案件・プロジェクト別の損益管理システム比較｜デモ・無料トライアルで試せる収支管理の選び方

案件やプロジェクトの利益が、締めが終わる月末まで確定せず、赤字に気づいたときには手を打てない。そんな状態に心当たりはないでしょうか。売上は見えていても、工数や外注費、経費が案件に紐づかないままだと、利益の着地は最後まで読めません。

案件・プロジェクト単位で売上と原価を突き合わせ、利益の着地を進行中から把握するには、損益管理に対応したシステムが役立ちます。ただし、資料を読むだけでは「自社の案件構造でも損益を運用できるのか」までは判断しづらく、画面と操作をデモで実際に確かめたいところです。

本記事では、案件・プロジェクト別の損益管理に対応する19のシステムを、対応業務範囲ごとに整理して比較します。機能や料金に加えて、デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料でそれぞれ何を確かめられ、どう申し込めるのかを横並びでまとめました。自社に合う製品を見つけ、デモで比較検討を前に進めるための材料としてご活用ください。

また、記事の中ほどには、いくつかの質問に答えるだけで自社に合う候補を絞り込める選定診断ツールも用意しています。

本記事の対象範囲

本記事では、案件・プロジェクトごとに売上と原価（工数から換算する労務費・外注費・経費など）を突き合わせて利益の着地や収支を管理したい方や、資料だけでなくデモ・無料トライアルで実機を確かめてから導入を決めたい方に向けて、試せる手段を軸に製品を比較します。

中心に扱うのは、案件・プロジェクト単位で売上と原価を突き合わせ、利益の着地まで見られる製品です。あわせて、原価や工数など損益の一部を担い他システムと連携して使う製品や、デモ・無料トライアルは設けず資料請求・個別相談で確かめる製品も取り上げます。

対象とするのは、受託開発やシステム開発、広告・制作、コンサルティング、建設・エンジニアリングのように、案件単位で採算を積み上げる業態です。数名のチーム運用から従業員数百名規模の中堅企業まで、幅広い規模の運用を想定しています。

案件単位の損益にとどまらず、全社や部門の予実・経営管理まで含めた管理会計システム全般を見比べたい場合は、カテゴリ全体を横断して比較した記事も用意しています。目的・規模別の選び方やタイプ別の違いまで扱っているので、自社の検討範囲に応じて本記事と読み分けていただけます。

案件・プロジェクトの損益管理とは｜売上と原価で利益の着地を見る

ここからは、デモに進む前提として、案件別の損益がどう作られ、なぜ把握が難しいのかを押さえます。案件・プロジェクトの損益管理とは、個々の案件に売上と原価を紐づけ、その差額である利益（粗利・営業利益）を進行中から把握する取り組みを指します。

なぜ月末まで待つと赤字を止められないのか

会計上の損益は、月次決算の締めを終えて初めて確定します。この仕組みのままでは、案件が赤字に傾いていても、気づくのは締めが終わった後です。すでに作業や外注の発注が進んでいれば、打てる手は限られます。

もう一つの壁は、売上と原価が別々の場所で管理されていることです。受注金額は販売管理や見積に、工数は勤怠や作業日報に、外注費や経費は会計にと、データが分断していると、案件ごとの利益を出すたびに転記と突合が発生します。表計算ソフトで集計している現場では、この作業そのものが月末に集中し、着地見込みを早く知るほど手間が増えるという逆転が起きがちです。

損益管理システムが解こうとするのは、この「確定が遅い」「データが分断している」という2つの課題です。売上・原価・工数を同じ案件のもとに集約し、進行中でも利益の見込みを更新し続けられる状態をつくります。

損益（利益の着地）の作り方

案件損益は、相互に関係する4つの要素を組み合わせて作られます。ここでは、それぞれの要素が利益の着地にどう効くのかを順に見ていきます。デモで画面を見るときも、この4点が自社の案件にあてはめて動くかが確認の軸になります。

4つの要素と利益の着地の関係を図にまとめると、次のようになります。

売上×原価＝利益の着地見込み

損益の土台は、案件ごとの売上から原価を差し引いた利益です。受注時の見込みに実績を重ね、いくらで着地しそうかを予測します。見積・受注・請求を同じ案件に結びつければ、売上側の数字が自動でそろいます。デモでは、自社の案件で着地見込みが進行中に更新されるかを確かめておきたいところです。

工数→労務費への換算

人の作業が原価の大半を占める受託型では、工数を労務費に換算できるかが損益の精度を左右します。担当者ごとの時間単価に作業時間を掛け、人件費を案件原価として積み上げます。デモでは、勤怠や作業日報と連動して、入力した時間が二重入力なく原価に反映されるかが確認のポイントになります。

間接費の配賦

管理部門の人件費や賃料など、特定の案件に直接は紐づかない費用を、売上高や工数などの基準で各案件に割り振る処理が配賦です。配賦まで含めて初めて、販管費を差し引いた後の案件利益が見えます。デモでは、自社に合う配賦基準を設定でき、多段階の配賦に対応するかを確かめるとよいでしょう。

予実比較とアラート

計画（予算）と実績を同じ粒度で並べて差分を見るのが予実比較です。予算に対する原価の消化と利益率を随時確認し、目標を割り込みそうな案件を自動で知らせるアラートがあれば、赤字の予兆を進行中につかめます。デモでは、この予実とアラートが自社の案件で動くかが確認したい点です。

原価管理・予実管理・会計ソフトとの違い

案件損益を扱うシステムは、原価管理・予実管理・会計ソフトと機能が重なる部分があり、自社に必要なのはどれかを切り分けておくと製品選びがぶれません。それぞれの重心の違いを整理します。

原価管理は、工数や外注費・材料費を集計して案件の原価を正確に出すことに重心があります。損益を出すには、ここに売上を突き合わせる仕組みが必要です。予実管理は、計画と実績の差を追うことに重心があり、案件単位で売上と原価を積み上げないものは、全社や部門の予実にとどまります。

会計ソフトは、確定した取引の記録と決算に重心があります。部門別・案件別の損益分析に対応する製品もありますが、工数からの労務費換算や進行中の着地見込みまでは守備範囲外のことが多く、案件原価の積み上げは別の仕組みに委ねる構成が一般的です。

本記事が中心に扱うのは、売上と原価を案件単位で突き合わせ、利益の着地を進行中から見られるシステムです。会計ソフトとはデータ連携で役割分担する前提で考えると、過不足のない選び方ができます。

検討を進めるうちに、自社に必要なのは損益全体ではなく、まず案件ごとの原価を正確に積み上げることだと見えてくる場合もあります。その場合は、原価計算の方式（標準原価・実際原価）や差異の分解のしかた、配賦基準を自社で設定できるかといった観点で、原価管理に特化したシステムを比べるのが近道です。

デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料の違いと申し込み方

案件損益のシステムは、実機を確かめる手段が製品ごとに分かれています。ここでは、それぞれの手段で何を確かめられ、どう申し込むのかを整理します。手段の性質を知っておくと、自社の検討段階に合った確かめ方を選べます。

各デモ形態とお試し版・無料トライアル・資料で確かめられる範囲

実機や内容を確かめる手段は、大きく次のように分かれます。性質が違うため、どれか一つだけで判断せず、検討段階に応じて組み合わせるのが実務的です。

• ガイド付き個別デモ：担当者がオンラインや訪問で画面を操作しながら説明する形式です。自社の案件構造を伝えたうえで、該当する機能を重点的に見せてもらえます。質問しながら進められる一方、日程調整と商談の時間が必要です。
• 登録不要のセルフ型デモ・製品ツアー：ブラウザ上でサンプルデータを自分で操作できる形式や、主要画面を順に見せる製品ツアーです。申し込み前に手軽に操作感をつかめますが、自社のデータで試せるわけではありません。
• お試し版・無料トライアル：一定期間、実際の環境に自社のデータを入れて使える形式です。工数入力が現場で回るか、運用に乗るかまで検証できます。期間の設定やユーザー数の上限は製品ごとに異なります。
• 資料（紹介資料・導入事例）：機能一覧や料金の考え方、導入事例を把握する手段です。全体像を押さえて候補を絞る段階に向きますが、操作感や自社適合は資料だけでは判断しきれません。

製品によって、これらのどれを用意しているかが違います。登録不要で触れるものもあれば、ガイド付きデモや資料請求が入口になるものもあります。どの手段が使えるかは、この後の比較表とサービス紹介で製品ごとに示します。

本記事で扱う19製品を、試せる手段ごとに分けたのが下の表です。まず手早く操作感をつかみたいか、自社データを入れて確かめたいかで、進むべき手段と製品を選べます。製品名から各紹介に移動できます。

試せる手段	何を確かめられるか	対象製品
登録不要のセルフ型デモ・製品ツアー	申し込み前に操作感を手早く確認（自社データは不可）	予実.app、Lychee Redmine（デモサイト）、BeWorks
無料トライアル・お試し版	自社データを入れて運用に乗るかを検証	MA-EYES、Flagxs、LEEAD、TeamSpirit 工数、TimeCrowd、Lychee Redmine、BeWorks、SMILE V 2nd Edition Project Director（無料体験版）、ADMAN（テスト環境貸出）
ガイド付き・訪問・オンラインの個別デモ	自社の案件構造に沿って担当者に機能を見せてもらう	Reforma PSA、プロジェクト収支管理Rebo（訪問）、LEEAD、プロカン、SMILE V 2nd Edition Project Director、ADMAN、Oracle NetSuite、クラウドERP ZAC、HUE Classic Project Management
資料・個別相談のみ（デモ・無料トライアルは公式に記載なし）	機能・料金の全体像を資料と相談で確認	マネーフォワード クラウド個別原価、GRANDIT、Biz∫

デモで確かめるべき観点

デモの時間を無駄にしないために、見るべき観点を事前に決めておきます。案件損益のシステムでは、次の3点が導入後の成否を分けやすいポイントです。

• 自社の案件構造で工数入力が回るか：損益の精度は、現場が工数を入力し続けられるかにかかっています。入力画面の手軽さ、勤怠や日報との連動、入力漏れを防ぐ仕組みが、実際の担当者の目線で確認したいポイントです。
• 利益の着地見込みと予実の画面：進行中の案件で、予算に対する原価の消化と利益率がどう表示されるかが見どころです。数字が自動で更新されるか、着地見込みをどの単位で追えるかが、月末を待たずに手を打てるかどうかに直結します。
• 会計連携で二重入力が消えるか：自社が使う会計ソフトと、どの方式（ファイル連携・API連携など）で、どこまで自動でつながるかが確認の軸になります。連携が弱いと、せっかく集めた原価を会計側に手入力し直すことになります。

ここまで、案件損益管理の仕組みと、デモで確かめるべき観点を見てきました。とはいえ、自社の業種や案件規模、今の運用状況に対してどの製品が合うのかを見極めるのは簡単ではありません。そこで、いくつかの質問に答えるだけで候補を絞り込める「30秒で終わる選定診断ツール」を用意しました。ぜひこちらもご活用ください。

【比較表】案件損益を管理できるシステムを横並びで比較

ここからは、案件損益を管理できる主要システムを横並びで比較します。製品は、どこまでの業務をカバーするか（対応業務範囲）で次の4つに分けられます。自社の使い方に近いところから見ると、候補を絞りやすくなります。

• 損益・収支管理に特化したタイプ：案件ごとに売上と原価を突き合わせ、利益の着地や予実に焦点を絞った製品群です。
• 工数管理から損益へつなげるタイプ：工数や日報から労務費を積み上げ、案件損益に反映する流れを得意とする製品群です。
• 販売・案件管理と一体のタイプ：見込から受注・請求・原価までを、案件の販売管理と一体で扱う製品群です。
• 基幹業務まで統合するERPタイプ：会計・販売・購買まで含めて、全社の損益を統合管理する製品群です。

各タイプについて、案件別の売上・原価の集計、利益の着地見込み、予実比較・アラート、工数から労務費への換算、間接費の配賦、会計連携、デモ・無料トライアルの提供形態、料金を一覧で比較します。

損益・収支管理に特化したタイプ

まずは、案件の収支・損益を管理することそのものに主眼を置いた製品群です。工数からの労務費換算や予実を含め、利益の着地を中心に据えています。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。機能の有無・提供形態・料金は各社の最新情報をご確認ください。

工数管理から損益へつなげるタイプ

続いて、工数管理や日報を起点に、作業時間を労務費へ換算して案件損益につなげる製品群です。人の作業が原価の中心を占める受託型の業態と相性があります。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。機能の有無・提供形態・料金は各社の最新情報をご確認ください。

販売・案件管理と一体のタイプ

次は、見込から受注・請求・原価までを案件の販売管理と一体で扱う製品群です。売上側の情報が最初からそろうため、損益との突き合わせがスムーズです。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。機能の有無・提供形態・料金は各社の最新情報をご確認ください。

基幹業務まで統合するERPタイプ

最後は、会計・販売・購買まで含めて全社の損益を統合管理するERPタイプです。案件損益を全社の経営管理と地続きで扱いたい中堅〜大企業や、上場準備を進める企業に向きます。

※2026年10月時点の各社公式情報に基づきます。機能の有無・提供形態・料金は各社の最新情報をご確認ください。

サービスを個別に紹介

ここからは、各製品を画面イメージ・概要・特徴とあわせて個別に紹介します。デモ・製品ツアー・無料トライアル・資料の案内も添えているので、気になった製品はそのまま確かめる手段に進めます。先ほどの4タイプの順に見ていきます。

損益・収支管理に特化したタイプ

案件の収支・損益の管理に主眼を置いた製品群です。案件ごとの原価の精度に寄り、会計と連携して損益を見る使い方の製品も含みます。

1. Reforma PSA（株式会社オロ）

大規模企業向けのクラウドERP「ZAC」の機能を、案件・プロジェクト型ビジネス向けに絞ってパッケージ化した、株式会社オロの管理会計システムです。販売管理・購買管理・勤怠工数管理・経費管理を一元化し、案件単位で予実と損益を扱います。

実行予算（利益計画）を入力すると案件ごとの原価が自動計算され、公式は「仕掛中でも案件別損益をタイムリーに把握できる」と説明しています。工数登録を前提に労務費と共通費が配賦され、予定工数と実績工数を対比して労務費の上振れを追えます。

確かめる手段は、担当者と進める無料のデモ・商談が入口で、公式サイトには料金シミュレーションもあります。一方、自社データを入れて試す無料トライアルは公式に明記がありません。初期費用は0円、月額30,000円（税抜）からで、これが最低利用料金として設定されています。

2. MA-EYES（株式会社ビーブレイクシステムズ）

システム開発・SES・コンサルティングなどプロジェクト型ビジネスに特化した、株式会社ビーブレイクシステムズのクラウド型ERPです。日々の工数登録から人件費・外注費・経費を案件原価へ反映し、部門別・案件別・顧客別に損益を可視化します。

工数はマスタに設定した基準時間の単価を掛けて労務費に換算され、プロジェクト原価に積み上がります。月別に原価の予算と実績をグラフで比較でき、着地予測で締め後の赤字を防ぐ使い方を公式が示しています。配賦基準には工数・人数・売上高のほか、面積や机の数も設定できます。

確かめる手段として、公式トップに30日間の無料トライアルが用意され、実際の環境で工数入力が現場で回るかを検証できます。料金表はフォーム経由の資料ダウンロードで、金額は要お問い合わせです。契約はSaaS・一括・SaaS+の3形態から選べます。

3. プロジェクト収支管理Rebo（株式会社ディータイド）

TV番組・CM・Web・アニメーションなどの制作業を対象に、案件ごとに売上と仕入・外注費などの原価を紐づけて収支を管理するパッケージソフトで、株式会社ディータイドが提供します。クラウドSaaSではなく、クライアントサーバ型での提供です。

受注金額に対する原価・利益額・利益率を「案件収支管理表」で確認でき、売上予算と原価予算を月単位で登録して予実差異を追えます。確定前の見込み原価も紐づけられます。一方、工数実績から人件費を原価化する機能や配賦は公式に記載がありません。

確かめる手段はデモ依頼で、公式は無料の訪問デモに対応すると案内しています。無料トライアルは公式に記載がありません。買い切り型で価格は非公開のため、問い合わせが必要です（年間サポートはパッケージ価格の10%）。

4. Flagxs（フラッグス株式会社）

WBS（作業分解構成図）を成果物・工程・タスクの3階層で標準化し、タスクと工数を一元管理するクラウド型のプロジェクトマネジメントツールで、フラッグス株式会社が提供します。2024年10月に、複数プロジェクトを横断する損益管理とリソースアサイン管理の機能を追加しました。

プロジェクト損益管理（プロジェクトP/L）では、進行中プロジェクト単体の損益計算書を確認でき、当初予算と実績をリアルタイムに比較できます。人件費は要員グレード別の単価を設定し、工数実績から自動で金額換算されます。着地予測のシミュレーション機能もあります。

確かめる手段として無料トライアルが用意されています。料金は媒体により記載が食い違い、公式でも非公開のため、正確な条件は問い合わせで確認するのが確実です。会計・販売管理システムとの外部連携の範囲は、公式サイトでは確認できていません。

5. LEEAD（株式会社ETVOX）

株式会社ETVOXが提供する、プロジェクトの収支管理に機能を絞ったクラウドサービスです。案件ごとに売上・工数・費用の計画値と実績値を登録して予実を管理し、部署横断・顧客別・独自グループ別のセグメントで収益性を分析できます。

「案件単位で収支分析を可能に」とうたい、予実管理で計画と実績のギャップを把握します。2025年10月には日単位で実績工数を入力する「LEEAD工数管理」を追加しました。工数から人件費原価への反映ロジックや会計システムとのAPI連携は公式に明記がなく、データ連携はCSVが基本です。

確かめる手段は幅があり、利用開始後30日間の無料トライアル・「5分でわかる資料」のダウンロード・訪問またはオンライン画面共有のデモがそろっています。最短即日の導入に対応し、料金は公式非公開で、企業の状況に応じたプラン制です。

6. マネーフォワード クラウド個別原価（株式会社マネーフォワード）

IPO準備・中堅〜上場企業向けに、株式会社マネーフォワードが提供する個別原価管理システムです。工数入力、費用データ連携、間接費の自動配賦、原価の可視化までを一連で扱い、プロジェクト単位で原価を管理します。クラウド会計Plusや勤怠システムと連携します。

ワンクリックで労務費・外注費・経費から原価を算出し、部門・プロジェクトへ多段階で配賦します。配賦基準は工数比率・従業員数比率・売上予算比率・面積比率などから選べます。一方、予算原価と実績原価を対比する予実管理は、公式の機能ページでは確認できません。

確かめる手段は、サービス資料のダウンロード・無料見積もり・問い合わせが入口で、無料トライアルは公式に記載がありません。料金は利用人数や契約内容で変わり、金額は非公開です。導入事例では、月次の原価計算を丸2日程度から3時間ほどに短縮したケースが公開されています。

7. 予実.app（一般社団法人ディレクションサポート協会）

Google スプレッドシートとGAS（Google Apps Script）を最小構成で組み合わせて動く予実・収支管理アプリで、一般社団法人ディレクションサポート協会が公開しています。売上1億円以下を目安とする小規模チーム向けで、案件入力から月次損益・予実差異・3ヶ月着地までを可視化します。現在はBeta版です。

案件管理では案件ごとに売上と原価の合計を確認でき、月次損益推移で売上・原価・粗利から営業利益までを月単位で追えます。3ヶ月着地は、見積案件と進行中案件から試算します。ただし、案件1件ごとに粗利・損益を算出する仕様はLP上では明示されていません。

確かめる手段として、登録不要でデータの追加・削除・修正まで自由に試せるセルフ型のデモ環境が公開されています。一方、無料トライアルや資料請求、料金の記載はありません。他の製品型サービスと同じ条件では比べにくい点に留意してください。

工数管理から損益へつなげるタイプ

工数・日報から労務費を積み上げ、案件損益へつなげる製品群です。

8. TeamSpirit 工数（株式会社チームスピリット）

株式会社チームスピリットが提供する、勤怠・工数・経費のバックオフィス業務をSalesforce Platform上で扱うSaaSの工数管理プランです。案件や作業ごとの工数入力・集計を担い、勤怠と工数を1画面で入力して労働時間と工数時間を一致させる設計です。

工数実績から案件別の原価計算や予実管理まで行うには、別製品「TeamSpirit プロジェクト原価管理」との組み合わせが前提です。メンバーごとの標準単価と工数実績から原価をリアルタイムに算出し、売上予定額・目標利益率を設定して予実を追えます。売上側はSalesforceの商談データからプロジェクトを生成でき、工数管理の単体では収支は見えない点に留意してください。

確かめる手段は、工数入力をデモ画面やデモ動画で体験でき、自社の要件を試せる無料トライアル環境とサービス資料のダウンロードも用意されています（トライアルの期間は公式に明記がありません）。料金は工数単体で月額18,000円〜（税抜、基本サポート費用込み、50ユーザー分のライセンスを含む）で、初期費用は契約時に別途発生します（金額は非公開）。

9. TimeCrowd（タイムクラウド株式会社）

打刻でタスクの作業時間を記録し、誰が何にどれだけ時間を使ったかを可視化する、タイムクラウド株式会社の時間管理ツールです。案件・カテゴリ単位でメンバーの時間単価を設定し、稼働時間×単価で人件費を自動計算します。

単価はワークスペース単価とチーム単価の二階層で設定でき、将来日付での単価改定も事前登録できます。一方、売上と原価を突き合わせた収支・粗利の表示は単体では持たず、board（クラウド請求・案件管理）などと連携して、集計した人件費を案件原価として同期する構成です。工数から人件費を積み上げる採算把握が中心で、間接費の配賦や会計連携による原価計算は守備範囲外です。

確かめる手段は、無料トライアル（期間は公式サイトで要確認）と「3分でわかる紹介資料」のダウンロードが用意されています（個別デモの案内は公式では確認できません）。料金は公式サイトで非公開のため、利用人数や構成に応じて問い合わせで確認します。

10. Lychee Redmine（株式会社アジャイルウェア）

オープンソースのプロジェクト管理ツール「Redmine」をベースに、ガントチャートやカンバンなどのUIを拡張した、株式会社アジャイルウェアの有償プロジェクト管理ツールです。クラウド版とオンプレミス版があり、工数・原価・収支の管理はプレミアムプラン以上で使えます。

工数から損益への中核はコストマネジメント機能で、コストグループ別の工数単価×作業時間で人件費を自動算出し、交通費や外注費などの経費も加えてプロジェクトレポートで予算・コスト予想金額・収支予測を可視化します。

EVM（出来高管理）でSPI・CPI（工程とコストの進捗指標）を算出し、予算超過の兆候も早期に検知できます。売上の取り込み方は公式に明確な記載がなく、外部連携はREST APIなどを使います。

確かめる手段は幅広く、ユーザー数無制限の無料プラン「フリー」、全有料プランの30日間無料トライアル（クレジットカード登録不要）、公式デモサイトでの操作体験がそろいます。料金は1ユーザー月額でスタンダード900円・プレミアム1,400円・ビジネス2,100円（税別、10ユーザー単位）。工数・原価管理が使えるのはプレミアムプラン以上で、別途クラウド利用料が月額5,000円〜かかります。

11. BeWorks（株式会社BELLSOFT）

株式会社BELLSOFTが提供する日報管理グループウェアで、日報入力を起点に、グループウェア・ワークフロー・SFA・勤怠・見積/請求・分析を1つにまとめたSaaSです。案件の損益に関わるのは分析機能群のうち案件分析で、日報の作業時間から案件ごとの労務費を自動集計します。

案件分析では、集計した労務費をもとに案件単体での損益分析ができると説明しています。一方、売上や外注費・仕入といった原価の取り込みについては分析ページに記載がなく、採算の算出根拠は労務費が中心に見えます。売上×原価で利益の着地まで管理する専用製品とは、守備範囲が異なる点に留意してください。

確かめる手段は、登録不要で試せる体験版ユーザー4タイプのデモ、ユーザー数無制限の1ヶ月無料お試し、パンフレットPDFのダウンロードがそろいます。料金は初期費用無料で、月額は基本料5,000円／契約に1ユーザーあたり1,000円を加える方式です（いずれも税抜。10ユーザーで15,000円、50ユーザーで55,000円の例が公開されています）。

販売・案件管理と一体のタイプ

見込から受注・請求・原価まで、案件の販売管理と損益を一体で扱う製品群です。

12. プロカン（株式会社PROCAN）

プロカンは、IT・制作・建設など案件単位で進行する受託型ビジネス向けの、クラウド型プロジェクト収支管理システムです。株式会社PROCANが単独で提供し、業種別に「プロカンIT」「プロカン制作」「プロカン建設工事」の3ラインナップを用意しています。

案件（JOB）ごとに売上・原価・外注費・経費・工数を紐づけて一元管理し、工数に労務単価を掛けて人件費を原価換算することで、案件単位の粗利を把握できます。予算実績対比表では売上・原価・工数の予実や昨年対比を確認でき、経営分析ダッシュボードで収支をリアルタイムに可視化します。

実機を一定期間試せる無料トライアルは公式に案内がなく、確かめる手段は無料デモンストレーションの申し込みと資料ダウンロードが中心です。料金は初期費用150,000円〜（税込165,000円〜）、月額30,000円〜（税込33,000円〜）で、月額は利用人数（ID数）に応じて変動します。

13. SMILE V 2nd Edition Project Director（株式会社OSK）

大塚商会の完全子会社である株式会社OSKが開発し、大塚商会のERPナビで販売するプロジェクト収支管理システムです。ソフトウェア・IT、広告・コンテンツ制作、その他サービス業など、案件単位で採算を積み上げる業態を対象としています。

案件ポータル（コックピット画面）で、見込み発生から受注・仕入・売上・請求・入金・支払までを一画面で追え、進捗と収支を把握できます。工数はWeb画面から入力し、社員別に設定した単価と掛け合わせてJOBごとの労務費を自動で更新します。収支管理帳票はプロジェクト別・部門別などの切り口で出力でき、発生実績に加えて受注残や見込案件を含めた利益の着地見通しも出せます。

確かめる手段は、実機のデモンストレーション（問い合わせ窓口で相談）、約4分44秒の機能紹介動画、無料でダウンロードできるPDFカタログがそろい、OSK公式には製品の無料体験版リンクも用意されています。料金は公式の料金表がなく、初期費用・月額ともに要問い合わせです。

14. ADMAN（アドマン）（株式会社サイネット）

ADMAN（アドマン）は、株式会社サイネットが提供する、広告代理店・広告制作会社に特化したクラウド型（オンプレミス版も選択可）の販売管理システムです。広告業向けの販売管理・ERPパッケージとして位置づけられています。

汎用の販売管理システムが「商品」単位の1対1構造を前提とするのに対し、ADMANは案件（プロジェクト）を起点に売上と原価をそれぞれ複数紐づける1対N対N型のデータ構造を採用しています。1つの案件に媒体費・制作費・外注費など性質の異なる原価が複数発生する広告業の商習慣に、標準機能のまま対応できるとしています。

作業内容ごとの稼働工数から進行中案件の労務費を把握でき、月次・四半期・年度の売上・原価・利益を予算対比・前年対比で表示して当月以降の着地を予測します。確かめる手段は無料のデモ依頼と紹介資料のダウンロードがあり、要望に応じてテスト環境の無償貸出にも対応します。料金は初期費用300,000円〜・月額42,000円〜で、利用ユーザー数やオプションにより変動し、詳細は問い合わせが必要です。

基幹業務まで統合するERPタイプ

会計・販売・購買まで含めて、全社の損益を統合管理するERPタイプの製品群です。

15. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

会計・財務管理を中核に、受発注・在庫・購買・CRMまでを単一のクラウド基盤に統合したクラウドERPです。日本オラクル株式会社が日本市場での提供とサポートを担い、公式サイトでは200か国以上で利用されていると説明しています。中堅〜大企業や海外拠点を持つ企業、IPO準備・M&A後のグループ統合といった場面に向きます。

案件別の損益は、アドオンのプロジェクト管理（SuiteProjects）で扱います。収益・コスト予算を作成してマージンを予測し、見積を実績の取引と突き合わせられます。プロジェクト360ダッシュボードが収益性を含めてプロジェクト全体を可視化し、会計と統合したうえで期間中の収益・経費・請求・収益性を管理できると公式は説明しています。

こうした統合基盤を選ぶ際に何が決め手になるのか、日本オラクルは次のように述べています。

料金は公式サイトに金額の記載がなく、ベースライセンス・ユーザー数・データストレージ量で決まる年間ライセンス料と初期費用による個別見積もりです。画面を確かめるには日本オラクルや導入パートナーへの問い合わせ・個別相談が入口で、資料は下のボタンから請求できます。一方、自社データを入れて試す無料トライアルの一般提供は公式で確認できていません。

16. クラウドERP ZAC（株式会社オロ）

東証プライム上場の株式会社オロが提供するクラウドERP ZACは、案件・契約・プロジェクト単位で業務が進む業種に特化した統合型クラウドERPです。販売・購買・勤怠工数・経費・管理会計・内部統制を一元化し、導入実績は公式で1,100社超とされています。

案件別の損益は、売上に外注費・仕入費・労務費・経費を紐付けてリアルタイムに可視化します。工数を入力すると案件別の労務費として自動集計され、直接作業は指定案件に直課、間接作業は部門配下の案件に再配賦されます。プロジェクト単位で予定・実績の労務費や作業時間、進捗率を同一画面で確認できます。

確かめる手段は無料相談と製品デモ、資料請求が入口で、自社データを一定期間試す無料トライアルは公開ページに記載がありません。料金は初期費用がZAC初期設定費用10万円、月額は機能（モジュール）×ライセンス数と保守6万円〜/月で、各モジュールの単価は製品資料での開示のため見積もりが必要です。

17. GRANDIT（インフォコム株式会社）

GRANDIT（グランディット）は、インフォコム株式会社が開発・保守を担う国産の統合型ERPです。販売・購買・在庫・生産、経理・資産・経費、債権債務、人事給与などのモジュールを備え、国内70社以上のパートナーが導入・カスタマイズを手がけます。導入実績は公式で1,500社以上とされています。

案件別の損益は、プライムパートナーの日鉄日立システムソリューション株式会社が提供する「GRANDIT プロジェクト別損益管理テンプレート」で扱えます。財務会計の締めを待たずプロジェクト・案件ごとの損益をリアルタイムに把握し、WBS単位で売上・原価の予実を比較、間接費は売上額または原価額を基準に配賦します。工数・人件費も損益に反映されます。

この損益管理テンプレートは資料請求・個別相談・問い合わせが導線で、デモや無料トライアルは公式に案内がありません。GRANDIT本体の料金も公式サイトに記載がなく、導入・カスタマイズはパートナー経由のため、費用や試用の可否はパートナーへの問い合わせで確認する形になります。

18. Biz∫（ビズインテグラル）（株式会社NTTデータ・ビズインテグラル）

ワークフロー基盤intra-martを土台に、会計・販売購買・人事給与までをカバーする国産のERPパッケージです。株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供し、オンプレミスのほかサブスクリプション型クラウド「Biz∫Optima」も選べます。NTTデータ公式は年商500億円以上の大手企業を主対象とし、採用は2,000社を突破したとしています。

案件別の損益は、Biz∫会計のプロジェクト原価管理で扱い、プロジェクト番号をキーに案件収支を管理できます。管理会計では予実管理と多段階の間接費配賦に対応し、IT業向けにはプロジェクト別予算管理、建設業向けにはJV管理のテンプレートも用意されています。

初期費用・月額とも公式サイトに金額の記載がなく、無料トライアルの公表もありません。導入・保守はNTTデータ各社や販売パートナー経由のため、料金や試用の可否、デモの受け方は問い合わせで確認する形になります。

19. HUE Classic Project Management（株式会社ワークスアプリケーションズ）

HUE Classic Project Managementは、株式会社ワークスアプリケーションズが提供するプロジェクト収支管理システムです。公式は「案件毎の採算を可視化し、原価計上まで統合する」と説明し、SI・工事・コンサルティング・研究開発などプロジェクト型の業種を対象としています。

オンプレミス型パッケージに加え、AWS・OCI上で運用を代行する「HUE Classic Cloud」も選べます。

案件別の損益は、必要工程と配属人員を積み上げて予定原価を作る「プロジェクト原価策定」と、月次・勘定科目別に予算と実績を対比する「プロジェクト予実管理」で扱います。当初計画から完成見込みまでの収支推移を追え、事前設定の基準値で赤字見込みの案件を自動でアラートします。原価計算から仕訳・会計連携までは月次決算機能で一連処理します。

確かめる手段は「デモをリクエスト」の問い合わせ導線と資料ダウンロードで、自社データを試す無料トライアルは公式に記載がありません。初期費用・月額ともに公式非公開のため、料金は問い合わせで確認します。導入事例では、毎月の集計・分析業務を約1週間から1日に短縮したケースが公開されています。

料金・費用を横並びで比較する

案件損益のシステムは、利用人数に応じたライセンス従量制や、使う機能（モジュール）ごとの課金を採る製品が多く、公開されている実額だけで単純には比べられません。ここでは、公式サイトで初期費用・月額費用を確認できた製品の実額と、料金を公開していない製品を分けて整理します。公開されていない金額は推測せず、確認できた範囲のみを示します。

実額を公式に開示しているのは7製品です。いずれも2026年10月時点で公式の料金ページで確認した金額で、各製品の具体的な実額は上の各タイプの比較表に載せています。ここでは料金帯の当たりをつけられるよう、全体のレンジだけを示します。

初期費用は無料〜30万円台まで、月額は1ユーザーあたり900円台のプランから、4万円台の最低利用料が必要な製品まで分かれます。各製品の金額と料金体系は、上の各タイプの比較表でご確認ください。

料金体系も、利用人数に応じたライセンス従量制・機能（モジュール）ごとの課金・月額固定とさまざまで、同じ条件では単純に並べられません。自社の利用人数と使う機能をもとに見積もると、実際の費用が見えてきます。

出典・参考資料（7件）

• 出典：料金｜BeWorks公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：Reforma PSA 料金｜株式会社オロ公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：料金｜プロカン公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：料金プラン｜Lychee Redmine公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：料金｜TeamSpirit公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：ADMAN 製品紹介（導入費用）｜株式会社サイネット公式サイト（2026年10月時点）
• 出典：ZAC 料金｜株式会社オロ公式サイト（2026年10月時点）

一方で、金額を公開せず「要お問い合わせ」としている製品も多くあります。

残りの12製品は、公式サイトに初期費用・月額の金額を掲載していません。いずれも利用人数や構成に応じた個別見積もりで、どの製品が該当するかは各タイプの比較表に「要問い合わせ（公式非公開）」として示しています。

金額が確認できないものは推測で補わず、「非公開」として扱っています。正確な費用は、各製品の資料請求や問い合わせで確認してください。

自社に合う製品の選び方

ここからは、候補を自社に合う製品へ絞り込むための観点を整理します。次の3つの視点で順に見ていくと、デモで見極めるべきポイントまで落とし込めます。

対応業務範囲・案件規模・現在の運用で候補を絞れるか

最初に、どこまでの業務をシステムに任せたいかを決めます。損益管理だけを素早く始めたいのか、販売管理や会計まで含めて一元化したいのかで、適したタイプが変わります。範囲を広げるほど機能はそろいますが、導入の負荷と費用も上がるため、必要な範囲を見極めることが先決です。

次に、案件規模と現在の運用を照らし合わせます。数名のチームで表計算ソフトから脱したい段階と、数百名で全社の案件損益を統合したい段階では、現実的な選択肢が異なります。

すでに工数管理ツールだけは入っている、会計は別で動いているといった現状を踏まえ、不足している部分を補える製品かが確認のポイントです。最低利用人数や契約期間が設定されている製品もあるため、自社の規模で無理なく使えるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

利益の着地・予実・アラートまで見えるか

製品によって、損益のどこに強いかが分かれます。原価の集計に強いもの、予実の追跡が中心のもの、会計分析に寄ったものが混在するため、自社が本当に欲しい「進行中に利益の着地が見える」機能がそろっているかを見極めたいところです。

具体的には、売上と原価を突き合わせた着地見込みが進行中に更新されるか、予算と実績を案件単位で比較できるか、目標利益率を割り込みそうな案件を知らせるアラートがあるか、の3点です。原価だけ、予実だけで止まる製品だと、赤字の予兆を早期につかむという目的には届きません。この3点が実際に動くかは、デモで自社の案件を想定して確認するのが確実です。

予算と実績を突き合わせる予実管理そのものの進め方や、差異が出たときの原因分析のやり方は、下記の記事で5つのステップに沿って整理しています。

業種別の案件損益の勘所に合うか

案件損益の作り方は業種によって異なり、自社の業種特有の勘所に合う製品を選ぶと運用が定着しやすくなります。代表的な業種ごとの着眼点を挙げます。

• 受託開発・システム開発：原価の中心は人件費のため、工数から労務費への換算の精度が損益を左右します。担当者別の単価設定や、勤怠・日報との連動で工数入力が現場に根づくかが勘所です。
• 広告・制作：媒体費や外注費、制作費など案件ごとに原価の構成が変わります。媒体別の売上・原価を管理でき、見込から受注・請求・入金までを案件に紐づけられるかが効いてきます。
• コンサルティング：人の稼働が売上と原価の両方を決めます。稼働工数を単価で売上・原価の双方に換算し、案件の採算をリアルタイムに見られる仕組みが向いています。
• 建設・エンジニアリング：工事は期間が長く、進捗に応じて損益を把握する考え方が実務に根づいています。かつて「工事進行基準」と呼ばれた考え方は、現在は収益認識に関する会計基準の「一定の期間にわたり充足される履行義務」として、進捗度に基づき収益を認識する枠組みに整理されています。受注後に作る詳細な原価予算（建設業で広く使われる「実行予算」）と実績を突き合わせ、工事別に原価を統制できるかが勘所です。

まとめ

案件・プロジェクトの損益管理は、売上と原価を同じ案件のもとに集約し、工数からの労務費換算・間接費の配賦・予実比較まで含めて、利益の着地を進行中から見られる状態をつくる取り組みです。月末の締めを待たずに赤字の予兆をつかめるかが、導入効果を分けます。

製品は、損益管理に特化したタイプ、工数管理から損益へつなげるタイプ、販売・案件管理と一体のタイプ、基幹業務まで統合するERPタイプに分かれます。自社の対応業務範囲・案件規模・業種に照らして候補を絞り、利益の着地・予実・アラートまで見えるかを確認するのが選び方の軸です。

資料だけでは自社の運用に乗るかまでは判断しきれません。候補を2〜3製品に絞ったら、前述の「デモで確かめるべき観点」に沿って、デモ・製品ツアー・無料トライアルで実際に確かめてから決めると、導入後のつまずきを避けられます。気になる製品の資料は、まとめて請求して比較するのが効率的です。

よくある質問（FAQ）

Q. 案件損益管理システムは、資料請求とデモのどちらから進めるべきですか？

A. まず資料で機能と料金の全体像をつかんで候補を2〜3製品に絞り、そのうえでデモに進むのが効率的です。 資料は候補を広く見渡して比べる段階に向き、デモは自社の案件構造で実際に運用できるかを画面と操作で確かめる段階に向きます。最初から多くの製品のデモを受けると日程調整の負担が大きくなるため、資料で絞ってからデモで深掘りする順序だと無駄になりにくいです。

Q. 登録不要のセルフ型デモとガイド付きデモは、どちらを選べばよいですか？

A. 手早く操作感だけを確かめたいならセルフ型デモ、自社の案件構造に沿って機能を見てもらいたいならガイド付きデモが向きます。

セルフ型はブラウザでサンプルデータを自分で触れて申し込み前でも手軽な一方、自社データでは試せません。ガイド付きは担当者に自社の運用を伝えて該当機能を重点的に見せてもらえますが、日程調整と商談の時間が必要です。検討の初期はセルフ型、候補を絞った後はガイド付きと、段階で使い分けると効果的です。

Q. 案件損益管理システムには、必ず無料トライアルがありますか？

A. いいえ、無料トライアルの有無は製品ごとに分かれ、提供していない製品も少なくありません。 30日間などの無料トライアルを用意する製品もあれば、デモや製品ツアー、資料請求だけを入口とする製品もあります。自社データを入れて運用に乗るかまで試したい場合は、無料トライアルの有無と期間・利用人数の上限を、申し込み前に製品ごとに確認しておくと安心です。

Q. Excelや既存のツールから案件損益管理システムへ移行できますか？

A. 多くの製品が移行を前提にしていますが、Excelの列構成や入力ルールをそのまま引き継げるとは限らず、データの整形や運用ルールの作り直しが必要になるのが一般的です。

過去案件のデータをどこまで取り込めるか、移行作業を提供元が支援してくれるかは製品によって異なります。移行の負荷は導入の成否に直結するため、デモや商談の場で自社の現状データを示し、具体的な移行手順を確認しておくことをおすすめします。

Q. すでに工数管理ツールを導入している場合、案件損益管理システムは別に必要ですか？

A. 工数管理ツールだけでは作業時間は見えても、売上と突き合わせた案件ごとの利益の着地までは見えないことが多く、損益を管理するには別途その仕組みが必要になる場合があります。

製品によっては、既存の工数データを取り込んで損益に反映できるものや、工数管理から損益まで一体で扱えるものもあります。今の工数ツールと連携できるか、それとも工数機能を含む製品に乗り換えるほうが自社に合うかを、デモで見極めるとよいでしょう。

Q. 今使っている会計ソフトは、案件損益管理システムと連携できますか？

A. 多くの製品が主要な会計ソフトとの連携に対応していますが、連携できる会計ソフトの種類や連携の方式（CSVなどのファイル連携かAPI連携か）は製品ごとに異なります。 連携が弱いと、案件で集計した原価を会計側へ手入力し直すことになり、二重入力が残ります。自社が使う会計ソフト名を伝えて、どの範囲まで自動でつながるかをデモで具体的に確認しておくと、導入後の手戻りを防げます。

Q. 案件損益管理システムは、何人規模の組織から導入する意味がありますか？

A. 数名のチームから導入する意味があり、想定する規模は製品ごとに異なります。 小規模チーム向けに設計された製品もあれば、数百名規模や上場準備企業を主な対象とする製品もあります。ただし最低利用人数や最低月額が設定されている製品もあるため、自社の規模で無理なく使えるか、料金が規模に見合うかをあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 案件別の損益管理と、全社・部門の予実管理はどう違い、どちらを選ぶべきですか？

A. 案件別の損益管理は個々の案件ごとに売上と原価を突き合わせて利益の着地を見るもので、全社・部門の予実管理は会社や部門の単位で予算と実績の差を追うものです。

赤字案件を進行中に止めたい、案件ごとの採算を上げたいという課題なら案件別の損益管理が、全社の経営計画と実績の管理が主目的なら予実・管理会計システムが向きます。両方を地続きで扱いたい場合は、案件損益から全社の経営管理まで統合するERPタイプも選択肢になります。

Q. 案件損益管理システムは、申し込みから使い始めるまでどれくらいかかりますか？

A. 導入にかかる期間は製品によって幅があり、最短で即日に近い形で使い始められるものから、設定やデータ移行に数週間から数ヶ月かかるものまであります。

損益管理に機能を絞ったクラウド型は比較的早く始めやすく、会計・販売まで統合するERPタイプは要件定義や初期設定に時間がかかる傾向があります。導入時期に希望がある場合は、商談の段階で標準的な導入スケジュールと必要な準備を確認しておくと計画を立てやすくなります。

Q. 原価管理システムだけでは、案件の損益は管理できませんか？

A. 原価管理システムは工数や外注費を集計して案件の原価を正確に出すことに強い一方、売上を突き合わせて利益を出す仕組みがないと、損益（利益の着地）までは見えません。 案件の採算を管理したい場合は、原価に売上を結びつけて予実やアラートまで扱えるかが分かれ目になります。原価管理に売上管理を組み合わせるのか、損益まで一体で扱える製品を選ぶのかを、自社の必要範囲に照らして判断するとよいでしょう。

Q. デモを申し込むと費用はかかりますか？必ず契約しなければなりませんか？

A. 多くの製品でデモは無料で受けられ、申し込んだからといって契約が必須になるわけではありません。 デモや製品ツアーは、自社に合うかを見極めてもらうための機会として提供されているため、まずは気軽に複数製品を比べて構いません。そのうえで、本記事の「デモで確かめるべき観点」に沿って導入後の成否を分ける点を確認し、自社に合う製品を選ぶとよいでしょう。

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