電子契約サービスランキング｜導入実績・料金など公表値で主要23サービスを比較

紙と印鑑による契約手続きに手間とコストを感じ、電子契約サービスの導入を検討していないでしょうか。多くのサービスが提供されるなかで、「結局どのサービスが選ばれているのか」「料金や無料で使える範囲で見るとどこが優れているのか」を知りたいという声は少なくありません。

しかし、比較サイトや広告で見かける順位は根拠が示されていないことも多く、そのまま鵜呑みにしてよいか判断がつきにくいのが実情です。本記事では、各社が公式に公表している導入社数や料金といった、読者自身が確かめられる数値だけを基準に電子契約サービスを並べ替え、順位の読み方とあわせて整理します。

署名方式や料金体系、対象規模、機能の違いもあわせて横断比較し、自社の要件に合うサービスを絞り込めるように解説します。主要な電子契約サービスを比べながら、自社に適した候補を見極める材料としてご活用ください。

また、貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

電子契約サービスとは

電子契約サービスとは、紙の契約書に代わり、Web上で契約の締結から保管・検索までをオンラインで完結させる仕組みです。電子署名やタイムスタンプを付与して契約を成立させ、印刷・押印・郵送を不要にすることで、締結までの時間や印紙税・郵送のコストを抑えられます。

利用する部門は法務・総務・経営管理が中心ですが、業務委託や雇用、売買など幅広い契約で使われています。順位や比較を正しく読むためには、まず署名方式と法的な位置づけという共通の前提を押さえておくことが役立ちます。

当事者型と立会人型（事業者署名型）の違い

電子署名の方式は、大きく当事者型と立会人型の2つに分かれます。当事者型は、契約当事者本人が電子証明書を用いて署名する方式で、実印に近い本人性の証明が求められる契約に向いています。

一方の立会人型（事業者署名型）は、利用者の指示に基づいてサービス提供事業者が自社の署名鍵で署名する方式です。当事者が電子証明書を用意する必要がなく、メールアドレスなどで相手方が手軽に署名できるため、現在の国内では立会人型が広く普及しています。

電子署名法における法的有効性

電子契約で付与される電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）で定義されています。同法では、電子署名を「本人による作成であることを示す措置」であり「改変の有無を確認できる措置」の2要件を満たすものと定めています（電子署名法第2条第1項）。

そのうえで、本人による電子署名が行われた電磁的記録には、紙の押印と同様に文書が真正に成立したものと推定する効力が与えられます。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

立会人型についても、利用者の指示に基づく署名であることなど所定の要件を満たせば、電子署名法第3条の推定が及びうるとする公的な見解が示されています。そのため、立会人型だから法的効力が劣るというわけではなく、求められる本人性の水準に応じて方式を選ぶことが実務上の判断になります。

出典・参考資料（1件）

• 参考資料：電子署名法第3条関係Q&A｜法務省

客観指標で見る主要電子契約サービスの順位（公式公表値で比較）

ここからは、読者自身が裏取りできる公式の公表値を基準に、主要な電子契約サービスを並べ替えて示します。順位を正しく読むために、まずは客観指標の種類と「No.1」表示の見分け方から整理します。

ランキング・「No.1」表示の正しい見方

電子契約サービスを順位づけできる客観指標には、各社が公式に公表している導入社数（累計契約社数）、月額料金、無料で送信できる件数などがあります。これらは数値そのものが公開されているため、読者が出典をたどって確かめられる点が特徴です。

一方で、広告や比較サイトで目にする「導入企業数No.1」「満足度No.1」といった表示は、調査の対象範囲・時点・母集団が示されていないことが少なくありません。同じ「No.1」でも、何を・いつ・どの範囲で数えた結果なのかが明示されていなければ、比較の根拠としては弱いという点に注意が必要です。

調査によって対象（全社か大企業か、国内か世界か）が異なるため、首位に挙がるサービスは調査ごとに変わります。出所が明示された順位であっても、どの範囲を数えたものかを確かめたうえで、自社の状況に近い区分の順位を参考にすると混乱を避けられます。

そこで本記事では、順位の基準を公式が定量的に公表している実績値に限定します。導入社数や料金のように出所と時点が明確な数値だけを使い、1つの基準につき1つの表で並べることで、何の順位なのかがひと目で分かる形にしています。

導入社数（累計契約社数）の多い順

まず、各社が公式に公表している導入社数・累計契約社数の多い順に並べます。取引先にも受け入れられやすい定番を把握したい場合の目安になります。

※順位は各社が公式に公表する国内の導入社数（累計。算定基準は各社公表によります）にもとづきます。電子印鑑GMOサインの「350万社以上」は企業または個人を含む利用事業者数（OEM商材を含む）で、クラウドサインの「250万社以上」とは数えている対象が完全には一致しません。ドキュサイン（世界160万社以上・グローバルの組織/団体ベース）やサインタイム（3,000社以上）は、数える対象・範囲・桁が異なり同一基準で比較できないため、参考情報として順位には含めていません。また、freeeサイン・マネーフォワード クラウド契約・WAN-Sign・BtoBプラットフォーム契約書・SMBCクラウドサインなど、電子契約サービス単独の導入社数を公式に公表していない主要サービスも順位には含めていません。

月額料金の安い順

次に、最安の有料プランの月額料金が安い順に並べます。あわせて無料プランの有無も示すため、低コストで始められるサービスを探す際の手がかりになります。

※順位は、法人で電子契約を実運用する前提の最小構成の公表額（最安有料プラン）で並べています。提供形態（個人版/法人版）・税区分（税込/税別）・契約単位（年契約/月払い）・課金単位（1ユーザー／10ユーザー／1ライセンスなど）が各社で異なるため、金額は同じ条件に揃えて比較してください。ドキュサインは法人向けStandard（1ユーザー）を基準にしており個人版は1,333円、Adobeは自分の文書へのセルフ署名のみ無料、シヤチハタクラウドは電子署名がセキュリティ強化オプション別途である点に注意が必要です。月額を公式に公開していない、従量課金が中心で定額の最安月額を示せない、参考値のみ・米ドル建てなどで同一基準の比較ができないサービス（jinjerサイン・CONTRACTHUB@absonne・かんたん電子契約 for クラウド・ベクターサイン・WAN-Sign・DX-Sign・Dropbox Sign など）は順位に含めていません。

重視する目的・強みで選ぶタイプ別のおすすめ

順位を把握したら、次は自社が何を重視するかでサービスを絞り込みます。電子契約サービスは、導入実績の多さ・契約業務の一元化・紙も含めた管理・コスト・証明力や多言語対応など、強みの置きどころがサービスごとに異なります。

ここでは、重視する目的・強みから5つのタイプに整理します。自社が優先したい軸に近いタイプから候補を絞ると、検討がスムーズに進みます。

タイプ	概要	該当する主なサービス
導入実績で選ぶ（まず定番から）	導入社数・累計契約件数が多く、取引先にも受け入れられやすい定番。立会人型を中心に手軽に始めやすい	クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、ドキュサイン、SMBCクラウドサイン
作成・管理まで一気通貫で選ぶ	締結だけでなく、契約書の作成・承認ワークフロー・保管(管理)まで対応する	マネーフォワード クラウド契約、freeeサイン、CLOUD LEGAL、CONTRACTHUB@absonne、jinjerサイン
紙の契約書も含めて一元管理したい	既存の紙契約のスキャン保管・原本管理まで統合して扱える	WAN-Sign、BtoBプラットフォーム契約書、paperlogic電子契約
低コスト・スモールスタートで選ぶ	無料プランや低価格のプランがあり、小規模から始めやすい	契約大臣、ベクターサイン、クラウドコントラクト、DX-Sign、Dropbox Sign、シヤチハタクラウド、かんたん電子契約 for クラウド、サインタイム
当事者型の高い証明力・多言語/海外取引で選ぶ	実印相当の当事者型や多言語対応が求められる大口・海外契約に向く	電子印鑑GMOサイン、Adobe Acrobat Sign、ドキュサイン、リーテックスデジタル契約、Zoho Sign

同じサービスが複数のタイプに当てはまることもあります。自社の要件が複数の軸にまたがる場合は、次の診断ツールと比較表で候補を見比べると判断しやすくなります。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】主要電子契約サービスの機能・料金・署名方式を横断比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要な電子契約サービスの署名方式・初期費用・月額費用・送信料・無料プラン・対象規模・主要機能・導入実績を横断的に比較します。順位で気になったサービスを、自社要件の軸で見比べる際にご活用ください。機能列の記号は、●＝対応、△＝一部・条件付きで対応（補足がある場合は併記）、—＝公式に明示なしを表します。

※上記は各社の公式情報（時点つき）にもとづく一般的な内容です。個別のサービスにおける実際の機能搭載の有無や提供形態（標準・オプション等）、最新の料金については各社情報をご確認ください。

電子契約サービスの選び方（署名方式・料金・対象規模・機能の軸）

比較表を自社要件に照らすうえで、特に判断の分かれやすい観点を整理します。次の4つの軸で順に確認すると、候補を無理なく絞り込めます。

必要な署名方式はどちらか

最初に確認したいのは、立会人型で足りるか、当事者型が必要かという点です。多くの一般的な契約では、相手方が手軽に署名できる立会人型で実務上支障がなく、導入のハードルも低く抑えられます。

一方で、より厳格な本人性の証明が求められる契約や、取引先から当事者型を指定される場合には、電子証明書に対応したサービスが必要になります。両方式に対応するハイブリッド型を選べば、契約の性質に応じて使い分けられるため、将来の要件変化にも備えやすくなります。

料金体系が自社の締結量に合っているか

料金で確認したいのは、課金の形が自社の締結件数と合っているかです。基本料を抑えて送信ごとに課金する従量型と、月額固定で送信件数に上限のない定額型があり、どちらが割安かは月間の締結件数で変わります。件数別の総額の見方は後述の費用相場で詳しく整理します。

あわせて、無料プランや無料枠の範囲も確認しておきます。スモールスタート時にどこまで無料で試せるかは、導入のしやすさを左右する判断材料になります。

自社の規模・運用体制に合うか

利用するアカウント数や、部門をまたいだ権限管理・承認ワークフローの要否は、サービスによって対応範囲が異なります。小規模で手軽に始めたい場合と、全社的に統制をかけて運用したい場合とで、適したサービスは変わります。

利用人数が増えても料金が過度に膨らまないか、管理者が利用状況を把握できる機能があるかを、導入後の運用まで見据えて確認することが望まれます。

必要な機能・外部連携がそろっているか

締結だけでなく、契約書の作成・保管・検索や、会計・人事労務システムとの連携まで必要かどうかで、選ぶべきサービスが分かれます。既存のバックオフィスシステムと連携できれば、契約情報の二重入力を避けられます。

また、電子帳簿保存法に対応した保存機能やタイムスタンプの付与は、締結後の保管・証跡管理に直結します。自社に必要な機能を洗い出したうえで、過不足のないサービスを選ぶことが大切です。

電子契約サービスの費用相場と料金の見方（件数別の目安）

料金を正しく比べるには、月額総額を「月に何件締結するか」という前提とセットで見ることが欠かせません。ここでは費用の構造と、件数に応じた見方を整理します。

電子契約サービスの費用は、月額の基本料と1件あたりの送信料に大きく分けられます。立会人型の送信料は1件あたり数十円から百数十円程度が目安で、月額の基本料は無料のものから数万円規模まで幅があります。

料金プランには、月額固定で送信件数に上限がない定額型と、基本料を抑えて送信ごとに課金する従量型があります。締結件数が少ないうちは従量型が割安になりやすく、件数が一定を超えると定額型の方が総額を抑えられる傾向があるため、自社の月間締結件数での総額を試算して比べることが重要です。

件数別に総額のイメージをつかむと比べやすくなります。たとえば、基本料が月5,000円で送信料のかからない定額型と、基本料0円で1件150円の従量型を比べると、損益分岐はおよそ月33件（5,000円÷150円）です。月5件程度なら従量型が月750円ほどで収まり、件数が増えるほど定額型の固定費が相対的に軽くなります。

金額は前提によって変わるため、各社の公表料金を自社の見込み件数に当てはめて試算してください。

無料プランや無料枠にも違いがあります。毎月送信枠がリセットされる月次型と、累計で一定件数までを無料とする累計型があり、同じ「無料」でも使える範囲が異なります。無料枠では送信ができず受信・保管のみというサービスもあるため、無料の中身まで確認しておくと認識のずれを防げます。

コストをかけずに始めたい場合は、無料で使えるサービスだけを、無料枠の件数の数え方や上限を超えたときの費用まで掘り下げて比べておくと失敗しにくくなります。無料で使える電子契約システムに絞った比較は、以下の記事で詳しく解説しています。

電子契約サービス導入の注意点

電子契約サービスは多くのメリットがある一方で、導入前に押さえておきたい注意点もあります。運用後につまずかないよう、代表的なポイントを整理します。

取引先の理解・対応が必要になる

電子契約は、自社だけでなく契約の相手方の同意と対応があって初めて成立します。相手方が電子契約に不慣れな場合は、署名の手順や法的有効性について事前に説明し、理解を得ておくことが望まれます。

取引先が多い場合は、立会人型のように相手方の準備負担が小さい方式を選ぶと、切り替えがスムーズに進みやすくなります。

ランニングコストとセキュリティを見極める

送信件数が増えると送信料の総額も積み上がるため、導入前に自社の締結量をふまえた年間コストを見積もっておくことが大切です。安さだけで選ぶと、件数の増加に伴って想定以上の費用が発生する可能性があります。

また、契約書には機密情報が含まれるため、アクセス権限の管理やログの保全、タイムスタンプによる非改ざんの担保など、セキュリティ面の機能も確認しておく必要があります。

電子契約サービスだけでは完結しない契約がある

ほとんどの契約は電子契約サービスで締結できますが、公正証書が必須とされる契約は例外です。公正証書は公証人が作成する公文書であるため、標準の電子契約サービスだけでは締結を完結できません。

たとえば事業用定期借地権の設定契約は「公正証書によってしなければならない」と定められており（借地借家法第23条第3項）、任意後見契約も「法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない」とされています（任意後見契約に関する法律第3条）。これらの契約を扱う場合は、公証役場での手続きが別途必要になる点に留意してください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：借地借家法 第23条｜e-Gov法令検索
• 出典：任意後見契約に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索

締結後の電子データは電子のまま保存する

電子契約で締結した契約書は、紙に出力して保存するのではなく、電子取引のデータとして保存することが法律で義務づけられています。電子帳簿保存法では、電子取引を行った場合の取引情報の電磁的記録の保存について、次のように定めています。

所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）第7条｜e-Gov法令検索

保存にあたっては、真実性や可視性を確保するための要件が財務省令などで定められています。多くの電子契約サービスはこれらの要件に対応した保存機能を備えているため、対応状況を確認しておくと安心です。

ここで触れた真実性・可視性の確保をはじめ、電子帳簿保存法が求める保存要件を保存区分ごとに正確に押さえておきたい場合は、以下の記事で条文に沿って整理しています。

主要電子契約サービスの個別紹介

ここからは、順位や比較表で気になったサービスについて、提供元・特徴・向いている企業を個別に紹介します。掲載の並びは順位ではありません。順位は前掲の「導入社数の多い順」「月額料金の安い順」の表を、機能や料金の一覧は横断比較表をご覧ください。

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）（MOLTON株式会社）

CLOUD LEGAL（クラウドリーガル）は、生成AIと弁護士の体制を組み合わせた法務BPaaS（業務プロセスのアウトソーシング）として、MOLTON株式会社が提供するサービスです。弁護士監修の契約書作成・AIによる契約書レビュー・法務相談をオンラインで受けられ、作成した契約書はそのまま電子締結で相手方へ署名を依頼できます。

料金は初期費用0円で、最も安いブロンズプランは月額11,000円（税込）からです。契約書レビューは、普段使うMicrosoft Word上でAIと対話しながら進められる「CloudLegal AIエディター」を備え、Webサービスにファイルをアップロードせずに修正案の確認まで完結できます。

弁護士監修のひな形から質問に答えて契約書を作成し、レビュー依頼や電子締結まで一連で扱える点が、締結機能を中心とする電子契約サービスとの違いです。社内に法務の専任担当を置きにくい企業や、顧問弁護士のコストを見直したい企業に向いています。無料プランは提供されていません。

弁護士への相談や契約書レビューの速さは、導入後の契約業務の回転に直結する論点です。この点について、同社の金沢氏はMCB FinTechカタログの独自インタビューで、顧問弁護士と併用したプライム上場企業の事例を次のように述べています。

クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）

国内の電子契約サービスのなかでも導入が広がっているのがクラウドサインです。弁護士ドットコム株式会社が提供し、書類のアップロードから電子署名・タイムスタンプの付与、契約書の保管・検索までをオンラインで完結できます。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件を超えています（公式サイト）。

標準の署名方式は、相手方がメール認証で手軽に署名できる事業者署名型（立会人型）です。2023年からは、マイナンバーカードの電子証明書を使って契約当事者本人が署名する当事者署名型にも対応し、より厳格な本人性が求められる契約でも方式を使い分けられます。

フリープランはユーザー1名・月2件までという制限付きながら、有料プランと同じ電子署名と認定タイムスタンプを無料で試せます。有料プランはLightが月額11,000円（税抜）から、送信料は1件220円（税抜）です。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」の電子契約ツールベンダーシェア（2024年度実績）では首位と公表されています。

電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営するクラウド型の電子契約サービスです。メール認証で締結する立会人型（契約印タイプ）と、電子証明書で本人確認する当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、350万社以上の事業者に導入されています（公式サイト）。

立会人型と当事者型を組み合わせたハイブリッド署名に対応し、自社は当事者型（実印タイプ）で署名しつつ、相手方には契約・電子証明書の用意を求めずに締結できます。実印相当の証明力が必要な契約と、手軽さを優先する契約を1つのサービスで使い分けられる点が特徴です。

送信料は立会人型が1件110円（税込）、有料のライトプランは月額8,800円（税抜）からで、ユーザー数と送信数はいずれも無制限です。期限のないお試しフリープランでは月5件まで無料で送信でき（1ユーザー・契約印タイプのみ）、小規模で試したうえで全社導入へ広げたい企業にも適しています。

freeeサイン（フリー株式会社）

契約書のひな形作成から送信・締結、締結後の保管までを一つの画面で扱える電子契約システムです。弁護士が監修した契約書テンプレートを標準で備え、相手方はアカウントを持たなくても署名できます。

メール認証による立会人型の「電子サイン」と、サイバートラストの基盤を用いた当事者型の「電子署名」の両方に対応します。freee人事労務やfreee業務委託管理と連携でき、雇用契約や業務委託契約の管理をまとめたい企業に向きます。

料金は、電子サイン1通/月・3名まで使える無料プランのほか、Starterが月額7,180円（年払い時は月額5,980円）、Standardが月額35,760円（年払い時は月額29,800円）です。署名依頼メールは日本語・英語・ベトナム語から選べ、外国籍従業員との契約にも対応します。

マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）

「マネーフォワード クラウド」シリーズの一製品として提供される、契約書の作成から締結・管理までを一貫して扱えるサービスです。会計・請求書・経費など同シリーズの他製品と同じ基盤で利用できます。

弁護士監修のテンプレートや自社ひな形の登録、ステップ単位で設計できる承認ワークフロー（フル機能プラン）を備え、紙や他社サービスで締結した契約書も取り込んで一元管理できます。GPT-4oを用いたAI-OCRが契約書の主要項目を自動で読み取ります。

署名は立会人型で、セコムトラストシステムズのタイムスタンプを付与します。料金はスタンダードプランが法人向け月額2,480円から（税抜）で、送信件数や保管件数が増えても料金は変わらない定額制です。

ドキュサイン（DocuSign）（ドキュサイン・ジャパン株式会社）

米国のDocusign, Inc.が開発し、日本ではドキュサイン・ジャパン株式会社が提供する電子署名サービスです。署名画面は44言語、送信時に選べる言語は14言語に対応し、180か国以上で利用されています。

日本語の操作画面・日本円での課金に加え、シヤチハタとの提携による電子印鑑（eHanko）機能を備えます。eSignature単体でテンプレートや差し込み項目を扱え、条件分岐を伴う承認ルーティングや文書の自動生成が必要な場合は上位のIAMを選びます。

個人向けのPersonalプランは月額1,333円（税別）、Standardは1ユーザーあたり月額3,300円（税別）からで、IAM・CLMは要問い合わせです。送信3通まで使える無期限の無料アカウントがある点が、有料プランのみのサービスが多いなかでの違いです。

WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）

文書保管を本業とする株式会社NXワンビシアーカイブズが、GMOグローバルサインと共同開発した電子契約・契約管理サービスです。電子契約だけでなく、紙の契約書原本の保管・電子化まで含めて一元管理できる点を打ち出しています。

電子証明書を用いる当事者型（実印版）、メール認証による立会人型（認印版）、両者を組み合わせたハイブリッド版の3方式に対応します。締結した文書にはセイコーソリューションズの認定タイムスタンプが標準で付与されます。

初期費用・月額費用0円の基本プランに、ユーザー数無制限で主要機能が含まれます。当事者型は月3件、立会人型は月10件まで無料で、超過分だけが従量課金（それぞれ300円/件・100円/件、税抜）になります。金融機関や官公庁での利用を主な対象としています。

SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）

三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムが51対49で出資する合弁会社が運営する電子契約サービスです。弁護士ドットコムの「クラウドサイン」と同じ基盤を使い、金融機関や大企業向けの導入支援をSMBCグループと連携して行う点を軸にしています。

立会人型を標準に当事者型にも対応し、Lightプラン以上でテンプレートの作成・管理や複数承認者による順次承認フローを利用できます。締結済み書類の情報を自動で読み取るAI契約書管理は、標準で無料提供されます。

料金はユーザー1名・月2件まで使えるFreeプランのほか、Lightが月額10,000円（税込11,000円）、送信料は1件200円（税込220円）です。地方自治体での導入はクラウドサインとの合算で300件を超えています（2025年6月時点）。

BtoBプラットフォーム契約書（株式会社インフォマート）

企業間取引基盤「BtoBプラットフォーム」シリーズの一つとして株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスで、シリーズ全体では115万社以上が利用しています（2025年5月時点、IR）。請求書や受発注など同シリーズの他サービスと同じ基盤で使えます。

契約書の締結と保管・管理に特化した設計で、あらかじめ作成した契約書（Word・PDF）をアップロードして締結します。署名方式は事業者署名型（立会人型）で、電子署名とタイムスタンプを付与します。

料金はシルバープランが月額10,000円、ゴールドプランが月額30,000円（いずれも税抜）で、通常署名は1通100円、長期署名は1通200円です（ゴールドは通常署名が月100通まで無料）。取引先（受信側）は無料で利用できます。

jinjerサイン（jinjer株式会社）

統合型人事システム「ジンジャー」の一製品としてjinjer株式会社が提供する電子契約サービスです。人事労務・勤怠・給与などのバックオフィスSaaSを同じブランドでそろえられます。

契約の重要度に応じて、メール認証のみ（無料）、タイムスタンプのみ（30円/送信）、電子署名＋タイムスタンプ（PAdES長期署名、200円/送信）の3段階を書類ごとに選べます。相手先がジンジャーサインを導入していなくても締結できます。

料金は月額1万円から・ID数無制限とされ、プラン別の金額は問い合わせベースです。無料トライアルは1ヶ月間・契約書3通まで利用できます。表示言語を英語に切り替えられ、外国籍従業員との雇用契約にも対応します（英語対応はプロプランまたはオプション契約が対象）。

契約大臣（株式会社TeraDox）

個人事業主から中堅企業までを対象に、株式会社TeraDoxが提供する電子契約システムです。サンプルテンプレート（職種別・業種別）や自社で登録するオリジナルテンプレートを起点に、作成・送付・締結・保管を一つのサービスで完結できます。

締結は、認定タイムスタンプを付与する立会人型の「電子サイン」が基本で、公開鍵暗号方式を用いる事業者署名型の「電子署名」は1送信220円（税込）のオプションとして選べます。相手先はメールのURLから内容を確認して合意するだけで、アカウント登録は不要です。

初期費用は全プラン無料で、送信累計2件まで使えるフリープランがあります。有料プランは月払い4,400円（税込）のスタータープランからで、送信件数とユーザー数に応じて区分されています。

ベクターサイン（株式会社ベクター）

PCソフトのダウンロードサイト「Vector」を運営するベクターグループが提供する電子契約サービスです。旧「みんなの電子署名」を統合した後継サービスにあたります。

初期費用・月額基本料・文書保管料がいずれも0円で、署名を送信した分だけ支払う従量課金型です。基本サービスの送信料は1通440円（税込）で、定額プランを契約すると1通あたりの単価が下がります。ユーザー数と文書保管数はいずれも無制限で、受信側の費用負担もありません。

タイムスタンプはセイコーソリューションズ、署名用の認証局はグローバルサインを採用しています。電子帳簿保存法に対応した検索・フォルダ管理を備え、締結済み文書を追加料金なしで長期保管できます。

シヤチハタクラウド（シヤチハタ株式会社）

印鑑メーカーのシヤチハタ株式会社が提供する、電子印鑑・電子決裁を主軸にしたサービスです。社内回覧・承認ワークフローと電子契約を同じサービス上で扱え、氏名印・日付印・役職者印といった印影に加えて手書きサインにも対応します。

電子契約で付与する事業者立会人型の電子署名は有料オプション「セキュリティ強化」に含まれ、認定タイムスタンプも別オプションで利用できます。受信側のゲストは登録不要・無料で捺印できます。

料金は10ユーザー単位で、ワークフローLiteが月額1,200円（税込1,320円）から、セキュリティ強化オプションが10ユーザーあたり月額1,000円（税込1,100円）です。無料トライアルは15日間・人数無制限で試せます。

CONTRACTHUB@absonne（日鉄ソリューションズ株式会社）

日本製鉄グループのシステムインテグレーター、日鉄ソリューションズ株式会社が提供する電子取引・契約サービスです。契約書だけでなく、見積・発注・納品・請求まで取引に関わる文書全体の電子化を対象にしています。

自社データセンターで運用し、既存の基幹システムとの連携を前提とした構築型である点が、汎用のSaaS型サービスとの違いです。署名は、署名なし・電子印鑑・立会人型（1要素/2要素）・当事者型を文書のリスクに応じて選べます。

初期費用・月額は要問い合わせで、署名タイプ別に文書1件あたり20〜200円（税別）の従量課金が主軸です。ITRの調査では、従業員1,000名以上の大企業における売上金額ベースでシェア1位とされています（9年連続、2017〜2025年）。

Zoho Sign（ゾーホージャパン株式会社）

業務アプリ群「Zoho」を展開するゾーホージャパン株式会社が提供する電子署名サービスです。Zoho CRMやZoho Peopleなど自社スイートとの連携を前提に設計されています。

東京・大阪の国内データセンターで運用し、セイコーソリューションズのタイムスタンプと連携して電子帳簿保存法の電子取引データ保存に対応します（有料プラン）。外資系ながら、日本語サイト・日本語サポート・日本円課金を備えます。

1ユーザー・月5件まで（毎月リセット）使える無料プランがあり、有料のスタンダードは年間契約で月額1,200円から（税別）です。14日間の無料トライアルはクレジットカード登録が不要で、既定でエンタープライズ相当の機能を試せます。

Dropbox Sign（Dropbox Japan株式会社）

オンラインストレージのDropboxが提供する電子署名サービスで、2019年に買収した「HelloSign」を2022年10月に現名称へと改めたものです。Dropboxのドキュメント保管と署名を一体で運用できる点を特徴にしています。

自己署名は無制限、相手方への署名依頼は30日ごとに3件まで無料で使えるプランがあります。立会人型を基本に、6言語のSDKを備えたAPIで自社サービスへ署名機能を組み込むこともできます。

有料のEssentialsは月額15米ドル、Standardは1ユーザーあたり月額25米ドルで、公式の料金は米ドル建てで表示されます（日本円の定価は公表されていません）。日本語の操作画面に対応し、海外取引や多国籍チームでの利用にも向きます。

paperlogic電子契約（ペーパーロジック株式会社）

公認会計士・税理士が関わって設立されたペーパーロジック株式会社が提供する、電子契約・文書電子化サービスです。契約書に限らず、請求書・納品書・取締役会議事録など法定保存文書を幅広く電子化・保管できます。

メール認証による立会人型（認印）と、認証局が本人確認を行う当事者型（実印）の両方に対応し、1つのサービス内で使い分けられます。締結完了時に認定タイムスタンプを自動付与し、法務省の商業登記にも利用できます。

料金はスタンダードプランが月額20,000円（税込22,000円）で、最大50ユーザー・容量20GBと認定タイムスタンプを含みます。署名やタイムスタンプは件数課金のない固定料金で、スタンダードのフル機能を1ヶ月間無料で試せます。

リーテックスデジタル契約（リーテックス株式会社）

リーテックス株式会社が提供する、電子署名法と電子記録債権法を併用する点に特徴のある電子契約サービスです。電子債権記録機関の利用者登録を通じて当事者の本人性を確かめる仕組みで、権限のない者による契約（無権代理）のリスクを抑える設計です。

当事者型・立会人型の両方に対応し（有料プラン）、法学者や大手弁護士事務所が監修しています。2024年2月には、グレーゾーン解消制度で自社の電子署名が電子署名法第2条第1項に該当することを5大臣連名で確認したと公表しています。

受信（受け取り）は全プランで無料・無制限で、契約の受け取り専用なら月額0円のENTRYプラン（5ユーザーまで）で導入できます。送信を行う有料プランはTOTAL 600の月額18,000円からで、年間のタイムスタンプ消費数に応じて区分されています。

サインタイム（SignTime）（サインタイム株式会社）

サインタイム株式会社が提供する電子契約サービスで、契約書をアップロードして署名欄を配置し送信する形式です。署名者はSignTimeへの登録なしで署名できます。

署名方式は立会人型（事業者署名型）で、法務省の認定事業者として商業登記のオンライン申請にも利用できます。送信者の表示言語を英語に設定すると署名依頼メールや署名画面も英語で表示され、日本語・英語の2言語にネイティブ対応します。

料金は、期間の定めなく合計10通まで送れるフリープランのほか、電子契約プランが月払い8,600円（税込9,460円）です。有料プランはユーザー数・送信通数が無制限で、人数や通数による追加料金がかかりません。

DX-Sign（株式会社バルテックサイン）

バルテックグループの株式会社バルテックサインが提供する電子契約サービスです。相手方がメール認証で事前登録なしに締結に参加でき、無料で使い続けられるプランを前面に出しています。

電子署名・タイムスタンプの基盤にサイバートラストの「iTrust」を採用し、Freeプランを含むすべてのプランで最長10年の長期署名を自動付与します。商業・法人登記のオンライン申請でも利用できます。

Freeプランは月額0円で、1アカウント・月5件まで送信でき、文書の閲覧・ダウンロードは件数の制限なく無料です。有料のNormalプランには申込から30日間の無料キャンペーンがあり、料金の詳細は問い合わせベースで確認できます。

クラウドコントラクト（クラウドコントラクト株式会社）

クラウドコントラクト株式会社が中小企業・個人事業主向けに提供する電子契約サービスです。PDFをアップロードして送信・締結・保管までをブラウザ上で完結でき、受信者はアカウント登録なしで締結できます。

署名方式は事業者署名型（立会人型）で、アマノのタイムスタンプを付与します。スタータープランは初期費用0円・月額1,980円（年契約・税抜）から始められ、月10件までの締結と基本機能が料金に含まれます。

無料トライアルは、登録から2週間または期間内10件の締結のいずれか早い方までで、クレジットカードの登録は不要です。問い合わせは電話・メール・チャットで平日10時から19時まで受け付けています。

かんたん電子契約 for クラウド（セイコーソリューションズ株式会社）

タイムスタンプ事業を2001年から手がけるセイコーソリューションズ株式会社が、「SEIKO TRUST」ブランドで提供する電子契約・電子保管サービスです。契約の依頼から締結・保管までをブラウザ上で完結できます。

署名方式は事業者署名型（立会人型）が標準で、当事者署名型はオプションです。総務大臣認定・日本データ通信協会認定のタイムスタンプを付与でき、最大30名までの多者間契約や令和4年改正の電子帳簿保存法に対応します。

料金はビジネス版IIが月額10,000円（税込11,000円、年間契約）で、電子契約送信が1契約100円、タイムスタンプ付与を含む登録料金が1ファイル20円などの従量課金が加わります。1アカウントで試せる体験版も用意されており、無料で使える範囲は問い合わせで確認できます。

Adobe Acrobat Sign（アドビ株式会社）

Adobe Acrobat Sign は、PDFの作成・編集を担うAcrobat製品に電子サイン機能を統合したアドビ株式会社の電子契約システムです。PDFの編集から署名依頼の送信、締結までを同一のプラットフォーム上で行えます。

署名方式は、メール認証などで相手が手軽に署名できる立会人型と、認証局が発行する電子証明書を用いる当事者型の両方に対応し、電子署名法第2条・第3条を適用する業務に対応するとしています。Microsoft 365・Salesforce・Workday・kintoneとの連携や、REST APIによる自社システムへの署名機能の組み込みにも対応します。

料金は、個人版のAcrobat Proが月額2,178円（税込・年間プラン）、法人グループ版のStandardが1ライセンスあたり月額1,848円（税込）です。他者への署名依頼を本格運用するAcrobat Sign Solutionsは要問い合わせです。IDC Japanの2021年調査（2021年2月時点）では、従業員1,000名以上の国内大企業の電子サイン利用率で1位とされています。

まとめ

本記事では、電子契約サービスを公式公表の導入社数・料金という確かめられる数値で順位づけし、署名方式・料金・対象規模・機能の軸で横断比較しました。あわせて費用の見方や導入の注意点も整理しています。

サービス選定で重要なのは、広告の順位をそのまま受け取るのではなく、自社が重視する軸を定めたうえで、公表値や比較表の事実に照らして候補を絞ることです。導入実績を重視するのか、作成・管理の一元化や低コスト、当事者型の証明力を重視するのかによって、適したタイプは変わります。自社の優先軸に近いタイプから、比較表と診断ツールで候補を見比べてください。

順位からではなく、料金とタイプ別の選び方を軸に、自社に合う一社を絞り込む手順を通して確認したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

MCB FinTechカタログでは、これらの電子契約サービスの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に最適なサービスの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子契約サービスとは何ですか？

A. 電子契約サービスとは、紙の契約書に代わり、契約の締結から保管・管理までをインターネット上で完結させる仕組みです。電子署名やタイムスタンプを付与して契約を成立させることで、印刷・押印・郵送を不要にし、締結までの時間や印紙税・郵送にかかるコストを削減できます。法務・総務・経営管理を中心に、業務委託・雇用・売買など幅広い契約で利用されています。

Q. 電子契約サービスは紙の契約書と同じように法的に有効ですか？

A. 電子契約サービスで締結した契約は、適切な電子署名が行われていれば、紙の契約書と同様に法的に有効です。電子署名法第3条は、本人による電子署名が行われた電磁的記録について、紙の押印と同じく「真正に成立したものと推定する」と定めています。

利用者の指示にもとづく立会人型（事業者署名型）も、所定の要件を満たせば同条の推定が及びうるとする公的見解が示されており、立会人型だから効力が劣るわけではありません。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子署名及び認証業務に関する法律 第3条｜e-Gov法令検索
• 参考資料：電子署名法第3条関係Q&A｜法務省

Q. 電子契約サービスのランキングはどの指標を基準に見ればよいですか？

A. 電子契約サービスのランキングは、各社が公式に公表している導入社数・料金・無料枠など、出所と時点をたどれる客観指標を基準に見るのが確実です。広告や比較サイトで目にする「導入企業数No.1」「満足度No.1」といった表示は、調査の対象範囲・時点・母集団が示されていないことが少なくなく、それだけを比較の根拠にするのは避けたほうが安全です。

公表値にもとづく順位は、本記事の「導入社数の多い順」「月額料金の安い順」の表を参照してください。

Q. 電子契約サービスの料金体系はどうなっていますか？

A. 電子契約サービスの料金は、月額の基本料と1件あたりの送信料の組み合わせで決まるのが一般的です。月額固定で送信件数に上限のない定額型と、基本料を抑えて送信ごとに課金する従量型があり、締結件数が少ないうちは従量型、件数が増えると定額型が割安になりやすい傾向があります。基本料は無料のものから数万円規模まで幅があるため、自社の月間締結件数での総額を試算して比べることが重要です。

Q. 無料で使える電子契約サービスはありますか？

A. 無料プランや無料枠を用意している電子契約サービスはあり、小規模であればコストをかけずに始められます。ただし「無料」の中身はサービスごとに異なり、毎月送信枠がリセットされる月次型、累計で一定件数まで無料の累計型、送信はできず受信・保管のみといった違いがあります。無料で何件まで使えるか、どの機能が使えるかを確認してから選ぶと、導入後の認識のずれを防げます。

Q. 電子契約サービスの当事者型と立会人型はどちらを選べばよいですか？

A. 多くの一般的な契約は相手方が手軽に署名できる立会人型で実務上支障なく、当事者型はより厳格な本人性の証明が求められる契約で選ぶのが基本です。当事者型は契約当事者本人が電子証明書を用いて署名するため実印に近い証明力があり、立会人型はメールアドレスなどで相手方の準備負担を小さく抑えられます。両方式に対応するサービスを選べば、契約の性質に応じて使い分けられ、将来の要件変化にも備えやすくなります。

Q. 取引先も同じ電子契約サービスを契約する必要がありますか？

A. 立会人型であれば、取引先が同じ電子契約サービスに契約・登録していなくても締結できるのが一般的です。送信を受けた相手方は、メールのリンクから署名・同意するだけで手続きが完了するため、取引先の導入負担は小さく抑えられます。一方で当事者型では相手方にも電子証明書の準備が必要になる場合があるため、取引先の対応可否もふまえて方式を選ぶと、電子契約への切り替えがスムーズに進みます。

Q. 電子契約サービスで締結した契約書は紙で保存する必要がありますか？

A. 電子契約サービスで締結した契約書は、紙に出力して保存する必要はなく、電子取引のデータとして保存することが法律で義務づけられています。電子帳簿保存法第7条は、電子取引を行った場合に取引情報の電磁的記録を保存しなければならないと定めています。保存には真実性・可視性を確保するための要件があり、多くの電子契約サービスはこれらに対応した保存機能を備えているため、対応状況を確認しておくと安心です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）第7条｜e-Gov法令検索

Q. 電子契約サービスで契約すると印紙税はかかりますか？

A. 電子契約サービスで締結した契約は、原則として印紙税がかかりません。印紙税は紙で作成・交付された契約書（課税文書）に課されるもので、電子データでやり取りする電子契約は課税文書に該当しないため、契約金額にかかわらず印紙代は0円となります。紙の契約書で高額な印紙税が発生していた企業ほど、電子化によるコスト削減の効果は大きくなります。

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