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原価から採算(利益)まで管理できるシステム比較|案件別・部門別の損益が見える選び方

原価から採算まで管理できる システム比較のサムネイル画像
管理会計システム比較表(2026年版)のプレビュー

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管理会計システム比較表(2026年版)

原価は毎月集計できているのに、「どの案件がもうかっているのか」「どの製品や部門で利益が出ているのか」までは見えていない、という状態に心当たりはないでしょうか。材料費や外注費は把握できても、間接費の配賦や売上との突き合わせが手作業のままだと、採算(売上から原価を引いた損益)は決算を締めるまで分かりません。

原価の集計で止まらず、案件別・製品別・部門別の採算まで一気通貫で管理するには、どのような観点でシステムを選べばよいのでしょうか。自社の業務形態によって、適したタイプも必要な機能も変わります。

本記事では、原価管理から採算管理まで対応できるシステムを業務形態別に比較・解説します。原価管理と採算管理の違いや選び方の観点に加え、各製品が「どの単位の採算(損益)まで見えるか」という対応範囲を軸に整理しました。原価から採算までを管理したい企業が、自社に合うシステムを判断するための材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

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本記事の対象範囲(原価だけでなく採算まで管理したい企業向け)

本記事では、原価の集計・配賦にとどまらず、案件別・製品別・工事別・部門別といった単位で採算(損益)まで管理したい企業を対象に、システムを比較します。受注生産型の製造業、案件・プロジェクト単位で採算を見たいIT・制作・コンサルティング、工事ごとの採算を追う建設業など、原価の作り方は違っても「原価の先の採算を見たい」という課題は共通しています。

一方で、全社の予算と実績の管理(予実管理)や経営ダッシュボードが主目的で、案件別・製品別の原価の積み上げを必ずしも必要としない場合は、本記事の対象とは選定の軸が変わります。原価の集計から採算の把握までを一つの流れで扱いたい、という課題を持つ企業に向けて整理しています。

全社の予算実績や経営ダッシュボードを軸に、まずは管理会計のしくみ全体を目的・規模から広く見比べたいという場合は、カテゴリ全体を扱った次の比較記事が出発点になります。

原価管理と採算管理の違い(どこまで管理できると採算が見えるか)

ここからは、原価管理と採算管理が何を見る活動なのか、両者の違いを整理します。「原価は見えているのに採算が見えない」という状態が、どこで生まれるのかを押さえておくと、システムに求める機能がはっきりします。

原価管理とは(原価計算との違い・個別原価計算と総合原価計算)

原価管理とは、製品やサービスを生み出すためにかかった費用(材料費・労務費・経費)を把握し、目標とする原価と実績の差を分析して、無駄やロスを抑えていく活動を指します。その土台になるのが原価計算で、これは費用を集計して製品や案件の単位ごとの原価を求める計算です。原価計算で「いくらかかったか」を出し、原価管理で「どう抑えるか」を考える、という関係にあります。

原価計算には、大きく分けて個別原価計算と総合原価計算があります。個別原価計算は、受注や案件、製番(製造の指示番号)ごとに原価を集計する方法で、受注生産や個別受注の製造業、プロジェクト型の事業に向いています。

総合原価計算は、一定期間に大量生産した同種の製品の原価を平均してとらえる方法で、連続生産や見込み生産に向いています。自社がどちらの作り方に当てはまるかで、必要なシステムの原価計算の仕組みが変わります。

原価計算の目的や原価の分類、標準原価・実際原価といった基本的な考え方は、企業会計審議会が定める原価計算基準に体系的に整理されています。原価管理の機能を比べるときの共通言語として参照できます。

出典・参考資料(1件)

採算管理とは(案件別・製品別・部門別の損益)

採算管理とは、集計した原価を売上と突き合わせて、案件・製品・部門といった単位ごとに損益(もうけ)を把握し、改善につなげる活動です。一般に、原価管理が「投入した費用(原価の側)」を見るのに対し、採算管理は「売上から原価を引いた損益(利益の側)」まで見る、と整理されます。原価が同じでも、売上や受注単価が違えば採算は変わるため、原価の把握だけでは利益が出ているかどうかは分かりません。

採算を見る単位は、企業によって異なります。案件やプロジェクトごとの損益を見たい企業もあれば、製品別・製品群別の収益性を見たい企業、部門別・拠点別の損益を見たい企業もあります。システムを選ぶときは、自社が「どの単位で採算を見たいか」を先に決めておくと、対応できる製品が絞り込めます。

もう一つ押さえておきたいのが、売上を計上する時点です。工事や受託開発のように期間をまたぐ取引では、進捗に応じて売上を計上する考え方と、完成・検収の時点でまとめて計上する考え方があり、どちらを採るかで採算が見えるタイミングが変わります。

現行の収益認識に関する会計基準では、前者は進捗度に応じて売上を認識する「一定の期間にわたり充足される履行義務」、後者は「一時点で充足される履行義務」として整理されています。進行中の案件の採算をリアルタイムに見たい場合は、進捗度に応じた損益の把握に対応しているかを確認します。

出典・参考資料(1件)

原価から採算までを一気通貫で管理するとは

原価を集計しただけでは、採算は正確に見えません。製造や案件には、特定の製品・案件に直接ひもづけられる直接費(材料費・外注費など)だけでなく、複数の対象に共通してかかる間接費・共通費(工場の経費、管理部門の人件費など)があるためです。これらを一定の基準で各案件や部門に割り振る作業を配賦といい、配賦を経て初めて、案件別・部門別の正確な損益が出ます。

この配賦を手作業やExcelで行っていると、集計に時間がかかり、月次決算を待たないと採算が分からないという状態になりがちです。原価から採算までを一気通貫で管理するとは、原価の集計・配賦・売上との突き合わせを一つの流れでつなぎ、案件や部門ごとの損益を早いタイミングで把握できる状態を指します。配賦をどこまで自動化できるかが、採算の精度とスピードを大きく左右します。

原価から採算が見えるまでの3ステップの流れ図。STEP1 原価の集計(材料費・労務費・経費を集計し、直接費はそのまま割り当てる)、STEP2 配賦(複数の案件・部門に共通する間接費・共通費を一定の基準で割り振る)、STEP3 採算(集計した原価を売上と突き合わせ、案件別・製品別・部門別の損益を把握する)。

原価から採算まで管理できるシステムの4タイプ(業務形態別)

ここからは、原価から採算まで管理できるシステムを、業務形態別に4つのタイプへ整理します。自社の業務形態と、原価のどの単位まで採算を見たいかを照らし合わせると、どのタイプが合うかが見えてきます。まずは早見表で全体像をつかんでください。

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製造業向け案件・プロジェクト向け建設・工事業向け統合・ERP型
向いている業務形態受注生産・個別受注の製造業。製番別・工程別に原価を積み上げたいIT・制作・コンサルなど案件/プロジェクト単位で売上と原価が立つ事業工事台帳で管理する建設・工事業。工事ごとの実行予算と原価を追いたい販売・購買・会計まで一体で回したい中堅企業。全社と案件の両面で採算を見たい
原価から採算までの管理範囲製造原価を製番・部品・工程別に集計し、製品別・工程別の採算(差異・損益)まで工数(人件費)・外注費・経費を案件に集約し、案件別の収支・採算まで材料費・外注費・労務費を工事別に集計し、工事別の採算(粗利・利益率)まで販売・在庫・会計と一体で原価を集計し、全社・部門・案件の採算まで

※上記は各タイプの一般的な傾向です。個別の製品における対応範囲は各社情報をご確認ください。

製造業向け(製造原価から製品別・工程別の採算まで)

受注生産や個別受注の製造業で、製番(製造指示番号)や工程ごとに原価を積み上げたい企業に向くタイプです。材料費・外注費・労務費・経費を製番・部品・工程の単位で集計し、見積時の予定原価と実績を対比したり、標準原価との差異を分析したりして、製品別・工程別の採算を把握します。生産管理システムと連動して、進捗に応じたリアルタイムの原価や、残りの工程を含めた原価予測に対応する製品もあります。

自社の生産形態が個別受注なのか、連続・見込み生産なのかで、必要な原価計算の方式が変わります。製品ごとの採算をどこまで細かく見たいかを基準に、対応する製品を選びます。

案件・プロジェクト向け(案件別の原価から収支・採算まで)

IT・システム開発、制作、コンサルティングなど、案件やプロジェクト単位で売上と原価が立つ事業に向くタイプです。この業態では原価の大半を人件費が占めるため、工数(作業時間)を記録し、人件費に換算して案件へ集約できるかが要になります。外注費や経費も案件にひもづけ、予算(見積)と実績を対比して、案件別の収支・採算を把握します。

進行中の案件でも損益をタイムリーに見られるか、複数案件をまたぐ間接費を配賦できるかが、採算の見えやすさを分けます。工数管理から原価・採算までを一つの流れでつなげられるかを確認するとよいでしょう。

案件・プロジェクト単位の収支管理をさらに掘り下げ、候補となる製品や案件別原価の作り方まで見比べたい場合は、プロジェクト収支管理に特化した次の比較記事が参考になります。

建設・工事業向け(工事台帳単位の工事別原価から工事別採算まで)

建設・工事業で、工事台帳をベースに工事ごとの原価と採算を追いたい企業に向くタイプです。見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動までを工事単位で扱い、材料費・外注費・労務費を工事別に集計して、工事ごとの粗利や利益率を把握します。完成工事と未成工事を区別し、進行中の工事の損益を予測できる製品もあります。

工事別の実行予算と実績を対比できるか、支払や会計と連動して二重入力を避けられるかが、現場で回るかどうかの分かれ目になります。建設業の原価は材料費・外注費・労務費の構成が中心で、受託開発型の工数原価化とは原価の作り方が異なる点も押さえておきます。

統合・ERP型(販売・会計まで一体で原価から全社採算まで)

販売・購買・在庫・会計までを一つの基盤で回しながら、原価と採算も一体で管理したい中堅企業に向くタイプです。受注から売上、仕入から原価までを同じシステムでつなぐため、全社の損益と、部門別・案件別・プロジェクト別の採算の両面を見られます。直接費・間接費を案件や部門に配賦し、予算と実績を対比する機能を備えた製品が中心です。

原価・採算だけを切り出すより、販売や会計を含めた業務全体を統合したい場合に向きます。導入規模が大きくなりやすいため、必要な範囲と運用体制に見合うかを見極めて選びます。

統合・ERP型は対象が広いぶん、そもそも自社の管理会計にERPまで必要なのか、会計ソフトや管理会計システムで足りるのかを迷うところです。その見極め方と費用の目安は、次の記事で整理しています。

失敗しない選び方(原価集計で止まらず採算まで見るための観点)

ここからは、原価管理から採算管理まで対応できるシステムを選ぶときの観点を整理します。この記事の読者にとって最初の分かれ目は「原価の集計で止まるのか、採算まで届くのか」です。採算の対応範囲から確認し、その土台になる原価側の機能、連携や運用へと見ていきます。

採算管理の対応範囲は、自社が見たい単位まで届くか

最初に確認したいのが、採算をどの単位まで見られるかです。原価の集計までは多くの製品が対応しますが、売上と突き合わせた損益を、案件別・製品別・工事別・部門別のどの単位で出せるかは製品によって差があります。自社が見たい単位(たとえばプロジェクト型なら案件別、製造業なら製品別・工程別)を先に決め、その単位の損益レポートを標準機能で出せるかを確認することが、最初の分かれ目になります。

進行中の案件や工事の採算をリアルタイムに見たい場合は、完成・検収を待たずに進捗度に応じた損益を把握できるかも分かれ目になります。原価集計までで止まる製品は、採算分析を別の表計算やBIツールで補う前提になるため、どこまでをシステム内で完結したいかで判断するとよいでしょう。

自社の生産・受注形態に合う原価計算方式に対応しているか

採算の精度は、その土台になる原価計算の正確さで決まります。受注生産や個別受注なら個別原価計算、連続・見込み生産なら総合原価計算と、自社の生産・受注形態に合う原価計算方式に対応しているかを確認しておくことが重要です。目標原価と実績の差を管理したい場合は、標準原価計算への対応も見ておくとよいでしょう。

製番別・ロット別・工程別など、原価を積み上げる単位が自社の管理方法と合うかも重要です。ここが合わないと、採算を見たい単位でデータを取り出せず、結局は手作業での組み替えが残ります。

原価計算の方式や差異分析、配賦のしかたを軸に、原価管理システムそのものをより多くの製品で見比べたい場合は、原価管理に絞った次の比較記事もあわせてご確認ください。

間接費・共通費の配賦を自動化できるか

案件別・部門別の正確な採算を出すには、複数の対象に共通してかかる間接費・共通費を、一定の基準で各対象に配賦する必要があります。この配賦を手作業で行うと、月次決算が終わるまで採算が見えないという状態になりがちです。配賦基準を設定して自動で割り振れるか、多段階の配賦(部門から案件へ、といった二段階以上)に対応するかは、採算の精度とスピードを左右する確認ポイントです。

配賦をどこまで自動化できるかは、採算が見えるスピードに直結します。毎月の配賦作業に時間を取られている企業ほど、ここで省力化できる余地が大きくなります。

既存の会計・販売・勤怠/工数システムと連携できるか

原価・採算のデータは、会計・販売・勤怠や工数管理など他のシステムのデータとつながって初めて効率よく回ります。自社が使っている会計ソフトへ仕訳を連携できるか、販売管理から売上・受注のデータを取り込めるか、工数管理から作業時間を人件費原価へ反映できるかを確認しておくと安心です。連携できないと、同じデータを二重に入力する手間が残ります。

特に案件・プロジェクト型では、工数の記録が人件費原価の精度を左右します。勤怠や工数のデータが原価へ自動で反映される仕組みがあるかを見ておくと、運用の負担を抑えられます。

Excelの資産を活かせるか・現場の運用負荷は回るか

これまでExcelで原価や採算を管理してきた企業では、既存の帳票や集計の考え方をどこまで活かせるかも検討材料になります。取り込みや出力でExcelと行き来できると、移行の負担や現場の抵抗を抑えられます。一方で、Excelの柔軟さを求めすぎると、属人化やミスというExcel本来の課題が残るため、どこをシステムに任せるかの線引きが要ります。

入力や承認を担うのは現場の担当者です。日々の入力の手間や、専任担当がいなくても運用できるかという現場の負荷も、定着を左右する観点として見ておくとよいでしょう。

提供形態(クラウド/オンプレ)は導入・運用体制に合うか

提供形態は、導入のしやすさと運用体制に関わります。クラウド型はサーバーを自社で用意せず、短期間で始めやすく、法改正への対応も提供側のアップデートで追従しやすいのが特徴です。オンプレミス型やパッケージ型は、自社の業務に合わせた作り込みや、既存システムとの密な連携がしやすい一方、サーバーの運用や保守の体制が必要になります。

情報システムの担当者がいるか、どこまで自社でカスタマイズしたいかによって、合う形態は変わります。料金の実額は提供形態で構造が異なるため、次の「料金相場の目安」で確認してください。

料金相場の目安

ここでは、原価・採算管理システムの費用感を、提供形態ごとの構造から整理します。製品によって料金体系が大きく異なり、原価管理に特化した製品では「要問い合わせ」としている場合も多いため、ここでは費用のかかり方の違いを押さえ、実額は各製品の比較表や資料で確認する前提で読んでください。

クラウド型は、月額または年額の利用料を、ユーザー数や利用機能に応じて支払う形が中心です。初期費用を抑えて始めやすく、サーバーの運用コストもかからない一方、利用が続く限り費用が発生します。業務に合わせた機能を追加する場合は、オプション料金が上乗せされることもあります。

オンプレミス型・パッケージ型は、導入時にライセンス費用や構築費用がまとまってかかり、その後は保守料を支払う形が一般的です。自社の業務に合わせた作り込みや大規模な利用に向く一方、初期の負担は大きくなります。統合・ERP型は対象業務が広いぶん費用の幅も大きく、必要な範囲を見極めて見積もりを取ることが欠かせません。

桁感の目安として、料金を公開しているクラウド製品では、初期費用が0〜20万円程度、月額が3〜7万円程度(いずれも税抜)に収まる例が見られます。一方、製造業向けの個別原価管理やオンプレミス型、統合・ERP型は「要問い合わせ」とする製品が多く、導入規模や作り込みの範囲で費用の幅が大きくなります。

具体的な金額は、本記事の比較表でも公開している製品の値を記載しています。ただし公開値のない製品も多いため、採算管理まで含めた自社の要件を伝えて、個別に見積もりを取るのが確実です。

30秒でわかる、自社に合う原価・採算管理システム診断

ここまで業務形態・採算の対応範囲・料金の観点を見てきましたが、自社がどのタイプに当てはまるか判断が難しい場合もあります。そのときは、業務形態と管理したい範囲(原価のみか採算まで届きたいか)の数問に答えるだけで候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しました。ぜひご活用ください。

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この診断は、業務形態ごとに代表的な製品を提示するものです。紹介しているすべての製品は、このあとのタイプ別比較表とサービス紹介で確認できます。

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【比較表】原価から採算までの対応状況をタイプ別に比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた比較・選定ができるよう、原価から採算まで管理できる主要なシステムを、業務形態別の4タイプに分けて比較します。採算が見える単位や原価計算方式・配賦の自動化、会計・販売との連携、提供形態を一覧で確認できます。

「採算(損益)が見える単位」の列は、システム内で損益レポートまで出せる製品はその単位を、原価の集計が主で採算分析は別のツールやダッシュボードを前提とする製品はその旨を示しています。「原価計算方式・配賦の自動化」の列は、配賦の仕様を公式に公開していない製品もあるため、配賦を重視する場合は資料請求で各社に確認することをおすすめします。

製造業向けシステムの比較

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サービス名MCFrame XA 原価管理スマートF(SmartF)J-CCOREsACROSS(アクロス)STRAMMIC(ストラミック)ProSeeA’s Style(エースタイル)Dr.原価PRO
対応業務形態受注生産・個別受注の製造業(製番・工程別)食品・化粧品など製造業(モジュール選択型)プロセス型・組立型の製造業(連続・多品種少量)個別受注型(受注生産型)の製造業バッチ・プロセス/加工組立型の製造業中堅・中小の製造業(既存生産管理にアドオン)量産〜個別受注、混在型まで幅広い製造業金型製造など個別受注生産(単品少量・多品種)
原価の集計単位ロットNo・指図No単位(製番・工程別)製品別・ロット別ころがし計算で工程別に積み上げ(最終製品〜部品・原材料)製番(案件)別・工程別複数の原価種別を定義して比較・分析製品別(工程別は累加法・原価費目別累加法・非累加法の3方式)製番別(個別原価管理)製番別・部品別・工程別
原価計算方式・配賦の自動化標準・予算・実際・速報の4方式。個別・総合原価に対応し、直接・相互・階梯式配賦を部門・品群・品目単位で設定原価計算基準に沿って製品別・ロット別に集計。工程・在庫の実績と同一基盤で連動(配賦基準の詳細は非公開)実際・標準・個別原価に対応。複雑な工程・配賦計算に対応(基準の詳細は要問い合わせ)材料費・外注費・労務費・経費の4要素で製品原価を算出。原価配賦機能あり(基準の詳細は要問い合わせ)複数の評価計算手法を並行管理。ABC(活動基準原価計算)で配賦基準を自社設定個別・総合原価の両対応、実際・実績・標準原価。製造間接費を設定基準で各製品へ配分計画・実績と連動した製番別の個別原価管理、見積時のコストシミュレーション(配賦基準の詳細は非公開)製番・部品・工程別の予実対比による個別原価管理(配賦の仕様は公式未確認)
採算(損益)が見える単位製品別・工程別(標準原価との差異分析)製品別・ロット別の原価集計が主(損益の分析は経営ダッシュボード側で対応)製品別・工程別(差異分析・原価トレーサビリティ・多次元損益分析)製番別・工程別製品別(予算原価と実績原価のシミュレーション比較)製品別・製品群別(差異分析・製品別損益・損益分岐点分析)製番別(受注前から原価を見込める)製番別・工程別(進捗に応じたリアルタイム原価・完成原価予測)
会計・販売との連携MCFrame XA 生産管理・販売物流と一体、または他社生産管理と連携工程・在庫・購買・販売管理と同一基盤、外部システムとCSV連携生産・会計・販売システムの種類を問わず連携(SAP S/4HANA連携実績)見積〜発注・請求を一元化、CAD部品データ取込など設計〜調達連携STRAMMIC内の各モジュールを統合、外部の会計・生産管理システムと連携既存の生産管理システムにアドオンし、生産実績データを取込販売・生産・購買・在庫と一体、SAP等の大手ERP・既存会計/販売と連携生産管理「Dr.工程PRO」と連動(受注〜見積〜発注〜仕入〜実績)
提供形態パッケージ(オンプレミス)クラウドオンプレミス/クラウド(Azure)オンプレミス/クラウド(クラウドはサーバー費別途)クラウド/オンプレミス/データセンター型オンプレミス(クラウド運用も可)クラウドオンプレミス系
料金の目安要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

案件・プロジェクト向けシステムの比較

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サービス名マネーフォワード クラウド個別原価HUE Classic Project ManagementSMILE V 2nd Edition Project DirectorMA-EYESプロカンReforma PSAプロジェクト収支管理Rebo
対応業務形態IPO準備〜上場のプロジェクト型(IT・SaaS・制作・コンサル)SI・工事・コンサル・研究開発などプロジェクト型サービス業(IT・広告制作・コンサル)のプロジェクトシステム開発・SES・コンサルなどプロジェクト型IT・制作・建設など受託型(業種別3ラインナップ)IT・広告・イベント・コンサル・制作・設計のプロジェクト企画・制作業(ソフト開発・広告・映像・イベント)
原価の集計単位プロジェクト(案件)別案件(プロジェクト)別案件・JOB別プロジェクト別(製品・ジョブ単位にも変更可)案件(JOB)別案件(プロジェクト)別案件別(仕入・外注費・社内発注・仮払等を紐づけ)
原価計算方式・配賦の自動化労務費・外注費・経費から原価を算出。部門・プロジェクトへ多段階配賦(工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率・カスタム)必要工程・配属人員の積み上げで予定原価、勤怠・経費・売上を集約して人件費算出・配賦(配賦基準は公式未明示)外注費・社内労務費・経費で構成。工数×社員別単価で労務費を自動算出(配賦・標準原価は公式に記載なし)工数×基準時間単価(個人別/ジョブグレード別)で労務費算出。配賦基準に工数・人数・売上高・人件費比率に加え面積・机数も設定可工数×労務単価で人件費換算、インフラ費・ライセンス費・外注費・間接費を按分(配賦基準の自社設定可否は公式未明示)実行予算(利益計画)入力で原価を自動計算。労務費配賦・共通費配賦(いずれも工数登録前提)受注金額に対する原価・利益額・利益率を把握。見込み原価も紐づけ(配賦・標準原価は公式に記載なし)
採算(損益)が見える単位プロジェクト別(直接費/間接費・勘定科目別の原価推移を可視化)案件別(月次・勘定科目別の予実、赤字見込み案件を自動抽出)案件・JOB別(当初予算と実績+注残で対比)部門別・案件別・顧客別(工事進行基準にも対応)案件別(予算実績対比表で売上・原価・工数の予実)案件別(仕掛中でも案件別損益をタイムリーに把握)案件別(案件収支管理表で収支・差異、予算シミュレーション)
会計・販売との連携クラウド会計Plusと費用収集・資産振替連携、勤怠・工数管理4種と連携原価の算出〜仕訳作成を会計システムへ自動連携SMILE V 2nd Edition 会計・勤怠(Universal 勤次郎)と連携勘定奉行クラウドとAPI連携、販売管理モジュールを標準搭載弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードと連携、楽楽精算連携勘定奉行クラウド/個別原価管理編・弥生会計・マネーフォワード クラウド会計へ仕訳データをファイル連携勘定奉行・大蔵大臣にアドオンで仕訳書込、またはCSV連携
提供形態クラウドオンプレミス(HUE Classic Cloudで運用代行も可)公式に記載なし(要問い合わせ)クラウド(SaaS・一括・SaaS+の3形態)クラウドクラウドオンプレミス(クライアントサーバ型パッケージ)
料金の目安要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ初期150,000円〜(税込165,000円〜)/月額30,000円〜(税込33,000円〜)初期0円/月額30,000円(税抜)〜要問い合わせ(買い切り型)
詳細情報サービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見るサービス詳細を見る

建設・工事業向けシステムの比較

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サービス名どっと原価シリーズPROCES.S(プロセス)e2-movEレッツ原価管理Go2クラウド要〜KANAME〜
対応業務形態建設・工事業(工事台帳ベース)建設業(総合建設・設備・土木・電気工事ほか)の統合ERP建材販売・総合工事・設備工事業総合建設・建築・土木・設備など建設業電気・水道・空調・設備・塗装などの工事会社(一人親方〜数十名規模)
原価の集計単位工事(案件)別工事番号・現場別工事登録(工事台帳)別工事(現場)別(材料費・外注費・労務費〔出面〕・経費)工事台帳(工事)別
原価計算方式・配賦の自動化見積6階層・実行予算4階層で、工事別に売上・原価・利益を多角的に集計(工数原価化の機能は公式に記載なし)積算データ取込で実行予算を作成、完成工事原価/未成工事支出金を自動仕訳判定(共通費の部門別配賦は要問い合わせ)工種別の実行予算入力・予算実績対比、共通原価配賦入力(配賦基準の詳細は要問い合わせ)見積から実行予算を作成し実行予算対比で予実管理(共通費・間接費の配賦仕様は公式に記載なし)日報入力から労務費(人工代)を自動計算し、工事ごとの収支・粗利をリアルタイム把握(配賦は公式に記載なし)
採算(損益)が見える単位工事別(売上・原価・利益)工事別(実行予算と実績の対比・最終利益の着地見込み)工事別(予算実績対比表、予定利益)工事別(一度の入力で工事原価・在庫・未払金に自動反映)工事別(顧客別・工種別の売上・利益率も集計)
会計・販売との連携財務会計ソフトと仕訳伝票データを双方向連携財務会計・給与労務費をモジュールとして内包(15モジュール共通マスタ)「e2-movE 建設会計」「e2-movE 販売」と統合(外部会計連携は要確認)勘定奉行・PCA会計・弥生会計などと仕訳連携、TKC FX2クラウドとAPI連携外部会計・給与ソフトとの連携は公式に記載なし
提供形態クラウド(どっと原価3)/オンプレミス(NEOシリーズ)クラウド/オンプレミスクラウド(e2クラウド)/オンプレミスクラウド/オンプレミスパッケージ(Windows、現場入力用スマホアプリあり)
料金の目安要問い合わせ(同時接続ライセンス制)要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ(完全見積り制)
詳細情報公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

統合・ERP型システムの比較

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サービス名Oracle NetSuiteGRANDITクラウドERP ZACfreee販売楽楽販売アラジンオフィス
対応業務形態販売・購買・在庫・会計を統合したいグループ・海外展開企業販売・会計・人事まで一体で回す中堅〜大企業IT・広告・コンサル・士業などプロジェクト型の中堅企業中小企業の案件型ビジネス(販売管理の一機能として原価)IT・広告・ビルメンテなど案件型(ノーコードで仕組み化)販売・在庫・購買を中核とする統合パッケージ(原価はプロジェクト管理オプション)
原価の集計単位全社・部門・案件別(プロジェクト会計で案件単位)部門・プロジェクト・セグメント別プロジェクト(案件)別案件(プロジェクト)別案件(プロジェクト)別案件×原価商品単位(仕掛原価)
原価計算方式・配賦の自動化在庫はFIFO/LIFO/平均原価法、購買は3方向照合。案件へ直接費・間接費を配賦(製造原価計算は公式に記載なし)経費配賦・社内金利配賦による部門別・プロジェクト別の管理会計。工事進行基準にも対応工数を案件別労務費に自動集計、直接作業は直課・間接作業は部門配下へ再配賦。共通費・販管費も配賦基準で自動配賦案件ごとに売上・仕入を登録し売上・粗利を算出、原価推移レポート(スタンダード)。人件費はfreee工数管理連携、配賦はfreee会計側受注(売上)・発注(原価)・追加原価を案件単位で紐づけ収支を自動集計(品目別個別原価計算・間接費配賦の専用機能は公式に記載なし)受注に紐づく仕入・外注・在庫出庫を仕掛原価として管理、日報の作業時間×単価で労務費計上、諸経費を案件に付け替え(配賦基準の詳細は公式未明示)
採算(損益)が見える単位全社(連結)・部門別・案件別部門別・プロジェクト別・セグメント別(設備工事構成では工事別)案件別・部門別(工事進行基準にも対応、全社の管理会計)案件別(粗利・見込み。人件費はfreee工数管理連携時)案件別(収支の予実、原価率の悪化をリアルタイム把握)案件別(事業全体の収支まで把握)
会計・販売との連携会計・受発注・在庫・CRMを単一基盤に統合(OneWorldで連結)販売・調達在庫・製造・会計・人事給与をモジュール統合販売管理を内包、仕訳インポート機能のある会計システムと連携freee会計と連携(仕訳連携は有料プラン)、他社会計はデータ抽出で取込勘定奉行(CSV)・freee会計(API)ほか複数の会計ソフトと連携販売・在庫・購買と一体、勘定奉行・マネーフォワード クラウド会計など会計連携
提供形態クラウド(SaaS)クラウド/ライセンス(要問い合わせ)クラウドクラウド(SaaS)クラウド(SaaS)オンプレミス/クラウド(アラジンクラウド)
料金の目安要問い合わせ(年間ライセンス+初期費用)要問い合わせ初期10万円/月額はモジュール×ライセンス数+保守6万円〜(単価は要問い合わせ)スタンダード 約40,000円/月(10名・年払・税抜)初期200,000円/月額70,000円〜(いずれも税抜)要問い合わせ
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原価から採算まで管理できる主なシステム

ここからは、各システムの特徴を業務形態別に紹介します。採算をどの単位まで見られるか、原価計算や配賦、連携にどう対応するかを中心に、資料請求の判断材料になる情報を整理しました。

製造業向けのシステム

製番・工程別の製造原価から製品別・工程別の採算までを管理できる、製造業向けのシステムです。

1. MCFrame XA 原価管理(ビジネスエンジニアリング株式会社)

MCFrame XA 原価管理の公式サイト

ビジネスエンジニアリング株式会社のERP・SCMパッケージ「MCFrame XA」シリーズを構成する原価管理モジュールです。生産管理モジュールと一体で導入するほか、他社の生産管理システムと連携して原価管理だけを単体で導入することもできます。

標準原価・予算原価・実際原価・速報原価の4方式を備え、製造指図書別の個別原価計算と総合原価計算の両方に対応します。ロットNo・指図No単位で原価を集計し、実際原価と標準原価を比較した差異分析によって、製品別・工程別の採算を把握できます。間接費の配賦は直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法から選べ、作業時間や出来高数などの基準を部門・品群・品目ごとに設定できます。

複数会社・複数拠点をまたぐ一元管理とIFRS対応を備え、グループ経営の規模で原価を扱う想定の設計です。導入実績は250社超とされ、料金は要問い合わせとなっています。

2. スマートF(SmartF)(株式会社ネクスタ)

スマートF(SmartF)の公式サイト

在庫・工程・原価・品質・設備といった生産管理の機能を、必要なものだけモジュール単位で選んで導入できる、株式会社ネクスタのクラウド型の製造業向けシステムです。在庫管理単体から始め、段階的に機能を広げるスモールスタートにも対応します。

原価管理モジュールは、原価計算基準に沿って製品別・ロット別に原価を集計します。工程管理や在庫管理と同じ基盤でつながるため、現場の進捗や入出庫の実績を原価へ反映し、製品ごとの採算を見るための土台を同一システム内で用意できます。対応業種は食品・化粧品・化学品・医薬品・金属加工・自動車部品など製造業に絞り込んでいます。

料金は公式には非公開で、要問い合わせとなっています。導入する形態や必要なモジュールに応じて、見積もりを取る前提です。

3. J-CCOREs(JFEシステムズ株式会社)

J-CCOREsの公式サイト

鉄鋼業向けに培われた原価計算のノウハウを土台に、食品・化学・医薬品・半導体・自動車部品など幅広い製造業へ展開してきた、JFEシステムズ株式会社の原価管理・採算管理パッケージです。連続生産や多品種少量生産で工程が複雑なプロセス型製造業への適合を強みに掲げています。

プロセス型・組立型の両方に対応する「ころがし計算」で原価を積み上げ、実際原価・標準原価・個別原価の各制度に対応します。差異分析機能・原価トレーサビリティ分析・多次元損益分析を備え、最終製品から部品・原材料までコストを遡りながら、製品別・工程別の損益を分析できます。

生産管理・会計・販売システムの種類を問わず連携でき、オンプレミスとクラウド(Azure)のどちらでも導入できます。基本機能に絞った「J-CCOREs Basic」や、中期経営計画向けの原価シミュレーションモジュールも用意されています。約200社の導入実績があり、料金は要問い合わせです。

4. ACROSS(アクロス)(株式会社インプローブ)

ACROSS(アクロス)の公式サイト

個別受注型(受注生産型)の製造業に向けた、株式会社インプローブの原価管理システムです。見積の作成から受注後の原価管理、発注・請求までを一元化し、設計から調達のデータと連携して二重入力を減らします。

原価は製番(案件)単位・工程単位で持ちます。材料費・外注費・労務費・経費の4要素から製品原価を算出・分析し、製番別・工程別の採算を細かく把握できます。部品表へのCAD部品データ取込、部品発注残の確認、工数実績の集計といった、現場のデータを取り込む機能も備えます。

提供形態はオンプレミスとクラウドから選べ、クラウド利用時はサーバー費用が別途かかります。料金は要問い合わせです。

5. STRAMMIC(ストラミック)(株式会社アミック)

STRAMMIC(ストラミック)の公式サイト

株式会社アミックが開発する製造業向けのERPパッケージで、販売物流管理・生産管理・調達管理・原価管理の4モジュールで構成されます。単体でも、複数モジュールを統合しても導入でき、食品・医薬品・化学品などのバッチ・プロセス型と、加工組立型の双方を対象とします。

原価管理モジュール「STRA CA」は、必要な評価計算手法(原価種別)を複数定義して比較・分析できる設計です。ABC(活動基準原価計算)にもとづき配賦基準を自社で複数設定でき、予算原価と実績原価のシミュレーション比較で製品別の採算をとらえます。

クラウド(AWS・Azureなど)・オンプレミス・データセンター型から提供形態を選べます。料金体系は公式には非公開で、資料請求や問い合わせ経由での見積もりが前提です。

6. ProSee(ソートウェア株式会社)

ProSeeの公式サイト

工場経理出身の代表者と、製造業のシステム部門出身の技術者が開発した、ソートウェア株式会社の原価計算・管理会計システムです。固定されたパッケージではなく、標準機能をマスタ設定で各社の業務に合わせる「フレームワーク製品」と位置づけられています。

個別原価計算と総合原価計算の両方に対応し、工程別の積み上げは累加法・原価費目別累加法・非累加法の3方式から選べます。実績原価と標準原価を比較する差異分析に加え、製品別損益計算・製品群別の収益性推移・損益分岐点分析まで備え、製品単位の採算を管理会計の視点で見られます。

既存の生産管理システムにアドオンして動く構成で、生産実績データを取り込んで原価計算に用います。年商10億円から1,000億円超までの製造業を対象とし、料金は要問い合わせです。

7. A’s Style(エースタイル)(株式会社ケーエムケーワールド)

A's Style(エースタイル)の公式サイト

業務機能やパーツを組み合わせて各社向けに構成する「セミオーダー型」を掲げる、株式会社ケーエムケーワールドのクラウド型ERPパッケージです。販売・生産・購買・在庫・原価管理を、バックオフィス業務として一つの基盤で管理します。

量産から個別受注、見込・受注の混在型まで、幅広い生産形態に対応します。計画・実績と連動した製番別の個別原価管理に対応し、見積時のコストシミュレーションで受注前から原価を見込めます。タブレットやバーコードを使った現場入力、AI-OCRとRPAの連携など、現場のデジタル化機能も標準で備えます。

SAPなど大手ERPとの連携実績があるとされ、既存の会計・販売管理との連携にも対応します。料金は公式には非公開で、要問い合わせです。

8. Dr.原価PRO(株式会社シー・アイ・エム総合研究所)

Dr.原価PROの製品紹介ページ

金型製造など個別受注生産(単品少量・多品種生産)に特化した、株式会社シー・アイ・エム総合研究所のリアルタイム個別原価管理システムです。生産管理システム「Dr.工程PRO」と連動し、工程の進捗と原価を合わせて把握するトータルシステムとして提供されます。

「個別採算管理の徹底」を軸に、製番別・部品別・工程別で予定と実績を対比し、製番単位の採算を把握します。進捗に応じたリアルタイム原価と完成原価の予測によって、問題点やロスを早い段階で見つけられます。

受注・見積・発注・仕入・生産実績の入力から各種帳票までを一連で扱い、中国語・英語版にも対応します。料金は要問い合わせです。

案件・プロジェクト向けのシステム

工数・外注費・経費を案件に集約し、案件別の収支・採算まで管理できる、案件・プロジェクト向けのシステムです。

9. マネーフォワード クラウド個別原価(株式会社マネーフォワード)

マネーフォワード クラウド個別原価の公式サイト

株式会社マネーフォワードが提供する、プロジェクト単位で収益と原価を管理する企業向けの原価・採算管理システムです。IT・システム開発やSaaS、クリエイティブ、コンサルティングなど、IPO準備中の中堅から上場企業を主な対象としています。

工数入力から原価計算までを一連で扱い、勘定科目ごとに従業員別の単価を設定して、プロジェクトごとの労務費の内訳を算出します。実労働時間は、マネーフォワード クラウド勤怠など勤怠・工数管理システム4種との連携で工数入力へ反映できます。

会計システムの仕訳帳を取り込んで集計した間接費は、部門・プロジェクトへ多段階で配賦でき、配賦基準はプロジェクト工数比率・部門の従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準を設定できます。料金は利用人数や契約内容により変わり、公式サイトでは要問い合わせとなっています。

10. HUE Classic Project Management(株式会社ワークスアプリケーションズ)

HUE Classic Project Managementの公式サイト

プロジェクト収支管理システムとして、株式会社ワークスアプリケーションズが提供する製品です。SI・コンサルティング・研究開発・工事など、案件単位で売上と原価が立つプロジェクト型の業種・業態を幅広く対象とし、請負・準委任・保守/サブスクリプション・社内プロジェクトといった契約形態に対応します。

案件ごとに必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、月次決算では勤怠・経費・売上といった情報を集約して、人件費算出や配賦処理を行います。プロジェクト予実管理は月次・勘定科目別に予算と実績を対比し、事前に設定した基準値で赤字見込みの案件を自動で抽出します。

原価の算出から仕訳作成までをボタン一つで完了し、会計システムへ自動連携します。提供形態はオンプレミス型のパッケージに加え、AWSやOCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。研究開発テーマの予実管理に導入したTDK株式会社では、毎月の集計・分析業務が1週間程から1日に短縮したと公表されています。

11. SMILE V 2nd Edition Project Director(株式会社大塚商会)

SMILE V 2nd Edition Project Directorの公式サイト

株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売する、サービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作、コンサルティングなど、案件単位で売上と原価が立つ事業を対象としています。

案件に紐づく売上・原価・利益を、「当初予算」と「実績+注残」で対比できる点が軸です。原価の内訳は外注費・社内労務費・経費で構成され、Webのタイムシートで入力した工数に、社員ごとに設定した単価を乗じて労務費を自動算出し、JOBごとの労務費金額が自動で更新されます。

勤怠システム「Universal 勤次郎」と連携すれば、登録した工数データを案件ごとの労務費として原価に反映できます。受注残・見込案件を含めた収支シミュレーションや、案件・部門・サービス区分別の収支レポートにも対応します。会計機能は内包せず、SMILE V 2nd Edition 会計などと連携して使う構成です。

12. MA-EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)

MA-EYESの公式サイト

株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPで、システム開発・SES・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化しています。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。

労務費は、メンバーのマスタに設定した基準時間の単価に実際の作業時間を掛けて算出し、単価は個人別またはジョブグレード別に設定できます。間接費・共通費の配賦基準には、工数・人数・売上高・人件費比率に加えて、面積や机の数といった非システム情報も設定できる点が挙げられます。

原価の把握単位は標準ではプロジェクトですが、製品やジョブなど別の単位にも変更でき、工事進行基準にも対応します。導入形態はSaaS・一括・SaaS+の3種類で、30日間の無料トライアルが用意されています。勘定奉行クラウドとのAPI連携により、仕訳データの手入力を削減できます。

13. プロカン(株式会社PROCAN)

プロカンの公式サイト

案件単位で進行する受託型ビジネスに特化した、株式会社PROCANのクラウド型プロジェクト収支管理システムです。IT・システム開発、制作・広告、建設・工事向けに「プロカンIT」「プロカン制作」「プロカン建設工事」の3ラインナップを展開しています。

案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。社内人員の工数は「工数×労務単価」で人件費に換算し、インフラ費用やツールライセンス費・外注費・間接費を按分して、案件ごとの原価と粗利を把握します。Googleカレンダーと連携して工数入力を支援する機能もあります。

見積・請求・経費精算・稟議承認までを一つの入力データから処理でき、弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードといった会計ソフトと連携します。料金は初期費用150,000円(税込165,000円)から、月額30,000円(税込33,000円)からで、利用人数に応じて変わります。IT導入補助金の対象サービスとしても案内されています。

14. Reforma PSA(株式会社オロ)

Reforma PSAの公式サイト

IT・広告・イベント・コンサルティング・制作・設計など、案件単位で業務が進む業種に向けた、株式会社オロのクラウド型ERPです。販売・購買・勤怠工数・経費の管理を一元化し、プロジェクト別の予実と損益を可視化します。

従業員がプロジェクト・作業内容ごとに入力した工数をもとに、予定と実績の工数を対比して労務費の上振れをタイムリーに把握できます。労務費配賦計算・共通費配賦計算で工数を案件原価へ反映し、実行予算(利益計画)と突き合わせて、仕掛中の案件でも案件別の損益を把握できます。

大規模企業向けERP「ZAC」の機能を案件・プロジェクト型向けに絞ってパッケージ化した製品で、初期費用は0円、月額30,000円(税抜)からのライセンス従量制です。勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへの仕訳データのファイル連携に対応し、導入実績は500社以上と公表されています。

15. プロジェクト収支管理Rebo(株式会社ディータイド)

プロジェクト収支管理Reboの公式サイト

株式会社ディータイドが提供する、企画・制作業向けのプロジェクト収支管理パッケージソフトウェアです。ソフトウェア開発、広告・TV番組・映像・コンテンツ制作、イベント企画運営など、案件単位で企画・制作を行う企業を対象としています。

案件ごとに、仕入費用・外注費・社内発注分・社員への仮払などの原価を売上に紐づけ、受注金額に対する原価金額・利益額・利益率を把握します。確定前の見込み原価も紐づけられ、「案件収支管理表」で案件ごとの収支と差異を確認できます。売上予算・原価予算は月単位で登録し、予算シミュレーションで早期に損益を試算できます。

提供形態はクラウドSaaSではなくクライアントサーバ型のパッケージで、買い切りに年間サポート(パッケージ価格の10%、加入必須)を組み合わせます。会計システムとの連携は、勘定奉行・大蔵大臣上で直接動作し仕訳データを書き込むアドオン版と、CSV出力による取り込みに対応します。

建設・工事業向けのシステム

工事台帳をベースに、工事別の原価から工事別の採算(粗利・利益率)まで管理できる、建設・工事業向けのシステムです。

16. どっと原価シリーズ(株式会社建設ドットウェブ)

どっと原価シリーズの公式サイト

どっと原価シリーズは、株式会社建設ドットウェブが提供する工事別原価管理パッケージです。見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動を一連で扱い、工事(案件)単位で売上・原価・利益を把握できます。

建設業向け原価管理パッケージ市場では、2015〜2023年度の9年連続で導入企業数第1位(東京商工リサーチ 2025年2月)、導入社数は6,500社にのぼります。財務会計ソフトとは仕訳伝票データを双方向で連携し、工事原価の集計から会計までを途切れさせません。

提供形態はクラウド版(どっと原価3)とオンプレミス版(NEOシリーズ)から選べ、企業規模や運用方針に合わせられます。料金は公式に公開されておらず、同時接続人数分のライセンスで契約する形のため、個別の見積もりが必要です。約30分の無料オンライン相談も用意されています。

17. PROCES.S(プロセス)(株式会社内田洋行ITソリューションズ)

PROCES.S(プロセス)の公式サイト

建設業の基幹業務を15のモジュールでカバーする統合型ERPが、株式会社内田洋行ITソリューションズの「PROCES.S(プロセス)」です。原価は工事番号・現場単位で積み上げる構造で、必要なモジュールだけを組み合わせて導入することもできます。

実行予算は積算データの取り込みで作成でき、現場で承認された出来高はそのまま会計仕訳データへ反映されます。完成振替日と伝票日付を比較して工事の完成・未成を自動判別し、完成工事原価・未成工事支出金の仕入仕訳を自動で作成する点も、建設業会計に沿った特徴です。

導入は全国370社以上、完成工事高10億円規模から100億円超の企業まで広がっています。料金は公式サイトに掲載がなく要問い合わせで、自社に必要なモジュール構成を伝えて見積もりを取る形です。

18. e2-movE(イー・ツゥー・ムーヴ)(三谷商事株式会社)

e2-movEの公式サイト

e2-movE(イー・ツゥー・ムーヴ)は、建設資材商社である三谷商事株式会社が、自社の建材・建設業界での知見をもとに開発したERPパッケージです。工事原価管理・販売管理・建設会計を中心に、建材販売・卸売業から総合工事業・設備工事業までを対象業種としています。

原価管理を担う「e2-movE 工事管理」は、工事登録(工事台帳)を起点に、実行予算・工事原価・出来高・外注業者への支払・予定利益を一元管理します。実行予算は工種別に登録して原価実績と照合でき、予算実績対比表で実行予算と実績の差を確認できます。

提供形態はクラウド版(e2クラウド)とオンプレミス版の両方があり、導入実績は400社以上とされています。料金は公式に公開されておらず、クラウド版・オンプレミス版とも要問い合わせです。

19. レッツ原価管理Go2クラウド(株式会社レッツ)

レッツ原価管理Go2クラウドの公式サイト

見積から入金までを一本の流れでつなぐ、株式会社レッツの建設業向け原価管理クラウドサービスが「レッツ原価管理Go2クラウド」です。見積・実行予算・発注・仕入・出面(労務)・支払査定・請求・入金を一元管理し、工事別(現場別)に原価を集計します。

入力画面を納品書などの証憑に近い見た目にしており、複式簿記を使わない入力方式を採ります。一度入力すれば工事原価・在庫・未払金などの関連資料へ自動で反映され、見積から作成した実行予算との対比で原価の予実を管理できます。

会計連携は、勘定奉行・PCA会計・弥生会計など複数の会計ソフトとの仕訳連動に対応し、2023年2月にはTKC「FX2クラウドシリーズ」とのAPI連携も始まっています。クラウド版には45日間の無料お試しが用意され、料金の実額は公式では非公開のため問い合わせが必要です。

20. 要〜KANAME〜(かなめ)(株式会社プラスバイプラス)

要〜KANAME〜の公式サイト

電気・水道・空調・設備・塗装などの工事会社を対象に、工事台帳を軸として原価と利益を管理するソフトが「要〜KANAME〜(かなめ)」です。株式会社プラスバイプラスが提供し、一人親方から数十名規模の会社までを想定しています。

見積書・注文書・請求書・日報・作業員名簿を工事単位で紐づけて一元管理し、工事ごとの収支・粗利をリアルタイムに把握できます。日報の入力内容からは労務費(人工代)を自動で計算し、工事ごとだけでなく顧客別・工種別の売上や利益率も集計できます。

工事の進行中に予算と原価、利益の状況を確認できるため、原価が予定を超えそうな工事を早めに見つけられます。訪問・電話・オンライン・LINEでのサポートを永年無償とし、料金は完全見積り制で、業務内容に応じて個別に算出される形のため公式では非公開です。

統合・ERP型のシステム

販売・購買・会計まで一体で回しながら、原価から全社・部門・案件の採算まで管理できる、統合・ERP型のシステムです。

21. Oracle NetSuite(日本オラクル株式会社)

Oracle NetSuiteの公式サイト

会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・調達からCRM・プロジェクト管理までを単一のクラウド基盤に統合したクラウドERPです。ブラウザから利用し、自社でのサーバー構築・保守は不要です。

プロジェクト管理機能では、案件ごとに収益とコストの予算を作成してマージンを予測し、実績との差を測定できます。購買発注を案件に紐付けて集計し、直接費・間接費を案件予算へ配賦できる点も、採算を案件単位で見たい企業に向きます。

連結会計機能(OneWorld)では、複数の子会社・部門にまたがる会計処理を一元化し、会社間取引の内部取引消去仕訳を自動で計上します。全社の連結損益から部門別・案件別の採算までを一つの基盤で扱えるため、グループ経営や海外拠点を含む連結を前提とする企業に向きます。料金は年間ライセンス料と初期費用による構成で、利用範囲に応じた個別見積もりとなります。

業務を一つの基盤に統合するという設計の背景について、提供元の日本オラクル株式会社はインタビューで次のように説明しています。

福宮氏
日本オラクル株式会社 理事 NetSuite事業統括 営業統括本部長
福宮氏
独自インタビューより

もともとは、創業者のEvan Goldberg(エバン・ゴールドバーグ)が自身の経営経験の中で感じた課題が出発点になっています。会計は会計のシステム、在庫は在庫のシステム、というように業務ごとにシステムが分かれていると、データが分断されてしまって、経営者が全体を見ようとしてもなかなか正確な数字がつかめません。実際に彼自身がその苦労をしていました。そこで、あらゆる業務を一つの基盤で一元管理して、経営者がどこからでもリアルタイムにデータを確認できるようにしたい、という発想からクラウドERPという形にたどり着きました。

22. GRANDIT(インフォコム株式会社)

GRANDITの公式サイト

販売・調達在庫・製造、経理・資産・経費、人事・給与などのモジュールを備えた国産の統合型ERPです。複数企業のノウハウを集約したコンソーシアム方式で開発され、国内70社以上のパートナーが業種別・個別要件のカスタマイズを担います。

経理・資産・経費モジュールでは、経費配賦や社内金利配賦による部門別・プロジェクト別の管理会計に対応します。間接費を部門やプロジェクトへ割り振り、部門・プロジェクト・セグメント単位で会計情報を管理できるため、採算を見たい切り口に合わせて損益をとらえられます。

設備工事業向けの構成では、工事別の実行予算と実績を対比し、総予定原価に対する実績原価の進捗率に応じて進捗売上を計上する工事進行基準にも対応します。金額基準で承認を分岐する内部統制向けのワークフローを標準で備えます。導入実績は1,500社以上で、料金は公開されておらず要問い合わせとなります。

23. クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

クラウドERP ZACの公式サイト

IT・広告・コンサルティング・士業など、案件やプロジェクト単位で業務が進むビジネスに特化した統合型クラウドERPです。プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計を一つの基盤に集約します。

工数を入力すると案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。共通費・販売費・一般管理費も配賦基準に基づいて自動で割り振られるため、案件単位の原価と損益をリアルタイムに可視化できます。

プロジェクト単位で予定と実績の労務費・作業時間・進捗率を同一画面で確認でき、新収益認識基準に引き継がれた工事進行基準にも対応します。初期費用は10万円で、月額は機能(モジュール)とライセンス数に応じた課金に保守費が加わり、各単価は要問い合わせです。

24. freee販売(フリー株式会社)

freee販売の公式サイト

同社のクラウド会計「freee会計」と連携し、見積から請求、会計までを一つの流れでつなげるクラウド型の販売管理システムです。案件(プロジェクト)単位で売上・原価・粗利を扱い、原価管理は販売管理の一機能として提供されます。

案件ごとに売上と仕入を登録すると案件別の売上・粗利が作成され、見込みも確認できます。中小企業向けのスタンダードプランでは、進行中案件の月別原価実績を追う原価推移レポートも利用できます。

人件費まで含めた案件原価を見るには、別契約の「freee工数管理」との連携が前提で、スタンダードプランで案件別の人件費予算・実績を反映できます。料金は利用ID数に応じた月額で、スタンダードプランは10名利用で参考価格 約40,000円/月(年払い・税抜)です。配賦はfreee会計側の機能となります。

25. 楽楽販売(株式会社ラクス)

楽楽販売の公式サイト

東証プライム上場の株式会社ラクスが提供するクラウド型の販売管理システムです。見積・受注・請求から売上・発注・原価・収支までを一元管理し、ノンプログラミングで画面や入力フォーム、ワークフローを自社の運用に合わせて作り込めます。

受注(売上)と発注(原価)に間接費などの追加原価を加えて案件単位で紐づけ、収支の予実を自動で集計します。原価率の悪化をリアルタイムに把握できる点が、案件ごとの収支を早いタイミングで追いたい企業に向きます。

金額・値引き率・部署に応じて承認ルートを分岐させるワークフローも備えます。品目別の個別原価計算や間接費配賦の専用機能は公式に記載がないため、その要否は確認するとよいでしょう。料金は初期費用20万円(税抜、導入支援3か月を含む)、月額7万円〜(税抜)です。

26. アラジンオフィス(株式会社アイル)

アラジンオフィスの公式サイト

業種ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを多数そろえる、販売・在庫・購買管理を中核とした統合型パッケージシステムです。生産管理やプロジェクト管理はオプションで追加でき、オンプレミスとクラウドのどちらでも導入できます。

原価・収支管理はオプションの「プロジェクト管理」機能が担い、受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫などの発生原価を、売上計上まで仕掛原価として案件×原価商品単位で管理します。作業日報で記録した案件別の作業時間に単価を掛けた金額を、労務費として原価に反映できます。

案件間の原価の付け替えや、販管費などの諸経費を各案件に付けて案件収支を確認でき、事業全体の収支までを同じパッケージ内で把握できます。配賦基準の細かな設定や予実差異の専用レポートの有無は公式では確認できないため、必要に応じて問い合わせるとよいでしょう。料金は要問い合わせです。

よくある質問(FAQ)

Q. 採算管理とは何ですか?

A. 採算管理とは、集計した原価を売上と突き合わせ、案件・製品・部門などの単位ごとに損益(利益)を把握して改善につなげる活動です。投入した費用(原価)の側を見る原価管理に対し、採算管理は売上から原価を引いた「もうけ」の側まで見ます。原価が同じでも受注単価や売上が違えば採算は変わるため、原価の集計だけでは利益が出ているかどうかは分かりません。

Q. すでに会計ソフトを使っていても、原価・採算管理システムは別に必要ですか?

A. 会計ソフトは全社の仕訳や決算を扱いますが、案件別・製品別・工事別といった単位での原価の積み上げや採算の分析までは不得手な製品も多く、その場合は原価・採算管理システムやその機能を持つERPを別に用意します。一方で、会計ソフト側に原価管理の機能を備える製品もあります。まずは自社が見たい採算の単位に会計ソフトの機能で届くかを確認し、足りなければ専用のシステムを検討するとよいでしょう。

Q. 原価は集計できているのに採算(利益)が見えないのはなぜですか?

A. 原価は見えるのに採算が見えないのは、集計した原価を売上と突き合わせる処理や間接費の配賦が手作業のままで、月次決算を締めるまで損益が出ないことが主な原因です。案件別・部門別の正確な損益を出すには、複数の対象に共通してかかる間接費を一定の基準で割り振る配賦が欠かせません。この配賦や売上との突き合わせをシステムで自動化すると、採算が早いタイミングで見えるようになります。

Q. 個別原価計算と総合原価計算の違いは何ですか?

A. 個別原価計算と総合原価計算の違いは、個別原価計算が受注・案件・製番ごとに原価を集計するのに対し、総合原価計算は一定期間に大量生産した同種製品の原価を平均してとらえる点です。受注生産や個別受注の製造業、プロジェクト型の事業には個別原価計算が、連続生産や見込み生産には総合原価計算が向きます。自社がどちらの作り方に当てはまるかで、システムに必要な原価計算の方式が変わります。

Q. 間接費の配賦を自動化すると、原価・採算管理はどう変わりますか?

A. 間接費の配賦を自動化すると、月次決算を待たずに案件別・部門別の正確な採算が早く見えるようになり、毎月の配賦作業の手間も減ります。工場の経費や管理部門の人件費など複数の対象に共通してかかる費用を、配賦基準を設定しておけば自動で割り振れるため、手作業やExcelでの集計にかかっていた時間を圧縮できます。部門から案件へといった多段階の配賦に対応するかも、採算の精度を左右する確認ポイントです。

Q. 採算が見えると、経営判断はどう変わりますか?

A. 採算が見えると、どの案件・製品・部門がもうかっているかを早い段階で把握でき、受注の可否・価格の見直し・不採算案件の立て直しといった判断を決算を待たずに下せるようになります。黒字案件と赤字案件が混ざったどんぶり勘定の状態から、採算の良し悪しを単位ごとに切り分けられるため、見積と実績の差異分析を次の価格設定や原価改善につなげやすくなります。

Q. 案件・プロジェクト型の事業で、工数管理と原価管理はどう関係しますか?

A. 案件・プロジェクト型の事業では、工数(作業時間)の記録が人件費原価の精度を直接左右するため、工数管理が原価管理の土台になります。IT開発・制作・コンサルティングなどは原価の大半を人件費が占め、記録した工数に社員ごとの単価を掛けて労務費へ換算し、案件へ集約します。勤怠や工数管理のデータが原価へ自動で反映される仕組みがあると、入力の二重化を避けながら案件別の採算を正確に出せます。

Q. 原価・採算管理システムはクラウド型とオンプレミス型のどちらを選べばよいですか?

A. 原価・採算管理システムの提供形態は、自社にサーバーの運用・保守体制があるか、どこまで業務に合わせた作り込みをしたいかで選び分けます。クラウド型はサーバーを自社で用意せず短期間で始めやすく、法改正への対応も提供側のアップデートで追従しやすい一方、利用が続く限り費用が発生します。

オンプレミス型・パッケージ型は自社業務に合わせた作り込みや既存システムとの密な連携がしやすい反面、サーバーの運用・保守の体制と初期費用が必要になります。

Q. 原価・採算管理システムの料金相場はどのくらいですか?

A. 原価・採算管理システムの料金は、提供形態によって構造が分かれ、クラウド型は月額・年額の利用料、オンプレミス型・パッケージ型は初期のライセンス・構築費用に保守料を加える形が中心です。原価管理に特化した製品や統合・ERP型では「要問い合わせ」としている場合も多く、ユーザー数・利用機能・対象業務の範囲によって金額が変わります。採算管理まで含めた自社の要件を伝えて、個別に見積もりを取るのが確実です。

まとめ

原価は集計できても採算が見えない、という課題を解くには、原価の集計・配賦から売上との突き合わせまでを一つの流れでつなぎ、自社が見たい単位で損益を把握できるシステムを選ぶことが出発点になります。まずは「どの単位の採算を見たいか」「自社の業務形態はどれに当てはまるか」を整理すると、候補が絞り込めます。

製番・工程別に原価を積み上げる製造業向け、工数から案件別の収支を見る案件・プロジェクト向け、工事台帳で工事別採算を追う建設・工事業向け、販売・会計まで一体で全社採算を見る統合・ERP型と、業務形態ごとに適したタイプは異なります。

採算管理の対応範囲・原価計算方式・配賦の自動化・既存システムとの連携を軸に、自社の要件に合う製品を比較してください。各製品の詳しい機能や料金は、資料を取り寄せて見比べるのが確実です。

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監修者

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト

松嶋真倫

都市銀行にて金融実務を経験後、暗号資産関連スタートアップの創業期に参画し、市場分析・業界調査に従事。2018年にマネックスグループ入社。以降、ビットコインをはじめとするデジタルアセットからマクロ経済環境まで、金融市場を横断した調査・分析および情報発信を担う。FinTech・次世代金融領域のリサーチ統括、各種レポートや書籍の執筆、日本経済新聞など国内主要メディアへのコメント・寄稿、イベント登壇などを行う。2021年3月より現職。
記事内でご紹介している製品・サービスは監修者が選定したものではなく、編集部が独自に選定したものです。
監修の範囲は記事の一般的な解説部分であり、比較表および各製品・サービスの紹介内容は監修の対象外です。

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