プロジェクト収支管理システム比較｜デモ・無料トライアルで試せる案件別の採算管理と選び方

案件ごとの収支（売上から原価を差し引いた採算）が締めまで確定せず、赤字になりそうな案件を進行中に止められない。工数（作業時間）が売上や原価に紐づかず、案件別の利益が概算のままになっている。受託開発や制作、コンサルティング、建設など、プロジェクト単位で売上と原価が動く事業では、こうした悩みが起きやすいものです。

プロジェクト収支管理システムは、こうした課題を解決する手段のひとつです。ただし、資料を読むだけでは自社の案件構造で本当に運用できるかを判断しにくく、画面や操作をデモ・デモ動画・無料トライアルで実際に確かめてから選びたい、という声は少なくありません。

本記事では、案件・プロジェクト単位で採算を管理できるプロジェクト収支管理システムを、対応業務範囲のタイプ別に比較・解説します。各サービスのデモ・デモ動画・無料トライアルの試し方に加え、工数から人件費を算出する仕組み・会計システムとの連携・料金・選び方までを整理しました。デモで試して候補を絞り込むための検討材料としてご活用ください。

また、自社の業種や案件構造に合わせて候補を絞り込めるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

本記事の対象範囲

本記事では、案件・プロジェクト単位で売上と原価（外注費・経費・工数から換算した人件費）を紐づけ、採算（収支・損益）を可視化する機能を備えたサービスを比較します。案件ごとに原価を積み上げて採算を出せることを基準に、各サービスを取り上げています。

案件・プロジェクトという切り口を外して、全社・部門別の予実や経営管理まで含めた管理会計システム全般を比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

プロジェクト収支管理とは｜案件別の採算を見る仕組み

ここでは、比較に入る前提として、プロジェクト収支管理の基本的な仕組みを押さえます。プロジェクト収支管理とは、案件（プロジェクト）ごとに売上と、その案件にかかった原価を紐づけ、採算（売上から原価を差し引いた損益）を把握する管理のことです。

この考え方は、受注した個別の案件ごとに原価を集計する「個別原価計算」に基づきます。原価計算の基準では、個別原価計算は次のように定められています。

個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。個別原価計算にあっては、特定製造指図書について個別的に直接費および間接費を集計し、製品原価は、これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。

出典：原価計算基準 三一 個別原価計算（企業会計審議会 昭和37年中間報告）／条文テキスト: Wikibooks 所収

ここでいう「製造指図書」を案件（プロジェクト）に置き換えると、受注した案件ごとに直接費と間接費を集計して原価を出す、というプロジェクト収支管理の原型になります。直接費には外注費・材料費のほか、その案件に直接携わった人の人件費が含まれます。

一方で、特定の案件に直接ひもづかない共通費・販管費（間接費）は、直接作業時間などの基準で各案件に割り振ります。これを配賦といい、工数のデータは原価の計算だけでなく配賦の基準としても使われます。

出典・参考資料（1件）

• 出典：原価計算基準 三三 間接費の配賦（企業会計審議会 昭和37年中間報告）／条文テキスト: Wikibooks 所収

案件の売上をどの時点で計上するかという会計処理も関連する論点です。中小企業では工事進行基準・工事完成基準、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用企業では履行義務の判定が関わりますが、どの製品をデモで試すかの判断には直結しないため深入りしません。会計処理まで含めた全体像は、冒頭でご案内した管理会計システム全体の比較記事をご覧ください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：中小企業の会計に関する指針（工事契約）新旧対照表｜日本商工会議所ほか
• 出典：「収益認識に関する会計基準」への対応について（法人税関係）｜国税庁

案件収支が締めまで見えないことで起きる課題

Excelの収支表や工数表、会計システムが分断していると、案件ごとの採算は締めの集計を待たないと確定しません。その結果、赤字になりそうな案件を進行中に把握できず、手を打てるタイミングを逃してしまいます。

また、工数が売上や原価に紐づかないままだと、案件別の利益は概算にとどまります。転記と突合に時間がかかるうえ、担当者ごとにシートの作り方が異なり、属人化が進むことも少なくありません。案件別の収支をリアルタイムに近い形で把握できる仕組みが、こうした課題への対応策となります。

プロジェクト収支管理システムの主要機能

ここからは、デモで何を見るべきかの前提として、プロジェクト収支管理システムの中核となる機能を解説します。まず、案件の収支が算出される流れは次のとおりです。

売上と原価（外注費・経費・工数）の紐づけ

プロジェクト収支管理の土台は、案件ごとに売上と原価を紐づけることにあります。原価は費目によって分類され、案件に直接携わった人の労務費（人件費）、外注先に支払う外注加工費（直接経費）、その他の経費などに分かれます。

システムでは、これらの原価を発生のつど案件に割り当て、売上と対比できる形で集計します。どの費目がどの案件に、いくらかかっているかが可視化されるため、採算の内訳まで追えるようになります。

出典・参考資料（1件）

• 出典：原価計算基準 八・一〇 製造原価要素の分類基準／費目別計算（企業会計審議会 昭和37年中間報告）／条文テキスト: Wikibooks 所収

案件原価の土台となる原価計算そのもの——標準原価と実際原価の違い、差異をどこまで分解するか、間接費の配賦基準を自社の実態にどう合わせるか——まで踏み込んで製品を選びたい場合は、原価管理システムを原価計算の方式別に比較した以下の記事が参考になります。

工数を単価で人件費に換算する仕組み

受託型の事業では、原価の多くを人件費が占めます。原価計算の基準では、作業時間を測定して計算する労務費について、次のように定められています。

直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は、職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。

出典：原価計算基準 一二 労務費計算（企業会計審議会 昭和37年中間報告）／条文テキスト: Wikibooks 所収

この基準に沿えば、作業時間に賃率（単価）を掛けることで人件費が算出されます。プロジェクト収支管理システムの多くは、工数管理で集めた作業時間に社員ランク別・職種別などの単価を掛け、案件ごとの人件費原価を自動で計算します。工数の入力が正確であるほど、採算の精度も高まります。

予実管理と着地見込み（赤字案件の早期検知）

案件ごとに実行予算を立て、実績と対比するのが予実管理です。計画と実績の差を把握することで、見積りの甘さや想定外のコスト増に気づけます。

さらに、進行中の実績と残りの見込みを合わせた「着地見込み」を出せると、案件が完了する前に最終的な採算を予測できます。赤字になりそうな案件を早い段階で検知し、工数の配分見直しや追加請求の交渉といった対応につなげられる点が、システムを使う大きな利点です。

予算と実績を突き合わせて差異を分析する予実管理そのものの進め方を基礎から押さえたい場合は、5つのステップと差異分析のやり方、Excel予実管理表の作り方を解説した以下の記事もあわせてご覧ください。

会計システムとの連携

案件別に集計した原価や売上を会計システムへ連携できると、仕訳の二重入力を避けられます。CSV連携やAPI連携に対応する製品では、販売管理や勤怠・工数管理のデータも含めて自動でやり取りでき、月次決算の早期化にもつながります。

連携できる会計システムの範囲や連携方式は製品によって異なります。自社が使っている会計ソフトや基幹システムと連携できるかは、デモや資料で必ず確認したいポイントです。

対応業務範囲別に見る4つのタイプ

プロジェクト収支管理システムは、その製品がどの業務を起点に案件別の収支を見るか（対応業務範囲）によって特徴が分かれます。自社がどこを起点に収支を管理したいかで、適したタイプが変わります。主に以下の4つのタイプに整理できます。

しかし、自社がどのタイプに適しているか、といった判断が難しいケースも存在します。そのような場合でも貴社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるように、「30秒で終わる選定診断ツール」を以下にご用意しています。診断では代表的な製品をご提案しますので、掲載している全22製品は、この後の比較表と各サービスの個別紹介とあわせてご確認ください。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】プロジェクト収支管理システムを横並び比較

ここからは、自社の課題や要件に合わせた客観的な比較・選定ができるよう、主要なプロジェクト収支管理システムを対応業務範囲のタイプ別に分類して比較します。対応業務範囲・工数から人件費への換算・予実と着地見込み・会計システム連携・料金・提供形態に加え、デモ・デモ動画・無料トライアルの有無を横並びで確認できます。

収支管理に特化したタイプ

工数管理から収支を積み上げるタイプ

販売管理まで一体化したタイプ

基幹業務まで統合するERPタイプ

各サービスのデモ・デモ動画・無料トライアルの試し方

ここでは、資料だけでは分かりにくい「自社の案件構造で運用できるか」を確かめるための、試し方の種類と進め方を整理します。各サービスのデモ・無料トライアルの有無や期間は、前掲の比較表と、後述のサービス個別紹介で確認できます。

資料請求とデモ・デモ動画・製品ツアーの違い（どれで何が確かめられるか）

試し方にはいくつかの種類があり、それぞれ確かめられることが異なります。まず資料請求では、機能一覧・料金・導入事例といった全体像を自分のペースで把握できます。製品の輪郭をつかみ、候補に残すかを判断する段階に向いています。

これに対してデモは、担当者が自社の課題に沿って画面を実演する形式で、「自社の案件ではどう入力し、どう採算が出るか」を質問しながら確かめられます。デモ動画は録画されたものを時間を選ばず視聴でき、製品ツアーはガイドに沿って自分で画面を操作して感触を確かめられます。そして無料トライアルは、一定期間、実際の環境に自社のデータを入れて運用を試せる点が特徴です。

資料で候補を絞り、デモや製品ツアーで運用イメージを確かめ、無料トライアルで定着するかを検証する、という順に進めると、資料だけでは見えない適合を段階的に判断できます。

資料請求・デモ申込から導入までの進め方

導入までの流れは製品によって細部は異なりますが、おおむね共通しています。まず気になる複数のサービスの資料を請求して比較し、候補を2〜3社に絞ります。次に各社のデモや無料トライアルを申し込み、自社の案件データで運用イメージと操作感を確かめます。

その後、見積りを取り、対応業務範囲・料金・会計連携の範囲などを最終比較して契約へ進みます。契約後はマスタ設定やデータ移行といったオンボーディングを経て運用を開始します。複数社の資料をまとめて請求しておくと、この比較を効率よく進められます。

サービス個別紹介

ここからは、比較表で取り上げた各サービスを、対応業務範囲のタイプ別に個別紹介します。画面や機能とあわせて、デモ・デモ動画・無料トライアル・資料の受け方も確認してください。

収支管理に特化したタイプ

まずは、案件単位の売上・原価・工数を紐づけ、採算の可視化そのものを主機能に据えたサービスです。既存の販売管理や会計と連携しながら、案件別の収支を正面から扱えます。

1. OBPM Neo（株式会社システムインテグレータ）

「SI Object Browser PM」として2008年からシステム開発業（SIer・IT企業）向けに提供され、2021年3月にクラウド版となった統合型のプロジェクト管理システムです。株式会社システムインテグレータが開発し、品質・進捗・採算・要員を一つのシステムで管理します。

原価管理に強みを持ち、工数入力から案件ごとの原価・収支へ反映できます。EVM（アーンド・バリュー・マネジメント＝出来高管理）で予算と進捗を定量評価できるほか、勤怠・販売管理・会計システムとのデータ連携で、月次の仕掛原価や完成原価を会計システムへ出力する運用に対応します。

料金は月額105,000円（税抜）からで、Basic・Limited・Enterpriseの3エディション制、最低10ライセンス・1年単位の契約です。案件別の原価管理機能はEnterpriseエディションで利用できます。無料トライアルでは全機能を試せるため、自社の案件データで採算の出方を確かめてから導入を判断できます（期間・条件は要お問い合わせ）。

2. Reforma PSA（株式会社オロ）

株式会社オロが提供するクラウド型ERPで、大規模向けの「ZAC」から、案件・プロジェクト型ビジネスの標準機能を絞り込んでパッケージ化したサービスです。IT業・広告業・コンサルティング業・制作業など、案件単位で業務が進む業種を対象とします。

販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、工数実績を労務費配賦で案件原価に反映して、仕掛中でも案件別の損益を把握できます。会計システムへは、勘定奉行クラウドやマネーフォワード クラウド会計などへ仕訳データをファイル連携できます。

初期費用は0円、月額30,000円（税抜）からで、販売管理や勤怠など使う機能ごとにライセンスを選ぶ料金です。導入期間の目安は1〜2か月です。無料トライアルの案内はなく、画面や採算の出方は無料のデモ・商談で確認します（料金シミュレーションは公式サイトで利用できます）。

3. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

プロジェクト型ビジネスに特化したクラウド型ERPで、株式会社ビーブレイクシステムズが提供します。システム開発・SES・受託開発・コンサルティング向けの「MA-EYES V ver.」と広告業向けの「A ver.」があり、案件収支を扱うのは前者です。

日々の工数登録をマスタの基準時間単価で労務費に換算し、外注費・経費とあわせて案件原価へ反映します。配賦基準は工数・人数・売上高・人件費比率に加え、面積や机の数といった非システムの情報も設定できます。勘定奉行クラウドとはAPI連携で仕訳データをやり取りできます。

導入形態はSaaS・SaaS+・一括の3種類で、一括版は100名以上が目安です。料金は公式で非公開のため要お問い合わせですが、料金表は公式サイトのフォームから入手できます。30日間の無料トライアルが用意されており、自社のデータで操作感と損益の見え方を確かめられます。

4. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

広告制作・TV番組制作・映画制作・アニメーション制作など、企画・制作業に向けたプロジェクト収支管理パッケージです。株式会社ディータイドが提供し、案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけ、予算と実績を対比します。

債権債務や資金繰りの予定管理、案件収支管理表による予実差異の確認に対応します。提供形態はクラウドではなくクライアントサーバ型のパッケージで、月額課金ではなく、買い切りに年間サポート（パッケージ価格の10%、加入必須）が加わる料金です。会計システムは勘定奉行・大蔵大臣向けのアドオン版で仕訳を自動作成でき、それ以外はCSV出力で連携します。

原価は仕入・外注費が中心で、工数実績から人件費を原価へ振り替える機能や配賦の対応可否は公式サイトに記載がありません。価格は非公開のため要お問い合わせで、試用は無料のデモで確認する形です（無料トライアルの案内はありません）。

5. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

株式会社マネーフォワードが提供する、IPO準備企業や中堅〜上場企業向けの個別原価管理システムです。IT・システム開発、SaaS・ソフトウェア、クリエイティブ、コンサルティングなど、プロジェクト単位で収益と原価を管理する事業を対象とします。

工数入力から労務費の按分、間接費の多段階配賦、原価の可視化までをプロジェクト単位で一貫して扱えます。配賦基準はプロジェクト工数比率・部門の従業員数比率・売上予算比率・面積比率のほか、任意のカスタム基準を設定できます。マネーフォワード クラウド勤怠・チームスピリットなど勤怠・工数システム4種と連携し、実労働時間を工数入力へ反映できます。

マネーフォワード クラウド会計Plusとは、費用データの収集や資産振替仕訳を連携でき、月次決算の早期化につなげられます。料金は公式で非公開のため要お問い合わせで、無料トライアルの案内はなく、サービス資料のダウンロードや無料見積もりから検討を始める形です。

6. LEEAD（株式会社ETVOX）

案件ごとの収支管理に機能を絞ったプロジェクト会計クラウドで、株式会社ETVOXが2021年4月から提供しています。売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、クリエイティブ・広告/企画業、士業・コンサルティング業、IT・システム業で使われています。

部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメント分析に対応し、事業全体とのつながりを見ながら個別案件の収益性を判断できます。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」が加わり、入力データが本体へ自動連携される構成になりました。会計システムとの連携は、収支・工数・経費データのCSVインポート/エクスポートが中心です。

公式サイトは、累計登録ユーザー数1,200件・累計登録プロジェクト数3,500件（いずれも2025年11月時点・自社調べ）を示しています。料金は非公開で要お問い合わせですが、利用開始後30日間は無料で試せるほか、訪問またはオンラインでのデモにも対応し、最短即日で導入できます。

7. Flagxs（フラッグス株式会社）

フラッグス株式会社が提供するクラウド型のプロジェクトマネジメントプラットフォームです。WBS（作業分解構成図）を成果物・工程・タスクの3階層で標準化し、タスクと工数のデータを一元管理して、計画から進捗管理、レポート作成までを一つの流れで扱います。

2024年10月にプロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）とリソースアサイン管理が加わり、進行中プロジェクト単体の損益予実をリアルタイムに把握できます。人件費は要員グレード別の単価を設定し、工数実績から自動で金額換算されます。全社横断のリソースアサイン管理では、複数プロジェクトを掛け持つメンバーの過剰な割り当ても特定できます。

セキュリティはISO/IEC 27001とISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）を取得しています。料金や無料トライアルの有無を含む詳細は公式サイトで個別見積もりとなるため、資料請求や問い合わせで確認する形です。

工数管理から収支を積み上げるタイプ

続いて、工数（作業時間）の記録を起点に、単価を掛けて人件費を積み上げ、案件別の原価・収支を把握するサービスです。工数入力を定着させやすい点に強みがあります。

8. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

チームの作業時間を打刻で記録し、誰が・何に・どれだけ時間を使ったかをリアルタイムに可視化する時間管理ツールです。タイムクラウド株式会社が提供し、公式サイトでは累計5,500社・61,000IDの利用が示されています。

案件（カテゴリ）やチーム単位でメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。単価はワークスペース単価とチーム単価の2階層で管理でき、昇給などに備えて将来日付での単価改定を事前登録することも可能です。打刻はChrome拡張機能やiOS/Androidアプリに対応します。

工数から人件費を積み上げて採算を把握する点に軸足があり、売上と突き合わせた案件収支は、boardなどの請求・案件管理システムと連携して扱う構成です。料金は公式で非公開のため要お問い合わせで、試し方は「3分でわかるサービス紹介資料」の請求が中心です。デモや無料トライアルの有無・期間は申込時に確認する形になります。

9. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

株式会社チームスピリットが提供する、Salesforce Platform上に構築されたバックオフィスSaaSで、「チムスピ工数」は案件・作業単位の工数入力・記録・集計を担う単機能プランです。勤怠と工数を1画面で入力でき、労働時間と工数時間を一致させる設計です。

案件別の原価計算・収支の可視化は別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」が担い、工数管理単体では収支は見えません。両製品を組み合わせると、メンバーごとに設定した標準単価と工数実績からリアルタイムに原価を計算し、売上予定額や目標利益率を踏まえた予実で赤字の予兆を把握できます。会計・原価側ではマネーフォワード クラウド個別原価などと連携できます。

工数単体の料金は月額18,000円〜（税抜、50ユーザー分のライセンスを含み、50名以下でも同額）で、初期費用は別途発生し要問い合わせです。工数ページではデモ画面やデモ動画で入力を体験でき、自社の要件を満たせるかを試せる無料トライアル（検証環境）の申込フォームも用意されています（期間は要お問い合わせ）。

10. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した有償のプロジェクト管理ツールです。株式会社アジャイルウェアが提供し、クラウド版とオンプレミス版の両方を用意しています。業種を問わず、製造業や金融を含む幅広い企業で導入されています。

プレミアムプラン以上で工数記録・原価・出来高管理の機能が使えます。コストグループ別に工数単価を設定し、単価×作業時間で人件費を自動算出、交通費・外注費などの経費入力とあわせて、予算・コスト予想金額・収支予測を可視化します。EVMではSPI（スケジュール効率指数）・CPI（コスト効率指数）から予算超過の兆候を早期に検知できます。

料金はクラウド版が、フリー0円・スタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円の1ユーザー月額制で、工数・原価・EVMを含むのはプレミアムプラン（1,400円）以上です（有料プランは10ユーザー単位・税別、別途クラウド利用料5,000円／月〜）。全有料プランに30日間の無料トライアルがあり、公式のデモサイトで操作を試すこともできます。

販売管理まで一体化したタイプ

次は、見積・受注・請求などの販売管理と、案件別の収支を一つのシステムにまとめたサービスです。受発注から採算までを同じ画面でたどれます。

11. プロカン（株式会社PROCAN）

IT・システム開発、イベント・映像制作、広告・PR、建設・工事など、案件単位で進む受託型の事業に向けたクラウド型のプロジェクト収支管理システムです。株式会社PROCANが提供し、業種に合わせて「プロカンIT」「プロカン制作」「プロカン建設工事」の3ラインナップを用意しています。

案件（プロジェクト）ごとに予算・実績・外注費・経費・工数を集約し、収支をリアルタイムに可視化します。見積書・請求書・発注書・納品書などの帳票作成からデジタル稟議・承認までを一つの入力データで処理でき、社内人員の工数は「工数×労務単価」で人件費原価に換算して外注費とあわせ案件ごとの粗利を把握します。会計ソフトは業種別ページで弥生会計・freee・勘定奉行・マネーフォワードとの連携を案内しています。

料金は初期費用150,000円（税込165,000円）から、月額30,000円（税込33,000円）からで、利用人数（ID数）に応じて変動します。IT導入補助金の対象サービスとして案内されています。公式サイトに無料トライアルの案内はなく、画面や採算の出方は無料デモンストレーションの申込と資料請求で確かめる形です。

12. 楽楽販売（株式会社ラクス）

見積・受注・請求から発注・原価・収支までを一つのシステムで一元管理できる、株式会社ラクスのクラウド型販売管理システムです。ノンプログラミングで管理画面・入力フォーム・承認ワークフローを自社の運用に合わせて設定できる点を特徴としています。

受注（売上）と発注（原価）、間接費などの追加原価を案件単位で紐づけ、収支の予実を自動で集計します。金額・値引き率・申請部署に応じて承認ルートを分岐させるワークフローや、スマートフォンでの承認にも対応します。会計システムは勘定奉行（CSV連携）やfreee会計（API連携）など複数と連携でき、累計導入社数は6,000社（2025年12月時点、楽楽販売単体）とされています。

初期費用は200,000円（税抜）で、専任担当による3か月間の導入支援を含みます。月額費用は70,000円（税抜）からで、利用ユーザー数などによって変動します。無料トライアルが用意されており、期間終了後に自動で課金されることはないと公式が明記しています（試用期間の日数は公式に明示がないため、申込時に確認します）。

13. freee販売（フリー株式会社）

freee会計との連携を前提に設計された、フリー株式会社のクラウド型販売管理システムです。見積・受注・売上・請求・入金に加え、案件（プロジェクト）単位の原価と粗利を同じシステムで扱えます。freee会計を使っていなくても単体で利用でき、その場合は抽出したデータを既存の会計システムへ取り込みます。

案件ごとに売上と仕入を登録すると、案件別の売上・粗利と見込みが可視化され、スタンダードプランでは進行中案件の月別原価実績を追う原価推移レポートも使えます。工数から積み上げる案件別の人件費原価は、スタンダードプランで別契約のfreee工数管理と連携した場合に予算・実績として反映されます。

プランは個人・小規模法人向けの「スタータープラン」と中小企業向けの「スタンダードプラン」の2種類です。参考価格はスタータープランが3名利用で月額約5,000円、スタンダードプランが10名利用で月額約40,000円（いずれも年払い・税抜）で、利用ユーザー数に応じた課金です。無料トライアルが用意され、メールアドレスだけで試せます（試用期間は料金ページに明示がありません）。

14. アラジンオフィス（株式会社アイル）

株式会社アイルが提供する、販売・在庫・購買管理を中核に据えた統合型の業務パッケージです。見積から受注・発注・在庫・売上・請求までを同一パッケージ内で扱い、オンプレミス（パッケージ）とクラウド（アラジンクラウド）のどちらでも導入できます。

業種・業態ごとの商習慣に合わせた業種特化パッケージを用意し、標準機能に生産管理・貿易管理・プロジェクト管理などをオプションで追加する構成をとります。案件別の原価・収支管理は、標準パッケージに追加する「プロジェクト管理」オプションが担います。このオプションでは、受注に紐づく仕入・外注・在庫出庫を仕掛原価として案件単位に管理し、作業日報の作業時間に単価を掛けた金額を労務費として原価に反映します。

料金は初期費用・月額ともに公開されておらず、要問い合わせです。会計システムは勘定奉行・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計・PCA会計などと連携します。導入実績は6,000社以上（公式の特徴ページ、集計時点の明示なし）とされ、料金や導入形態、プロジェクト管理オプションの構成を含む詳細は資料請求や問い合わせで確認する形です。

基幹業務まで統合するERPタイプ

最後に、会計・販売・プロジェクトを統合し、基幹システム上で案件別の収支・原価・予実を扱うサービスです。全社の業務を一体で運用したい中堅〜大企業に向きます。

15. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・販売・在庫・CRMを単一のデータベースに統合したクラウドERPで、日本では日本オラクル株式会社が提供・サポートを担います。1998年に米国で開発が始まり、2016年に米Oracleが買収しました。公式サイトは200か国以上での利用、27以上の言語・190以上の通貨への対応を掲げています（2026年10月時点）。

案件別の収支は、アドオンのプロジェクト管理機能（SuiteProjects）が担います。固定価格・実費精算など複数タイプの案件を扱い、予算・見積・仕掛・完了率・実績コストといった財務指標を監視できます。タイムシートで記録した作業時間は総勘定元帳へ転記され、会計処理と一体で案件の収益・経費・収益性を追えます。

料金は年間ライセンス料で、コア・プラットフォーム／オプションモジュール／ユーザー数の3要素で構成され、別途導入費用がかかります。金額は公式サイトに掲載がなく要お問い合わせです。導入はパートナー経由になることが多く、具体的な機能範囲や費用は問い合わせや資料で確認する形です。

16. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

IT・広告・コンサル・士業など、案件単位で業務が進む業種に向けた統合型クラウドERPです。株式会社オロが開発し、プロジェクト別の収支管理を軸に、販売・購買・勤怠/工数・経費・管理会計・内部統制を一元化します。

案件ごとに売上と外注費・仕入・労務費・経費を紐づけ、案件損益をリアルタイムに可視化します。工数管理で登録した作業時間は案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件へ直課、間接作業は部門配下の案件へ再配賦されます。会計システムは、仕訳データのインポート機能を持つものと連携できます。

料金はモジュール（機能）×ライセンス数の課金で、ZAC初期設定費用は100,000円、保守（データセンター利用料）は月額60,000円からです。各モジュールの単価は製品資料で開示され、公開ページには金額の記載がありません。無料トライアルの案内はなく、画面や採算の出方は無料相談・製品デモで確認できます。

17. OBIC7 プロジェクト管理統合ソリューション（株式会社オービック）

統合業務ソフトウェア「OBIC7」の中で、IT関連業・コンサルティング業・設備工事業・広告関連業など案件単位で収益を管理する業種に向けたソリューションです。株式会社オービックが提供し、引合いから受注・売上・外注支払・経費まで、プロジェクトの全プロセスを案件ごとに管理します。

公式サイトは「案件ごとの進捗状況や収支の現状をタイムリーに把握できる」と説明し、開発工数管理の機能ブロックを備えます。一方、工数から人件費への換算ロジックや原価計算の細目は公式ページに明記がないため、適用範囲はデモや問い合わせで確認するのが確実です。OBIC7の会計情報・人事給与情報ソリューションとはシームレスに連携できます。

提供形態はオンプレミス型と、顧客個別のプライベートクラウド型（OBIC7クラウドソリューション）の2つです。料金は初期費用・月額とも非公開で要お問い合わせ、無料トライアルの案内は確認できません。また、オービックはITR調査（2024年度）でERP市場のベンダー別売上金額シェア1位と公式発表しています。

18. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

株式会社ワークスアプリケーションズが提供する、案件ごとの採算の可視化と原価計上までを統合するプロジェクト収支管理システムです。SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種を対象とし、請負・準委任・派遣・保守などの契約形態に対応します。

案件単位の予算と実績を月次・勘定科目別に対比し、当初計画から完成見込みまでの収支推移を追えます。必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作成し、事前に設定した基準値で赤字見込みの案件を自動で抽出します。月次決算では勤怠・経費・売上を集約し、人件費算出や配賦処理を経て、原価の算出から仕訳作成・会計連携までを行います。

提供形態はオンプレミス型のパッケージが基本で、AWSまたはOCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。料金は初期費用・月額とも公式非公開で要お問い合わせです。公式サイトに無料トライアルの案内はなく、資料ダウンロードとデモのリクエストから検討を始める形です。

19. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

案件（プロジェクト）単位で、見込み発生から受注・仕入・売上・請求・入金まで一元管理し、進捗と収支を把握するプロジェクト収支管理システムです。株式会社OSK（大塚商会の完全子会社）が開発し、販売とサポートは株式会社大塚商会が担います。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作などのサービス業を対象とします。

案件ポータル（コックピット画面）で、見込みから売上までの業務フロー・進捗・収支を一画面で確認できます。収支管理帳票はプロジェクト別・部門別・サービスカテゴリー別など複数の切り口で出力でき、受注残を含めた見通しも出せます。Web画面で入力した工数は案件別に集計され、社員別に設定した単価を掛けてJOBごとの労務費を自動更新します。

会計（SMILE V 2nd Edition 会計）・ワークフロー・勤怠システム（Universal 勤次郎）と連携できます。料金は公式に料金表がなく、見積もりは問い合わせで確認できます。試し方としては、実機でのデモンストレーションと約4分の機能紹介動画のほか、OSK公式サイトに製品の無料体験版の申込みページが用意されています。

20. SmileWorks（株式会社スマイルワークス）

販売・会計・給与・在庫・経費など複数の業務を単一のシステムに統合した、中小企業向けのクラウドERPです。株式会社スマイルワークスが提供し、各業務の入力が会計仕訳まで自動で連動します。プロジェクト別収支管理を主軸の機能に据えています。

案件管理機能は「販売ワークス」の中で提供され、売上・仕入・稼働工数・経費を案件ごとに集約し、予算を入力して実績と対比できます。ただし、稼働報告で入力した工数を人件費として案件別に自動反映するには、給与ワークスの契約と配賦機能オプション（月額5,000円・税別）の追加が必要です。

料金はプランとモジュールの積み上げで、販売ERPプランが初期0円・月額5,000円から、標準プランが初期30,000円・月額10,000円から（いずれも税別、オプション別・2026年10月時点）です。恒久的な無料プランはありませんが、申込月の翌月末まで無料で利用でき（公式表記は「最大2ヶ月無料」）、製品概要のデモ動画も公開されています。

21. Biz∫（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

「ビズインテグラル」と読む国産ERPパッケージで、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供します。会計・販売購買・人事給与をintra-martのワークフロー基盤の上でカバーし、業務モジュール×ユーザー数の単位で、一般会計のみといった最小構成から段階的に導入できます。

会計モジュール「Biz∫会計」が、プロジェクト番号をキーとした案件収支の管理（プロジェクト原価管理）に対応します。管理会計の予実管理・多段階の間接費配賦、日本基準とIFRSの複数元帳にも対応します。IT業向けには、プロジェクト別予算管理の業種別テンプレートが用意されています。

NTTデータ公式は年商500億円以上の大手企業を主な対象とし、「Biz∫Optima」で中堅企業へも間口を広げています。案件別の採算をデモで試したい中小〜中堅より規模が大きく、全社の基幹を刷新したい企業やOptimaで段階導入したい企業に向きます。提供形態はオンプレミス・クラウド・ハイブリッドから選べ、料金は要お問い合わせ、無料トライアルの公表はなく導入・保守は販売パートナー経由です。

22. GRANDIT miraimil（GRANDIT株式会社）

国産統合型ERP「GRANDIT」の知見を継いだ、中堅・中小企業向けのクラウドERP（SaaS）です。経理・販売・調達在庫・プロジェクト原価・経費・人事給与など11の基幹業務を、単一の共通マスタで連携させてWebブラウザから利用します。

11業務のひとつに「プロジェクト原価（管理）」が独立して含まれ、販売や会計と共通マスタで連携します。承認ワークフローを標準搭載し、収益・生産性・安全性などの経営分析レポートを備えます。インボイス制度・電子帳簿保存法といった法制度改正にも対応すると公式が明記しています。

料金は月額45万円から（利用者10名・月1万伝票・財務＋販売管理の想定条件）で、初期費用は個別見積、導入作業期間は3〜6か月が目安です。この価格帯から、案件収支だけを小さく試す段階よりも、11業務の基幹をクラウドで一体化したい一定規模の企業に向きます。恒久的な無料プランはありませんが、1か月間の無料トライアルがあり、トライアルサイトや操作動画で試せます（対象は商社・卸売業とサービス業向けの環境）。

デモで試して選ぶときのチェックポイント

ここでは、デモや無料トライアルの場で実際に見極めたい観点を整理します。どの手段で試せるかは前のセクションで触れたとおりで、ここでは「試す場で何を確かめるか」に絞って解説します。

自社の案件構造・業種に収支の見方が合うか

受託開発・広告制作・コンサルティング・建設などで、案件の構造や原価の内訳は大きく異なります。長期の大型案件が中心か、短期の小口案件が多数かで必要な粒度は変わるため、デモでは自社の典型的な案件を例に、売上と原価がどう集計され採算がどの単位で見えるかを確かめることが重要です。建設・工事の原価管理が中心なら、業種別のラインナップや工事・設備案件に特有の原価に対応する製品が候補になります。

現在の運用（Excel・工数管理・会計）から無理なく移行できるか

Excelの収支表だけで管理してきた場合と、工数管理ツールは別で使っている場合、会計は別システムという場合とでは、移行時に必要な連携や設定が異なります。現在使っているツールのデータをどう取り込めるか、どこまで自動で連携できるかをデモで確認すると、移行の負担を見積もりやすくなります。

工数入力が現場で続く仕組みか

案件別の人件費は工数の正確さに左右されるため、現場のメンバーが工数を入力し続けられるかが運用の成否を分けます。入力画面の分かりやすさ、スマートフォンやタイマーでの打刻可否、勤怠との連携などを、実際に操作して確かめたいポイントです。トライアルで数日運用してみると、定着しやすさを判断しやすくなります。

会計システムとの連携範囲は足りるか

案件別の原価・売上を会計へどこまで自動で渡せるかは、月次決算の工数に直結します。自社が使っている会計ソフトと連携できるか、連携方式がCSVかAPIか、配賦や仕訳のどこまでを自動化できるかを具体的に確認すると、導入後のギャップを避けやすくなります。連携できない範囲は手作業が残るため、対応範囲の線引きをデモで明確にしておくと安心です。

デモで自社の案件データを試せるか

標準のサンプルデータだけでなく、自社の実際の案件に近いデータで試せると、運用イメージがより具体的になります。無料トライアルの有無や期間、試用時にどこまでの機能を使えるか（上位プラン限定の機能がないか）を確認しておくと、本番と同じ条件で検証できます。

料金・費用の目安

プロジェクト収支管理システムの費用は、提供形態や対象企業規模によって幅があります。クラウド型では、利用人数や機能に応じた月額課金が中心で、1ユーザーあたり数千円程度から、機能や規模が広がると数万円規模まで広がります。別途、初期設定費用が発生する製品もあります。

クラウド型のなかでも、収支管理に特化したタイプや工数管理から収支を積み上げるタイプは、1ユーザーあたり月額数百〜数千円の小口から始められる製品が多く、初期費用を設けないものも見られます。販売管理まで一体化したタイプになると、初期費用に十数万〜数十万円、月額に数万円程度を見込む製品が中心です。対応業務範囲が広がるほど、月額も上がっていく傾向があります。

一方、基幹業務まで統合するERPタイプやオンプレミス型では、料金を公開せず個別見積りとする製品が多くなります。初期設定や保守を含めて数十万〜数百万円規模になるケースもあり、クラウド小口の製品より一段高い価格帯です。各製品の初期費用・月額費用は、公式情報で確認できた範囲を前掲の比較表に記載しており（非公開は「要お問い合わせ」）、正確な金額は資料請求やデモでの確認をおすすめします。

まとめ

本記事では、案件・プロジェクト単位で採算を管理できるプロジェクト収支管理システムを、対応業務範囲別の4つのタイプ（収支管理に特化したタイプ・工数管理から収支を積み上げるタイプ・販売管理まで一体化したタイプ・基幹業務まで統合するERPタイプ）に分けて比較しました。

工数から人件費を算出する仕組み、予実と着地見込み、会計システムとの連携範囲は製品によって差があります。資料で候補を絞り込んだうえで、デモ・デモ動画・製品ツアー・無料トライアルを使い、自社の案件構造で無理なく運用できるかを確かめることが、導入の失敗を避ける近道です。

MCB FinTechカタログでは、これらのプロジェクト収支管理システムの詳細な資料を無料で請求できます。ぜひ各社の資料をご覧になって、自社に最適なシステムの比較検討を進めてください。

よくある質問（FAQ）

Q. プロジェクト収支管理とは何ですか？

A. プロジェクト収支管理とは、案件（プロジェクト）ごとに売上と、その案件にかかった原価を紐づけ、採算（売上から原価を差し引いた損益）を把握する管理のことです。

受注した案件ごとに直接費・間接費を集計する個別原価計算の考え方に基づき、外注費や経費に加え、工数から換算した人件費も案件の原価に含めて採算を見ます。全社・部門単位の予実管理と異なり、案件という単位で採算を把握できるのが特徴です。

Q. プロジェクト収支管理システムのデモ・デモ動画・製品ツアー・無料トライアルは何が違いますか？

A. プロジェクト収支管理システムの試し方は、デモは担当者が自社の課題に沿って画面を実演する形式、デモ動画は録画を時間を選ばず視聴する形式、製品ツアーはガイドに沿って自分で画面を操作する形式、無料トライアルは実環境に自社のデータを入れて一定期間運用を試す形式という違いがあります。

どの手段を使えるかは製品で傾向が分かれます。自社データで運用を試せる無料トライアルは、クラウドで工数・収支を扱う製品に多く、期間は30日前後が目安です。一方、ERP型やオンプレミス型、個別見積りが中心の製品は、無料トライアルを設けずデモ・商談で確認する形が一般的です。製品ごとの有無・期間は本記事の比較表とサービス個別紹介で確認してください。

Q. プロジェクト収支管理システムは工数管理ツールと何が違いますか？

A. プロジェクト収支管理システムは、工数から換算した人件費に外注費・経費を加えた原価を売上と紐づけ、案件ごとの採算（損益）まで可視化する点が、作業時間の記録と人件費の算出が中心の工数管理ツールとの違いです。

工数管理ツールのなかには、売上と突き合わせた案件収支を別の請求・案件管理システムとの連携で扱うものもあります。工数の記録を起点に収支へ積み上げたい場合は、工数入力の手軽さと収支の可視化をどこまで1つの製品でまかなえるかをデモで確認するとよいでしょう。

Q. プロジェクト収支管理システムは今使っている会計ソフトと連携できますか？

A. プロジェクト収支管理システムが自社の会計ソフトと連携できるかは、対応する会計システムの範囲と連携方式（CSVかAPIか）が製品ごとに異なるため、個別の確認が必要です。

勘定奉行・freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計に対応する製品は多い一方、連携方式（CSVかAPIか）は製品や連携先ごとに分かれます。どの会計ソフトにどの方式で連携できるかは、前掲の比較表とサービス個別紹介で確認できます。デモの申込時に自社の会計ソフト名を伝え、連携方式と、配賦や仕訳のどこまでを自動化できるかを確認すると、移行後に手作業で残る範囲を見積もりやすくなります。

Q. プロジェクト収支管理システムの料金はどのくらいかかりますか？

A. プロジェクト収支管理システムの料金は、クラウド型では1ユーザーあたり数千円程度からの月額課金が中心で、機能や規模が広がると数万円規模まで、基幹業務まで統合するERP型やオンプレミス型では初期費用が数百万円規模になるケースもあります。

料金は金額だけでなく体系も製品で異なります。利用ユーザー数で変わる課金、使う機能（モジュール）を積み上げる課金、月額を持たない買い切り＋年間保守といった型があり、同じ月額でも対象人数や含まれる機能が違う点に注意が必要です。製品によってはIT導入補助金の対象として案内されるものもあるため、補助金の利用可否も問い合わせ時にあわせて確認しておくとよいでしょう。

Q. プロジェクト収支管理システムは何人規模・どんな業種から検討すべきですか？

A. プロジェクト収支管理システムは、受託開発・広告制作・コンサルティング・建設など案件ごとに売上と原価が動く業種で、案件別の採算が締めまで見えない・工数が収支に紐づかないといった課題が出てきた段階から検討するのが目安です。

従業員数十〜数百名の中小〜中堅企業が中心ですが、規模そのものより「案件単位で採算を管理したい」という必要性が検討の起点になります。小規模ならスモールスタートできるクラウド型、全社で基幹業務まで統合したい中堅〜大企業ならERP型、と規模と目的で適したタイプが変わります。

Q. プロジェクト収支管理はExcelでは難しいのですか？

A. Excelでも収支表は作れますが、工数表や会計システムと分断されると案件別の採算が締めまで確定せず、転記と突合に時間がかかり、担当者ごとにシートの作り方が異なって属人化しやすいという限界があります。

専用システムへの切り替えを検討する目安は、担当者ごとにシートが乱立して最新の採算をすぐに出せない、工数と売上・原価が別々のファイルで二重入力になっている、進行中の赤字に気づけず締め後に判明する、といったサインが出てきたときです。案件数の増加に設定やメンテナンスが追いつかなくなったら、システム化を検討するとよいでしょう。

Q. どのタイプのプロジェクト収支管理システムを選べばよいですか？

A. プロジェクト収支管理システムは、どこを起点に案件の採算を管理したいかで選ぶのが基本で、収支の可視化を独立した仕組みで持ちたいなら収支管理特化タイプ、工数の記録を起点に積み上げたいなら工数管理タイプ、見積〜請求と一体で扱いたいなら販売管理一体タイプ、会計・販売まで全社で統合したいならERPタイプが適します。

自社の業種・案件構造・規模から候補を絞り込めるよう、本記事では「30秒で終わる選定診断ツール」も用意しています。迷う場合は診断で当たりをつけ、気になる製品のデモや無料トライアルで最終確認するとスムーズです。

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