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リサーチ業の原価管理システム比較17選|調査案件ごとの工数・外注費を見える化しタイプ別に選ぶ

リサーチ業の 原価管理システム比較17選のサムネイル画像
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調査案件ごとの採算が、案件が終わってみないと分からない——市場調査やネットリサーチ、データ分析を手がける調査会社では、こうした悩みが少なくありません。売上は案件単位で把握できても、担当者が費やした工数や、集計・パネル・会場などの外注費・調査委託費が案件に紐づかず、どの案件で利益が出て、どの案件が赤字だったのかが見えにくいためです。

Excelや表計算での管理では、案件数が増えるほど入力と集計が属人化し、原価の見える化が追いつかなくなります。案件ごとの工数・外注費・経費を積み上げて採算を把握するには、どのような観点でシステムを選べばよいのでしょうか。

本記事では、リサーチ業(調査会社)の原価管理に適したシステム17サービスをタイプ別に比較・解説します。案件ごとに工数(人件費)・外注/調査委託費・経費を積み上げて案件別の収支を見える化するという、役務提供型の原価構造に沿った選び方を整理しました。自社の業態と規模に合うサービスを見極めるための検討材料としてご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事の対象範囲

本記事は、市場調査・ネットリサーチ・データ分析・シンクタンクなど、調査を役務として提供する企業の原価管理に絞って解説します。これらの業態では、売上原価の中心が担当者の工数(人件費)と、集計・パネル回収・翻訳・会場などの外注費・調査委託費で、物品の製造を前提とした原価管理とは費用の構造が異なります。

そのため本記事では、案件(プロジェクト)単位で工数・外注費・経費を集計し、案件ごとの収支を把握できるシステムを中心に取り上げます。全社や部門単位の予算実績管理・経営管理を広く比較したい場合は、管理会計システム全体を扱う次の記事もご覧ください。

リサーチ業の原価管理が抱えやすい課題

調査会社の原価管理でつまずきやすいのは、案件ごとの採算が後追いでしか分からない点です。受注時に見積もった工数や外注費と、実際にかかった費用のズレが案件の進行中に把握できず、赤字が確定してから気づくケースが起こります。

原因の一つは、担当者の稼働が案件に正しく割り振られないことです。1人が複数の調査案件を並行して進める調査会社では、誰がどの案件に何時間使ったかを記録しなければ、人件費を案件別の原価に反映できません。

もう一つは、外注費・調査委託費が案件に紐づかないことです。集計会社やパネル提供会社、翻訳・会場手配などへの支払いは、会計上は費用として記録されても、どの案件のための支出だったかが分からなければ案件採算には反映できません。Excelでの手集計はこれらを担当者の記憶と手入力に頼るため、案件数が増えるほど入力漏れや計算ミスが生じ、管理が属人化します。

リサーチ業の原価管理とは|案件ごとに工数・外注費・経費を積み上げる

リサーチ業の原価管理とは、調査案件ごとに発生する費用を集計し、案件単位の収支(売上に対する原価と利益)を把握して、採算を管理することを指します。会計の考え方では、こうした案件(受注)ごとに原価を集計する方法を個別原価計算と呼び、受注生産やサービスの提供を案件単位で行う業態に適した方式です。

リサーチ業で案件原価に積み上げる費用は、大きく次の3つに分けられます。

  • 工数(人件費):調査の設計・実査・集計・分析・報告書作成など、担当者が案件に費やした作業時間を、時間単価で換算した費用。多くの調査会社で原価の中心を占めます。
  • 外注費・調査委託費:ネットリサーチのパネル費、集計・データ入力の委託費、翻訳費、会場・調査員の手配費など、外部に支払う案件直結の費用。
  • 経費:交通費、謝礼、資料・ツール使用料など、上記以外で案件に関わる費用。

これらのうち、特定の案件に直接ひもづけられる費用を直接費、複数案件にまたがる共通の費用を間接費と区別します。間接費は一定の基準(たとえば各案件の工数割合)で各案件に割り振る必要があり、この割り振りを配賦といいます。

リサーチ業では、担当者の工数を人件費に換算して案件へ割り当て、外注費・経費を案件へ紐づけ、共通費を配賦することで、案件ごとの原価と利益が見える状態をつくります。原価管理システムは、この一連の集計・配賦・差異の把握を仕組みとして担います。

リサーチ業の案件原価の組み立てを示す図。まず工数(人件費)・外注/調査委託費・経費という案件に直接ひもづく直接費を積み上げ、次に複数案件に共通する間接費を工数割合などの基準で各案件へ配賦し、直接費と配賦された間接費を集計して案件原価を求める。売上から案件原価を差し引いて案件別の利益(収支)を見える化する流れを表す。

原価管理システムの主な機能

案件型の原価管理システムは製品によって得意分野が異なりますが、一般的に次のような機能を備えています。

  • 工数の人件費換算:担当者が入力した作業時間を時間単価で金額に換算し、案件別の労務費として集計します。
  • 案件別の原価集計:工数由来の人件費に、外注費・経費を加えて、案件ごとの原価を積み上げます。
  • 間接費の配賦:案件に直接ひもづかない共通費を、設定した基準で各案件へ割り振ります。
  • 予実差異の管理:見積(予算)時の原価と実際にかかった原価を比較し、差異と原因を把握できるようにします。
  • 案件別の収支・損益の可視化:売上から原価を差し引いた案件ごとの利益・利益率を、進行中・完了後に確認できます。

リサーチ業が原価管理システムを導入するメリット

案件型の原価管理システムを導入すると、採算の把握が後追いから先回りへと変わります。ここでは、リサーチ業で得られる主な効果を整理します。

案件別の採算が見えるようになります。工数・外注費・経費が案件に集約されるため、どの案件・どの種類の調査で利益が出ているかを数字で把握でき、受注判断や見積の精度向上につながります。

赤字案件を早期に察知できます。進行中の実績原価が見積を上回りそうな段階で気づければ、追加工数の抑制や発注内容の見直しなど、案件が終わる前の対応が可能になります。

集計の手間と属人化が減る点も見逃せません。工数入力と費用の案件紐づけがシステム上で完結すれば、Excelへの転記や月末の手集計がなくなり、担当者の記憶に依存しない管理に移行できます。

リサーチ業に合う原価管理システムのタイプ

案件型の原価管理に対応するシステムは、成り立ちや守備範囲の違いから、大きく4つのタイプに分けられます。ここでは全体像を俯瞰し、自社がどのタイプに向くかを掴めるようにします。各タイプの具体的な製品は、後半のタイプ別の比較と個別紹介で取り上げます。

リサーチ業に合う案件型の原価管理システムを4つに整理した図。「案件別の収支・原価に特化した専用型」は工数の人件費換算・外注費や経費の案件紐づけ・案件別損益までを専用設計で備え短期間で採算を見える化しやすい。「統合ERP・基幹システム一体型」は案件管理・販売・会計・購買と一体のプロジェクト原価機能を持ち一定規模以上の企業で一元化に向く。「会計ソフト連携の個別原価型」は会計機能と一体で仕訳や工数から個別原価計算・配賦を行い会計の延長で始められる。「工数管理を起点に案件原価まで広げるタイプ」は作業時間の記録を起点に人件費と経費を案件へ積み上げ段階的に広げられる。

製造業・建設業向けとの違い(なぜリサーチ業は案件型か)

原価管理システムには、製造業向け・建設業向けに特化した製品も数多くあります。製造業向けは材料費や部品表(BOM)、工程ごとの製造原価を管理することに重点があり、建設業向けは工事ごとの材料費・外注費・労務費を工事台帳で管理します。

一方、リサーチ業は物品を製造せず、調査という役務を案件単位で提供する業態です。原価の中心は担当者の工数(人件費)と外注/調査委託費で、材料費はほとんど発生しません。そのため、材料費や製造工程を前提に設計された製造業・建設業特化型ではなく、案件ごとに工数と外注費・経費を積み上げる案件型の仕組みが適しています。以下の4タイプは、いずれもこの案件型の原価管理に対応するものです。

製造業・建設業向けの製品も含め、標準原価・実際原価といった原価計算の方式や、差異分析・配賦の観点から原価管理システムを幅広く見比べたい場合は、次の記事で解説しています。

案件別の収支・原価に特化した専用型は、調査・制作・コンサルなどの案件型ビジネスを前提に、工数から人件費への換算、外注費・経費の案件紐づけ、案件別の損益表示までを専用設計で備えるタイプです。原価管理に必要な機能が一通り揃い、比較的短期間で案件採算の見える化を始めやすいのが特徴です。

統合ERP・基幹システム一体型は、案件管理・販売・会計・購買などの基幹業務と一体で、その中のプロジェクト原価機能で案件別原価を扱うタイプです。原価管理だけでなく受発注・請求・会計までを1つの基盤でつなぎたい、一定規模以上の企業に向きます。

会計ソフト連携の個別原価型は、会計ソフトや会計機能と一体で、仕訳や工数データから案件別(個別)の原価計算・配賦を行うタイプです。すでに使っている会計ソフトの延長で原価管理を始めたい場合に、データの二重入力を避けやすい選択肢です。

工数管理を起点に案件原価まで広げるタイプは、作業時間の記録を起点に、単価換算した人件費と経費を案件に積み上げて収支を可視化するタイプです。工数管理をすでに課題と感じている組織が、工数の記録から案件採算へと段階的に広げやすい形です。

自社がどのタイプに向くか迷う場合は、以下の選定診断ツールもご活用ください。いくつかの質問に答えるだけで、状況に合うタイプと候補サービスを確認できます。

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案件型の原価管理システムの選び方・比較ポイント

ここからは、リサーチ業が案件型の原価管理システムを選ぶときに確認したい比較ポイントを解説します。いずれも、案件ごとの採算を正しく見える化できるかどうかに関わる観点です。

工数を人件費に換算して案件原価へ反映できるか

リサーチ業の原価は人件費が中心のため、担当者の作業時間を時間単価で金額換算し、案件別の労務費として自動で積み上げられるかが要になります。工数の記録だけで金額換算を伴わない製品は、別途人件費を計算する手間が残ります。職種や等級ごとに異なる時間単価を設定できるか、入力した工数がそのまま案件原価に反映されるかを確認しておきたい点です。

外注費・調査委託費を案件に紐づけられるか

集計会社やパネル提供会社、翻訳・会場手配などへの支払いは、リサーチ業の案件原価で工数に次ぐ大きさを占めます。発注・支払いのデータを案件に紐づけ、工数由来の人件費と合算して案件原価に取り込めるかが、確認したいポイントになります。人件費は扱えても外注費の案件紐づけが弱い製品では、調査会社の採算把握が片手落ちになります。

共通費・間接費を案件に配賦できるか

オフィス賃料や管理部門の人件費のように、特定の案件に直接ひもづかない費用をどこまで案件へ割り振れるかも確認しておきましょう。配賦の基準(工数割合・売上割合など)を自社の実態に合わせて設定できると、案件別の利益がより実態に近づきます。まずは直接費だけ案件に集計し、配賦は段階的に広げる運用も可能です。

見積(予算)と実績の差異を管理できるか

受注時に見積もった原価と、実際にかかった原価を案件単位で比較できると、赤字の兆候を早期に捉えられます。進行中の案件で実績が予算を超えそうなときにアラートや一覧で把握できるかは、採算の後追いを防ぐうえで重要な観点です。

既存の会計ソフト・勤怠と連携できるか・導入形態は合うか

すでに会計ソフトや勤怠・工数管理を使っている場合、仕訳や勤怠データを連携できると二重入力を避けられます。あわせて、クラウドで短期に始めたいのか、自社の運用に合わせて作り込めるオンプレミスや統合基幹が良いのか、導入形態が自社の体制に合うかも確認することが重要です。

案件型原価管理システムの費用相場

案件型の原価管理システムの費用は、提供形態と対象規模によって幅があります。クラウド型は初期費用を抑えてユーザー数や機能に応じた月額で利用できるものが多く、中小〜中堅規模から始めやすい価格帯です。統合ERP・基幹システム一体型は、原価管理以外の業務も含めて導入するため、初期費用・月額ともに大きくなる傾向があります。

目安として本記事で取り上げた製品では、クラウド型で初期費用0円・月額30,000円程度から始められるものや、会計ソフト一体型で月額27,500円程度、統合ERP・基幹システム一体型で初期10万円台からと幅があります(いずれも2026年10月時点の各社公表情報)。

多くの製品は利用人数や機能範囲で料金が変わり公表していないため、候補を絞ったうえで各社の最新の料金を確認することをおすすめします(各サービスの料金は後半の比較で整理しています)。

工数管理ツールと原価管理システムの違い

人件費が原価の中心のリサーチ業では、工数管理ツールと原価管理システムが混同されがちですが、守備範囲が異なります。工数管理ツールは、誰がどの案件に何時間使ったかを記録・集計することが主な役割です。これは案件原価の土台になりますが、それ自体が原価や収支を出すわけではありません。

原価管理システムは、工数を人件費に換算したうえで、外注費・経費を案件に紐づけ、間接費を配賦し、売上と突き合わせて案件別の収支まで出します。工数の把握が目的なら工数管理ツールで足りますが、案件ごとの採算(利益・利益率)を見たい場合は、外注費・経費・収支まで扱える原価管理システムが必要です。工数管理ツールを起点に案件原価まで広げる製品もあり、既存の工数管理からの移行を考える際の選択肢になります。

【比較表】リサーチ業向け原価管理システムを案件型の軸で比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせて客観的に比較・選定できるよう、主要な原価管理システム17サービスを、リサーチ業の案件原価に関わる軸で整理します。工数の人件費換算・外注費の案件紐づけ・案件別の収支把握・配賦・会計連携・提供形態・料金などを横並びで確認できます。

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サービス名MA-EYESReforma PSAプロカンSMILE V 2nd Edition Project Directorプロジェクト収支管理ReboLEEADOracle NetSuiteクラウドERP ZACOBIC7 プロジェクト管理Biz∫HUE Classic Project ManagementPlaza-iマネーフォワード クラウド個別原価勘定奉行クラウド[個別原価管理編]ADMANFlagxsLychee Redmine
提供形態クラウドクラウドクラウド要確認オンプレミス(クライアントサーバ型)クラウドクラウドクラウドクラウド/オンプレミスクラウド/オンプレミス/ハイブリッドオンプレミス(クラウド運用代行あり)クラウド/オンプレミスクラウドクラウドクラウド/オンプレミスクラウドクラウド/オンプレミス
工数の人件費換算●単価×工数で労務費算出●労務費配賦計算●工数×労務単価●社員別単価×工数要確認
工数からの人件費計上は公式に記載なし
●工数管理+人件費原価設定●SuiteProjects(アドオン)●案件別労務費に自動集計要確認
工数管理はあるが換算仕様は非公開
要確認
会計側で案件原価を管理
●勤怠等を集約し人件費算出●労務費を含む案件別原価●従業員別単価で労務費按分●プロジェクト別の労務費計上●労務費を含む社内原価●要員グレード別単価×工数●工数単価×作業時間(プレミアム以上)
外注・調査委託費の案件紐づけ●●●●●仕入・外注費を案件に紐づけ●外注費を集計・レポート●購買発注を案件に紐づけ●●発注購買・外注支払を案件管理●会計で案件収支管理●発注・仕入・支払を案件管理●●外注費・経費を合算●●1案件に複数原価を紐づけ要確認
外注費の案件紐づけは公式に記載なし
●外注費等を経費入力(プレミアム以上)
案件別の収支(プロジェクトP/L)●●仕掛中でも案件別損益●ダッシュボードで粗利可視化●案件ポータルで収支把握●案件収支管理表●●収益性・マージン予測●案件損益をリアルタイム●案件ごとの収支を把握●プロジェクト番号キーの案件収支●案件毎の採算を可視化●最終利益予想を確認△原価算出が中心(P/Lは会計Plus連携)●粗利・入金を同一画面●●プロジェクトP/L●収支予測(プレミアム以上)
見積と実績の差異●月別予実・着地予測●工数(労務費)予実対比●予算実績対比表●予定と実績の差異把握●予算実績対比表●計画値と実績値の予実●予算と実績を比較●予定・実績を同一画面要確認
実行予算・予実の記載なし
●プロジェクト別予実管理●赤字見込みを自動抽出●実行予算と見積を比較要確認
予実管理は公式に記載なし
●予算を同一画面で確認●予算対比・着地予測●予算と実績を即時比較●見積工数と実績・EVM
間接費の配賦●工数・人数・売上高等●共通費配賦計算●間接費を按分要確認
配賦は公式に記載なし
要確認
配賦は公式に記載なし
要確認
配賦は公式に記載なし
●直接費・間接費を案件配賦●共通費・販管費も配賦要確認
配賦仕様は非公開
◎多段階の間接費配賦●月次決算で配賦処理要確認
労務費配賦の詳細は非公開
◎多段階・カスタム基準●基準に基づく自動配賦要確認
配賦仕様は非公開
要確認
配賦は公式に記載なし
要確認
配賦は公式に記載なし
会計ソフト連携勘定奉行クラウド等(API連携)勘定奉行・弥生・マネフォ等(ファイル連携)弥生・freee・勘定奉行・マネフォSMILE V 会計・勤次郎と連携勘定奉行・大蔵大臣(アドオンで仕訳自動作成)CSV連携(API連携は明記なし)会計をERPに内包(一体)仕訳連携(勘定奉行クラウドはAPI)OBIC7会計・人事給与と連携(同一ERP)会計を内包(国産統合ERP)原価算出→仕訳→会計連携一般会計を内包(統合ERP)マネフォ クラウド会計Plusと共通マスタ連携会計を内包(勘定奉行クラウド一体)勘定奉行・弥生・PCA・OBIC7等(オプション)標準APIで会計・ERP・勤怠と連携要確認(REST APIあり、会計直接連携は記載なし)
料金要お問い合わせ初期0円/月額30,000円〜(税抜)初期150,000円〜(税込165,000円〜)/月額30,000円〜(税込33,000円〜)要お問い合わせ買い切り型・要お問い合わせ
年間保守はパッケージ価格の10%
要お問い合わせ要お問い合わせ
年間ライセンス+初期費用
初期10万円〜/保守6万円〜月
(モジュール×ライセンス課金)
要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ要お問い合わせ(個別見積もり)要お問い合わせ初期50,000円〜/月額27,500円〜初期300,000円〜/月額42,000円〜要お問い合わせ月額0〜2,100円/ユーザー
原価機能はプレミアム(1,400円〜)
対象企業規模中小〜大企業小規模〜中小(50名以下目安)中小〜中堅要確認中小〜大企業中小〜中堅中堅〜大企業(海外展開・IPO準備)中小〜大企業中堅〜大企業大企業中心(年商500億円以上)中堅〜大企業中堅・中小(従業員50〜1,000名目安)中堅〜上場企業(IPO準備)中小〜中堅(成長企業)中堅〜大手(広告業)中〜大企業・SI企業中堅〜大企業(幅広い規模)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式資料を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る公式サイトサービス詳細を見る公式サイト公式サイトサービス詳細を見るサービス詳細を見る

※上記は2026年10月時点の各社公式情報にもとづく一般的な傾向です。個別のサービスでの実際の機能搭載の有無・提供形態(標準/オプション)や最新の料金は、各社の情報をご確認ください。

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リサーチ業向け原価管理システムの個別紹介

ここからは、先ほどの4タイプごとに、各サービスの特徴を個別に紹介します。公式に調査・リサーチ業を対象業種として挙げている製品は一部で、多くは広告・制作・IT・コンサルなど案件型ビジネス全般に向けた製品です。

リサーチ業で使えるかは、業種名の明記よりも「調査委託費・パネル費・集計外注費などの外注費を案件に紐づけ、担当者の工数を人件費に換算して案件原価に積み上げられるか」で見極められます。各製品の外注費・工数の扱いは、比較表の該当欄とあわせて確認してください。

案件別の収支・原価に特化した専用型の製品

このグループは、案件原価の見える化に必要な機能を一通り備え、比較的短期間で導入しやすい製品が中心です。対象業種と、外注費・工数を案件原価へ反映するしやすさで選び分けるとよいでしょう。

1. MA-EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)

MA-EYESの公式サイト

株式会社ビーブレイクシステムズが提供する、工数・原価・売上をプロジェクト単位で一元管理するクラウド型のERP(統合基幹業務システム)です。公式の対象業種にはシステム開発・コンサルティングなどと並び、調査・リサーチ業が挙げられています。

担当者の作業実績に、マスタで設定した時間単価(個人別またはジョブグレード別)を掛けて労務費を算出し、案件原価に反映します。工数は勤怠と連動して入力できるため、工数と勤怠の二重入力を避けられます。

外注費・経費も案件に紐づけ、間接費は工数・人数・売上高などの基準で配賦できます。月別に原価の予算と実績をグラフで比較し、着地予測で締め後の赤字を事前に察知する機能も備えます。導入形態はSaaS・SaaS+・一括の3種で、料金は要問い合わせです。

2. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAの公式サイト

株式会社オロが提供するクラウド型ERPで、大規模向けの「ZAC」から案件型ビジネス向けの標準機能を絞ってパッケージ化した製品です。従業員50名以下を目安とし、初期費用0円・月額30,000円(税抜)から、1〜2か月程度で導入できます。

従業員がプロジェクト・作業内容ごとに工数を入力し、労務費配賦計算で案件原価へ反映します。案件ごとに外注費と労務費を管理し、実行予算(利益計画)と実績を突き合わせて、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。

「プロジェクト別工数(労務費)予実対比」では、予定と実績の工数を対比して労務費の上振れを早期に捉えられます。会計システムへは勘定奉行クラウドや弥生会計、マネーフォワード クラウド会計などへ仕訳データをファイル連携できます。

3. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンの公式サイト

案件単位で進む受託型ビジネスに向けた、株式会社PROCANのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。IT・システム開発向けの「プロカンIT」、制作・広告向けの「プロカン制作」、建設・工事向けの「プロカン建設工事」を業種別に展開しています。

案件ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を集約し、収支をダッシュボードで可視化します。社内人員の工数を労務単価で人件費に換算し、外注費などの社外コストと合算して案件ごとの粗利を把握できる設計です。工数入力はGoogleカレンダー連携で支援します。

会計ソフトは弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携が業種別ページで案内されています。料金は初期費用150,000円〜(税込165,000円〜)、月額30,000円〜(税込33,000円〜)で、利用人数に応じて変動し、IT導入補助金の対象です。

4. SMILE V 2nd Edition Project Director(株式会社OSK)

SMILE V 2nd Edition Project Directorの公式サイト

株式会社OSK(大塚商会の完全子会社)が開発し、大塚商会が販売するプロジェクト収支管理システムです。案件単位で、見込みの発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを一つのデータでつなぎ、進捗と収支を把握します。

Web画面から入力した工数は案件別に自動集計され、社員別に設定した単価を掛け合わせてJOB(案件)ごとの労務費を自動更新します。勤怠管理「Universal 勤次郎」と連携すれば、勤怠とともに登録した工数を案件の労務費として原価に反映できます。

案件ポータルで進捗と収支を一画面で確認でき、収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で、受注残を含めた見通しも出力できます。標準原価や配賦の対応可否は公式に記載がなく、料金とあわせて問い合わせが必要です。

5. プロジェクト収支管理Rebo(株式会社ディータイド)

プロジェクト収支管理Reboの公式サイト

株式会社ディータイドが提供する、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理パッケージです。提供形態はクライアントサーバ型で、月額課金ではなく買い切り型(別途、パッケージ価格の10%の年間サポートへの加入が必須)です。

案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけ、受注金額に対する原価・利益額・利益率を「案件収支管理表」で確認できます。売上予算・原価予算を月単位で登録して予実を対比し、予算シミュレーションで早期に損益を試算できます。

一方、工数実績から人件費を原価計上する機能や配賦については公式に記載がなく、人件費を工数から案件原価へ自動反映したい場合は確認が必要です。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版で仕訳を自動作成でき、料金は要問い合わせです。

6. LEEAD(株式会社ETVOX)

LEEAD(リード)の公式サイト

株式会社ETVOXが提供する、プロジェクト会計に特化した収支管理クラウドです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、クリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業を対象業種として挙げています。

2025年10月に追加された「LEEAD工数管理」では、従業員が日単位で実績工数を入力し、プロジェクトへの割り当て比率とともに本体へ自動連携します。プロジェクト単位で人件費の原価を設定でき、部署横断・顧客別などのセグメントで収益性を分析できます。

会計システムとはCSVのインポート・エクスポートで連携し、指定の会計ソフトとの直接API連携は公式に明記されていません。最短即日で導入でき、利用開始後30日間は無料で試用できます。料金は企業の状況に応じたプラン制で、要問い合わせです。

統合ERP・基幹システム一体型の製品

このグループは、会計・販売・購買などの基幹業務もまとめて一元化したい、一定規模以上の企業向けの製品です。案件別原価は基幹システムの一機能として提供されます。

案件別の原価管理のために基幹業務全体をERPで一元化すべきか迷う場合は、ERPと会計ソフト・管理会計システムの違いや、導入費用・期間の目安を整理した次の記事が判断の助けになります。

7. Oracle NetSuite(日本オラクル株式会社)

Oracle NetSuiteの公式サイト

会計・販売・購買・在庫・CRMを単一のクラウド基盤に統合したERPで、日本国内では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。200か国以上で利用されており(2026年10月時点の公式表記)、複数子会社・多通貨での経営管理に対応します。

案件別の原価は、プロジェクト会計の機能(SuiteProjects)で扱います。タイムシートに記録した作業時間はプロジェクト・タスクに割り当てられて総勘定元帳に転記され、購買発注を案件に紐づけて直接費・間接費を案件予算に対して配賦し、収益とコストの予算からマージンを予測できます。

このプロジェクト会計はアドオンのモジュールとして追加する位置づけで、料金は年間ライセンス(コア・プラットフォーム+オプションモジュール+ユーザー数)に初期費用を加えた体系です。金額は公式に非公開で、導入もパートナー経由が一般的なため、要問い合わせとなります。

8. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACの公式サイト

株式会社オロが提供する、案件・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPです。公式が対象に挙げる業種には広告・IT・コンサルティング・士業に加え、受託分析・調査業も含まれます。

担当者が案件と作業項目を指定して入力した工数は、案件別の労務費として自動集計されます。直接作業は指定した案件に直課し、間接作業は部門配下の案件へ再配賦する仕組みで、外注費・仕入・経費も案件に紐づけて案件損益をリアルタイムに可視化します。

予定と実績の労務費・作業時間・進捗率は同一画面で対比できます。料金は初期設定費用10万円に、機能モジュール×ライセンス数の月額と保守費6万円〜/月を加えた体系で、各モジュールの単価は要問い合わせです。会計は仕訳のインポートに対応する会計システムと連携できます。

9. OBIC7 プロジェクト管理(株式会社オービック)

OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューションの公式サイト

OBIC7は株式会社オービックの統合業務ソフトウェア(ERP)で、本ソリューションはその中で、IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業など、案件単位で収益を管理する業種に向けたモジュールです。

引合いから受注・売上・開発・発注購買・外注支払・旅費経費までを案件ごとに一元管理し、案件ごとの進捗と収支をタイムリーに把握できます。開発工数を管理する機能を備え、会計・人事給与の各ソリューションと連携します。

ただし、工数から人件費への換算ロジックや配賦の具体的な仕様は公式ページに記載がなく、料金とあわせて問い合わせが必要です。提供形態は、オンプレミスとプライベートクラウドから選べます。

10. Biz∫(ビズインテグラル)(株式会社NTTデータ・ビズインテグラル)

Biz∫(ビズインテグラル)の公式サイト

ワークフロー基盤intra-martの上に会計・販売購買・人事給与を載せた国産ERPパッケージで、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供します。NTTデータの公式ページは、年商500億円以上の大手企業を主な対象と位置づけています。

案件別の原価は、会計モジュール(Biz∫会計)が「プロジェクト番号をキーとした案件収支の管理」に対応し、予実管理や多段階の間接費配賦を備えます。経費はBiz∫フロントで申請・承認して会計とリアルタイムに連携し、IT業向けにはプロジェクト別予算管理のテンプレートも用意されています。

提供形態はオンプレミス・クラウド(Biz∫Optima)・ハイブリッドから選べ、業務モジュール×ユーザー数のライセンスで一般会計のみなど最小単位から段階的に導入できます。料金は要問い合わせで、採用社数は2,000社を突破しています(2025年12月時点、公式)。

11. HUE Classic Project Management(株式会社ワークスアプリケーションズ)

HUE Classic Project Managementの公式サイト

株式会社ワークスアプリケーションズが提供するプロジェクト収支管理システムで、公式は「案件毎の採算を可視化し、原価計上まで統合する」と説明しています。SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種を対象としています。

プロジェクト原価策定では、必要な工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成します。月次決算では勤怠・経費・売上を案件に集約して人件費算出や配賦処理を行い、予実を月次・勘定科目別に対比して、事前に設定した基準値で赤字見込みの案件を自動で抽出します。

会計連携は、原価の算出から仕訳作成までボタン一つで完了します。提供形態は、オンプレミスのパッケージと、AWS/OCI上で運用を代行するHUE Classic Cloudから選べます。工数から原価への変換方式や料金は公式に記載がなく、確認が必要です。

12. Plaza-i(株式会社ビジネス・アソシエイツ)

Plaza-i(統合ERP)の公式サイト

公認会計士が1987年に設立した株式会社ビジネス・アソシエイツが自社開発する、中堅・中小企業向けの統合ERPパッケージです。販売・購買・会計・固定資産など11のモジュールを単一データベースで統合し、必要なものを組み合わせて導入します。

案件別の原価は、プロジェクト管理モジュール(PRJ)で扱います。プロジェクト別・リソース別の購買・時間報告・経費報告をもとに、自社スタッフの労務費を含めた案件別原価を計算し、実行予算を提案時の見積コストと比較して最終利益の予想を確認できます。

多通貨やバイリンガル切替、在外子会社の連結といったグローバル対応機能を標準で備え、提供形態はクラウドとオンプレミスのどちらでも機能に違いはありません。料金は公式非公開で、労務費配賦の詳細な仕組みとあわせて問い合わせが必要です。

会計ソフト連携の個別原価型の製品

このグループは、会計ソフト・会計機能と連携して案件別の原価計算・配賦を行う製品です。すでに使っている会計の延長で原価管理を始めたい場合に向きます。

13. マネーフォワード クラウド個別原価(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド個別原価の公式サイト

工数入力から労務費の按分、間接費の配賦、原価の可視化までをプロジェクト単位で一貫して扱うクラウド型の個別原価管理システムです。株式会社マネーフォワードが提供し、IPO準備中の中堅〜上場企業で、IT・SaaS・クリエイティブ・コンサルティングなど、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を対象としています。

担当者が入力した工数は、勘定科目ごとに従業員別に設定した単価で労務費に按分され、外注費・経費と合わせてワンクリックで案件別の原価を算出します。工数は日次の時間入力・月次の割合入力・外部システムからの一括インポートに対応し、勤怠管理システムと連携して実労働時間を取り込めます。

間接費は部門・プロジェクトへ多段階で配賦でき、配賦基準はプロジェクト工数比率や従業員数比率のほか、任意のカスタム基準も作成できます。会計面では同社の「マネーフォワード クラウド会計Plus」と共通マスタで連携し、プロジェクト情報が相互に反映されるため、データの二重入力を避けられます。料金は利用人数や契約内容により変動し、要問い合わせです。

14. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編](株式会社オービックビジネスコンサルタント)

勘定奉行クラウド[個別原価管理編]の公式サイト

勘定奉行クラウドの自動仕訳・帳票の基盤に、プロジェクト(案件)単位の原価管理を加えたエディションです。株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供し、財務会計と個別原価管理を一つの基盤で扱うため、会計ソフトの延長で案件別の原価管理を始められます。

プロジェクトごとに請負金額・進捗・予定期間を一元管理し、プロジェクト単位の労務費計上と、設定した基準に基づく自動配賦、進捗度を基準にした原価振替を行います。案件別の原価は「プロジェクト別原価報告書」にまとめられ、発生額・入金・粗利・予算を同一画面で確認できます。

銀行入出金やクレジットカード、給与データからの自動仕訳を会計本体に備えるため、仕訳と原価管理を別のソフトでやり取りする手間が生じません。料金は基本機能のiAシステムが月額27,500円〜(年額330,000円〜、初期費用50,000円)で、分析・管理会計機能を加えたiB・iSシステムも選べ、30日間の無料体験があります。

15. ADMAN(アドマン)(株式会社サイネット)

ADMAN(アドマン)の公式サイト

広告代理店・広告制作会社に特化した、株式会社サイネットのクラウド型販売管理システムです(オンプレミス版も選べます)。案件を起点に、1つの案件へ複数の売上と、媒体費・制作費・外注費など複数の原価を紐づけられる「1対N対N型」のデータ構造が特徴です。調査やコンサルなど広告業以外の案件型ビジネス向けには、同じ設計思想の姉妹製品「APLEX」も用意されています。

作業内容ごとに工数を管理し、労務費を含む社内原価を進行中の案件単位で把握できます。売上・原価・利益は予算対比・前年対比で表示でき、当月以降の着地予測にも対応します。ただし、工数から原価への換算ロジックや配賦の仕様は公式ページに記載がなく、運用の詳細はデモや資料請求で確認が必要です。

会計システムとはオプションで連携し、勘定奉行・弥生会計・PCA会計などパッケージ型の会計・基幹システムへデータを渡せます(freeeやマネーフォワード クラウド会計など、クラウド専業の会計ソフトとの連携は公式に記載がありません)。料金は初期費用300,000円〜・月額42,000円〜で、利用ユーザー数やオプションにより変動します。

工数管理を起点に案件原価まで広げるタイプの製品

このグループは、工数(作業時間)の記録を起点に、案件別の収支・原価へ広げる製品です。工数管理をすでに課題と感じている組織の入り口になります。

16. Flagxs(フラッグス株式会社)

プロジェクトマネジメントDX Flagxs(フラッグス)の公式サイト

フラッグス株式会社が提供するクラウド型のプロジェクトマネジメントプラットフォームです。WBS(作業分解構成図)を成果物・工程・タスクの3階層で標準化し、タスクと工数のデータを一元管理して、計画立案から進捗管理・レポート作成までを一つの流れで扱います。中〜大企業やSI企業を中心に想定したサービスです。

2024年10月に加わったプロジェクト損益管理(プロジェクトP/L)では、要員グレード別に設定した単価と工数実績から人件費を自動で金額換算し、進行中のプロジェクト単体の損益を予算と実績で比較しながらリアルタイムに把握できます。あわせてリソースアサイン管理で全社横断の稼働を可視化し、複数案件を掛け持つメンバーの過剰な割り当てを特定できます。

標準APIで会計・基幹(ERP)・勤怠システムと連携し、タスク単位の工数実績を基幹側へ渡してプロジェクト原価の可視化につなげる構成です。無料トライアルが用意されており、料金は提供媒体によって記載が分かれるため、最新の価格は問い合わせでの確認が必要です。

17. Lychee Redmine(株式会社アジャイルウェア)

Lychee Redmine(ライチ・レッドマイン)の公式サイト

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、株式会社アジャイルウェアがガントチャート・カンバンなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。クラウド版とオンプレミス版の両方を提供し、社内システムとの統合要件がある場合でも導入しやすい選択肢です。

プレミアムプラン以上で使えるコストマネジメント機能では、コストグループ別に設定した工数単価と作業時間から人件費を自動算出します。交通費・外注費などの経費も入力でき、プロジェクトレポート画面で予算・コスト予想金額・収支予測を確認できます。出来高管理(EVM)では進捗とコストの効率を数値(SPI・CPI)で把握でき、コスト機能と連携すれば金額ベースで予算超過の兆候を早期に捉えられます。

クラウド版の料金は1ユーザーあたり月額でフリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円(いずれも税別、10ユーザー単位での購入)に、クラウド利用料5,000円/月〜が加わります。

工数単価からの人件費算出や経費・収支の可視化はプレミアムプラン(月額1,400円/ユーザー、税別)以上で利用できます。全有料プランに30日間の無料トライアル(クレジットカード登録不要)があります。

リサーチ業での導入の進め方

原価管理システムは、いきなり全機能を使い始めるより、段階的に広げるほうが定着しやすいです。ここでは、調査会社での一般的な進め方を紹介します。

まず現状の課題を棚卸しします。案件別の採算が見えない原因が、工数の記録なのか、外注費の紐づけなのか、配賦なのかを整理すると、必要な機能の優先順位がはっきりします。

次に、範囲を絞って小さく始めます。一部の案件や部門に限定して工数入力と案件原価の集計を回し、入力の負担や運用ルールを確かめます。この段階で、担当者が無理なく工数を入力できる設計かどうかが見えてきます。

運用が固まったら、対象を全社へ広げます。外注費の案件紐づけや間接費の配賦、会計ソフトとの連携を加え、見積と実績の差異管理まで含めて、案件採算を継続的に把握できる状態にしていきます。各サービスの導入支援やサポート体制は、この進め方を無理なく回せるかに関わるため、比較・資料請求の段階で確認しておくと安心です。

リサーチ業の原価管理に関するよくある質問(FAQ)

Q. リサーチ業の原価管理とは何ですか?

A. リサーチ業の原価管理とは、調査案件ごとに工数(人件費)・外注/調査委託費・経費を集計し、案件単位の収支を把握して採算を管理することです。受注ごとに原価を集計するこの方法は会計上「個別原価計算」と呼ばれ、物品を製造せず調査という役務を案件単位で提供するリサーチ業に適した方式です。

原価の中心が担当者の工数(人件費)と外注/調査委託費である点が、材料費や製造工程を前提とする製造業・建設業の原価管理との大きな違いです。

Q. 工数管理ツールと原価管理システムは何が違うのですか?

A. 工数管理ツールは「誰がどの案件に何時間使ったか」の記録・集計が主な役割で、原価管理システムはその工数を人件費に換算し、外注費・経費の案件紐づけと配賦を経て案件別の収支まで算出する点が異なります。工数の把握だけなら工数管理ツールで足りますが、案件ごとの採算まで見たい場合は原価管理システムが必要です。

Q. 会計ソフト連携の個別原価型だけで、リサーチ業の原価管理は足りますか?

A. すでに使っている会計ソフトの延長で案件別の原価を算出でき、仕訳データとの二重入力を避けたい場合は、会計ソフト連携の個別原価型で足りることが多いです。ただし製品によっては、進行中の案件損益のダッシュボード表示が会計機能側との連携を前提とし、原価の算出が中心になるものもあります。

工数入力から案件損益の可視化までを一つの画面で扱いたい場合は、案件別収支に特化した専用型や統合ERP型と機能範囲を見比べて選ぶとよいでしょう。

Q. 外注費・調査委託費やパネル費を案件に紐づけられますか?

A. 案件型の原価管理システムの多くは、ネットリサーチのパネル費・集計委託費・翻訳費・会場手配費などの外注/調査委託費を案件に紐づけ、工数由来の人件費と合算して案件原価に取り込めます。ただし、人件費は扱えても外注費の案件紐づけが弱い製品もあるため、発注・支払のデータを案件に結びつけられるかを、本記事の比較表の「外注・調査委託費の案件紐づけ」欄で確認してください。

Q. リサーチ業ではクラウド型とパッケージ(オンプレミス)型のどちらを選べばよいですか?

A. 初期費用を抑えて短期間で始めたいならクラウド型、社内サーバーへの設置要件や自社運用への作り込みを重視するならパッケージ(オンプレミス)型が向きます。原価の大半が人件費で、担当者や拠点が分散しがちなリサーチ業では、どこからでも工数を入力できるクラウド型が始めやすい選択肢です。買い切りで自社運用したい場合は、オンプレミス型のパッケージ製品も候補になります。

Q. 数名規模の小さな調査会社でも原価管理システムを導入できますか?

A. 数名〜数十名規模の調査会社でも、小規模向けに料金と機能を抑えたクラウド型を選べば導入できます。従業員50名以下を目安とする製品や、利用人数に応じたユーザー課金制の製品があり、初期費用を抑えて始めやすくなっています。

Q. 既存の会計ソフトや勤怠・工数管理システムと連携できますか?

A. 多くの製品が会計ソフトや勤怠・工数管理とのデータ連携に対応しており、仕訳や勤怠・工数データを取り込んで二重入力を避けられます。ただし、リアルタイムに同期するAPI連携か、CSVファイルでのやり取りかは製品によって異なります。

自社で使っている会計ソフト(勘定奉行・弥生・freee・マネーフォワード クラウドなど)に対応しているかを、連携方式とあわせて比較表の「会計ソフト連携」欄で確認してください。

Q. リサーチ業が原価管理システムを導入するにはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 導入期間は製品タイプと対象範囲で変わり、一部の案件からクラウド型で小さく始める場合は比較的短期間で、全社展開を伴う統合ERP・基幹システム一体型ほど長くなる傾向があります。工数入力の運用ルールづくりや既存データの移行にも時間を要する点を見込んでおくとよいでしょう。

Q. Excelでの案件別収支管理から原価管理システムに切り替える目安はありますか?

A. 案件数が増えてExcelでの集計が属人化し、月内に案件ごとの採算が見えなくなってきたときが切り替えの目安です。入力漏れや計算ミスが増える、担当者の記憶に依存する、見積時の想定原価と実績のズレを後追いでしか把握できない、といった状態は、システム化で解消しやすい典型的なサインです。

Q. リサーチ業向けの原価管理システムの費用相場はどのくらいですか?

A. クラウド型は初期費用を抑えて月額3万円程度から、統合ERP・基幹システム一体型は初期費用・月額ともに大きくなる傾向があり、料金は提供形態・利用人数・機能範囲によって変わります。本記事で取り上げた製品でも、初期0円・月額30,000円(税抜)から始められるものから、初期10万円台+月額課金のもの、月額27,500円から使える会計ソフト一体型まで幅があります。

候補を絞ったうえで、各社の最新の料金を資料で確認することをおすすめします。

まとめ

リサーチ業の原価管理では、調査案件ごとに工数(人件費)・外注/調査委託費・経費を積み上げ、案件別の収支を見える化することが要になります。原価の中心が人件費と外注費である役務提供型の業態には、材料費や製造工程を前提とした製造業・建設業特化型ではなく、案件型の仕組みが適しています。

システムは、案件別の収支・原価に特化した専用型、統合ERP・基幹システム一体型、会計ソフト連携の個別原価型、工数管理を起点に案件原価まで広げるタイプの4つに整理できます。工数の人件費換算・外注費の案件紐づけ・配賦・予実差異・会計連携・導入形態の観点で、自社の業態と規模に合うタイプと製品を見極めてください。気になるサービスは、資料を取り寄せて機能と料金を具体的に比較することをおすすめします。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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