで必要な診断を組み合わせる方針です。依頼から最短3日での着手が可能で、相談への回答は最短翌営業日としています。
10. ペネトレーションテスト（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）
リスクを可視化する「FindRisk」シリーズの一つとして、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）がペネトレーションテストを提供しています。実際の攻撃者の視点で疑似攻撃を行い、侵入の可否から内部の横展開、データ持ち出しの可否までを検証します。
想定シナリオを、外部ネットワークからの攻撃（A）、内部のActive Directoryへの攻撃（B）、社内PCの感染を起点とするレッドチーム評価（C）の3種類に体系化し、検証したい攻撃経路を選んで依頼できます。診断エンジニアは全員がCEH（認定ホワイトハッカー）資格を保有し、IPAの情報セキュリティサービス基準適合リストにも登録されています。
料金は対象範囲に応じた個別見積りで、要問い合わせです。顧客が開発したWebアプリケーション固有の脆弱性は本メニューの対象外で、その検査には別途Webアプリケーション診断が必要です。
11. ペネトレーションテストサービス（TISI株式会社）
TISI株式会社は、TISインテックグループのシステムインテグレーターで、脆弱性診断サービスの一メニューとしてペネトレーションテストを提供しています。ホワイトハッカーによる実践的な侵入テストを、想定する脅威シナリオ別にパッケージ化している点が特徴です。
シナリオは、外部からの脅威（ASMハッキング、外部公開機器への侵入）、内部からの脅威（社内重要資産やActive Directoryへの侵入）、従業員を狙った脅威（マルウェア感染、ソーシャルエンジニアリング）に分かれます。料金はシナリオ別で、最短シナリオは70万円〜、合意後はおおむね2週間程度でレポート提出まで対応します。
12. ペネトレーションテスト・レッドチーム演習（株式会社サイバーディフェンス研究所）
株式会社サイバーディフェンス研究所は、2008年に伊藤忠商事の社内セキュリティ研究組織が分社化して設立された、手動主体のペネトレーションテスト・レッドチーム演習を専門とする会社です。「人が引き起こす脅威に対抗できるのは人だけ」という理念を掲げ、ツール依存の自動診断と対比した手動での侵入検証を軸にしています。
メニューは、ネットワーク・制御システム（ICS）・組み込み機器を対象にしたペネトレーションテストや、OSINT・フィッシング・物理侵入まで含むレッドチーム演習に分かれます。OSCPなどの資格を持つエンジニアが手動で侵入試行と横展開を検証し、ネットワークペネトレーションテストは情報セキュリティサービス基準（JASA審査）に適合登録されています。
料金は対象の仕様や規模に応じた個別見積りで、公開価格は提示していません。報告書はエグゼクティブサマリと脅威シナリオの2部構成で、診断中の速報提供にも対応します。
13. ペネトレーションテスト（NECセキュリティ株式会社）
NECセキュリティ株式会社は、NECグループのセキュリティ専業子会社として、現実のサイバー攻撃を模擬するペネトレーションテストを提供しています。エントリポイント・前提条件・ゴール・終了条件を顧客と事前に合意したうえで実施する設計です。
網羅的な検出を重視する一般的な脆弱性診断とは異なり、定めた期間内に攻撃目的を達成できるか、検出した問題がその達成にどの程度寄与するかを評価します。インターネット経由のリモートと、オフィスやデータセンターを訪問するオンサイトの両方式に対応します。
同サービスはJASA（日本セキュリティ監査協会）の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに登録されています。報告書の提出後2週間はQ&A対応期間が設けられ、料金は要問い合わせです。
14. ペネトレーションテストサービス（キヤノンITソリューションズ株式会社）
キヤノングループのシステムインテグレーターであるキヤノンITソリューションズ株式会社が、攻撃者と同じ視点でシステムへの侵入を試みるペネトレーションテストを提供しています。既知の脆弱性の網羅的な検査に留まらず、複合的な攻撃シナリオや未知の脆弱性の発見に重点を置く内容です。
テストは、外部・内部という攻撃の起点と、認証突破・管理者権限の奪取・機密ファイルの窃取といったゴールを組み合わせ、オーダーメイドでシナリオを設計します。実施は手動主体で、報告書はNIST SP 800-115とPTESに準拠し、再現手順・改善策・優先度を添えて提出します。
参考価格は300万円〜（税別）で、対象範囲を確認したうえでの個別見積もりとなります。
15. CEC Cyber NEXT ペネトレーションテスト（株式会社シーイーシー）
「Cyber NEXT」は、東証プライム上場のシステムインテグレーターである株式会社シーイーシーが展開するトータルセキュリティソリューションです。そのメニューの一つとして、疑似的な攻撃で実際に侵入された場合のリスクや被害範囲を検証するペネトレーションテストが用意されています。
プランは2種類に分かれます。脆弱性ベースで攻撃をテストしPCI DSS v4.0準拠に対応する「ライト版」（3IPまで）と、侵入から管理者権限の奪取までのシナリオを個別設計する「シナリオ版」（1IPまで）です。料金はライト版が100万円〜、シナリオ版が170万円〜です。
診断はリモート・オンサイトの両方式に対応し、実施期間は約1カ月が目安です。診断後3カ月以内の無料再診断やQAサポートが用意され、JASAの情報セキュリティサービス基準適合サービスリストにも登録されています。
16. LANSCOPE ペネトレーションテスト（エムオーテックス株式会社）
端末がマルウェアに感染した状況を想定し、そこから被害がどこまで広がるかを検証するのが、エムオーテックス株式会社がLANSCOPEブランドで提供するペネトレーションテスト（マルウェア耐性診断）です。実際に行われる攻撃を疑似的に再現し、既存のセキュリティ対策の有効性を評価します。
本社オフィス内の端末感染を起点に、ドメイン管理者権限の奪取や重要情報の持ち出しが可能かといったシナリオを、ペンテスタが実機を操作する手動主体で検証します。データ窃取やサービス停止を想定したAPTペネトレーションテストも別途ラインナップしています。
参考価格は200万円〜で、実施シナリオや企業環境に応じて変動します。報告書は経営層向けにGood point／Weak pointを視覚化した構成で、テスト結果の報告会も実施します。
17. ペネトレーションテスト（GMO Flatt Security株式会社）
2023年にGMOインターネットグループ入りしたGMO Flatt Security株式会社（旧・株式会社Flatt Security）は、社内ネットワークやプロダクトを対象に、攻撃者による侵入・特権奪取のリスクを模擬攻撃で検証するペネトレーションテストを提供しています。
手動診断を主体とし、ソースコードを読み解くホワイトボックス診断を強みに据える点が特徴です。コードレベルで根本原因を特定し、どのコードのどの部分を変更すべきかという具体的な改修指示まで示す方針を掲げています。
事前ヒアリングを踏まえ、外部・内部起点やブラックボックス・ホワイトボックスなど複数の形態から最適なプランを個別に設計し、固定パッケージは持ちません。実施期間は1週間〜数カ月、料金は最低500万円からの応相談で、経済産業省「情報セキュリティサービス基準」にも登録されています。
18. ペネトレーションテスト（株式会社レイ・イージス・ジャパン）
台湾発のセキュリティベンダーRayAegisの日本法人である株式会社レイ・イージス・ジャパンは、AI搭載の脆弱性探査ツールと診断エンジニアによる手動診断を組み合わせたペネトレーションテストを提供しています。
ペネトレーションテストには、プラットフォーム診断とWebアプリケーション脆弱性診断が標準で含まれます。AI搭載ツールで基本的な脆弱性を洗い出したうえで、エンジニアが攻撃シナリオを想定して侵入を試みる流れです。診断項目はOWASP WSTG 4.2に基づきます。
料金はページ数が増えても変わらないFQDN単位の定額制を採用しています。具体的な金額は対象の規模や複雑性により変動するため、問い合わせでの確認が必要です。
ペネトレーションテスト外注の進め方｜スコープ設計から報告書活用まで
委託先の目星が付いたら、実際の依頼に進みます。ここでは、スコープ設計から見積もり・契約、実施、報告書の活用までの流れと、初めての外注で失敗しないための確認事項を解説します。
スコープ設計（依頼範囲の決め方）
外注の成否を最も左右するのがスコープ設計です。対象システム・テストの種類（情報共有度・対象範囲）・想定する脅威シナリオを、依頼前に自社で整理しておきましょう。守りたい資産とリスクの優先順位が明確なほど、委託先は的確なシナリオを設計でき、費用も無駄になりません。範囲が固まらない場合は、委託先の無料相談を使って一緒に設計するのも有効です。
見積もり・契約前に確認・合意すべきこと
見積もりを取る前に、対象システムの情報・テスト実施の希望時期・求める成果物を委託先に伝えられるよう準備します。あわせて、見積もり段階で次の点を必ず確認・合意しておきましょう。
- 秘密保持契約（NDA）：テストで知り得た脆弱性やデータの取り扱いを契約で明確にします。
- システム停止のリスクと実施時間帯：疑似攻撃により一時的な負荷が生じる可能性があるため、スコープ外の明示・実施時間帯の制限を合意しておきます。
- 緊急連絡体制：テスト中に想定外の事象が起きた場合の連絡窓口と対応手順を決めておきます。
依頼から報告書までの流れ
ペネトレーションテストは、おおむね4つの段階で進みます。NIST SP 800-115 も、計画・探索・攻撃・報告の4フェーズで方法論を整理しています。
- 計画：実施ルールの確定、経営層の承認、目標とスコープの設定を行います。この段階では実際のテストは行いません。
- 探索：情報収集とスキャンで対象の弱点候補を洗い出します。
- 攻撃：発見した脆弱性を実際に悪用し、侵入の成否と到達範囲を検証します。
- 報告：検出した脆弱性・リスク評価・対策の指針をまとめた報告書を受け取ります。
報告書の読み方・活用
報告書は、受け取って終わりではなく対策につなげてこそ価値があります。深刻度が高く、侵入経路として現実的なものから優先して対処します。設定変更で塞げるものは早期に対応し、システムの構造変更が必要なものは改善ロードマップに組み込むと、限られた工数で効果的にリスクを下げられます。
失敗しやすい依頼パターン
初めての外注で起こりがちな失敗には、共通のパターンがあります。価格だけで選んで必要な検証が受けられない、対象範囲を曖昧にしたまま相談して見積もりがぶれる、報告書の粒度を確認せず実務で使えない成果物を受け取る、といったケースです。いずれも、スコープと成果物を事前に明確にし、複数社を同じ条件で比較することで避けられます。
ペネトレーションテストを外注するメリットと内製との比較
最後に、外注という選択そのもののメリットを、内製と比べて整理します。外注の最大の利点は、攻撃者と同等の知識・技術を持つ専門家による客観的な検証を受けられることです。自社のエンジニアは自社システムに精通している一方で、「作った側」の視点に寄りがちで、攻撃者目線の発想や最新の攻撃手法の追随には限界があります。
外注で得られる第三者の報告書は、社内稟議や経営層への説明、取引先・監査からの要請への回答など、対外的な説明の根拠としても使えます。向き不向きを整理すると、次のようになります。
- 内製が向く場面：日常的な脆弱性スキャンや構成チェックなど、頻度を高く継続的に回したい検証。社内に専門人材を確保できる場合。
- 外注が向く場面：攻撃者目線での侵入可否の検証、第三者による客観的な報告書が必要な場面（取引先・監査・経営層への説明）、最新の攻撃手法を踏まえた検証。専門人材を抱えにくい企業。
継続的な脆弱性スキャンや日常的な監視は内製で回し、年に一度など節目のタイミングでペネトレーションテストを専門家に委託する組み合わせが現実的です。自社にセキュリティ人材を抱えにくい企業ほど、外注の価値は大きくなります。
まとめ
ペネトレーションテストの外注は、脆弱性診断との違いを押さえたうえで、守りたい資産を起点にスコープを設計し、検証の深さと費用のバランスを取りながら委託先を選ぶことが成功の鍵です。費用は数十万円から数千万円まで幅がありますが、対象を絞れば中小・中堅企業でも現実的に始められます。
委託先は、実績・診断範囲の明確さ・報告書の実務性・再診の有無・費用の透明性・資格や認証という観点で、3社程度を同じ条件で比較すると判断しやすくなります。本記事の比較表と診断ツールを活用し、自社の目的に合う依頼先を絞り込んでください。
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よくある質問（FAQ）
Q. ペネトレーションテストとは何ですか？
A. ペネトレーションテストとは、実際の攻撃者と同じ手法でシステムに疑似攻撃を仕掛け、侵入できるか・侵入後にどこまで到達できるかを検証するセキュリティテストです。米国国立標準技術研究所（NIST）のSP 800-115でも、現実の攻撃を模倣してセキュリティ機能を回避できるかを試す評価と定義されています。
脆弱性を単体で調べるのではなく、複数の弱点を組み合わせて本来得られない以上のアクセスを得られないかまで確かめる点に特徴があります。
Q. ペネトレーションテストと脆弱性診断の違いは何ですか？
A. 両者の違いは、脆弱性診断が既知の弱点を網羅的に「洗い出す」のに対し、ペネトレーションテストは見つかった弱点を実際に悪用して「侵入できるか」を検証する点にあります。費用対効果の面では、まず脆弱性診断で全体を把握して既知の問題を修正し、そのうえで重要システムに絞ってペネトレーションテストを行う順序が効率的とされます。
両者は二者択一ではなく、まず脆弱性診断で全体を把握してから重要システムにペネトレーションテストを行う順序が実務では一般的です。
Q. ペネトレーションテストを外注する費用の相場はどのくらいですか？
A. ペネトレーションテスト外注の費用は、対象を絞った小規模な検証なら数十万円から、本格的な標的型テストで数百万円規模、組織全体を対象とするレッドチーム演習やTLPTでは1,000万円を超えることもあります。公表例では、Webアプリケーションのテストを100万円から、専業大手のペネトレーションテストを800万円（税別）からと案内する会社があります。
公的に定められた基準額はないため、最終的な金額は見積もりで確認してください。
Q. ペネトレーションテストの外注費用は何で決まりますか？
A. ペネトレーションテストの費用は、主に対象範囲（システム数・画面数・IPアドレス数）・テストの深度（自動スキャン中心か手動シナリオ検証まで行うか）・システムの規模や複雑さの3つで決まります。いずれも「どこまで頼むか」に直結するため、依頼範囲を調整すれば費用はコントロールできます。
Q. 中小企業でもペネトレーションテストを外注できますか？
A. 中小企業でもペネトレーションテストの外注は可能で、対象を絞れば数十万円台から現実的に始められます。侵入されたときに事業へのダメージが最も大きい資産（公開中の主要Webサービスや顧客情報を扱う重要システムなど）を1〜2点に絞り、リスクの高い範囲から段階的に広げる進め方が、初年度の負担を抑えるコツです。
Q. ペネトレーションテストの外注にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 期間は対象範囲と深度によりますが、対象を絞ったテストは数週間程度、大規模な社内ネットワーク全体などでは1〜2か月以上かかることもあります。たとえば専業大手では、テスト自体は5〜10営業日、計画から報告書の提出までを含めると2か月半ほどを目安とする例があります。希望時期がある場合は、余裕をもって早めに相談するとよいでしょう。
Q. ペネトレーションテストはどのくらいの頻度で外注すればよいですか？
A. ペネトレーションテストは、重要なシステムについて年1回程度を目安に、加えて大規模なリリースやインフラ変更の前後に実施するのが一般的です。日常的な脆弱性スキャンや監視はツールで内製し、節目のタイミングで専門家のペネトレーションテストを組み合わせる運用が現実的です。
Q. ペネトレーションテストの外注で実際にデータが流出するリスクはありますか？
A. ペネトレーションテストは秘密保持契約（NDA）を結び、事前に合意した範囲と手法の中で実施するため、情報の取り扱いは契約で管理されます。テストで知り得た脆弱性やデータの扱いを契約で明確にし、委託先の情報管理体制（資格・認証や情報セキュリティサービス基準への適合など）もあわせて確認しておくと安心です。
Q. ペネトレーションテスト中に本番システムが停止することはありますか？
A. ペネトレーションテストは疑似攻撃により一時的な負荷が生じるため、システム停止の可能性はゼロではありませんが、実施時間帯の制限・対象外の明示・緊急連絡体制を契約で合意しておくことで影響を最小限に抑えられます。心配な場合は、検証環境での実施やバックアップ体制の準備を委託先と相談しましょう。
Q. ペネトレーションテストを外注する前に社内で準備することは何ですか？
A. 外注前には、対象システムの情報・テスト実施の希望時期・求める成果物（報告書の形式）を整理し、委託先に伝えられるようにしておくことが重要です。あわせて、守りたい資産とリスクの優先順位、テスト期間中の社内連絡体制を決めておくと、見積もりとシナリオ設計がスムーズに進みます。
Q. ペネトレーションテストの依頼範囲（スコープ）はどう決めればよいですか？
A. スコープは、「侵入されたら事業へのダメージが最も大きい資産はどこか」を起点に、守るべき対象・テストの種類（情報共有度や対象範囲）・想定する脅威シナリオを決めるのが基本です。守りたい資産とリスクの優先順位が明確なほど、委託先は的確なシナリオを設計でき、費用の無駄も減ります。範囲を固めきれない場合は、委託先の無料相談を使って一緒に設計するのも有効です。
Q. ペネトレーションテストの委託先は何社くらい比較すればよいですか？
A. ペネトレーションテストの委託先は、3社程度に絞って同じ条件で比較するのがおすすめです。多すぎると比較軸がぶれて判断しにくくなります。実績の公開範囲・診断範囲の明確さ・報告書の実務性・再診や改善支援の有無・費用内訳の透明性・資格や認証という観点で並べると、各社の違いが見えやすくなります。
Q. ブラックボックス・ホワイトボックス・グレーボックスのどれを選べばよいですか？
A. 選び方は確かめたい脅威によって変わり、外部からの侵入可否を現実に近い形で確かめたいならブラックボックス、内部設計まで踏まえて深く検証したいならホワイトボックス、コストと深さのバランスや内部不正を想定するならグレーボックスが向きます。迷う場合は、自社の目的を委託先に伝え、適した方式を提案してもらうとよいでしょう。
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マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト
松嶋真倫
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。
