個別原価計算ができる基幹システムの価格比較25選｜初期費用・月額とタイプ別の選び方を解説

案件や受注、プロジェクトごとの原価を集計する個別原価計算を、Excelの手作業で続けることに限界を感じていませんか。工数の転記ミスや集計の遅れから、赤字案件の発見が遅れてしまうケースは少なくありません。個別原価計算に対応した基幹システムや原価管理システムの導入で解決できますが、料金を調べようとすると「要問い合わせ」の表記ばかりで、予算感がつかめないという声をよく聞きます。

初期費用や月額料金を実額で比較し、自社の規模や業務に見合う製品と費用感を見極めるには、どのような観点で各製品を比べればよいのでしょうか。

本記事では、個別原価計算（案件・受注・プロジェクトごとの原価計算）ができる基幹システム・原価管理システムの価格を比較します。料金を公開している製品は初期費用・月額料金・ライセンス体系を実額で、公開していない製品は価格の確認方法まで整理し、価格を左右する要因や導入後の総額の考え方もまとめました。初期費用や月額を実額で比較し、予算化の判断材料として活用できる内容です。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、案件・受注・プロジェクト・工番など個別の単位で原価（材料費・労務費・外注費・経費）を集計できる基幹システム・原価管理システムを対象に、その価格を比較します。全社や部門単位の予実管理・経営管理にとどまり、案件単位の原価集計を備えない製品は本記事では扱いません。

原価管理に限らず予実管理や経営管理まで含めて製品を広く比べたい場合は、管理会計システム全体を扱った記事もあわせてご覧ください。

個別原価計算（案件・受注ごとの原価計算）とは｜Excel運用の限界

個別原価計算とは、案件・受注・プロジェクト・製番といった個別の単位ごとに、材料費・労務費・外注費・経費を集計して原価を把握する手法です。受託開発やシステム開発、建設・工事、広告・制作、コンサルティングなど、案件ごとに収支が異なる事業で用いられます。全体の売上や費用を合算するだけでは案件別の採算が見えないため、どの案件が利益を生み、どの案件が赤字なのかを判断する基礎になります。

この集計をExcelで続けると、案件が増えるほど入力・転記の工数がかさみ、関数やシートの崩れによる計算ミスも起こりやすくなります。月次の集計が締め後になってからしか見えず、赤字案件の発見が遅れることも課題です。個別原価計算に対応したシステムは、工数入力から労務費への換算、外注費・経費の案件への紐づけ、間接費の配賦までを自動化し、進行中の案件でも原価と利益をタイムリーに把握できるようにします。

システムに費用をかける前に、Excel運用で毎月どれだけの工数がかかり、どのようなミスや判断の遅れが起きているかを書き出しておくと、導入によって得られる効果と価格を照らし合わせやすくなります。

個別原価計算ができるシステムの費用相場｜提供形態別の初期費用・月額

個別原価計算に対応したシステムの価格は、提供形態によって大きく変わります。ここでは、クラウド型とパッケージ・オンプレミス型に分けて、初期費用と月額・年額の傾向を整理します。製品ごとの具体的な料金は比較表にまとめています。

クラウド型の費用相場（初期費用・月額/年額）

クラウド型は、サーバーを自社で用意せず月額または年額で利用する形態です。初期費用は0円から十数万円程度に収まる製品が多く、月額は2万円台から数万円規模が中心ですが、会計システムのオプションや工数管理を起点とする製品では月数千円台から始められるものもあります。

利用人数に応じて課金するタイプでは、1ユーザーあたり月数千円からの料金設定もみられます。会計システムの個別原価計算オプションとして提供される製品では、会計の基本料金に機能分の料金が加わる形が一般的です。

クラウド型はスモールスタートしやすく、法改正や機能追加のアップデートが自動で反映される点も、運用負担を抑えたい企業に向いています。無料トライアルや無料プランを用意する製品もあり、導入前に操作性を確かめられます。

パッケージ・オンプレミス型の費用相場（初期費用・保守）

自社サーバーにインストールして使うパッケージ・オンプレミス型は、ソフトウェアを買い切る形が中心で、スタンドアロン版で数十万円規模、ネットワーク対応や大規模な構成では数百万円規模になることもあります。

買い切り型では、年間保守契約の料金が別途かかるのが一般的です。製造業や建設業向けの原価管理製品、統合型の基幹システム（ERP）では、要件に応じた個別見積もりとし、料金を公開しないベンダーが多くみられます。

提供形態	初期費用の目安	月額・保守の目安
クラウド型	0円〜十数万円	月額2万円台〜数万円（会計オプション・工数起点の製品は月数千円台〜）
パッケージ・オンプレミス型	数十万円〜数百万円（買い切り）	年間保守費が別途（製造・建設業向けやERPは個別見積もりが多い）

※2026年10月時点における各社公式サイトの料金情報をもとにした傾向です。具体的な料金は提供形態・利用人数・機能範囲により異なります。

個別原価計算システムのタイプと価格の出方

個別原価計算に対応したシステムは、成り立ちや得意領域によって大きく4つのタイプに分かれます。タイプごとに価格の出方や導入のしやすさが異なるため、自社がどのタイプに当てはまるかを把握すると、比較の範囲を絞り込めます。

案件・プロジェクト原価に特化した専用型

案件・受注・プロジェクト単位の工数や原価、粗利の集計に特化した専用型です。工数入力をもとに労務単価をかけて人件費を算出し、外注費や経費を案件に紐づけて、進行中でも採算をリアルタイムに把握できます。多くは月額課金のクラウドでスモールスタートしやすい一方、一部はパッケージ・オンプレミスの買い切りで提供されます。案件ごとの収支管理を主目的とする受託・制作・コンサルティングなどの事業に向いています。

このタイプが自社に近いと感じた方で、案件単位の収支管理に絞って製品を比べたい場合や、工数から案件別の原価をどう組み立てるかを知りたい場合は、プロジェクト収支管理システムをタイプ別に比較した以下の記事が参考になります。

会計システムの個別原価計算オプション型

会計システムに個別原価計算の機能を加えるタイプです。会計の基盤の上でプロジェクト別の原価計算や配賦、仕訳連携まで一体で扱えるため、会計と原価管理を別々に運用したくない企業に向きます。価格は会計の基本料金に機能分が加わる形が一般的で、クラウドの月額型から買い切りのパッケージまで製品によって幅があります。

ERP・基幹統合型で案件原価も扱うタイプ

販売・購買・在庫・会計などの基幹業務を1つの基盤に統合したERP（基幹業務システム）のうち、案件・プロジェクト単位の原価も扱えるタイプです。受注から発注・購買・経費までを案件に紐づけて収支を把握でき、業務全体を一元化したい中堅〜大企業に向きます。対応範囲が広いぶん価格は高めで、要件に応じた個別見積もりが中心となります。

製造・建設業向けの原価管理型

製造業の製番・ロット別の製造原価や、建設業の工事別原価の積み上げに強いタイプです。標準原価と実際原価の差異分析、工程別・品目別の配賦、工事進行に応じた原価管理など、業種特有の原価計算に対応します。パッケージ・オンプレミスでの提供が多く買い切り型もありますが、クラウドで比較的低価格から始められる製品も登場しています。

自社がどのタイプに適しているか判断が難しい場合は、以下の選定診断ツールをご活用ください。

【比較表】個別原価計算システムの価格・機能を比較

ここからは、個別原価計算に対応した主要なシステムを、先ほどの4タイプ別に比較します。初期費用・月額/年額・価格体系に加え、原価を集計する単位、会計やERPとの連携、無料トライアルの有無を整理しました。料金を公開していない製品は「要お問い合わせ」とし、価格の確認方法がわかるようにしています。金額は各社公式サイトの表記（税抜・税込）に準じているため、比較の際は税区分もあわせてご確認ください。

案件・プロジェクト原価に特化した専用型の比較

※2026年10月時点の各社公式サイトの情報をもとに作成しています。料金は税表記・提供形態・利用人数・機能範囲により異なります。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

会計システムの個別原価計算オプション型の比較

※2026年10月時点の各社公式サイトの情報をもとに作成しています。料金は税表記・提供形態・利用人数・機能範囲により異なります。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

ERP・基幹統合型で案件原価も扱うタイプの比較

※2026年10月時点の各社公式サイトの情報をもとに作成しています。料金は税表記・提供形態・利用人数・機能範囲により異なります。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

製造・建設業向けの原価管理型の比較

※2026年10月時点の各社公式サイトの情報をもとに作成しています。料金は税表記・提供形態・利用人数・機能範囲により異なります。最新の内容は各社の公式サイト・資料でご確認ください。

各サービスの価格と特徴

ここからは、個別原価計算に対応した各サービスの価格と特徴を、タイプ別に紹介します。

案件・プロジェクト原価に特化した専用型のサービス

1. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、プロジェクト単位で工数の集計から労務費の按分、間接費の多段階配賦までを一貫して扱う個別原価管理システムです。IPO準備中の中堅企業から上場企業まで、IT・システム開発やコンサルティングなどプロジェクト型の事業を対象としています。

勤怠・工数管理システム4種と連携して実労働時間を工数入力に反映でき、同社の「クラウド会計Plus」とは費用データの収集や資産振替の仕訳で連動します。原価の確定後に計算結果をロックする内部統制機能も備えます。

料金は公式サイトでは公開されておらず、利用人数や契約内容によって変わります。導入支援費用もプランにより異なるため、無料見積もりや資料請求で確認できます。

2. プロカン（株式会社PROCAN）

IT・映像制作・広告・建設など、案件単位で進む受託型ビジネス向けに株式会社PROCANが提供するプロジェクト収支管理システムです。案件ごとに予算・実績・工数原価・外注費・経費を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。

見積・請求・発注・経費精算・稟議承認までを1つの入力データから処理でき、「プロカンIT」「プロカン制作」「プロカン建設工事」の3ラインナップを業種別に用意しています。社内人員の工数は「工数×労務単価」で原価に換算します。

料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、利用するID数や機能に応じて変動します。IT導入補助金の対象サービスとしても案内されています。

3. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

株式会社ビーブレイクシステムズが提供するクラウド型ERPで、日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別など複数の切り口で損益を可視化します。システム開発・SES・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化しています。

工数にマスタの基準時間単価を掛けて労務費を算出し、配賦基準には工数・人数・売上高のほか面積や机の数といった非システム情報も設定できます。見積から請求までのライフサイクルと工数・原価・売上を一つのERPで管理します。

料金は提供形態（SaaS／一括／SaaS+の3種類）や利用人数・利用機能によって変わり、公式サイトでは非公開です。導入前には30日間の無料トライアルが用意されています。

4. Reforma PSA（株式会社オロ）

クラウドERP「ZAC」の機能を案件・プロジェクト型ビジネス向けに絞ってパッケージ化した、株式会社オロの案件管理システムです。販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。

従業員がプロジェクト・作業内容ごとに入力した工数をもとに労務費を案件原価へ配賦し、実行予算と対比して進捗を確認できます。会計システムへは勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへファイル連携します。

料金は初期費用0円、月額は最低30,000円（税抜）からで、販売管理6,000円・購買管理2,000円・勤怠管理300円などの機能別ライセンスをユーザー単位で積み上げる体系です。最低契約期間は6ヶ月です。

5. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

IT・広告・コンサル・士業など案件単位で業務が進む業種に特化した、株式会社オロの統合型クラウドERPです。売上に外注費・仕入・労務費・経費を紐づけ、プロジェクト別の原価と損益をリアルタイムに可視化します。

工数管理で登録した作業時間を案件別の労務費として自動集計し、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦します。工事進行基準にも対応し、導入実績は1,100社超と公表されています。

料金は初期設定費用10万円と保守費用（データセンター利用料）月6万円〜が基本で、月額は「機能（モジュール）×ライセンス数」の課金です。各モジュールの単価は製品資料での開示となり、公開ページには金額の記載がありません。

6. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズが提供するプロジェクト収支管理システムで、案件ごとの採算の可視化から原価計上、会計連携までを一つの流れで扱います。SI・工事・コンサルティング・研究開発など、プロジェクト型の業種・業態を対象としています。

必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、勤怠・経費・売上を集約して人件費算出や配賦処理を行います。予実は月次・勘定科目別に比較でき、設定した基準値で赤字見込みの案件を自動で抽出します。

提供形態はオンプレミス型のパッケージが基本で、AWS・OCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。料金は公式サイトでは非公開のため、資料請求やデモ依頼を通じて見積もりを確認できます。

7. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

株式会社OSKが開発し、株式会社大塚商会が販売するサービス業向けのプロジェクト収支管理システムです。見込み発生から受注・発注・仕入・売上・請求入金・支払までを案件単位で一元管理し、案件ポータル画面で進捗と収支を確認できます。

Web画面で入力した工数は案件別に自動集計され、社員別に設定した単価を掛け合わせてJOBごとの労務費を自動更新します。勤怠管理「Universal 勤次郎」や会計（SMILE V 2nd Edition 会計）、ワークフローとの連携先が公式に示されています。

公式に料金表はなく、初期費用・月額ともに見積もりでの提示となります。製品の無料体験版が用意されており、導入前に操作を試せます。

8. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、株式会社アジャイルウェアがガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。クラウド版とオンプレミス版の両方を提供します。

コストグループ別に設定した工数単価と作業時間で人件費を自動算出し、経費の入力と合わせてプロジェクトの予算・収支を可視化します。工数記録やコスト管理、出来高管理（EVM）といった機能はプレミアムプラン（1ユーザー月額1,400円、税別）以上で利用できます。

クラウド版の月額はフリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円（いずれも1ユーザー・税別、10ユーザー単位）で、別途クラウド利用料が月5,000円〜かかります。全有料プランで30日間の無料トライアルを利用できます。

9. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

企画・制作業向けに株式会社ディータイドが提供するプロジェクト収支管理パッケージです。案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけ、受注金額に対する利益額・利益率や予算との差異を把握できます。TV番組制作・広告制作・ソフトウェア開発などを対象としています。

売上予算・原価予算を月単位で登録して予実対比表で差異を確認でき、勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版では伝票登録と同時に仕訳データを書き込みます。提供形態はクライアントサーバ型のパッケージで、クラウドSaaSではありません。

料金は買い切り型で月額課金はなく、製品価格は要お問い合わせです。加入必須の年間サポート（DSS）はパッケージ価格の10%で、消費税率改定などの法改正対応は保守の範囲内で無償となります。

10. プロジェクトマネジメントDX Flagxs（フラッグス株式会社）

WBS（作業分解構成図）の標準化と工数データの一元管理を軸に、フラッグス株式会社が提供するクラウド型のプロジェクトマネジメントツールです。計画立案から進捗管理、レポート作成までを一つの流れで可視化します。

2024年10月に追加したプロジェクト損益管理では、要員グレード別に設定した単価をもとに工数実績から人件費を自動換算し、進行中プロジェクトの予算と実績をリアルタイムに比較できます。複数案件を掛け持つメンバーの過剰なアサインを把握するリソース管理機能も備えます。

料金は公式サイトでは公開されておらず、要お問い合わせです。導入前に試せる無料トライアルも案内されています。

11. LEEAD（株式会社ETVOX）

プロジェクトの収支管理に機能を絞った、株式会社ETVOXのプロジェクト会計クラウドです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、今後半年〜1年の収支見通しや人員計画を見える化します。

部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメントで収益性を分析でき、2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加しました。クリエイティブ・広告、士業・コンサルティング、IT・システムの各業種を対象としています。

料金は初期費用・月額ともに公式サイトでは非公開で、企業の状況に応じたプラン制です。利用開始後30日間は無料で試せるため、予算化の前に機能を確認できます。

会計システムの個別原価計算オプション型のサービス

12. freee販売（フリー株式会社）

freee販売は、フリー株式会社が2022年11月に提供を開始したクラウド型の販売管理システムです。見積から受注・売上・請求・入金・原価管理までを案件（プロジェクト）単位で一元管理し、同社のクラウド会計ソフト「freee会計」と自動連携する設計を主軸にしています。IT・システム開発やコンサル、クリエイティブ・制作など、案件ごとに収支が異なる事業を主な対象としています。

原価管理では、案件ごとに売上と仕入を登録すると案件別の売上・粗利が自動で計算されます。2024年12月に追加された「原価推移レポート」を使うと、進行中の案件の月別原価実績を可視化できます。人件費を原価に含める場合は、別製品の「freee工数管理」との連携が前提となります。

初期費用は0円で、参考価格はスタータープランが3名利用で約5,000円/月、スタンダードプランが10名利用で約40,000円/月（いずれも年払い・税抜）です。正確な料金は利用人数や機能範囲で変わるため、公式の料金表や問い合わせで確認できます。無料で試せるトライアルも用意されています。

13. 勘定奉行クラウド[個別原価管理編]（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

株式会社オービックビジネスコンサルタントの会計システム「勘定奉行クラウド」に、プロジェクト（案件）単位の個別原価管理機能を加えたエディションです。自動仕訳や帳票の基盤の上で、個別原価を会計処理と一体で扱えます。

請負金額・進捗・予定期間をプロジェクトごとに一元管理し、プロジェクト別原価報告書をワンタッチで出力できます。労務費の計上、設定した基準に基づく自動配賦、進捗度を基準とした原価振替に対応し、発生額・入金・粗利・予算を同一画面で確認できます。

料金は、基本機能のiAシステムが月額27,500円から（初期費用50,000円）、多角的分析機能付きのiBが月額31,250円から、管理会計機能付きのiSが月額37,750円からです。初期費用はシステム区分に応じて50,000〜70,000円で、30日間の無料体験も利用できます。

14. PCAクラウド 個別原価会計（ピー・シー・エー株式会社）

プロジェクトマスタを核に、案件・受注ロット・プロダクト・工番などの単位で原価を集計できるクラウド会計です。ピー・シー・エー株式会社の「PCAクラウド」シリーズの一員で、財務会計処理に個別原価計算を統合しています。受注生産型の製造業や建設業など、個別原価計算が必要な業種を対象としています。

原価計算基準は工事進行基準・工事完成基準・原価回収基準から選択でき、仕掛品から完成への振替や共通費の配賦を自動で処理します。プロジェクトごとに予算を登録すると、請負金額からの予想利益や原価予算残高を入力と同時に確認できます。

初期費用は0円、月額は19,200円（税抜）からで、2ヶ月の無料体験プログラムも用意されています。この月額がどのユーザー数・区分を基準にした最小構成かは、公式の料金ページで確認できます。

ERP・基幹統合型で案件原価も扱うタイプのサービス

15. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・販売・購買・在庫・CRMを一つのクラウド基盤に統合したERPが、日本オラクル株式会社が国内で提供するOracle NetSuiteです。ブラウザから利用し自社サーバーの構築や保守は不要で、公式サイトでは世界200か国以上・44,000社超の導入を掲げています（2026年10月時点）。

案件原価は、アドオンのプロジェクト管理モジュール（SuiteProjects）とプロジェクト会計で扱います。購買発注を案件に紐づけて直接費・間接費を予算へ配賦し、収益・コスト予算からマージンを予測しながら、実績コストや請求可能・請求不可のコストを把握できます。

料金は公式サイトに定価の記載がなく、年間ライセンス料（コア・プラットフォーム、オプションモジュール、ユーザー数で構成）と導入時の初期費用から成ります。金額は利用規模に応じた個別見積のため、具体額は問い合わせでの確認が必要です。

16. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注・売上・請求・入金の一元管理を軸に、発注・仕入・原価・収支までをまとめて扱う、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムです。プログラミング不要で管理画面やワークフローを自社の業務に合わせて構築できる点を特徴としています。

案件原価は、受注による売上と発注による原価に加え、発注原価以外の間接費を案件（プロジェクト）単位で紐づけ、収支をリアルタイムに自動集計します。工数と人件費を紐づける工数管理機能も備え、案件別の原価率をその場で確認できます。

料金は初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）で、月額は利用ユーザー数やデータベース数に応じて変わります。無料トライアルも用意されています。

17. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

OBIC7は、株式会社オービックが開発する統合業務ソフトウェア（ERP）です。そのうちプロジェクト管理統合ソリューションは、IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業など、案件単位で収益を管理する業種に向けたモジュールです。

引合いから受注・売上・開発・発注購買・外注支払・旅費経費まで、案件ごとに一元管理し、進捗や収支の現状をタイムリーに把握できます。開発工数の管理に対応し、同じOBIC7の会計情報・人事給与情報の各ソリューションとスムーズに連携します。

料金は公式サイトに記載がなく、オンプレミス型はライセンス購入と自社サーバー構築、クラウド型は月額課金制とされています。初期費用・月額とも非公開のため、導入費用は問い合わせでの確認が必要です。

18. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが開発・提供する国産ERPパッケージです。会計・販売購買・在庫・人事給与を統合し、ワークフロー基盤「intra-mart」を土台に据えています。公式サイトでは採用2,000社突破（2025年12月時点）とされています。

案件原価は、会計モジュール「Biz∫会計」のプロジェクト原価管理機能で扱います。IT業向けのプロジェクト別予算管理、建設業向けのJV管理といった業種別テンプレートが用意され、必要なモジュールとユーザー数の単位で段階的に導入できます。

料金は公式サイトに記載がなく、初期費用・月額とも要お問い合わせです。提供形態はオンプレミス、クラウド（Biz∫Optima）、ハイブリッドから選べます。年商500億円以上の大手企業を主な対象としつつ、クラウド版で中堅企業にも間口を広げています。

19. アラジンオフィス（株式会社アイル）

販売・在庫・購買管理を中核に、業種ごとの商習慣へ合わせた業種特化パッケージを揃えるのが、株式会社アイルのアラジンオフィスです。オンプレミスとクラウド（アラジンクラウド）の両方から導入形態を選べ、導入実績は6,000社以上とされています。

案件原価は、標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションが担います。受注に紐づく商品仕入・外注仕入・在庫出庫を仕掛原価として原価商品単位で管理し、作業日報で記録した作業時間に単価を掛けて労務費を計上、販管費などの諸経費を各案件へ付け替えて収支を確認できます。

料金は公式サイトで非公開で、初期費用・月額ともに要お問い合わせです。プロジェクト管理をはじめ生産管理や貿易管理などのオプションの追加料金も公開されておらず、企業規模や導入形態に応じた個別見積となります。

20. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだ、中堅・中小企業向けのクラウドERP（SaaS）です。経理・債権・債務・販売・調達在庫・継続契約・プロジェクト原価・経費・資産管理・人事・給与の11業務を、単一の共通マスタで連携させてブラウザから利用します。

案件原価は、この11業務のうち「プロジェクト原価管理」で扱います。承認ワークフローや経営分析レポートを標準で備え、インボイス制度・電子帳簿保存法といった法改正にも対応するとされています。国内の導入実績は約1,500社と公式サイトに示されています。

料金は月額45万円〜で、利用者10名・月間1万伝票・財務管理＋販売管理という想定条件での金額です。初期費用は個別見積となります。恒久的な無料プランはありませんが、1か月間の無料トライアルで実際の操作を試せます。

製造・建設業向けの原価管理型のサービス

21. J-CCOREs（JFEシステムズ株式会社）

鉄鋼業向けに培われた原価計算のノウハウを基盤に、食品・石油化学・医薬品・金属加工など幅広い製造業へ展開してきた、JFEシステムズ株式会社の原価管理・採算管理パッケージです。生産管理・会計・販売システムの種類を問わず連携できる構成で、既存のシステムやExcelのデータと組み合わせて原価計算業務を完結できます。

実際原価・標準原価・個別原価など複数の計算制度に対応し、プロセス型・組立型の両方に使える「ころがし計算」や差異分析、多次元損益分析を備えます。提供形態はオンプレミスとクラウド（Microsoft Azure）から選べ、基本機能に絞った「J-CCOREs Basic」なら短期間・低コストでの導入も選択できます。導入実績は約200社です（公式サイト記載）。

料金は初期費用・月額とも公開されておらず、ライセンス体系や価格は個別見積もりとなります。導入前には、実データを用いたプロトタイプ計算で導入イメージを確かめられる「適合診断サービス」が用意されているため、費用感は公式サイトからの問い合わせで確認できます。

22. MCFrame XA 原価管理（ビジネスエンジニアリング株式会社）

ビジネスエンジニアリング株式会社が提供するERP・SCMパッケージ「MCFrame XA」シリーズの、原価管理モジュールです。同シリーズの生産管理と一体で導入するほか、他社の生産管理システムと連携させて原価管理だけを単独で導入することもできます。

標準原価・予算原価・実際原価・速報原価の4方式に対応し、個別原価計算（製造指図書別）と総合原価計算の両方を扱えます。間接費の配賦は直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法の3方式に対応し、作業時間や出来高数などの基準を部門・品群・品目ごとに設定できます。

複数会社・複数拠点をまたぐ一元管理とIFRS（国際財務報告基準）対応を備え、グループ経営規模での原価管理を想定した設計です。導入実績は250社超とされます（公式サイト記載）。料金は公開されておらず、初期費用や提供形態を含め公式サイトへの問い合わせで確認が必要です。

23. スマートF（SmartF）（株式会社ネクスタ）

株式会社ネクスタが「製造業向けの業務改善プラットフォーム」として提供するクラウド型のシステムです。在庫・購買・工程・原価・品質・設備などの生産管理と、販売管理・見積管理を組み合わせて利用でき、食品・化学品・金属加工・自動車部品など複数の業種に対応します。

原価管理では、品番・ロット別の実際原価を把握し、標準原価との予実管理や、不良内容・廃棄コストの自動集計に対応します。工程管理のみ、在庫管理と発注管理のみ、といった機能単位・範囲単位で導入を始め、後から機能やライセンスを広げられる構成です。

料金は初期費用50万円〜（サポート費を含む）、月額5万円〜で、必要な機能数・ライセンス数・端末数に応じて変わります（公式サイト記載）。無料トライアルはなく、導入支援付きの有償トライアルが用意されています。

24. レッツ原価管理Go2クラウド（株式会社レッツ）

1996年発売の「レッツ工事台帳」を前身とする、株式会社レッツの建設業向け原価管理ソフトです。見積・実行予算・工事登録・発注・仕入・出面（勤怠）・支払査定・請求・入金までを、工事（案件）単位で一元管理します。

パッケージ版に加え、サーバー利用料・保守込みのクラウド版「レッツ原価管理Go2クラウド」を提供し、工事進行基準や出来高請求にも対応します。勘定奉行・PCA・弥生会計など主要な会計ソフトとの連携に標準対応し、経費精算や電子取引サービスとの連携先も複数そろえています。

クラウド版（1年契約）の料金は、初期費用が1ユーザー11,000円〜20ユーザー220,000円、月額が1ユーザー22,000円〜20ユーザー121,000円（いずれも税込）と、ユーザー数で段階設定されています。クラウド版には45日間の無料お試しがあります。

25. どっと原価シリーズ（株式会社建設ドットウェブ）

建設・工事業の工事別原価管理に特化したパッケージで、株式会社建設ドットウェブが提供します。見積・実行予算・発注・原価集計・支払・会計連動を一連で扱い、工事（案件）単位で売上・原価・利益を管理できます。

クラウド版の「どっと原価3」と、小規模から中規模まで対応するオンプレミス版「NEO」シリーズがあり、企業規模や運用方針で選べます。見積は6階層、実行予算は4階層まで対応し、財務会計ソフトとの仕訳データの双方向連携や80種以上の帳票出力を備えます。

建設業向け原価管理パッケージ市場では、2015〜2023年度の9年連続で導入企業数1位とされます（東京商工リサーチ調べ、2025年2月）。料金は公式サイトで公開されておらず、同時接続人数分のライセンスで契約するため、プランと費用は問い合わせで確認が必要です。

出典・参考資料（1件）

• 出典：導入実績｜株式会社建設ドットウェブ公式サイト

個別原価計算システムの主な機能（価格に反映される機能範囲）

個別原価計算システムの価格は、備える機能の範囲によって変わります。どこまでを自動化したいかを整理すると、必要な機能と、それに見合う価格帯が見えてきます。主な機能は次のとおりです。

原価の集計だけを行う製品よりも、配賦や予実管理、会計連携まで自動化する製品のほうが価格は高くなる傾向があります。自社の業務で手間がかかっている工程に絞って機能を選ぶと、過剰な投資を避けられます。

個別原価計算システムの価格を左右する要因

同じ個別原価計算システムでも、製品によって価格に差が出ます。なぜ料金差が生まれるのか、その要因を押さえておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

提供形態・利用人数・機能範囲・会計/ERP統合の範囲で変わる

価格を左右する主な要因は4つです。1つ目は提供形態で、クラウド型は初期費用を抑えやすく、オンプレミス・パッケージ型は買い切りの初期費用が大きくなります。2つ目は利用人数で、ユーザー単位で課金する製品では使う人数がそのまま料金に反映されます。

3つ目は機能範囲で、原価の集計だけか、配賦・予実管理・帳票まで含むかで価格帯が変わります。4つ目は統合の範囲で、原価管理に特化した製品より、販売・購買・会計まで一体化した基幹システムのほうが高額になります。

統合範囲の広い基幹システムで料金が個別見積もりになりやすい背景について、クラウドERPを提供する日本オラクルの担当者は、料金の決まり方を次のように説明しています。

価格体系の違い（ユーザー数課金型・機能別課金型・月額固定型）

クラウド型の料金は、主に3つの体系に分かれます。ユーザー数課金型は、利用するアカウント数に比例して料金が増える体系で、少人数から始めやすい一方、全社展開すると費用がかさみます。機能別課金型は、使う機能やモジュールごとに料金が積み上がる体系で、必要な機能だけを選べます。

月額固定型は、一定の利用範囲を決めて月額を固定する体系で、人数が増えても料金が変わりにくいのが特徴です。自社の利用人数の見込みと使いたい機能を照らし合わせると、どの体系が割安になるかを判断できます。

導入後にかかる費用と総額の考え方｜保守・追加ライセンス・補助金

システムの費用は、初期費用と月額料金だけではありません。予算化の際は、導入後に継続してかかる費用まで含めた総額で考えると、見積もりの精度が上がります。

保守・追加ライセンスなど見落としがちな費用

買い切りのパッケージ・オンプレミス型では、ソフトウェア本体の料金とは別に、年間保守契約の料金が毎年かかるのが一般的です。保守には、税制改正や法令変更への対応、操作サポート、バージョンアップが含まれることが多く、金額は製品によって異なるため見積もり時に確認が必要です。

クラウド型でも、利用人数の追加やオプション機能の追加で月額が増えることがあります。データ移行や初期設定、導入時の研修を支援サービスとして別料金で用意する製品もあります。

3年間の総額で考える

月額の差は小さく見えても、数年単位では大きな差になります。初期費用に、月額（または年額）と年間保守を数年分積み上げ、利用人数の増加見込みも織り込んで、3年程度の総額で各製品を比べると、クラウド型と買い切り型のどちらが自社にとって有利かを判断しやすくなります。あわせて、Excel運用で発生していた工数の削減額を見積もると、価格に見合う効果があるかを検討できます。

IT導入補助金など費用を抑える制度

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際は、国の補助金を活用して費用を抑えられる場合があります。従来「IT導入補助金」として知られてきた制度は、現在は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）などが補助対象となります。

• 補助率　1/2以内、2/3以内※1
• 補助額　1プロセス以上　5万円以上150万円未満　4プロセス以上　150万円以上450万円以下
• 補助対象　ソフトウェア【必須】ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）

出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

引用中の「2/3以内」（※1）は、最低賃金の近傍で雇用する従業員が全体の30%以上であるなど、一定の賃金要件を満たす場合に適用されます。補助率や補助額、公募の回次・締切は年度や回次によって変わります。対象となる製品は、あらかじめ事務局に登録されたITツールに限られるため、導入を検討している製品が補助対象かどうかと、最新の公募要件を公募要領で確認してください。

自社に合う個別原価計算システムの選び方

価格の全体像を押さえたうえで、自社に合う製品を絞り込むための観点を整理します。価格だけで決めず、自社の業種・既存システム・規模に照らして選ぶと、導入後のミスマッチを防げます。

自社の業種で必要な原価計算に対応しているか

原価計算の中身は業種によって異なります。受託開発や制作では、工数をもとにした人件費の集計が中心になるため、工数入力から労務費への換算と配賦の精度が重要です。製造業では、材料費・加工費を製番・ロット単位で積み上げ、標準原価との差異を分析できるかが選定の軸になります。

建設業では、工事ごとに見積・実行予算・実際原価・支払を一元管理できるかを確認します。自社の原価の積み上げ方に合った製品を選ばないと、導入しても現場の入力が定着しません。

標準原価と実際原価の違いや差異分析の細かさ、配賦基準を自社の実態に合わせられるかといった原価計算の中身から製品を見極めたい場合は、原価管理システムを原価計算の方式・差異分析・配賦の観点で比較した以下の記事もご覧ください。

会計一体で入れるか、ERP・基幹と統合するか

既存の会計システムや基幹システムとの関係も、製品選びを左右します。会計と原価管理を一体で運用したいなら、会計システムの個別原価計算オプション型が候補になります。販売・購買・在庫まで含めて業務全体を統合したいなら、ERP・基幹統合型が適します。

一方、既存の会計システムは変えずに案件別の原価管理だけを足したい場合は、会計連携に対応した特化型クラウドが運用を変えずに導入しやすい選択肢です。既存システムとの連携方式（API・CSV）も確認しておきます。

規模と価格体系が自社の使い方に合うか

利用する人数と、今後の拡大の見込みによって、割安になる価格体系は変わります。少人数で特定の部署から始めるならユーザー数課金型が無駄なく始められますが、将来的に全社へ広げる計画があるなら、人数が増えても料金が変わりにくい月額固定型のほうが総額を抑えられることがあります。

使いたい機能が限られているなら、機能別課金型で必要な分だけを選ぶ方法もあります。導入時点の人数だけでなく、数年後の体制を見据えて価格体系を比べると、後からの費用増を避けられます。

まとめ

個別原価計算ができるシステムの価格は、提供形態・利用人数・機能範囲・統合の範囲によって、月額数千円規模から数百万円規模の買い切りまで幅があります。

クラウド型はスモールスタートしやすく、買い切り型は年間保守を含めた総額で、ERP統合型は対応範囲の広さと価格のバランスで判断するのがポイントです。自社の業種に必要な原価計算への対応、既存の会計・基幹システムとの関係、将来の利用人数を踏まえて、価格に見合う製品を選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個別原価計算とは何ですか？

A. 個別原価計算とは、案件・受注・プロジェクト・製番といった個別の単位ごとに、材料費・労務費・外注費・経費を集計して原価を把握する手法です。

受託開発やシステム開発、建設・工事、広告・制作、コンサルティングなど、案件ごとに収支が異なる事業で用いられ、どの案件が利益を生み、どの案件が赤字なのかを判断する基礎になります。全体の売上や費用を合算するだけでは案件別の採算が見えないため、個別原価計算に対応したシステムで集計を自動化する企業が増えています。

Q. 個別原価計算ができるシステムの料金相場はどのくらいですか？

A. 個別原価計算ができるシステムの料金は提供形態によって大きく変わり、クラウド型は初期費用0〜十数万円・月額2万円台〜数万円規模、パッケージ・オンプレミス型は買い切りで数十万円〜数百万円規模が中心です。

クラウド型には1ユーザーあたり月数千円から使える製品もあります。一方で、製造業・建設業向けの原価管理製品やERP・基幹統合型では、要件に応じた個別見積もりとして料金を公開しないベンダーも多くみられます。製品ごとの具体的な金額は本記事の比較表で確認できます。

Q. 個別原価計算システムはクラウド型と買い切り型のどちらが費用を抑えられますか？

A. 個別原価計算システムは、初期費用と短期の導入コストを抑えたいならクラウド型、長く使い続けて総額を抑えたいなら買い切り型（パッケージ・オンプレミス型）が有利になりやすいです。

クラウド型は初期費用が小さく、法改正や機能追加のアップデートが自動で反映されます。買い切り型は初期費用が大きい一方で月額はかからないものの、年間保守契約の料金が毎年別途かかります。月額・保守を数年分積み上げた3年程度の総額で比べると、自社にとって有利な形態を判断しやすくなります。

Q. 個別原価計算システムで料金が「要お問い合わせ」の製品が多いのはなぜですか？

A. 個別原価計算システムの料金が非公開になりやすいのは、利用人数・使う機能の範囲・会計やERPとの統合範囲によって金額が大きく変わり、要件ごとの個別見積もりになるためです。

予算感をつかむには、まず公式に料金を公開している製品や無料トライアルのある製品で相場を把握し、候補を数製品に絞ってから見積もりを取ると効率的です。本記事の比較表では、公開されている初期費用・月額と、非公開製品の価格の確認方法を整理しています。

Q. 個別原価計算システムの導入で予算が膨らみやすい費用はどれですか？

A. 個別原価計算システムの導入で見落としやすいのは、データ移行費用・カスタマイズ費用・保守運用費用の3つです。買い切りのパッケージ・オンプレミス型では、本体価格とは別に年間保守契約の料金が毎年かかります。

クラウド型でも、利用人数の追加やオプション機能で月額が増えることがあります。初期費用と月額だけでなく、これらを含めた総額で見積もると、予算のぶれを防げます。保守料金は製品によって異なるため、見積もり時に内訳を確認してください。

Q. 無料で使える個別原価計算システムはありますか？

A. 個別原価計算システムは、完全に無料で使える製品は限定的ですが、無料トライアルや無料プラン、無料体験を用意する製品は多くあります。30日間程度の無料トライアルや、一定機能まで無料で使えるプランを設ける製品があり、導入前に操作性や自社の業務との相性を確かめられます。予算化の前にトライアルで現場の入力が定着しそうかを確認しておくと、導入後のミスマッチを防げます。

Q. 個別原価計算システムにIT導入補助金は使えますか？

A. 中小企業・小規模事業者であれば、個別原価計算システムの導入に「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）を活用できる場合があります。通常枠では、補助率が1/2以内または2/3以内、補助額はソフトウェアの導入プロセス数に応じて1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）が補助対象となります。ただし対象はあらかじめ事務局に登録されたITツールに限られ、補助率・補助額・公募要件は年度や回次で変わるため、導入予定の製品が対象か、最新の条件を公募要領で確認してください。

出典・参考資料（1件）

• 出典：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

Q. 個別原価計算システムはどんな業種に向いていますか？

A. 個別原価計算システムは、受託開発・システム開発、建設・工事、広告・制作、士業・コンサルティング、受注生産型の製造業など、案件・工事・製番ごとに収支が異なる事業に向いています。

これらの業種では案件ごとに材料費・労務費・外注費・経費が異なり、全体を合算するだけでは採算が見えません。自社の原価の積み上げ方（工数中心か、材料・加工費中心か、工事単位か）に合ったタイプの製品を選ぶことが、導入後に現場で使われるかどうかを左右します。

Q. 個別原価計算システムはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応していますか？

A. インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は製品によって異なり、会計機能を備えた製品や会計システムと連携する製品では対応が進んでいます。証憑データの保存や取引履歴の記録、適格請求書の発行に対応した製品を選ぶと、原価管理とあわせて法令対応も進められます。導入検討時には、自社が必要とする法令対応の範囲を公式サイトや資料で確認しておくと安心です。

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