帳票電子化サービス32選を比較｜取引帳票（発行・受領）と現場帳票をタイプ別に解説

紙やExcel、FAX・郵送でやり取りしている請求書や納品書、現場の点検表や作業報告書を、そろそろ電子化したいと考えていませんか。2024年1月以降は電子でやり取りした取引データの電子保存が原則必要になり、インボイス制度への対応や現場のペーパーレス化も重なって、帳票を電子化するサービスを検討する企業が増えています。

ただ、ひとくちに帳票電子化サービス・ソリューションといっても、請求書を電子で発行・送付するものから、届いた請求書をデータ化して保存するもの、現場の点検表をタブレットで記録するものまで幅広く、自社のどの帳票にどのサービスが合うのかは分かりにくいものです。どのような観点で比べれば、自社に合う1本を見つけられるのでしょうか。

本記事では、帳票電子化サービス32製品を「取引帳票の発行・配信」「取引帳票の受領・保存」「現場帳票の記録」の3タイプに分けて比較・解説します。各サービスの機能や料金に加え、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応や、自社の帳票に合うタイプの見極め方まで整理しました。帳票の電子化を検討している方が、自社に合うサービスを選ぶ材料としてご活用ください。

また、自社の帳票や課題に合うサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。ぜひこちらもご活用ください。

帳票電子化サービスとは

帳票電子化サービスは、紙やExcel、FAX・郵送でやり取り・保管してきた帳票を、電子データとして作成・送受信・保存できるようにするサービスの総称です。対象となる帳票は、企業間でやり取りする請求書・納品書・支払明細などの取引帳票と、現場で使う点検表・作業報告書・検査記録などの現場帳票に大きく分かれます。

紙の帳票は、印刷・封入・郵送や、ファイリング・保管・検索に手間がかかり、テレワークや拠点間の情報共有とも相性がよくありません。帳票を電子化することで、こうした作業の負担を軽くし、法令に沿った保存や社内での情報共有をしやすくするのが、帳票電子化サービスの基本的な役割です。

帳票電子化が求められる背景

帳票の電子化が広がっている背景には、法制度の変化があります。電子帳簿保存法では、電子でやり取りした取引データ（電子取引データ）の電子保存が、2024年（令和6年）1月から原則として必要になりました。国税庁は、この電子取引データの保存について、次のように案内しています。

令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。

出典：電子取引データの保存方法をご確認ください｜国税庁

この電子保存の義務は、所得税・法人税の保存義務者が電子でやり取りした取引情報が対象です。紙で受け取った書類をスキャンして保存するスキャナ保存や、会計ソフトで作成した帳簿を電子データのまま保存する電子帳簿等保存は、任意で利用できる制度という位置づけになっています。

あわせて、2023年（令和5年）10月1日に始まったインボイス制度により、請求書などの記載事項や保存の要件も見直されました。製造・建設などの現場では、人手不足や働き方改革を背景に、紙の点検表・作業報告書をタブレットで記録して共有する動きも進んでいます。こうした流れが重なり、取引帳票と現場帳票の双方で電子化のニーズが高まっています。

電子帳簿保存法の3つの保存区分や、どこからが義務でどこまでが任意かをまず押さえておきたい方は、以下の記事で2024年1月の完全義務化とあわせて整理しています。

出典・参考資料（2件）

• 参考資料：電子帳簿等保存制度（特設サイト）｜国税庁
• 参考資料：インボイス制度について｜国税庁

帳票電子化サービスでできること

帳票電子化サービスは製品によって得意分野が異なりますが、扱う帳票に応じて次のような機能を備えています。自社がどの機能を必要とするかを整理しておくと、タイプやサービスを絞り込みやすくなります。

帳票電子化サービスの3つのタイプ

ここからは、帳票電子化サービスをタイプ別に見ていきます。帳票は、企業間でやり取りする取引帳票と、社内の現場で使う現場帳票に大きく分かれ、取引帳票はさらに自社が発行する側か、受け取る側かで選ぶサービスが変わります。自社がどの帳票を、どの立場で電子化したいかを手がかりに、合うタイプを見極めてください。

帳票の種類と立場で分けると、3つのタイプは次のように整理できます。

取引帳票を発行・配信するタイプ

自社が取引先へ渡す請求書・納品書・支払明細などを、電子で作成して送付するタイプです。帳票のレイアウトを設定し、取引データを取り込んで帳票を作り、メール・Web・FAX・郵送代行といった方法で配信します。

請求業務の印刷・封入・郵送の手間を減らしたい、インボイス制度の記載事項に沿った請求書を発行したい、という企業に向いています。発行側の帳票を数多く扱う経理・営業事務の負担軽減につながります。

取引帳票を受領・保存するタイプ

取引先から届く請求書・納品書を受け取り、AI-OCRでデータ化して、電子帳簿保存法に沿って保存するタイプです。受領した帳票の内容を読み取り、支払や仕訳の処理、会計システムへの連携まで支援する製品が多くあります。

届いた紙やPDFの請求書を手入力している、電子取引データの保存に対応したい、経理の受領・支払業務を効率化したい、という企業に向いています。発行側とは別に、受け取る側の帳票処理に課題がある場合はこのタイプが候補になります。

現場帳票をタブレット・スマホで記録するタイプ

製造・建設・設備などの現場で使う点検表・チェックシート・作業報告書を、タブレットやスマートフォンで記録するタイプです。紙の帳票のレイアウトを活かして入力できる製品や、写真・位置情報をあわせて記録できる製品があり、記録した内容はリアルタイムで共有されます。

現場の紙の帳票をなくしたい、点検や作業の記録を転記せずに共有したい、設備・生産のデータと帳票を結びつけたい、という企業に向いています。取引帳票とは扱う帳票が異なるため、現場の記録に課題がある場合に検討します。

自社がどのタイプに合うか判断が難しい場合は、以下の選定診断ツールもご利用ください。いくつかの質問に答えるだけで、自社に合うタイプとサービスの候補を絞り込めます。

自社に合う帳票電子化サービスの選定診断

【比較表】帳票電子化サービス一覧

ここからは、自社の帳票や課題に合わせて比較・検討できるよう、主要な帳票電子化サービス32製品を3つのタイプ別に紹介します。対応する帳票・主な機能・電子帳簿保存法やインボイス制度への対応・料金・導入実績などを整理しています。

タイプごとに比べる観点が変わるため、比較表はタイプ別に分けています。ただし、現場帳票を記録するサービスは料金を公開していない製品が多く、詳しい料金や見積もりは各製品の公式サイトで確認する形になります。

取引帳票を発行・配信するサービスの比較

取引帳票を受領・保存するサービスの比較

現場帳票を記録するサービスの比較

※掲載内容は記事作成時点（2026年11月）の各社公開情報に基づきます。料金が公式で非公開の製品は「要お問い合わせ」としています。最新の料金・機能・対応状況は各社の公式情報をご確認ください。

帳票電子化サービスの個別紹介

ここからは、各サービスの特徴を個別に紹介します。タイプごとに分けていますので、気になるタイプのサービスから読み進めてください。

取引帳票を発行・配信するサービス

1. マネーフォワード クラウドインボイス（株式会社マネーフォワード）

既存の販売管理システムはそのままに、請求書や納品書などの帳票の「送付」だけを切り出して効率化するクラウドサービスです。取り込んだ帳票データを、取引先ごとにWeb送付・メール送付・郵送代行へ振り分けて一括で送れます。

CSV・PDF・API経由でデータを取り込み、取引先ごとに希望の送付方法を登録しておくと自動で振り分けて送付できるため、紙と電子が混在する環境にそのまま対応できます。帳票成形機能で現在使っている帳票のレイアウトを再現でき、マネーフォワードID利用事業者（50万以上、2026年10月時点）への電子送付にも対応します。

電子帳簿保存法（JIIMA電子書類ソフト法的要件認証を取得）とインボイス制度に対応しています。料金は月ごとの発行件数に応じた設定で、金額は要問い合わせです。現在は「マネーフォワード クラウド請求書発行」の名称で提供されています。

紙や郵送で送っていた帳票を電子に置き換えると、どの程度の効果が見込めるのでしょうか。提供元のマネーフォワードは、インタビューで導入企業での成果を次のように説明しています。

2. マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

中堅・上場企業やIPO準備企業の請求業務に向けた、内部統制機能を備えた請求管理システムです。Salesforceなどのシステムと組み合わせて使う前提で設計されています。

CRM・販売管理システムと連携し、受注データを分割・合算して請求書を作成できます。サブスクリプション型の継続課金や契約期間に応じた売上の按分といった複雑な請求にも対応し、最大10ステップの申請・承認ワークフローで内部統制の要件を扱えます。作成できる帳票は請求書と見積書です。

マネーフォワード クラウド会計Plusへ売上仕訳をワンクリックで連携でき、請求から記帳までを一気通貫で処理できます。電子帳簿保存法（JIIMA認証取得）・インボイス制度に対応し、料金は従業員数または発行件数に連動する契約形態で、要問い合わせです。

3. 楽楽明細（株式会社ラクス）

請求書・納品書・領収書・支払明細（支払通知書）などの帳票を、Web発行・メール送付・郵送代行・FAXの4つの手段から取引先ごとに選んで自動配信できる電子帳票発行システムです。

既存の販売管理・基幹システムが出力するCSV・PDFを取り込んで発行する設計で、帳票そのものを新しく作成するツールではありません。「A社にはWeb発行、B社には紙を郵送」といった送付方法の混在を取引先単位で自動的に振り分けられ、テンプレートで既存のフォーマットを再現できます。

累計導入は16,000社以上（2026年3月末時点）。初期費用100,000円（税抜）、月額25,000円（税抜）からで、郵送代行は1通198円（税抜）からです。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証取得）し、債権管理オプションを使えば入金消込まで同じシステム内で扱えます。

4. @Tovas（コクヨ株式会社）

文具・オフィス用品で知られるコクヨが2004年から提供する、企業間取引帳票の電子配信システムです。請求書・納品書・注文書・支払通知書など幅広い帳票を扱えます。

CSVなどのデータをアップロードすると帳票を自動生成し、取引先ごとに電子ファイル（Web・メール）・FAX・郵送のいずれかを選んで配信できます。経理系から購買系・物流系まで多様な帳票に対応し、2025年5月からは帳票を「受け取る」機能（AI-OCR連携・入力代行）の提供も始まりました。

印刷から封入・投函までを任せられる郵送代行を備え、JIIMA電子取引ソフト法的要件認証を取得しています。料金はスタンダードプランの例で初期費用120,000円・月額12,000円からに配信通数の従量課金が加わり、帳票の種類や件数により個別見積りとなります。

5. BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

PDFを介さずデータのまま請求書をやり取りする仕組みを採用した、請求業務全体をカバーする電子請求書プラットフォームです。発行と受取を1つのプラットフォームで扱えます。

請求書・納品書に加え、支払通知書・支払明細書の一括自動作成・発行にも対応します。受取側はAI-OCRで紙・PDFの請求書をデータ化して一元管理でき、学習型の自動入金消込も利用できます。取引先は発行・受取とも無料で利用できるため、取引先側の導入ハードルが低い点が特徴です。

利用企業は120万社を突破（2025年8月時点）。発行者側にも月間100件発行まで無料のプランがあります。電子帳簿保存法（最長12年間の保管）・インボイス制度に対応し、Peppol（デジタルインボイス）も扱えます。

6. invoiceAgent（現SVF Transact）（ウイングアーク1st株式会社）

既存の帳票フォーマットや生成元システムを変えないまま、取引先ごとに異なる方法で帳票を電子交付できる帳票流通プラットフォームです。帳票基盤「SVF」を展開するウイングアーク1stが提供しています。

請求書・納品書・支払通知書などを、私書箱配信・メール・郵送・BtoBプラットフォーム連携・Peppolから選んで配信できます。月間2万通規模の大量配信にも対応し、公式の導入事例では製造業で月間約2万通をWeb配信へ移行し年間約1,700万円のコスト効果を挙げたケースが紹介されています。

JIIMAの電帳法スキャナ保存・電子書類・電子取引の3区分の法的要件認証を取得しています。料金は初期費用20万円から、月額5.5万円から（いずれも税別、配信700通/月まで）に従量が加わります。2026年4月に「SVF Transact」へ名称が統合されました。

7. freee請求書（フリー株式会社）

無料プランでも件数無制限で請求書や見積書を作成・発行できる、クラウド請求書作成サービスです。請求書・見積書・納品書・発注書・支払通知書・領収書をオンラインで作成できます。

見積書・納品書から請求書への変換に対応し、受発注の書類をひとつのサービスで一元管理できます。有料プラン（スタンダード・アドバンス）では、帳票の一括発行・メール送付・郵送代行（1通187円・税込）が利用できます。

アドバンスプランでは債権管理・自動入金消込・自動仕訳まで対応し、freee会計と連携して請求から記帳までをつなげられます。初期費用は0円、月額は無料／1,980円／10,000円の3段階です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

8. invox発行請求書（株式会社invox）

月額0円のフリープランから使える4段階の料金設計を持つ請求書発行システムです。請求データを取り込み送信方法を指定するだけで、紙・電子を問わずインボイス制度に対応した請求書を発行できます。

請求書に加えて見積書・納品書・支払通知書を発行でき、見積書から納品書・請求書へ情報を引き継いで作成する運用にも対応します。送付はメール・郵送代行・FAX・SMSと幅広く、発行だけでなく売上計上・入金消込・督促までを自動化できます（入金消込・承認ワークフローはベーシックプラン以上）。

料金はフリー0円・ミニマム1,980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜・月額）で、初期費用は全プラン0円です。ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応します。

9. MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

株式会社リコーの100%子会社であるメイクリープス株式会社が提供する、10種類の帳票に対応した請求管理クラウドです。見積書・発注書・納品書・請求書・支払通知書・領収書などを作成・発行できます。

見積書から請求書・納品書へワンクリックで変換でき、作成した書類はWeb上の取引ポータル・メール・郵送代行・Peppol送信で届けられます。銀行口座連携やバーチャル口座による入金消込も備え、請求発行から入金消込までを1サービスでカバーします。

無料プラン（取引先3社・ユーザー1人・送付30通/月）から、個人1,000円・法人1,300円/ユーザー（税抜・月額）まで段階的に用意されています。30日間の無料トライアルがあり、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応（JIIMA認証取得）します。

10. バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

基幹システムや現行の業務フローを変えずに、請求書・見積書・納品書・支払通知書などの作成・送付・管理を電子化できるクラウド帳票発行システムです。「バクラク」シリーズの帳票発行プロダクトにあたります。

CSV/PDFの取り込みで帳票を一括・個別に作成し、メール・Web（送付先ポータル）・郵送代行の3経路で送付できます。社内の申請・承認に加え、取引先がWeb上で承認・差し戻しをコメント付きで返せるポータルも備えます。郵送代行は1通180円から、最短翌営業日発送に対応します。

書類の定期作成やカード決済オプションなど機能拡張が続いており、入金消込・督促は姉妹製品「バクラク債権管理」が担います。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、料金は要問い合わせです。

11. Misoca（弥生株式会社）

弥生会計などで知られる弥生株式会社が提供する、クラウド請求書作成ソフトです。見積書・納品書・請求書・領収書・検収書・注文書・注文請書の7種類の帳票を、入力フォームに記入するだけで作成・管理できます。

月10通まで恒常的に無料で請求書を作成でき、見積書・納品書は無料プランでも無制限に作成できます。見積書から請求書への変換に対応し、スマホアプリからも見積・納品・請求書の作成からメール送付・郵送代行までを行えます。

弥生会計など弥生製品と連携して請求から記帳・仕訳までを自動化でき、freee・マネーフォワード クラウド会計との連携案内も用意されています。有料プランは年8,800円（税抜）から、初期費用は0円です。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応します。

12. board（ヴェルク株式会社）

見積書から請求書、入金・支払管理までを「案件単位」で一元管理できる、個人事業主〜中小企業向けのクラウドです。見積書・請求書の発行を起点に、販売・経営管理まで扱えます。

在庫管理機能を持たず、在庫を扱わない受託・サービス業に機能を絞っているのが特徴です。見積書・発注書・納品書・請求書の作成・発行から、請求漏れアラートや入金・支払ステータスの管理までをカバーし、承認ワークフローは最大4段階・金額条件による分岐に対応します。

初期費用は0円、月額はPersonal 1,200円（税抜、アカウント全体）からで、30日間の無料トライアルがあります。Peppol送信や主要な会計ソフトとの連携に対応し、有料導入は6,000社を超えています。

13. INVOY（FINUX株式会社）

請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の作成から発行・管理までを無料で使えるクラウド請求書プラットフォームです。OLTA株式会社の子会社であるFINUX株式会社が提供しています。

見積書から納品書・請求書へワンクリックで変換でき、受け取った請求書の自動データ化やクラウド管理にも対応します。帳票の作成・発行そのものは無料プランの範囲で利用でき、有料のStandardプラン（月980円・税込）では口座自動連携や資金繰り表の作成が加わります。

freee・マネーフォワード・弥生会計とのデータ連携に対応します。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応し、JIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件認証を取得しています。

14. 請求QUICK（SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）

初期費用・月額基本料金とも0円から使い始められる、SBIグループのクラウド請求管理システムです。請求書の作成・発行から入金消込、仕訳データ出力までを扱えます。

インターネットバンキングとのAPI連携で入出金明細を取得し、発行済みの請求データと自動で突き合わせる入金消込（消込QUICK）を搭載します。仕訳データ出力では弥生会計・勘定奉行の雛形を標準搭載。請求書発行は月50通まで、銀行明細取得は月30回まで無料で、超過分だけ従量課金されます。

対応帳票は請求書で、見積書・納品書・領収書の作成機能は持ちません。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、継続利用の申込は7,000社を突破しています（2026年2月時点）。ただし操作はPCからの利用が前提で、スマートフォンには対応していません。

15. 奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

勘定奉行などの奉行シリーズとの連携を前提に、請求書の作成・送付・保管をデジタル化するOBCのクラウドサービスです。基幹システムと連動させて使う設計になっています。

販売管理システムと連携して請求書データの出力・取込以降の作業を自動化します。請求書・納品書・支払明細書・支払通知書・注文書など幅広い帳票を、Web配信・メール配信・郵送代行（オプション）・Peppol配信で届けられます。見積書の作成機能は持ちません。

改正電子帳簿保存法に対応して控えにタイムスタンプを自動付与し、インボイス制度にも対応します。初期費用は0円、年額は300件/年126,000円（税抜）からで、月25件から利用できます。30日間の無料お試しが用意されています。

取引帳票を受領・保存するサービス

16. マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

受け取った請求書の電子化・データ化から、社内の承認、振込・会計連携までを1つのシステムで扱える債務管理サービスです。株式会社マネーフォワードが提供し、「マネーフォワード クラウド」シリーズの会計・経費と連携します。

AI-OCRで支払先・支払期日・請求金額などを自動で読み取り、最大10ステップの承認ワークフローに対応します。全銀協規定形式のFBデータ生成や一部銀行とのインターネットバンキングAPI連携で支払業務を効率化でき、電子帳簿保存法はJIIMA認証を取得しています（電帳法オプションは月980円・税抜）。

受領方法はWeb受け取り・メール自動取込・一括アップロードに加え、オプションで請求書の受領代行（BPO）も選べます。料金は債務支払を含むマネーフォワード クラウド12サービスのプラン料金が月2,480円〜（税抜・年払い）で、債務支払単体の月額や中堅以上向けプランは要問い合わせです。無料トライアルは1ヶ月間用意されています。

受領まわりの業務をどこまで自社で担い、どこから外部に任せるかは、受領側の運用を設計するうえでの論点になります。提供元のマネーフォワードは、インタビューで近年の導入の広がりをこう述べています。

17. invox受取請求書（株式会社invox）

紙・メール・PDF・電子インボイスなど、どの形式で届いた受取請求書もデータ化し、受取から支払・仕訳までを自動化するクラウドサービスです。株式会社invoxが提供しています。

データ化はAI OCRとオペレータ確認を組み合わせる方式で、オペレータ確認ありの場合はデータ化精度99.9%以上を公式が明記しています。急ぎのときはAI OCR単独（約10秒前後、精度保証なし）も選べ、精度とスピードを使い分けられます。freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行など50種類以上の会計システム・ERPと連携します。

料金は初期費用0円・ユーザー数無制限で、月額基本料金はミニマム980円・ベーシック9,800円・プロフェッショナル29,800円（いずれも税抜）です。データ処理はAI OCR即時が1件50円、オペレータ確認ありが1件100円（税抜）の従量課金で、invoxシリーズ累計の導入社数は40,000社以上（2026年6月時点）です。

18. バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

株式会社LayerXが提供する、受領した請求書の処理を自動化するクラウドサービスです。経費精算や申請などを扱う「バクラク」シリーズのバックオフィス支援製品の一つにあたります。

紙・メール・URLなどで届いた請求書をAI-OCRでデータ化し、最大100枚の一括アップロードに対応します。過去データに基づくAI仕訳推薦、支払申請、振込データ作成、電子帳簿保存法に準拠した保管までを一連で処理し、電帳法はJIIMA認証を取得、インボイスの登録番号自動照合にも対応します。

会計ソフトはfreee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生・勘定奉行クラウドなどと連携し、このうちfreee会計・MFクラウド会計・MFクラウド会計Plus・勘定奉行クラウドの4サービスはAPI連携、それ以外はCSV出力で連携します。

料金は年間契約で、処理件数や利用環境により変わるため公式は非公開（要問い合わせ）です。無料トライアルがあり、シリーズ累計の導入社数は20,000社以上（2026年6月時点）です。

19. TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

郵送・メール添付PDF・FAX・取引先サイトからのダウンロードなど、あらゆる形式で届く請求書を、株式会社TOKIUMが企業に代わって受領・データ化する請求書受領サービスです（旧称はインボイスポスト）。

データ化は専任オペレーターの入力とAI-OCRを組み合わせる方式です。受け取った紙の請求書原本はTOKIUMがスキャンして代行保管（追加費用なし）し、取引先サイトは1,080サイト以上からの自動取得に対応します。電帳法はJIIMA認証（電子取引・スキャナ保存の両方）を取得し、タイムスタンプ付与・検索に対応します。

発注書・納品書・稟議との自動照合や、FBデータ・CSVでの会計連携まで扱えます。料金は基本利用料が月1万円〜で、請求書の件数に応じた従量課金（プラン別の詳細は公式の料金表で提供）です。アカウント数は無制限で追加料金はかかりません。

20. freee支出管理 受取請求書（フリー株式会社）

受け取った請求書をAI-OCRでデータ化し、自動仕訳・支払・電子帳簿保存法に準拠した保管まで行うクラウドサービスです。フリー株式会社が「freee支出管理」のラインナップとして提供し、旧称はsweeepです。

受領はメール・FAX・直接アップロード・外部ストレージに対応します。読み取ったインボイス登録番号を国税庁データと自動照合して適格請求書かどうかを判定し、freee会計をはじめとするfreee各サービスと連携します。

プランは、電子保管から始める「受取請求書キャビネット」が月4,980円〜、債務管理・支払までカバーする「受取請求書インボイス」が月19,980円〜（いずれも税抜・年払い）です。電子保管は年600枚までで、超過分は追加枠または1枚50円で対応します。

21. Chatwork 請求書受取（株式会社kubell）

株式会社kubellが2026年2月に提供を開始した、請求書の受取から振込までを扱うクラウドサービスです。ビジネスチャット「Chatwork」本体とは別のプロダクトにあたります。

専用メールアドレスに請求書を送ると取り込まれ、AI-OCRとオペレーターの目視確認でデータ化します。支払データを全銀フォーマットで出力でき、振込の実行はGMOあおぞらネット銀行の「BaaS byGMOあおぞら」を使うオプションで、利用には為替資金預り口座（開設無料）が必要です。

適格請求書発行事業者登録番号を国税庁の登録と自動で照合する適正判定や、電子帳簿保存法への対応（標準機能で、追加オプション契約は不要）を備えます。料金は月額5,000円〜（税抜）に利用枚数に応じたデータ化料金が加わり、承認フロー・freee会計API連携・振込実行はそれぞれ別料金のオプションです。

22. ハーモス請求書（株式会社ビズリーチ）

経費精算システム「ハーモス経費」の請求書受取機能として、株式会社ビズリーチが提供するサービスです。請求書の受領・データ化・保存・支払管理・会計連携までを扱います。

請求書をアップロードするか、指定アドレス宛のメールで受信すると自動で取り込み、AI-OCRで明細行まで読み取ります。最大10段階の承認ワークフロー、自動仕訳、全銀形式のFBデータ作成に対応し、適格請求書発行事業者番号（T番号）は国税庁データベースと照合します。電帳法はスキャナ保存・電子取引の両方に対応します。

料金は、請求書受取機能を含む「ハーモス経費」基本プランが月29,000円〜（税別・50名の場合）で、請求書受取自体は基本プランに含まれ、明細を読み取るAI-OCRは枚数制のオプションという構成です。無料トライアルが用意されています。

23. Concur Invoice（株式会社コンカー）

SAPグループの日本法人である株式会社コンカーが提供する、クラウド型の請求書管理サービスです。経費精算「Concur Expense」や出張管理「Concur Travel」と同じSAP Concur製品群に属します。

紙・PDF・電子取引で届く請求書を取り込み、申請から承認・差し戻しまでをワークフローで管理します。発注と納品実績の突合、規定・予算の確認、会計ソフトへのデータ出力（オプション）に対応し、Peppol（デジタルインボイス）はアクセスポイント経由で受信できます。電子帳簿保存法に対応すると公式に記載されています。

エディションは中堅・中小企業やベンチャー向けの「Standard」と、大企業向けの2系統に分かれます。Standardは請求書の件数に応じた課金で、具体的な金額は問い合わせが必要です。

24. 奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

請求書の受領から支払・会計処理までを電子化するクラウドサービスで、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供します。勘定奉行クラウド・債務奉行クラウドなど同社の奉行クラウド製品と直接連携できる点を中核に据えています。

紙・PDF・メール・専用ページ・Peppolなど多様な経路で受領した請求書をAI-OCR（読み取り精度95%以上）でデータ化し、登録番号を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトと自動照合します。電帳法に対応してタイムスタンプを自動付与して保管し、支払予定表やFBデータの作成、債務・支払仕訳の自動作成まで行います。

料金は初期費用0円で、受領枚数に応じた年額制です（600枚/年171,600円〜、1,200枚/年343,200円〜、2,400枚/年633,600円〜、いずれも税抜）。30日間の無料お試しがあり、販売は取扱パートナー企業経由で行われます。

25. RICOH 受領請求書サービス（株式会社リコー）

受領した紙・PDFの請求書を、事前の帳票定義なしにAI-OCRでデータ化するクラウドサービスです。株式会社リコーが開発し、リコージャパン株式会社が販売・サポートを担います。

読み取ったデータから仕訳データや全銀フォーマットの振込データを生成し、「RICOH 証憑電子保存サービス」との連携で電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引）に対応して保存します。適格請求書発行事業者番号は国税庁の公表サイト情報と自動判別し、AI-OCRの認識精度は公式特集ページで98.87%（リコー独自評価、260社分・2022年8月末時点）と示されています。

料金は初期費用5,000円（税抜・全コース共通）で、月3,000円のライトコース（30通まで）から、入力代行（BPO）付き、Sansanの「Bill One」をベースにしたエンタープライズまで段階的に選べます。ベーシックコースには無料トライアル（100通または1ヶ月）があります。

26. oneplat（株式会社Oneplat）

取引先が納品書・請求書のデータをプラットフォーム上に入力・送信し、受け取る側はそれを画面で確認・承認する——そんな受領側プラットフォーム型のサービスです。株式会社Oneplatが提供し、「ワンプラット」と読みます。

受領企業が紙やPDFをスキャン・OCRでデータ化するのではなく、取引先がデータを直接入力するため、OCRの読み取り精度に依存しない仕組みです。受け取ったデータは会計システムや販売管理システムと明細単位で連携でき、承認後の支払情報は総合振込データの作成に使えます。電帳法はJIIMA認証（スキャナ保存、2024年4月取得）、インボイス制度にも対応します。

料金は初期費用0円・月額33,000円（税込）の固定制で、処理件数・取引先数・従業員数が増えても追加費用は発生しません。初期設定や活用のサポートは無償で提供されます。

27. 楽楽請求（株式会社ラクス）

バラバラに届く紙・PDFの請求書を一元管理し、受領から支払処理・保管までを効率化する請求書受領システムです。株式会社ラクスが、経費精算「楽楽精算」や請求書発行「楽楽明細」に続く「楽楽」シリーズの受領側製品として提供します（発行側の「楽楽明細」とは別の製品です）。

AI-OCRで金額・取引先・支払期限などを自動でデータ化し、源泉徴収にも対応します。事業者登録番号を国税庁データベースと自動照合し、仕入税額控除の経過措置区分も管理できます。電帳法はJIIMA認証（スキャナ保存・電子取引の両区分）を取得し、アップロード時にタイムスタンプを自動付与するほか、振込データ（FBデータ）生成や受取代行オプションも備えます。

料金は初期費用100,000円・月額35,000円〜（いずれも税抜）で、受領する請求書の枚数やオプションに応じて変わります。初期費用には専任担当による2か月間の導入支援が含まれ、累計導入社数は1,000社を突破しています（2024年10月の提供開始から約1年半、2026年5月時点）。

現場帳票を記録するサービス

28. i-Reporter（株式会社シムトップス）

紙の点検表やチェックシートを、使い慣れたExcelのレイアウトのまま電子化できる現場帳票システムです。製造・倉庫物流・保守・建設・食品など幅広い業種の現場で、タブレットでの入力に利用されています。

チェック・数値選択・カメラ・音声といった現場向けの入力機能に加え、閾値による判定や作業順番の指定にも対応します。入力したデータは即時に共有され、承認ワークフローの通知やConMas IoT・Web APIによる外部システム連携も行えます。ネットワークが不安定な現場でも、EdgeAIによるオフライン動作で記録を続けられます。

現場帳票のペーパーレス化ソリューションとして、公式サイトでは導入4,500社以上・利用者22万人以上の実績が示されています。料金はクラウド版・自社サーバー版などの提供形態によって異なり、詳細は要お問い合わせです。

29. XC-Gate（テクノツリー株式会社）

テクノツリー株式会社が2010年から提供する現場帳票電子化ソリューションです。Microsoft Excelで作成した帳票を、見た目をほぼ変えずに電子化し、タブレットやPCのブラウザから現場で入力・データ化できます。

ブラウザ操作のためインストールが不要で、オフラインモードや専用アプリを使えばネットワークのない現場でも利用できます。入力したデータは即時にデータベース化され、検索・月報・管理表などの集計に活用できます。

自動車・食品・化学・鉄鋼などの製造業を中心に、建設業・流通業でも導入されています。クラウド版とオンプレミス版があり、料金は要お問い合わせで、無料トライアルは1か月間用意されています。

30. カミナシ レポート（株式会社カミナシ）

食品製造・飲食・宿泊・設備など30以上の業界で使われる現場帳票システムです。点検表・チェックリスト・作業報告書を電子化し、株式会社カミナシが提供しています。

現場では画像記録・音声/手書きメモ・逸脱アラートなどで記録し、管理者側では帳票の一括承認やデータの自動集計・出力に対応します。多言語翻訳を備え、多様な従業員が働く現場を想定した設計です。公式サイトによれば、カミナシの全サービス累計で導入現場数17,000以上の実績があります。

料金は初期費用と、料金プラン・ID数によって変動する月額費用からなり、金額は要お問い合わせです。無料トライアルはなく、無料デモと資料ダウンロードが案内されています。

31. tebiki現場分析（Tebiki株式会社）

製造日報・稼働日報・設備点検表などを、スマートフォンやタブレットで記録・管理・分析できる製造現場向けの現場帳票システムで、Tebiki株式会社が提供しています。

帳票の作成に複雑な計算式やマクロは不要で、記録項目ごとに正常値を設定しておくと、異常値を記録者にその場で表示します。工程間の承認順序の制御や、記録データからの自動グラフ作成・管理図による異常判定にも対応します。

QR・バーコードの読み取りやIoT設備からの入力に対応し、設備台帳と点検記録を紐づける設備保全オプションも用意されています（一部機能は開発中）。公式の導入事例はいずれも製造業で、料金は利用規模により異なり要お問い合わせ、無料トライアルがあります。

32. eYACHO（株式会社MetaMoJi）

株式会社MetaMoJiが提供する、建設現場向けの「デジタル野帳」です。手書き・写真・動画・音声で記録でき、図面をペーパーレスで扱いながら検査・点検・報告書を作成できます。

図面上の位置に写真や点検項目を紐づける図面ピンや、電子小黒板付きの撮影・工事写真台帳の作成に対応し、工事写真の電子納品に関するJ-COMSIA認定も取得しています。約4万語の建設用語を収録した手書き入力アプリを標準で備えています。

既存のExcelなどのひな形を電子化して帳票として扱うこともできます。公式サイトによれば契約企業900社以上・利用者8万ユーザー以上の実績があり、料金は要お問い合わせ、30日間の無料体験が用意されています。

帳票を電子化するメリットと導入前に押さえる注意点

帳票を電子化する効果は、作業負担の軽減だけではありません。導入の判断材料として、得られる効果と、導入前に織り込んでおきたい点の両面を整理します。

帳票電子化で得られる効果

取引帳票を電子化すると、請求書の印刷・封入・郵送や、受け取った請求書の手入力といった定型作業を減らせます。郵送費や用紙代などのコストも抑えられ、担当者はデータの確認や例外対応に時間を使えるようになります。

保存の面でも、日付・金額・取引先などで検索できる形で帳票を電子保存でき、電子帳簿保存法が求める電子取引データの保存にも対応しやすくなります。現場帳票を電子化すれば、点検・作業の記録を転記せずに共有でき、記入漏れの確認や過去の記録の検索もしやすくなります。

導入前に押さえておきたい注意点

一方で、導入にあたっては初期費用や月額費用がかかり、既存の業務フローの見直しも必要になります。発行側では取引先に電子での受け取りに協力してもらう調整が、現場帳票では入力する現場メンバーが使い慣れるまでの支援が欠かせません。

費用対効果を見極めるうえでは、既存の会計ソフトや基幹システムとの連携が可能かを事前に確認しておくことが欠かせません。連携できないと、電子化しても別の手入力が残り、効果が薄れてしまいます。実際の移行の手順や、対象をどう絞って進めるかは、この後の「帳票電子化の進め方と導入時の注意点」で解説します。

失敗しない帳票電子化サービスの選び方

自社に合うサービスを外さずに選ぶには、いくつかの観点を押さえておくことが大切です。ここでは、タイプの絞り込みから法令対応、運用面まで、確認したいポイントを順に見ていきます。

電子化したい帳票の種類と範囲で絞り込めているか

最初の分かれ目は、自社が電子化したい帳票が取引帳票の発行側か受領側か、それとも現場帳票かという点です。ここがずれると、必要な機能を持たないサービスを選んでしまいます。発行と受領の両方に課題がある企業は、両方を1つのサービスでまかなえるか、それぞれ別のサービスを組み合わせるかという視点でも見ておくと選びやすくなります。

電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか（JIIMA認証の有無）

取引帳票を扱うサービスでは、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応が確認したい点です。電子でやり取りした取引データは、2024年1月から電子データのまま保存することが原則必要になりました。保存にあたっては、改ざん防止の措置をとる、日付や金額や取引先で検索できるようにする、画面や書面で確認できるようにする、といった要件を満たす必要があります。

インボイス制度に対応する発行側のサービスでは、適格請求書の記載事項に沿った帳票を作成できるかも見ておきたいところです。

自社で要件を満たしているか判断しづらい場合の目安になるのが、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の認証です。JIIMA認証は、市販のソフトウェアが電子帳簿保存法の各保存要件を満たしているかを同協会がチェックし、満たしていると判断した製品を認証する制度です。

国税庁も、機能要件を満たすと認証を受けた製品にはJIIMAの認証マークが付されていると案内しており、どの区分の認証を受けているかを、サービス選びの参考にできます。

JIIMA認証に電子取引・スキャナ保存などどのような区分があり、製品がどの認証を受けているかをどう確認すればよいかは、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子取引データの保存方法をご確認ください｜国税庁
• 出典：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

料金・既存システム連携・サポートは自社に合うか

料金は、初期費用と月額費用に加えて、処理する帳票の件数やユーザー数で変わる製品が多くあります。公式に料金を公開せず個別見積もりとするサービスもあるため、自社の利用規模での費用を見積もってもらうと、比較しやすくなります。

既存の会計ソフトや基幹システムと連携できるかも、導入後の手間を左右します。必要なデータ連携に対応しているか、連携が標準機能かオプションかは、見積もり時に確かめておきたいところです。導入時の設定支援や、運用開始後の問い合わせ対応といったサポート体制も、特に社内に専任担当を置きにくい企業では重要な判断材料になります。

現場帳票なら、現場で使いやすく共有できるか

現場帳票を電子化する場合は、現場のメンバーが無理なく使えるかが定着の分かれ目になります。これまで使ってきた紙の帳票のレイアウトを活かして入力できるか、通信が不安定な現場でも使えるか、写真や位置情報をあわせて記録できるかが、見ておきたいポイントです。

記録した内容がその場で共有され、事務所から確認できるかも、現場帳票ならではの観点です。設備・生産のデータと帳票を結びつけて、点検・品質管理に活かしたい場合は、連携できる範囲もあわせて見ておきたいところです。

帳票電子化の進め方と導入時の注意点

サービスを選んだら、導入を段階的に進めると定着しやすくなります。ここでは、紙やExcelからの移行を想定した進め方の流れを紹介します。

出発点になるのは、自社で扱っている帳票の棚卸しと、効果の大きい帳票の見極めです。そのうえで対象を絞ってサービスを決め、一部の部署や帳票で試験的に運用してみると、現場の使い勝手や既存システムとの連携を確かめられます。問題がなければ対象を広げていくことで、紙との二重運用を避けながら無理なく定着します。

移行時には、注意したい点がタイプごとにあります。発行側では、取引先に電子での受け取りを案内し、了承を得る調整が必要です。受領側では、これまでの支払・仕訳の業務フローをどう組み替えるかを決めておきます。現場帳票では、入力する現場メンバーへの説明と、使い慣れるまでの支援を用意しておくと、紙との二重運用が長引くのを防げます。

まとめ

帳票電子化サービスは、取引帳票を発行・配信するタイプ、取引帳票を受領・保存するタイプ、現場帳票を記録するタイプに分かれます。自社がどの帳票を、どの立場で電子化したいかを見極めることが、サービス選びの出発点です。

そのうえで、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、既存システムとの連携、料金やサポート、現場での使いやすさといった観点で比べると、自社に合う1本を外さずに選べます。本記事の比較表や選定診断を使って、候補を絞り込んでみてください。気になるサービスは、資料請求で詳しい機能や料金を確認するのがおすすめです。

帳票の種類ではなく、価格帯や企業規模を軸に電子帳票システム全体を広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 帳票電子化サービスとは何ですか？

A. 帳票電子化サービスとは、紙やExcel・FAX・郵送でやり取り・保管してきた帳票を、電子データとして作成・送受信・保存できるようにするサービスの総称です。対象となる帳票は、請求書・納品書・支払明細などの取引帳票と、点検表・作業報告書・検査記録などの現場帳票に大きく分かれ、自社がどの帳票を電子化したいかによってサービスを選び分けます。

Q. 帳票電子化サービスにはどんな種類がありますか？

A. 帳票電子化サービスは、取引帳票を発行・配信するタイプ、取引帳票を受領・保存するタイプ、現場帳票をタブレット・スマホで記録するタイプの3つに大きく分かれます。自社が発行する請求書を電子で送りたいのか、届いた請求書のデータ化・保存を効率化したいのか、現場の紙の記録をなくしたいのかによって、選ぶタイプが変わります。取引帳票を扱う場合は、発行側か受領側かでも必要な機能が異なります。

Q. 帳票電子化サービスを導入すれば電子帳簿保存法やインボイス制度に対応できますか？

A. 帳票電子化サービスは、電子帳簿保存法が求める保存要件に沿った保存や、インボイス制度の記載事項に沿った請求書の作成を支援します。

電子帳簿保存法では、電子でやり取りした取引データ（電子取引データ）の電子保存が2024年（令和6年）1月から原則として必要で、改ざん防止の措置をとる・日付や金額や取引先で検索できるようにする・画面や書面で確認できるようにする、といった要件を満たす形での保存が求められます。

一方、紙で受け取った書類をスキャンして保存するスキャナ保存や、会計ソフトで作成した帳簿を電子保存する電子帳簿等保存は、任意で利用できる制度です。

インボイス制度に対応する発行側のサービスでは、適格請求書の記載事項に沿った帳票を作成できるかも確認したい点です。どの要件にどこまで対応するかは製品ごとに異なるため、自社が扱う帳票に必要な対応を満たしているかを個別に確かめてください。

出典・参考資料（2件）

• 出典：電子取引データの保存方法をご確認ください｜国税庁
• 出典：インボイス制度について｜国税庁

Q. 帳票電子化サービスを選ぶとき、JIIMA認証は確認したほうがよいですか？

A. 自社で電子帳簿保存法の要件を満たせるか判断しづらい場合は、JIIMA認証の有無が一つの目安になります。JIIMA認証は、市販のソフトウェアが電子帳簿保存法の各保存要件を満たしているかを公益社団法人日本文書情報マネジメント協会がチェックし、満たしていると判断した製品を認証する制度です。

国税庁も、機能要件を満たすと認証を受けた製品には認証マークが付されていると案内しています。認証は電子取引・スキャナ保存・電子帳簿などの区分ごとにあるため、自社が必要とする区分の認証を受けているかを確認するとよいでしょう。

出典・参考資料（2件）

• 出典：JIIMA認証制度｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
• 出典：電子取引データの保存方法をご確認ください｜国税庁

Q. 帳票電子化サービスの料金はどのくらいかかりますか？

A. 帳票電子化サービスの料金は、初期費用と月額費用に加えて、処理する帳票の件数やユーザー数によって変わる製品が多くあります。公式に料金を公開せず個別見積もりとするサービスもあるため、自社が電子化したい帳票の種類・件数・利用人数を伝えて見積もりを取ると、各社の費用を比べやすくなります。

Q. 現場帳票を記録するサービスは、通信環境が不安定な現場でも使えますか？

A. 通信が不安定な現場で使えるかは製品によって異なり、オフラインで入力し、通信が回復した時点でデータを同期できる製品があります。工場や建設現場などネットワークが届きにくい場所で使う場合は、オフラインでの入力可否に加えて、タブレット・スマートフォンでの操作のしやすさや、写真・位置情報をあわせて記録できるかも確認しておくと、現場に定着しやすくなります。

Q. 帳票電子化サービスは一部の帳票から段階的に導入できますか？

A. 多くの帳票電子化サービスは、効果の出やすい帳票や一部の部署から段階的に導入できます。すべての帳票を一度に電子化しようとすると現場の混乱や移行の負担が大きくなりやすいため、まず自社で扱う帳票を棚卸しして対象を絞り、試験的な運用で現場の使い勝手や既存システムとの連携を確かめてから対象を広げる進め方が安全です。

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