IT業・システム開発業の原価管理システム比較｜価格・費用相場と提供形態別の選び方

受託開発やSES、SIer、Web・アプリ制作といったIT・システム開発業では、売上原価の大半を人の工数（労務費）と外注費が占めます。ところが案件ごとの原価は月末の集計まで見えにくく、「終わってみたら赤字だった」という事態を防ぎたいと考える経営企画・経理・PMOの担当者は少なくありません。表計算ソフトでの手集計には限界があり、原価管理システムの導入や切り替えを検討する企業が増えています。

一方で、原価管理システムは提供形態や料金体系が製品ごとに大きく異なり、価格だけを並べても自社に合うかどうかは判断しづらいものです。価格を見ながら候補を絞り込むには、どのような観点で費用と機能を照らし合わせればよいのでしょうか。

本記事では、IT業・システム開発業の案件（プロジェクト）単位の原価管理に向く製品を、提供形態別の費用相場と製品ごとの料金の目安、工数から人件費を原価に反映する仕組みや配賦への対応まで含めて比較します。あわせて、製品を導入する場合と自社開発する場合の費用の考え方や、価格以外に確認したい選び方も整理しました。予算内で導入できる候補を見つけるための材料としてご活用ください。

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本記事の対象範囲

本記事では、受託開発・SES・SIer・Web/アプリ制作など、案件（プロジェクト）単位で仕事を請け負うIT・システム開発業の原価管理に向く製品を比較します。これらの業種では、原価の中心が人の工数にもとづく労務費と外注委託費にあり、案件ごとに売上・原価・利益を積み上げて採算を管理したいという共通の課題があります。

IT・システム開発業の原価は、製造業の材料費を中心とする製造原価や、建設業の工事原価とは構成が異なり、案件単位で工数・人件費・外注費・経費を集計する点に特徴があります。本記事では、この案件単位の原価を管理できる製品を取り上げます。会社全体や部門単位の予算実績管理を主目的とする製品は、目的が異なります。

IT・システム開発業に限らず、広告・制作・コンサルティングなど案件（プロジェクト）単位で収支を管理したい場合は、業種を問わずプロジェクト収支管理システムを比較した以下の記事もあわせてご覧ください。

原価管理に限らず、予実管理や部門別損益まで含めた管理会計システム全般から比較検討したい場合は、以下の記事で目的・規模別の選び方を解説しています。

IT業・システム開発業の原価管理システムの費用・価格相場

ここからは、原価管理システムの費用・価格相場を提供形態別に整理します。価格は提供形態と料金体系によって出方が大きく変わるため、まずは費用の構造を押さえると比較がしやすくなります。

提供形態・料金体系別のタイプと費用の出方

IT業向けの原価管理システムは、提供形態で大きく3つのタイプに分かれます。初期費用の大きさと月額の有無、カスタマイズのしやすさが変わるため、自社がどの支払い方に合うかを最初に見極めると候補を絞りやすくなります。

※上記は各タイプにおける一般的な費用の傾向です。個別のサービスの実際の料金や提供形態については各社情報をご確認ください。

製品ごとの料金の目安

提供形態別に料金の目安を見ると、クラウド型は初期費用が0円〜十数万円程度、月額は1ユーザーあたり数百円〜数千円の従量制か、月額3万円前後からの固定制が中心です。工数管理から始めるタイプは1ユーザー数百円台から使えるものもあります。

オンプレ・パッケージ型や統合ERP型は、初期費用が数十万円〜数百万円規模になり、料金を公開せず個別見積もりとする製品が多くなります。自社の要件や利用人数で金額が変わるため、候補を絞ったうえで見積もりを取るのが現実的です。

製品ごとの初期費用・月額は、記事後半の比較表に公式情報で確認できた範囲でまとめています。料金を公式に公開している製品と、要問い合わせの製品が混在するため、価格を軸に絞り込むときは、まず公開料金のある製品で予算の当たりを付け、気になる製品は資料請求や問い合わせで実額を確かめると進めやすくなります。

料金を左右する要因

同じタイプの製品でも、管理する範囲が広がるほど料金は上がります。価格差が生まれる主な要因は次のとおりです。

• 利用人数・課金単位：ユーザー課金の製品では、工数を入力する現場メンバーまで含めると人数が増え、月額が膨らみます。
• 管理する原価の範囲：売上・原価・粗利だけでなく、見積・受注・発注・請求・入金まで扱う製品ほど機能が増え、価格も上がります。
• 配賦の細かさ：間接費・共通費を案件へ割り当てる配賦に対応し、配賦基準を細かく設定できる製品は、上位プランやオプション扱いになることがあります。
• 会計・基幹システムとの連携：会計ソフトや勤怠・給与との連携は、別契約の製品や上位プランが前提になる場合があります。

初期費用のほかに見えにくい費用

月額や初期費用だけで総額を判断すると、導入後に想定外の出費が生じることがあります。見積もりの段階で、次の費用がどこまで含まれるかを確認しておくと安心です。

• 周辺システムとの連携費用：会計・勤怠・販売管理などとデータをつなぐ初期設定や、API連携のための開発費がかかる場合があります。
• 原価マスタ・単価の整備：社員ごとの原価単価や勘定科目、配賦基準などを初期に設定する手間と、設定を支援してもらう場合の導入支援費です。
• 操作研修・定着の費用：工数入力は現場全員が使うため、入力ルールの周知や研修が必要になります。
• 運用保守・サポート費用：オンプレ型・パッケージ型では保守費が継続的にかかり、クラウド型でも上位のサポートが有償の場合があります。

IT企業の原価とは｜原価の作り方（労務費・個別原価計算・配賦）

製品の価格差は、どこまでの原価を・どれだけ細かく計算できるかで生まれます。ここでは価格の前提として、IT企業の原価がどう構成され、どう計算されるのかを整理します。

原価が案件別の採算として見えるようになるまでの全体像は、次のとおりです。

IT企業の原価＝労務費（工数→人件費）・外注委託費・経費

IT・システム開発業の案件原価は、実務上おもに3つの費目で捉えられます。物品の消費がほとんど発生しないため、金額の大きい外注費を独立させた整理です。

• 労務費：自社のエンジニアやデザイナーが案件に費やした工数（作業時間）を、人件費に換算したものです。受託開発では原価の大半を占めます。
• 外注委託費：協力会社やフリーランスへ再委託した開発・制作の費用です。
• 経費：交通費、クラウド・ソフトウェアの利用料、機材費など、案件に直接ひもづく諸費用です。

会計上の原価計算の枠組みでは、原価要素は材料費・労務費・経費に分類され、外注加工賃などの外注費は経費に含まれます。IT業で外注費を独立費目として前に出すのは、物品費がほぼ発生せず外注費の金額が大きいという業界の実態に合わせた実務的な整理です。いずれにしても、工数を人件費に換算する仕組みが原価管理の中心になります。

プロジェクト単位の個別原価計算と配賦

案件ごとに原価を集計する方法を、会計では個別原価計算と呼びます。原価計算基準では、案件のように個別に生産する形態に用いる計算方法として、次のように定めています。

個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。
個別原価計算にあつては、特定製造指図書について個別的に直接費および間接費を集計し、製品原価は、これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。

出典：原価計算基準 三一 個別原価計算（企業会計審議会）

ここでいう「特定製造指図書」を、受託開発などの案件（プロジェクト）に置き換えると、IT業の個別原価計算になります。注目したいのは「製品原価は当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する」という点です。そのため進行中の案件の原価は完了まで確定せず、仕掛かりの状態にとどまります。これが、案件の採算が月末の集計まで見えにくい理由です。

さらに、特定の案件に直接ひもづけられない間接費・共通費（管理部門の人件費やオフィス費用など）は、一定の基準で各案件へ割り当てます。この手続きを配賦といい、原価計算基準でも「個別原価計算における間接費は、原則として部門間接費として各指図書に配賦する」と定められた正式な手続きです。工数比率や人数比率などの配賦基準をどこまで細かく設定できるかは、製品によって差があります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：原価計算基準 三三 間接費の配賦（企業会計審議会）

見るべきKPI（プロジェクト原価率・労働分配率）

原価を可視化したら、案件や全社の採算を測る指標で管理します。IT業でよく使われるのが、プロジェクト原価率と労働分配率です。

• プロジェクト原価率：案件の売上に対する原価の割合（原価÷売上）です。案件ごとに算出すれば、採算の良い案件と悪い案件を見分けられます。
• 労働分配率：生み出した付加価値に対する人件費の割合です。原価の大半が人件費となるIT業では、人の稼働が適正な利益につながっているかを測る目安になります。

これらを月末の決算後ではなく、進行中にリアルタイムで把握できるかどうかが、原価管理システムを導入する価値の分かれ目になります。そして、どこまで細かく・リアルタイムに原価を見られるかは製品やプランによって差があり、前述のとおり管理する範囲の広さが価格にも反映されます。

製品を導入する場合と自社開発する場合の費用

システム開発を本業とするIT企業では、原価管理の仕組みを自社開発（スクラッチ開発）する選択肢も浮かびます。製品を導入する場合と自社開発する場合で、費用の考え方は大きく異なります。

製品を導入する場合は、前述のとおり提供形態に応じた初期費用と月額・保守費が中心で、金額の見通しを立てやすいのが特徴です。機能はあらかじめ用意されたものを使うため、自社の業務を製品に合わせる調整は必要になります。

一方、自社開発の費用は要件と規模によって大きく変動します。開発費の大半は、かかわるエンジニアの人月（工数）に単価を掛けた人件費が占めるため、必要な機能が多く・複雑になるほど膨らみます。加えて、公開後も保守・改修の継続費用がかかり続ける点を見込んでおく必要があります。

費用を見比べるうえでの目安として、製品の導入は初期費用と月額・保守で総額の見通しを立てやすいのに対し、自社開発は小規模な仕組みでも相応の初期投資がかかり、公開後の保守・改修が毎年の継続費用として積み上がります。自由度と引き換えに、開発工数と運用の負担を自社で抱える点が大きな違いです。

自社開発費の円建ての市場相場は、要件・規模による幅が大きく公的な統計も整備されていないため、一律の金額としては示しにくいのが実情です。具体的に検討する際は、必要な機能と人月を洗い出して見積もりを取り、製品導入の初期費用・月額・保守と同じ土俵で総額を比べるのが確実です。

原価管理という目的に対しては、まず製品の料金・機能が自社の要件を満たすかを確認し、満たせない固有の要件があるときに自社開発を検討する、という順序で費用を比べると判断しやすくなります。

価格以外に確認したい選び方

価格だけで選ぶと、導入後に「必要な原価が出せない」「現場が入力を続けられない」といった失敗につながりがちです。IT業の案件原価管理では、次の観点を価格とあわせて確認すると、自社に合う製品を見極めやすくなります。

案件ごとの原価を正確に算出できるか（工数→人件費・配賦）

IT業の原価は労務費が大半を占めるため、工数の入力が人件費として案件原価に自動で反映される仕組みがあるかが要になります。工数の記録だけで止まり、人件費への換算が別作業になる製品では、原価の精度と手間に差が出ます。社員ごとの原価単価を設定し、工数×単価で人件費を自動算出できるかは、必ず押さえておきたい選定軸です。

あわせて、管理部門の人件費やオフィス費用など特定の案件に直接ひもづかない費用を、どこまで案件へ配賦できるかも原価の正確さを左右します。全社の利益は見えても案件ごとの本当の採算が分からない状態を避けたい場合は、配賦の対応有無と、工数比率・人数比率など設定できる配賦基準の柔軟さも確かめておきたいポイントです。

進行中に採算を把握し、会計までつなげられるか

案件の原価は完了まで確定しにくいからこそ、進行中に着地見込みを把握できるかどうかが重要です。予算（実行予算）と実績を対比し、超過の兆しを早めに検知できる製品であれば、赤字案件への手当てを早く打てます。予実対比や着地見込みのシミュレーションに対応しているかが、赤字案件を早く手当てできるかの分かれ目になります。

予実対比の具体的な進め方や差異分析のやり方は、以下の記事で予算設定から対策までの5つのステップに分けて解説しています。システム化の前に、まず自社で予実管理を回す手順から押さえたい場合の参考になります。

さらに、原価のデータは最終的に会計処理や請求へつながります。すでに使っている会計ソフトや勤怠・販売管理と連携できれば、二重入力を減らせます。連携が標準機能か、別契約・追加費用が前提かで総額が変わるため、連携先の具体名と条件も確かめておきたい点です。

自社の規模・体制で無理なく運用できるか

製品には想定する企業規模があります。数名〜数十名の受託・制作会社に向く手軽なクラウド型から、数百名規模で基幹業務ごと扱う統合ERP型まで幅があり、規模に合わないものを選ぶと、機能過多で使いこなせなかったり、逆に必要な管理ができなかったりします。公式が示す対象規模と自社の人数・案件数が見合っているかが、無理なく使えるかを左右します。

加えて、原価管理は現場の工数入力が続かなければ正確さを保てません。勤怠と工数をまとめて入力できる、スマートフォンやブラウザから手軽に入力できるなど、現場の負担が小さい仕組みかどうかも、長く使えるかを分ける観点です。

しかし、自社がどのタイプに適しているかの判断が難しいケースもあります。そのような場合でも自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

IT業・システム開発業向けの原価管理システムの料金・機能比較

ここからは、IT業・システム開発業の案件原価管理に向く製品を、提供形態のタイプ別に比較します。提供形態・初期費用・月額・工数からの人件費反映・配賦・予実/案件別収支・会計連携・対応規模の観点で、自社の要件に合う製品を見比べてください。

クラウド型の比較

※料金・機能は2026年10月時点で各社公式サイト等の公表情報をもとに作成しています。最新の料金・提供形態・機能の詳細は各社の公式情報・資料でご確認ください。「要お問い合わせ」「要確認」は公式サイトで公表・確認できなかった項目です。

オンプレ・パッケージ型の比較

※料金・機能は2026年10月時点で各社公式サイト等の公表情報をもとに作成しています。最新の料金・提供形態・機能の詳細は各社の公式情報・資料でご確認ください。「要お問い合わせ」「要確認」は公式サイトで公表・確認できなかった項目です。

統合ERP型の比較

※料金・機能は2026年10月時点で各社公式サイト等の公表情報をもとに作成しています。最新の料金・提供形態・機能の詳細は各社の公式情報・資料でご確認ください。「要お問い合わせ」「要確認」は公式サイトで公表・確認できなかった項目です。

サービス個別紹介

ここからは、各製品の特徴・料金・対応機能を個別に紹介します。提供形態のタイプごとに、自社の課題に合うかを確認してください。

クラウド型

初期費用を抑えて始めやすく、人数の増減に合わせやすいタイプです。工数管理に強みを持つ製品から、案件の収支を一気通貫で扱える製品までそろっています。ただし工数管理が主軸の製品は、人件費を含む原価や収支の可視化に会計・請求など別製品との連携を前提とする場合があります。

1. OBPM Neo（株式会社システムインテグレータ）

株式会社システムインテグレータが、システム開発業（SIer・IT企業）向けに提供するプロジェクト管理システムです。前身の「SI Object Browser PM」を2021年にクラウド化した製品で、PMBOKの10の知識エリアを単一システムで扱い、工数・原価・採算を一元管理します。

原価管理機能はEnterpriseエディションで利用でき、社員ランク別の標準原価を設定して、工数入力から工程別原価やプロジェクト別採算を算出します。EVM（アーンド・バリュー・マネジメント）で予算と進捗を定量評価でき、勤怠・会計システムとの連携により月次の仕掛原価・完成原価を会計へ出力する運用に対応します。

料金は月額10万5千円（税抜）からで、最低10ライセンス・1年単位の契約です。社員・パートナー・顧客でライセンス係数が分かれ、初期費用は要お問い合わせとなります。

2. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPが、東証プライム上場の株式会社オロが提供するZACです。販売・購買・勤怠工数・経費・管理会計を一元化し、案件損益をリアルタイムに可視化します。

工数を案件・作業項目ごとに登録すると、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦され、個別原価計算が自動化されます。共通費や販売費・一般管理費の配賦にも対応します。対象はIT・広告・コンサル・士業などのプロジェクト型業種で、従業員50名以上が目安です。

料金は機能（モジュール）×ライセンス数の課金で、初期設定費用は10万円、保守費は月額6万円からです。各モジュールの単価は公開されておらず、製品資料の請求が必要になります。

3. プロカン（株式会社PROCAN）

案件（プロジェクト）ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約する、クラウド型の収支管理システムです。株式会社PROCANが提供し、IT・システム開発向けの「プロカンIT」など業種別に3つのラインナップを用意しています。

社内人員の工数を工数×労務単価で原価に換算し、外注費などの社外コストと合わせて案件ごとの粗利を可視化します。見積・請求・経費精算・稟議承認を1つの入力データから連続して処理できます。業種別ページでは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの会計連携も案内されています。

料金は初期費用150,000円から、月額30,000円から（いずれも税抜）で、利用人数（ID数）に応じて変動します。IT導入補助金の対象サービスとしても案内されています。

4. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

株式会社ビーブレイクシステムズが提供する、プロジェクト型ビジネス向けのクラウド型ERPです。システム開発・SES・受託開発・コンサルティング向けの「V ver.」と、広告業界向けの「A ver.」の2ラインナップがあります。

メンバーのマスタに設定した基準時間の単価と作業時間を掛けて労務費を算出し、プロジェクト原価に反映します。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システム情報も設定でき、案件別・部門別・顧客別の損益を可視化できます。工事進行基準にも対応します。

料金は公式非公開で要お問い合わせです。提供形態はSaaS版・SaaS+版・一括版の3種類から選べ、30日間の無料トライアルが用意されています。

5. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

IPO準備・中堅〜上場企業のプロジェクト型ビジネスを対象に、株式会社マネーフォワードが提供する個別原価管理システムです。工数入力から労務費の按分、間接費の配賦、原価の可視化までを一連で扱います。

勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して労務費の内訳を算出し、会計の仕訳帳から集計した製造間接費を部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、カスタム基準も作成できます。プロジェクト原価推移表では費目別・勘定科目別の月別推移まで追えます。

マネーフォワード クラウド勤怠やKING OF TIMEなど、勤怠・工数システム4種と連携して実労働時間を工数入力へ反映できます。料金は契約内容・利用人数により変わり、公式では非公開のため要お問い合わせです。

6. freee販売（フリー株式会社）

フリー株式会社のクラウド型販売管理システムで、見積・受注・売上・請求・入金を案件（プロジェクト）単位で扱い、案件別の売上・原価・粗利を可視化します。原価管理専用の製品ではなく、販売管理の一機能として案件別原価を持つ構成です。

案件ごとに売上・仕入を登録すると案件別の粗利が作成されます。工数からの人件費原価を反映するには別製品のfreee工数管理との連携が前提で、案件別人件費管理と原価推移レポートはスタンダードプランのみで利用できます。

料金の参考価格は、スタータープランが3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月（いずれも年払い・税抜）です。初期費用の有無や無料トライアルの期間は料金ページに明記がなく、個別の確認が必要です。

7. Reforma PSA（株式会社オロ）

大規模向けのクラウドERP「ZAC」の機能を、案件・プロジェクト型ビジネス向けの標準機能に絞ってパッケージ化したクラウド型の案件管理システムです。提供元は株式会社オロで、IT・広告・イベント・コンサル・制作・設計などの業種を対象とします。

従業員がプロジェクト・作業内容ごとに工数を入力すると、労務費配賦計算で案件原価に反映され、仕掛中でも案件別損益を把握できます。プロジェクト別の工数（労務費）予実対比により、労務費の上振れをタイムリーに確認できます。

料金は初期費用0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円・経費管理300円などの機能別ライセンスを人数分組み合わせます。導入期間の目安は1〜2か月です。

8. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、株式会社アジャイルウェアがガントチャートなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。クラウド版とオンプレミス版の両方を提供します。

プレミアムプラン以上のコストマネジメント機能では、コストグループ別の工数単価×作業時間で人件費を自動算出し、経費も含めて予算・コスト予想・収支予測を可視化できます。EVM（出来高管理）でSPI・CPIを算出し、納期遅延や予算超過の兆候を早期に検知できます。

クラウド版の料金は1ユーザー月額でフリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円（税別、10ユーザー単位）です。工数・原価・EVMの機能はプレミアムプラン以上で使え、別途クラウド利用料が月額5,000円からかかります。

9. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

チームの作業時間を打刻で記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかを可視化する時間管理ツールです。タイムクラウド株式会社が提供し、案件・カテゴリ単位で設定した時間単価と稼働時間を掛けて人件費を自動計算します。

単価はワークスペース単価とチーム単価の二階層で設定でき、将来日付での単価改定も事前に登録できます。原価の大半が人件費となる受託・コンサル・制作型の採算把握に向きます。売上と突き合わせた収支・粗利の表示は、boardなど外部の請求・案件管理ツールとの連携が前提となる構成です。

料金は公式サイトで非公開のため要お問い合わせです。提供形態はクラウドで、iOS/Androidアプリやブラウザ拡張機能からも打刻できます。

10. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaS「TeamSpirit」の単機能プランで、案件・作業単位の工数入力・記録・集計を担います。勤怠と工数を1画面で入力し、労働時間と工数時間を一致させる設計です。

標準単価×工数実績による原価計算と、売上予定額・目標利益率を踏まえた予実管理は、別製品の「TeamSpirit プロジェクト原価管理」の機能です。収支を可視化するには工数管理とプロジェクト原価管理の組み合わせ導入が前提になります。

チムスピ工数単体の料金は月額18,000円（税抜）からで、50ユーザー分のライセンスを含み、50名以下でも同額です。Salesforce社との別契約や追加費用は不要で、初期費用は要お問い合わせです。

11. プロジェクトマネジメントDX Flagxs（フラッグス株式会社）

フラッグス株式会社が提供するクラウド型のプロジェクトマネジメントDXプラットフォームです。WBS（作業分解構成図）を成果物・工程・タスクの3階層で標準化し、計画立案から進捗管理、レポート作成までを一つの流れで扱います。

2024年10月に追加されたプロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）で、進行中案件の損益予実をリアルタイムに把握できます。人件費は要員グレード別の単価を設定し、工数実績から自動で換算されます。リソースアサイン管理では、複数案件を掛け持つメンバーの過剰割り当ても特定できます。

料金や対応規模は公式では非公開のため要お問い合わせです。無料トライアルが用意されており、ISO/IEC 27001（ISMS）とISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）を取得しています。

12. LEEAD（株式会社ETVOX）

プロジェクトの収支管理に機能を絞ったクラウドサービス（プロジェクト会計クラウド）で、株式会社ETVOXが提供します。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録し、予実を管理します。

部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析に対応し、事業全体との関連を見ながら個別案件の収益性を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」が追加され、案件単位で人件費の原価を設定できるようになりました。対象業種はクリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業です。

料金は企業の状況に応じたプラン制で、公式では非公開のため要お問い合わせです。クラウド型で最短即日の導入に対応し、利用開始後30日間の無料お試しが可能です。

13. 楽楽販売（株式会社ラクス）

東証プライム上場の株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理し、ノンプログラミングで管理画面・入力フォーム・ワークフローをカスタマイズできます。

受注（売上）・発注（原価）・間接費などの追加原価を案件単位に紐づけ、収支（予実）を自動集計して原価率の悪化をリアルタイムに察知できます。工数（人件費）管理機能もありますが、入力粒度や人件費単価の設定・自動計算式は公式では非公開です。公式業種別ページにはIT・システム開発も挙げられています。

料金は初期費用200,000円、月額70,000円から（いずれも税抜）で、月額は利用ユーザー数などにより変動します。初期費用には、専任担当による3か月間の導入支援が含まれます。

14. Task Relay（株式会社クリエイターズマッチ）

Salesforce上で完結するプロジェクト＆工数管理アプリで、株式会社クリエイターズマッチが提供します。タスク（WBS）・工数・リソースを一体で管理し、記録した工数を人件費単価で原価に換算して、進行中に案件の採算を把握する運用を想定しています。

社員ごとのフルコスト単価（給与・社会保険料・賞与引当・間接費を含む）をマスタ管理し、工数×単価で原価を自動算出します。稼働種別で直接・間接の工数を自動分類し、未完了案件の仕掛計上やフェーズ別の予実、案件粗利ヒートマップにも対応します。

料金は基本ライセンスが1ユーザー月額2,000円（税抜、最低20ユーザー）で、工数管理オプションが1ユーザー月額1,000円です。Salesforceネイティブアプリのため別途Salesforceライセンスが必要で、初期費用・サポート費用は別途かかります。

15. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「勘定奉行クラウド」に、プロジェクト（案件）単位の個別原価管理を加えたエディションです。自動仕訳・帳票の会計基盤の上で、個別原価を会計処理と一体で扱えます。

プロジェクトごとの労務費計上や、設定した基準に基づく自動配賦、進捗度を基準にした原価振替に対応します。請負金額・進捗・予定期間をプロジェクト単位で一元管理し、プロジェクト別原価報告書で発生額・入金・粗利・予算を同一画面で確認できます。

料金はiAシステムが月額27,500円（年額330,000円）から、初期費用50,000円で、上位のiB・iSシステムも用意されています。30日間の無料体験が可能です。

オンプレ・パッケージ型

自社環境への導入やカスタマイズ、既存の基幹システムとの連携を重視する企業に向くタイプです。

16. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズのERPパッケージ「HUE Classic」シリーズに属する、案件単位で収支と原価を扱うプロジェクト収支管理システムです。SI・コンサルティング・研究開発などのプロジェクト型の業種を対象とし、見積・受注・売上・請求から発注・仕入・支払までを一括で管理します。

原価面では、工程と配置人員を積み上げて予定原価を作成し、勤怠・経費・売上の情報を集約したうえで人件費の算出や配賦処理をプロジェクト単位で行います。月次決算では、原価計算から仕訳、会計システムへの連携までを一連で処理できます。

提供形態は自社運用のオンプレミスに加え、AWSまたはOCI上での運用を同社が代行する「HUE Classic Cloud」も選択でき、オンプレミスとクラウド運用代行の両方から導入方式を選べます。料金は公式サイトに記載がなく、要お問い合わせです。

17. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

株式会社OSKが開発し、大塚商会が販売する「SMILE V」シリーズの業種別製品です。案件単位で見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一元管理し、案件ポータル画面で進捗と収支を把握できるプロジェクト収支管理システムです。

Web画面から入力した工数は案件別に自動集計され、社員ごとに設定した単価を掛け合わせてJOB別の労務費が自動更新されます。勤怠管理システム「Universal 勤次郎」と連携すると、勤怠とともに登録した工数を案件の労務費として原価に反映できます。

会計の「SMILE V 2nd Edition 会計」やワークフローの「eValue V」との連携先が公式に示されている一方、標準原価計算や配賦への対応は公式サイトに記載がありません。料金は要お問い合わせで、問い合わせ窓口は大塚商会のコンタクトセンターが担います。

統合ERP型

原価管理だけでなく、販売・購買・会計まで含めて基幹業務をまとめて扱いたい中堅〜大企業に向くタイプです。

18. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・販売・購買・在庫・CRMを一つのクラウド基盤に統合した統合型ERPで、国内では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。自社サーバーを構築せずブラウザから利用でき、海外拠点を含むグループ経営まで一つの基盤で扱える設計です。

案件単位の収支・原価は、アドオンモジュールのSuiteProjects（PSA）が担います。タイムシートで記録した作業時間は総勘定元帳へ転記され、購買発注を案件に紐付けて直接費・間接費を案件予算に対して配賦できます。これらはNetSuite会計とシームレスに統合され、工数から会計までを同一基盤でつなげます。

料金は公開されておらず、年間ライセンス（コア・プラットフォーム＋オプションモジュール＋ユーザー数）と初期費用の組み合わせで、金額は要お問い合わせです。中堅〜大企業や海外展開・IPO準備の企業に向く位置づけで、導入はパートナー経由となることが多い点も踏まえて検討するとよいでしょう。

工数から会計までを一つの基盤でつなぐという設計の背景について、日本オラクル株式会社の福宮氏は、開発当初の発想を次のように述べています。

19. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

株式会社オービックの統合業務ソフトウェアOBIC7のうち、IT関連業・コンサルティング業・広告関連業など案件単位で収益を管理する業種向けに用意されたのが、このプロジェクト管理統合ソリューションです。

引合いから受注・売上・開発工数・発注購買・外注支払・旅費経費まで、プロジェクトの全プロセスを案件ごとに一元管理し、案件ごとの進捗や収支をタイムリーに把握できます。同一ベンダー内の会計情報・人事給与情報ソリューションとシームレスに連携できる点も、基幹業務をまとめて扱いたい企業に向きます。

一方で、工数から人件費への換算ロジックや間接費の配賦の仕様、初期費用・月額といった料金は公式サイトで確認できず、いずれも要お問い合わせとなります。導入を検討する際は、自社の案件管理に必要な原価計算の範囲を具体的に伝えて見積もりを取るとよいでしょう。

20. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

大手企業を主な対象とする国産ERPパッケージで、会計・販売購買・人事給与を一つの基盤に統合します。提供元は株式会社NTTデータ・ビズインテグラルで、NTTデータ公式では年商500億円以上の企業を主対象としています。

会計モジュールにプロジェクト原価管理を備え、プロジェクト番号をキーに案件ごとの収支を管理できます。IT業向けテンプレートではプロジェクト別の予算管理に対応し、intra-mart基盤のワークフローで承認フローを組み込めます。

提供形態はオンプレミス、クラウド（Biz∫Optima）、ハイブリッドから選べ、必要なモジュール×ユーザー数で段階的に導入できます。初期費用・月額とも公開されておらず、料金は要お問い合わせです。

21. SmileWorks（スマイルワークス）（株式会社スマイルワークス）

売上・仕入・経費・社内工数を案件単位に集約して収支を把握できる、中小企業向けの統合型クラウドERPです。提供元は株式会社スマイルワークスで、販売・会計・給与・勤怠などを一つのシステムで扱えます。

案件ごとの予算入力と実績対比、帳票出力までは案件管理機能として標準で使えます。ただし工数（稼働報告）を人件費として案件別に自動配賦するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。

料金は販売ERPプランが初期0円・月額5,000円から、標準プランが初期30,000円・月額10,000円から（いずれも税別）と公開されており、使う機能を増やすほど加算される積み上げ方式です。案件管理機能は販売ERPプランのみ月額3,000円（税別）、他プランは販売ワークスの契約があれば追加費用なしで利用できます。

22. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだ、中堅・中小企業向けのクラウドERPです。経理・債権・債務・販売・調達在庫・プロジェクト原価・経費・人事・給与など11の基幹業務を、単一の共通マスタで連携させて使います。

11業務の一つとしてプロジェクト原価管理のモジュールを備え、承認ワークフローを標準搭載します。案件の原価や収支を、販売・会計など他業務と同じマスタ上で扱える点が、基幹業務ごと刷新したい企業に向きます。

本番利用の料金は月額45万円から（利用者10名・月間1万伝票・財務管理＋販売管理という想定条件）で、初期費用は個別見積もりです。恒久的な無料プランはなく、商社・卸売業やサービス業向けの環境で1か月の無料トライアルを試せます。導入作業期間は3〜6か月が目安とされています。

23. intra-mart（イントラマート）プロジェクト型原価管理（株式会社NTTデータ イントラマート）

業務プラットフォーム「intra-mart AccelPlatform」上で、株式会社クレオソリューションサービスが提供するプロジェクト型原価管理ソリューションです。基盤の提供元は株式会社NTTデータ イントラマートで、ワークフローやBPMを中核とするプラットフォームの上に構築されています。

案件ごとの作業工数・経費・外注費などの原価要素を、ワークフローの申請・承認を経て集約し、プロジェクトの収支を随時確認できます。原価の発生に承認プロセスを組み込んだ運用ができる点が、内部統制を重視する企業に向きます。

一方、予算管理や工数から人件費への自動換算、会計システムとの連携の具体的な仕様は公式サイトで確認できず、要お問い合わせとなります。料金も公開されておらず、基盤ライセンスとソリューションを組み合わせる構成のため、個別見積もりで確認する形です。

まとめ

IT業・システム開発業の原価管理システムは、提供形態によって費用の出方が変わります。初期費用を抑えたいならクラウド型、既存の基幹システムと密に連携したいならオンプレ・パッケージ型、販売・会計まで含めて刷新したいなら統合ERP型が候補になります。

価格を比べるときは、月額や初期費用だけでなく、工数から人件費を自動で原価に反映できるか、間接費を案件に配賦できるか、進行中の赤字を早く察知できるか、といった観点をあわせて確認すると、導入後の失敗を避けられます。まずは自社の規模・要件に合う製品を数社に絞り、資料で費用と機能の詳細を見比べてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. IT業・システム開発業の原価管理システムとは何ですか？

A. IT業・システム開発業の原価管理システムとは、案件（プロジェクト）ごとに工数（労務費）・外注費・経費を集計し、案件単位の売上・原価・利益をリアルタイムに把握するためのシステムです。

製造業の材料費を中心とした製造原価や、建設業の工事原価と違い、IT業は原価の大半が人の工数にもとづく労務費である点が特徴です。そのため、工数を人件費に換算し、進行中の案件でも採算を見えるようにすることが中心的な役割になります。

Q. IT業・システム開発業の原価管理システムの費用相場はどのくらいですか？

A. 費用相場は提供形態で大きく変わり、クラウド型は初期費用0円〜十数万円＋月額（1ユーザーあたり数百円〜数千円の従量制、または月額3万円前後からの固定制）、オンプレ・パッケージ型や統合ERP型は初期費用が数十万円〜数百万円規模＋保守費が目安です。

オンプレ・パッケージ型やERP型は料金を公開せず個別見積もりとする製品が多いため、候補を数社に絞ってから見積もりを取るのが現実的です。管理する原価の範囲が広がるほど、また利用人数が増えるほど金額は上がります。

Q. クラウド型とオンプレ・パッケージ型では、料金の出方はどう違いますか？

A. クラウド型は初期費用を抑えて月額（サブスクリプション）で支払う形、オンプレ・パッケージ型は初期費用（ライセンス・構築費）が中心の買い切りで、継続費が月額ではなく保守費になる形です。

クラウド型は人数の増減に料金を合わせやすく、初期投資を抑えて早く始めたい中小〜中堅企業に向きます。オンプレ・パッケージ型は初期費用が高い一方、既存の基幹システムとの密な連携や自社業務に合わせたカスタマイズがしやすく、料金は個別見積もりが中心です。

Q. 原価管理システムは、製品を導入する（買う）のと自社開発する（作る）のでは、どちらが費用を抑えられますか？

A. 多くの場合、既製の製品を導入するほうが費用と期間の見通しを立てやすく、総額も抑えやすいです。自社開発は要件と規模しだいで費用が大きく変動し、開発費の大半を占める人件費（人月×単価）に加えて、公開後の保守・改修費も自社で負担し続けることになります。

システム開発を本業とするIT企業では自社開発も選択肢になりますが、まず製品の料金・機能が自社の要件を満たすかを確認し、満たせない固有の要件があるときに自社開発を検討する、という順序で費用を比べると判断しやすくなります。

Q. 初期費用や月額のほかに、どのような費用がかかりますか？

A. 月額・初期費用以外に、会計・勤怠・販売管理などとつなぐ連携・API開発費、原価マスタや社員別の原価単価を整える初期設定・導入支援費、現場への操作研修費、オンプレ型の保守費などの「見えにくい費用」がかかる場合があります。

工数入力は現場の全員が使うため、入力ルールの周知や研修が定着を左右します。見積もりの段階で、これらの費用がどこまで料金に含まれるかを確認しておくと、導入後の想定外の出費を避けられます。

Q. 工数管理ツールと原価管理システムは何が違いますか？

A. 工数管理ツールは作業時間の記録・可視化が主目的で、原価管理システムは工数を人件費（労務費）に換算し、外注費・経費や売上と突き合わせて案件ごとの採算まで出せる点が違います。

工数管理ツールのなかには、工数×単価で人件費を算出できる製品もあります。ただし、売上と突き合わせた案件別の収支や、間接費の配賦までは別製品との連携や上位機能が前提になることが多いため、「原価・収支まで一気通貫で見たいのか、工数の可視化からで十分か」で選ぶ範囲が変わります。

Q. 何人規模・何案件くらいから、有料の原価管理システムが必要ですか？

A. 人数の明確な基準はなく、Excelでの工数表・原価表の集計が追いつかなくなったタイミングが導入の目安です。案件数や人数が増えて転記・突合に時間がかかる、原価が月末まで確定せず進行中の赤字に気づけない、といった状態が判断の分かれ目になります。

小規模なうちは安価なクラウド型や工数管理中心の製品から始め、規模の拡大や上場準備・内部統制の強化にあわせて、配賦や会計連携まで対応する製品へ広げる進め方もあります。製品ごとに想定する企業規模があるため、自社の人数・案件数に合うかもあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 原価管理システムを選ぶとき、価格以外に確認すべき点は何ですか？

A. 価格に加えて、工数の実績から人件費を自動で原価に反映できるか、間接費・共通費を案件に配賦できるか、進行中の赤字を予実対比で早く察知できるか、会計・基幹システムと連携できるか、自社の規模・運用負荷に合うかも確かめておきたい点です。

とくにIT業は原価の大半が労務費のため、工数入力がそのまま案件原価に反映される仕組みかどうかが要になります。価格の安さだけで選ぶと、必要な原価が出せない・現場が入力を続けられないといった失敗につながりやすいため、これらの機能要件と料金をあわせて見比べることが大切です。

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