給与・労務アウトソーシングの口コミ・評判と選び方｜委託先33サービスを比較

給与計算や労務の委託先を探すとき、公式サイトの説明だけでは「実際に任せてどうだったのか」が見えにくく、最後の一歩を踏み出せずにいませんか。毎月の給与計算や社会保険手続きを外部に任せるかどうかは、担当者が長く付き合う相手を選ぶ判断です。だからこそ、すでに利用している企業の評判・口コミを手がかりにしたいという声は少なくありません。

一方で、給与・労務アウトソーシングの口コミは一つのサービスにまとまっていることが多く、複数の委託先を同じ目線で見比べるのは簡単ではありません。評判の良し悪しだけを頼りに決めてよいのか、という迷いも残ります。

本記事では、給与・労務アウトソーシング33サービスを、委託できる業務範囲・対応規模・料金で横並びに整理しました。あわせて、利用者の評判・口コミをどう読み解けばよいか、口コミだけでは見えない確認ポイントは何かまで解説しています。委託先選びの最終的な絞り込みにご活用ください。

また、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しています。評判だけでなく委託範囲や規模の適合もふまえて候補を絞り込めるので、ぜひこちらもご活用ください。

利用者の評判・口コミからわかる給与・労務アウトソーシングの実力

ここでは、公開されている口コミ・レビューを横断して見たときに、利用者がどのような点を評価し、どこに物足りなさを感じているのかという全体傾向を整理します。ここで挙げるのは特定のサービスへの評価ではなく、給与・労務アウトソーシング全体で繰り返し語られる傾向です。個別のサービスの口コミを探す方法は、記事末尾のFAQでも案内します。

口コミサイトやレビューページでは、投稿者の業種・職種・従業員規模・立場といった属性とともに評価が公開されています。給与・労務アウトソーシングは利用企業の規模や任せる業務範囲によって体験が大きく変わります。評価を読むときは「誰が、どの業務を、どの規模で任せた感想か」を押さえると、自社に近い声を見つけやすくなります。

利用者が高く評価するポイント

良い評価として繰り返し挙がるのは、担当者一人に集中していた給与計算業務の属人化が解消され、退職や急な休みに備えられるようになったという声です。給与計算は毎月必ず発生し、締め日から支給日までの日程に余裕がないため、「自社だけで回す不安」から解放された安心感が評価につながります。

法改正や社会保険手続きへの対応を専門家に任せられる点も、高く評価される傾向があります。社会保険料率の改定や年末調整の様式変更など、毎年のように発生する変更を自社で追い続ける負担が軽くなり、計算ミスや手続き漏れが減ったという評価も目立ちます。空いた時間を採用や制度設計といったコア業務に回せるようになった、という声も少なくありません。

改善を求める声・ミスマッチが起きやすい点

一方で、委託後は給与計算の内部が見えにくくなり、問い合わせへの回答や急な修正に時間がかかると感じる声もあります。月次のやり取りが定型化する分、イレギュラーな対応ではスピード感が落ちることがあるためです。

委託できる業務の範囲をめぐる不満も見られます。「給与計算は任せられたが、勤怠の締めや年末調整は自社に残った」というように、どこまでを任せられるかの認識が契約前後でずれると、期待とのギャップが評判の低下につながります。こうした声は、裏を返せば契約前に委託範囲をどれだけ具体的に確認できたかで防げるものが多く、次章以降で読み解き方を整理します。

口コミの見極め方と、口コミだけで選ぶ落とし穴

ここからは、評判・口コミを委託先選びに正しく使うための視点を整理します。口コミは有力な判断材料ですが、読み方を誤ると評価を過大にも過小にも受け取ってしまいます。

口コミを見極める視点

まず確認したいのは、件数と属性です。1〜2件の評価だけで判断すると、たまたま相性の良かった（悪かった）一社の声に引きずられます。複数の口コミを、自社と近い業種・従業員規模・任せた業務範囲で絞り込んで読むと、自社が受けるであろうサービス水準に近い像が見えてきます。

投稿時期も見落とせません。アウトソーシングの品質は担当体制や対応システムの変化で動くため、数年前の評価が現在の実力と一致するとは限りません。新しい口コミを優先し、古い評価は参考程度にとどめるのが安全です。

評価の出どころにも目を向けます。サービス提供会社が自社サイトに載せる「お客様の声」は、良い評価に偏りやすい性質があります。導入事例として語られる成功体験は参考になりますが、第三者が運営する口コミサイトの、良い点と改善点の両方が書かれた評価とあわせて読むことで、実像に近づけます。

口コミだけでは分からない「落とし穴」

評判が高いサービスでも、自社に合うとは限りません。口コミは「投稿者にとっての体験」であり、投稿者と自社とで任せたい業務や規模が違えば、同じサービスでも満足度は変わります。

とくに口コミに表れにくいのが、委託できる業務範囲と前後工程の分担です。給与計算そのものは任せられても、勤怠データの集計や変動情報（入退社・手当変更）の整理は自社に残るケースがあり、ここが契約前に詰められていないと「思ったより楽にならなかった」という結果になります。

既存の勤怠・給与システムをそのまま活かせるか、年末調整や住民税の更新まで含むか、行政機関への申請書作成・提出代行といった社会保険労務士の独占業務を誰が担うかも、口コミからは読み取りにくい論点です。

これらは評判の良し悪しではなく、自社の条件との「適合」の問題です。確認のしかたは後半の失敗しない選び方で具体的に整理するので、口コミで印象を掴んだうえで、これらの条件を資料請求や問い合わせで確かめる流れをおすすめします。

給与・労務アウトソーシングで任せられる業務範囲

口コミにある「対応範囲が広い・狭い」という評価を正しく理解するために、給与・労務アウトソーシングで任せられる業務の全体像を整理します。給与・労務アウトソーシングとは、毎月の給与計算をはじめとする労務関連業務を、外部の専門事業者に委託（代行）する仕組みです。

委託できる業務は、おおむね次のように広がります。中心となるのは給与・賞与計算と給与明細の発行で、ここに勤怠データの集計、年末調整、住民税の更新、社会保険・労働保険の手続き、従業員からの問い合わせ対応までを、サービスや契約プランに応じて組み合わせられます。

• 給与・賞与計算／明細発行：勤怠や変動情報をもとに支給額・控除額を計算し、給与明細を発行します。多くのサービスで中核となる業務です。
• 年末調整：1年間の給与・控除をもとに所得税の過不足を精算します。繁忙期の負担が大きく、委託ニーズの高い業務です。
• 社会保険・労働保険の手続き：入退社に伴う資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届などを代行します。社会保険労務士の関与が必要な業務が含まれます。
• 住民税の更新・勤怠集計などの前後工程：給与計算の前段（勤怠の締め・変動情報の整理）と後段（住民税の年度更新・振込データ作成）まで含むかはサービスで差が出ます。

サービスによって、給与計算を専門に請け負う特化型、自社の給与システムとセットで提供するシステム一体型、給与を含む労務・バックオフィス業務を幅広く任せられる代行型など、得意とする委託範囲は異なります。どこまでを任せたいかを先に決めておくと、評判や料金を比べるときの軸がぶれません。

給与計算に加えて、記帳や請求・支払、決算といった経理業務まで一括で外部に任せたい場合は、経理に特化したアウトソーシングも選択肢になります。委託できる業務範囲や料金の考え方、タイプ別の選び方は、次の記事で横並びに整理しています。

給与・労務アウトソーシングのメリットとデメリット

口コミで繰り返し語られる良い点・改善点は、一般的なメリット・デメリットとして整理できます。委託を検討する際の判断材料として押さえておきましょう。

導入するメリット

最大のメリットは、給与計算の属人化と担当者の退職リスクを解消できる点です。特定の担当者に知識が集中していると、急な休職や退職で業務が止まる恐れがありますが、委託することで業務の継続性が保たれます。

法改正や社会保険手続きへの対応を専門家に任せられることも大きな利点です。頻繁な制度変更を自社で追い続ける負担が軽くなり、計算ミスや手続き漏れのリスクも抑えられます。結果として、担当者は採用・人事制度・労務環境の改善といったコア業務に時間を振り向けられます。

デメリット・注意すべき点

一方で、業務を外部に出すことで、給与計算の内部が自社から見えにくくなります。計算の根拠を社内で説明できる人が減り、イレギュラーな修正や問い合わせに時間がかかることがあります。

情報の受け渡しとセキュリティにも配慮が必要です。給与情報は機微な個人情報を含むため、受け渡しの手順やセキュリティ認証の取得状況を確認しておくべきです。また、委託しても勤怠の締めや変動情報の整理といった前工程は自社に残ることが多く、「任せれば何もしなくてよい」わけではない点は理解しておきましょう。

評判とあわせて確認したい料金相場・費用

口コミの「コストパフォーマンスが良い・割高」という評価を実額で裏取りするために、料金の考え方を整理します。社内稟議で費用対効果を説明する際の材料にもなります。

本記事で紹介するサービスのうち料金を公開している各社をもとにすると、費用はおおよそ次のレンジに収まります。従業員1名あたり月1,000円程度からの従量制が一般的で、小規模なら月数万円前後、委託範囲が給与計算以外にも広がると月数十万円以上になることもあります。あくまで公開料金に基づく目安で、実額は委託範囲と従業員数で変わります。

給与・労務アウトソーシングの料金は、主に次の4つの体系に分かれます。自社の従業員数と任せたい業務範囲を当てはめると、おおよその費用感が見えてきます。

• 従量型（従業員数×単価）：従業員1名あたりの単価に人数を掛ける方式。従業員数の増減に料金が連動するため、小〜中規模で採用されやすい体系です。
• 月額固定型：一定の人数帯までを定額で請け負う方式。人数が安定している企業で費用を見通しやすいのが特徴です。
• 稼働時間型：月あたりの稼働時間を基準に料金を定める方式。給与計算に限らず労務・バックオフィス業務を幅広く任せる代行型で見られます。
• 見積型（個別見積）：業務範囲や給与体系の複雑さに応じて個別に見積もる方式。大企業向けやフルスコープの委託で採用されます。

加えて、初期費用（導入時のセットアップ費）や、年末調整・賞与計算といったスポット業務の追加料金が別立てになるケースがあります。月額料金だけで比べると、年末調整の時期に想定外の費用が発生することもあるため、1年を通した総額で見積もることが大切です。具体的な料金の目安はサービスごとに異なるため、次の比較表と各サービスの紹介で確認してください。

自社に合う給与・労務アウトソーシングを30秒で診断

評判や料金を見比べても、自社の規模や任せたい業務にどのサービスが合うかの判断は難しいものです。そこで、自社の状況に合わせて最適なサービスを最短で見つけられるよう、「30秒で終わる選定診断ツール」をご用意しました。いくつかの質問に答えるだけで、条件に合う候補を絞り込めます。ぜひご活用ください。

評判・口コミに頼りすぎず失敗しない選び方

ここからは、口コミで印象を掴んだあとに確かめたい選定の観点を整理します。評判は判断材料の一つにすぎず、次の点を自社の条件に照らして確認することで、委託後のミスマッチを防げます。

委託できる業務範囲と前後工程の分担を最初に確認しましょう。給与計算だけを任せるのか、勤怠集計・年末調整・社会保険手続き・住民税更新まで含めるのかで、負担の軽さは大きく変わります。口コミで「対応範囲が広い」と評価されていても、自社が任せたい業務が含まれるとは限らないため、資料や見積で範囲を明文化してもらうことが重要です。

自社の従業員規模への対応も欠かせません。数十名規模に強いサービスと、数千名規模のフルスコープ委託を得意とするサービスでは、料金体系も運用の仕組みも異なります。自社と近い規模の導入実績があるかは、口コミの属性（従業員規模）とあわせて確認すると判断しやすくなります。

既存の勤怠・給与システムとの連携は、移行の手間と月々の運用を左右します。すでに使っている勤怠管理システムやクラウド給与ソフトをそのまま活かせるか、データの受け渡しはどの形式かを確認しておくと、導入後の二度手間を避けられます。

従業員からの問い合わせ窓口の有無も見ておきましょう。給与明細や年末調整に関する従業員の質問に委託先が直接対応してくれるかで、自社に残る負担が変わります。情報セキュリティの体制（ISMS／ISO27001などの認証、データの受け渡し方法）も、機微な給与情報を預ける以上は確認が必要です。

最後に、社会保険労務士・税理士との役割分担を押さえておきましょう。給与計算そのもの（計算処理・給与明細の作成・振込データの作成）は社会保険労務士の独占業務ではないため、一般の給与計算アウトソーサーも報酬を得て代行できます。

一方で、労働社会保険諸法令にもとづく申請書等の作成や行政機関への提出代行は、社会保険労務士法第2条・第27条により、社会保険労務士（社会保険労務士法人）の独占業務と定められています。

（業務の制限）第二十七条　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令

そのため、入退社に伴う社会保険の資格取得・喪失届や算定基礎届などの手続きまで任せたい場合は、社会保険労務士資格を持つ事業者や、社労士と提携している委託先を選ぶ必要があります。自社が任せたい手続きが独占業務に該当するかを確認し、対応できる体制があるサービスを選びましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第二条・第二十七条｜e-Gov法令（laws.e-gov.go.jp）

【比較表】主要な給与・労務アウトソーシングを委託範囲・対応規模・料金で比較

ここまでの選び方をふまえ、主要な給与・労務アウトソーシング33サービスを、委託できる業務範囲・対応企業規模・料金の目安・強みで横並びに整理しました。気になるサービス名をクリックすると、詳しい紹介にジャンプできます。

主要な給与・労務アウトソーシングの特徴と委託範囲

ここからは、主要な給与・労務アウトソーシング33サービスを、委託できる業務範囲・対応規模・料金の考え方・強みという事実で1社ずつ紹介します。利用者の評判・口コミの全体的な傾向と読み方は、本記事の前半でも扱っています。

1. Tenbook（シンアカウンティングサービス株式会社）

クラウド会計ソフト「10book」を使い、記帳から決算・税務申告までをオンラインで代行する会計・経理アウトソーシングが「Tenbook（テンブック）」です。運営はシンアカウンティングサービス株式会社で、公認会計士・税理士の上田昌宏氏が代表を務めます。経理業務を主体とし、給与計算は月次のオプションとして組み合わせる位置づけです。

月額料金は免税事業者で29,500円〜、課税事業者で43,500円〜（いずれも税別、公式サイト表記）で、決算料は月額に含まれます。記帳・月次処理・決算書作成と、法人税・住民税・事業税・消費税の申告までを原則3名体制で担い、全工程でダブルチェックを行います。対象の目安は免税事業者が売上1,000万円以下、課税事業者が売上5億円以下です。

毎月の給与計算や賞与計算、年末調整は会計・税務とは別のオプションとして依頼でき、その料金は公式サイトに記載がなく、依頼範囲に応じた見積もりになります。入退社に伴う社会保険の手続き代行は公式に明示されていないため、労務まで任せたい場合は対応範囲を問い合わせで確かめておくと安心です。

2. ロコアシ（株式会社ロコタビ）

ロコアシは、株式会社ロコタビが運営するオンライン秘書・AI BPOサービスです。専任の担当者が窓口となり、生成AIと専門人材を組み合わせて、経理・人事・総務・リサーチといった企業のノンコア業務を幅広く代行します。給与計算に特化したサービスではなく、バックオフィス業務全般を委託できる点が他社と異なります。

経理まわりでは請求書管理や経理データ処理などに対応します。記帳や決算まで任せられるかは個別の確認が必要で、どこまで委託するかは依頼内容に応じて設計される仕組みです。社内に手順書がない場合でも、業務の洗い出しから一緒に進められます。

料金は初期費用0円で、月10時間45,000円のスモールから、30時間10万円、50時間16万円のプランが用意されています（いずれも税別）。使いきれなかった時間は翌月へ繰り越せます。契約から平均1週間程度で稼働を開始でき、人手の足りないバックオフィスを小さく委託し始めたい企業に向きます。

3. Wheat Accounting（株式会社Wheat）

スタートアップ・中小企業向けに、記帳から月次決算までの経理実務を代行するのが、株式会社Wheatの「Wheat Accounting」です。記帳・仕訳作成、請求書作成、売掛金管理、経費精算、振込対応、給与計算、月次決算を、毎月の継続業務として引き受けます。

初期にクラウド会計の導入と業務フローの再設計を行い、その後の運用まで一貫して担います。給与計算は対応業務に含まれ、賞与計算・年末調整はオプション対応、社会保険・労働保険の代理申請は連携する社会保険労務士が担う体制と公式に案内されています。会計ソフトはfreeeとマネーフォワード クラウドに対応します。

料金は月額30,000円〜の定額プランを基本に、業務量に応じて見積もりとなります（対象は法人のみ、全国オンライン対応）。公表されている導入事例では、売上高3億円規模の企業で派遣社員3名・月額約80万円だったバックオフィス業務を月額20万円以下に見直した例が紹介されています。契約前には45分の無料オンライン相談を受けられます。

委託先を探す動機として評判でも繰り返し挙がるのが、担当者の退職と業務の属人化です。この点について、同社の佃氏は次のように話します。

4. マネーフォワード おまかせ経理（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワードのブランドで提供される経理アウトソーシング（BPO）で、実務は2025年6月に同グループへ加わった株式会社キャシュモが担います。記帳代行と請求・支払代行を中核に、マネーフォワード クラウドへの移行支援とあわせて経理業務をまとめて委託できる形をとります。

給与計算・賞与計算に加え、労務顧問をオプションで依頼できます。一方で決算申告などの税務業務や、社会保険労務士法・税理士法上の独占業務はサービスの範囲外で、希望に応じて提携先を案内する運用と公式に明記されています。年末調整は公式サイトに明記がないため、依頼できる範囲は事前の確認が必要です。

料金は企業の状況に応じた個別見積りで、公式サイトでは従業員5名の企業が経理業務を丸ごと委託した場合に月額10万円（税抜）という例が示されています。キャシュモグループには税理士法人・社会保険労務士法人があり、クラウド移行と経理代行を同時に進めたい企業に適した体制です。

5. freee人事労務アウトソース（フリー株式会社）

クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の基盤上で、フリー株式会社が給与計算・労務業務を代行するサービスです。2022年10月に提供が始まった、システムと業務代行が一体になった形態です。

受託範囲は月次給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、入退社・身上変更手続き、従業員からの問い合わせ対応などです。社会保険の届出や振込データ作成は公式ページに明記がないため、任せたい場合は事前の確認をおすすめします。

料金は料金ページ掲載のアウトソースプランで月額95,000円（50名分込み）、追加1人あたり1,900円（税抜）です。アウトソースした情報がソフト上に蓄積され、成長に合わせて外注から内製へ移す運用も想定されています。既存の顧問社労士とのクラウド連携や、社労士の紹介にも対応します。

6. ペイロール（株式会社ペイロール）

1989年設立の株式会社ペイロールは、大企業向けの給与計算BPOを手がけるアウトソーサーです。給与・賞与計算を中心に、年末調整補助やマイナンバー管理、入退社手続き、勤怠管理などをフルスコープで請け負います。

公式サイトでは279社・123万人超の受託実績を掲げ（時点の明記はなし）、既存の人事・勤怠システムとはコネクタ・API・個別開発の3方式で接続できます。従業員の問い合わせに応じるコールセンターも備えます。

料金は従業員数と委託範囲に応じた個別見積りで、公式に料金表の掲載はありません。公式の導入事例では、専門商社の山善が業務工数を約4割削減、物流大手の富士物流が定型業務の労働時間を7割から2割以下へ下げたと紹介されています。

7. ラクラス（ラクラス株式会社）

パーソルグループのラクラス株式会社が提供する、人事労務のクラウドシステムと業務代行をセットにした大企業向けサービスです。トップページでは従業員1,000名以上の企業への導入が多いとされ、760社・86万人以上の受託実績を掲げています。

自社開発システム「Tokiwagi（常盤木）」を基盤に、給与計算・社会保険手続き・年末調整・入退社手続き・勤怠管理まで横断して委託できます。ただし社会保険労務士・税理士の独占業務は、同社の提携先と別途契約する建付けです。

料金は利用人数や機能に応じた個別見積りで、公式に金額の掲載はありません。公式の導入事例では、フォーバルが年末調整の作業を10人がかりから2人へ、西武プロセスイノベーションが控除証明書の管理工数を月3〜4時間程度まで減らしたと報告しています。

8. トライアンフ 給与計算アウトソーシング（株式会社トライアンフ）

組織・人事コンサルティングも手がける株式会社トライアンフ（PKSHA Technologyグループ）の給与計算アウトソーシングです。給与計算に加え、社員窓口・年末調整・マイナンバー管理までまとめて委託でき、社会保険関連の手続きは提携する社会保険労務士法人が担当します。

運用プロセスは1社ごとに設計し、顧客ごとに原則2名以上の担当者が固定でつく体制です。給与計算システムの指定はなく、既存の勤怠・マイナンバーシステムとの連携に対応します。

対応規模は、公式ページでは従業員1,000名未満向けのフルアウトソーシングと案内され、掲載されている事例は約300〜1,200名の企業です。料金は1社ごとのカスタマイズ設計のため公表されておらず、資料請求や問い合わせでの見積りとなります。

9. COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

株式会社InfoDeliverが運営するCOMIT HRは、給与計算を基盤に委託業務を組み合わせられる人事労務BPOです。給与・賞与計算を軸に、勤怠管理や社会保険、年末調整、入退社手続きなどを、フルアウトソーシングから部分委託まで柔軟に設計できます。

社会保険の申請・手続き代理は提携する社会保険労務士（法人・事務所）が、年末調整の電子申告は提携税理士法人が担当し、法令上の役割分担が分かれています。ジョブカンやKing of Timeなどのクラウド勤怠・給与システムへの移行支援にも対応します。

料金は固定の料金表がなく、人数や業務件数を入力する価格シミュレーションで概算を把握する設計です。公式の導入事例10社は従業員400〜1,100名規模で、契約から最短3か月での稼働開始を掲げています。

10. RoboRoboペイロール（オープン株式会社）

オープン株式会社のRoboRoboペイロールは、給与計算の代行とシステム、電子給与明細の発行、人事情報管理をひとまとめにしたサービスです。毎月の勤怠情報をもとにRoboRoboが給与計算を行い、結果をデータや給与明細として納品する運用です。

料金は初期費用・基本料金がなく、従業員1名あたり月額1,000円からと公式に案内されています。打刻エラーチェック機能を備え、人事・勤怠・会計システムとデータ連携でき、社会保険労務士の監修のもとで運用されます。

RoboRoboシリーズ全体では累計5,000社超の導入と99.2%の継続率を掲げています（ペイロール単体ではなくシリーズ合計の数値です）。年末調整など個別業務の追加料金や、人数規模による単価の変動は公式に明記がないため、委託範囲を確かめて見積りを取ると安心です。

11. ジョブカンBPO（株式会社DONUTS）

クラウド給与計算システム「ジョブカン給与計算」と社会保険労務士が連携して運用する代行サービスが、株式会社DONUTSのジョブカンBPO給与計算です。勤怠データの確認から給与計算、給与明細のWeb発行、年末調整までを一括で委託できます。

顧客はクラウドのアカウントを共有して計算の進捗を確認でき、パートナーの社会保険労務士法人の監修のもと専門チームが運用し、法改正にも対応すると案内されています。賞与計算や社会保険手続きなどの対応可否は公式ページに明記がないため、委託前の確認が必要です。

料金は非公開で、課題や業務フローのヒアリングを経て提案され、初回打ち合わせから最短3か月で運用を始められます。対応規模は公式に明記がなく、掲載されている導入事例は従業員250名規模の企業です。

12. PROSRV（三菱総研DCS株式会社）

三菱総研DCS株式会社が提供するPROSRV（プロサーブ）は、クラウド型人事給与システムと業務代行を組み合わせたサービスです。1970年の創業時から給与計算を主力事業とし、導入社数約2,000社・月間給与処理55万人（2021年時点の公式発表値）の規模で運用されています。

システム「PROSRV on Cloud」での給与計算・振込データ作成・従業員向けWebポータルに加え、年末調整や地方税年度更新を代行するスポット事務、月次の人事給与・社会保険事務を代行する月例事務を用意しています。マイナポータルAPI対応により、算定基礎届・月額変更届など社会保険の5帳票を電子申請できます。

システムのみの利用から業務全般の委託まで、予算や検討段階に応じて委託範囲を段階的に広げられます。料金は個別見積りで公表されていません。電話・メール・チャットに対応する400人以上の専門スタッフによるサポート体制を掲げています。

13. MHCトリプルウィン 給与計算アウトソーシング（MHCトリプルウィン株式会社）

三菱ＨＣキャピタルグループの給与計算・人事BPO専業会社が、MHCトリプルウィン株式会社です。上流工程から受託する「オーダーメイド型」、コア業務を標準化した「パッケージ型」、システム環境を提供する「SaaS型」の3方式から、要件と予算に応じて選べます。

給与・賞与計算、年末調整・住民税、身上異動管理に対応し、社会保険・労働保険の手続きは提携する社会保険労務士と契約できます。POSITIVEやLYSITHEAといった既存の人事給与・就業管理システムを使っている場合は、それを活かした運用を引き継げます。

料金は統一のメニュー単価を設けず個社ごとの見積りで、本稼働までの導入期間は最短4か月、平均6か月程度と案内されています。プライバシーマーク、ISO/IEC 27001、SOC1®Type2報告書を取得しています。公式の導入事例では、不動産管理業のF社が給与計算にかかっていた時間を半分に減らしたと紹介されています。

14. Remoba労務（株式会社Enigol）

クラウドツールに詳しいオンラインワーカーのチームに、入退社手続きから勤怠データの集計、月次給与計算・賞与計算、年末調整の補助までをまとめて委託できる労務アウトソーシングです。株式会社Enigolが運営し、月30時間単位のチーム体制で業務を回すため、担当者の育休や退職で業務が止まるリスクを抑えられます。

既存の顧問社会保険労務士との契約はそのままに、社労士とのやり取りや資料回収といった運用面をRemoba側が肩代わりする立ち位置をとります。人事労務freee・SmartHR・マネーフォワード クラウド給与・KING OF TIMEなど主要な労務クラウドと連携できるため、いま使っている環境を活かしたまま委託に移れます。

料金は月30時間対応で月額18万円〜20万円（契約期間による）、初期費用は要問い合わせです。障がい者グループホームを運営する福祉法人や、給与チェック担当が育休・異動で同時に不在になったグループ企業の導入事例があり、担当者が欠けても締め日を守れたという効果が公表されています。

15. CYBER XEED給与（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

勤怠管理で知られるアマノグループのアマノビジネスソリューションズ株式会社が提供する、給与計算をクラウドで行う製品です。給与計算・年末調整・住民税更新・Web給与明細といった機能に加え、給与や勤怠データの入力・マスター保守を専任オペレーターに任せる給与アウトソーシングのオプションも選べます。

同じ「CYBER XEED」シリーズの勤怠管理（就業）とあわせて使うと勤務データが自動連携し、就業・給与・人事の情報を共通のデータベースで一元管理できます。データ入力を丸ごと任せるフルアウトソーシングと、一部だけ任せる部分アウトソーシングを選べるので、自社に残す作業量を調整しやすいのが特徴です。

料金は初期費用50万円〜・月額2万円〜で、導入後のサポートは無料と案内されています（アウトソーシングオプションは別途費用）。情報セキュリティ面ではISMS認証（ISO/IEC 27001・27017）を取得しており、機微な給与情報を預ける際の確認材料になります。

16. 給与DX（株式会社エムザス）

給与計算のBPOとシステム開発の両方を約20年にわたり手がけてきた株式会社エムザスのサービスで、給与業務の外部委託とDX化を同時に進められる点を掲げています。給与・賞与計算は4,000名規模まで対応します。

kintoneアプリ「EMクラウド」を使って企業側と委託先がデータを共有し、入力ロスや計算ミスの削減、業務フローの見直しにつなげる仕組みです。委託して終わりにせず、DX診断・計画・企画の相談に継続顧問型やプロジェクト型で応じる体制も持ちます。

給与計算の委託とデジタル化をまとめて相談したい中堅〜大企業に向く構成で、料金は業務範囲に応じた個別見積もり（初期費用・月額費用とも要問い合わせ）です。

17. NOC給与計算アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

かつての「NOC給与計算アウトソーシング」を引き継ぐサービスで、運営元が芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社（略称FOC、旧NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社）へ社名変更した後も提供が続いています。給与・賞与計算、年末調整、住民税の年度更新、マイナンバー管理などを基本サービスとして請け負う給与計算特化型です。

社会保険・労働保険の手続きは、NOC社会保険労務士法人または提携する社会保険労務士事務所が担当する体制です。入退社対応や勤怠管理はオプションで追加でき、自社開発のクラウド「SMART LINKシリーズ」との統合提供にも対応します。対応規模は300名以上が目安で、それ以下は別途相談とされています。

公式には「30年にわたり1,000社の業務改善に携わってきた」実績を掲げ、プライバシーマークやISO/IEC 27001などの認証を保有します。料金は業務範囲と従業員規模に応じた個別見積もりで、金額は非公表です。

18. BPOソリューション（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービス株式会社が手がける給与計算業務アウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、社会保険手続き、年末調整、住民税、マイナンバー管理、給与明細のWeb配信までを委託でき、総務・経理といった周辺業務もあわせて任せられます。

グループ約40万名の業務を支えてきた大量処理のノウハウを背景に、「自動化」「二重化」「単純化」を徹底して品質を保つとしており、従業員数の多い中堅〜大企業の大規模な給与業務に向きます。料金は委託する業務範囲に応じて要問い合わせです。

19. アクタス（アクタス社会保険労務士法人）

会計・労務・ITのコンサルティングを束ねるアクタスグループのうち、アクタス社会保険労務士法人が契約主体となって提供する給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算に加え、社会保険・労働保険の手続き代理や年末調整までを一元的に受託します。

社会保険手続きの代理は社会保険労務士の独占業務にあたるため、社労士法人自身が受託する体制は、社労士と提携する一般的なアウトソーサーとは異なります。給与計算だけ・社会保険手続きだけといった部分委託にも応じ、導入時はグループのITコンサルティング会社が標準で約3か月伴走します。

ISO/IEC 27001やプライバシーマークを取得し、OBC「奉行クラウド」のBPaaS認定事業者でもあります。グループ全体の顧問先は1,600社（2025年9月時点）で、100名規模から1,000名超までの導入事例があります。料金は要問い合わせです。

20. エスペイロール（社会保険労務士法人エスネットワークス）

社会保険労務士法人エスネットワークスが提供する給与計算アウトソーシングで、委託する業務の範囲を3つのパッケージから段階的に選べる構成が特徴です。毎月の給与計算・賞与計算・年末調整・有給休暇管理を基本とします。

上位の「ビジネス」「マネージメント」パッケージでは、社内規程の構築支援や給与改訂シミュレーション、人事制度企画、さらには「人事部長に代わる業務」までを委託範囲に含められます。社労士法人が母体のため、社会保険手続きと給与計算をまとめて任せられます。

料金はパッケージごとに異なり、初期費用・月額費用とも要問い合わせです。給与計算だけを任せたい企業から、人事機能全体を外部に頼りたい企業まで、委託の深さを調整しやすい選択肢といえます。

21. シャノアス（シャノアス社会保険労務士法人）

給与計算に特化したシャノアス社会保険労務士法人によるアウトソーシングです。給与・賞与計算を中心に、給与項目の変更や支給方法の調整といった細かな要望にも柔軟に対応するとしています。

Web給与明細の発行、年末調整の代行、住民税手続きの支援などをオプションで追加でき、必要な業務だけを組み合わせられます。社労士法人が母体のため社会保険手続きとあわせて依頼でき、中小〜中堅企業を中心に、企業規模や従業員数に応じた料金（要問い合わせ）で利用できます。

22. イージーネット（株式会社イージーネット）

株式会社イージーネット（社会保険労務士法人イージーネットを併設）が運営する給与計算特化型のサービスで、勤怠データの吸い上げから給与計算、Web給与明細の発行までを一気通貫で代行します。

月次・賞与計算や年末調整、住民税の年度更新に加え、入退社時の資格得喪などの社会保険手続き、マイナンバー管理、助成金申請まで対応します。100〜300名を中心に最大5,000名規模の勤怠管理から給与計算までを引き受けられるため、中堅〜大企業にも向きます。

公式サイトでは社員数と委託したい業務を選ぶと概算の見積もりを取得でき、初期費用・月額費用はいずれも要問い合わせです。

23. さかえ経営（株式会社さかえ経営）

株式会社さかえ経営が提供する給与・社会保険業務のアウトソーシングで、サービスプランや委託する業務範囲を企業のニーズに合わせて調整できる点を掲げています。計算代行だけでなく、計算体制や業務フローの見直しまで含めて相談できます。

給与計算は自社で続けながら社会保険手続きだけを外注するといった部分委託にも対応し、「お急ぎプラン」なら最短1か月で外注を開始できます。従業員への直接連絡や勤怠管理のオプションも用意され、料金は業務範囲や規模に応じて要問い合わせです。

24. YFPクレア 給与計算アウトソーシング（税理士法人YFPクレア）

税理士法人YFPクレアが東京・四谷などの拠点で手がける給与計算の代行サービスです。1名から受け付け、100名以上の規模にも対応すると案内しています。基礎情報の入力から税金・保険料の計算、給与明細の発行までを委託できます。

料金は初期費用・基本料金が0円で、1〜5名は月10,000円の一律、6〜20名は1名あたり1,700円という単価を公式に提示しています（いずれも税別）。社会保険手続きまで任せたい場合は、必要な業務を選ぶ「フルサポートサービス」で資格取得・喪失届や算定基礎届なども追加できます。

勤怠管理システムの指定がなく、タイムカード集計やExcelでの入力代行にも対応するため、紙や表計算で勤怠を管理している小規模の企業が委託先を検討するときの選択肢になります。

25. メイソンコンサルタント 給与計算アウトソーシング（メイソンコンサルタントグループ株式会社）

20年以上にわたり給与計算の代行を続けてきたメイソンコンサルタントグループ株式会社のサービスです。給与・賞与計算から社会保険関連の手続き、年末調整や住民税手続きまでを対象とし、処理後はWeb給与明細の作成まで含みます。

情報管理の面では、情報セキュリティのISO/IEC 27001と品質マネジメントのISO 9001の認証に基づいて運用していると公表しています。給与という機微な情報を預けるうえでの確認材料になります。

初期費用・月額費用はいずれも公表されておらず、任せる業務範囲に応じた個別見積もりです。中小から中堅規模の企業を中心に受託しています。

26. An-field 給与計算アウトソーシング（社会保険労務士法人An-field）

社会保険労務士法人An-field（アンフィールド）が運営する、給与計算と社会保険手続きを一体で引き受ける代行サービスです。社労士法人が母体のため、給与計算に加えて社会保険の手続きまで同じ窓口に任せられます。

料金を公式サイトで企業規模別に公開しており、10名までは月33,000円、11〜50名は月27,500円に1名あたり770円を加えた額が目安です（いずれも税込）。要問い合わせのサービスが多いなかで、費用感を事前に把握しやすい点が特徴です。

初期費用は50名までが初月のみ顧問料の1.5か月分、51〜100名は導入テストラン費用330,000円（税込・初月のみ）と案内しています。基本の納品物は支給控除一覧表・個人別給与明細・振込明細です。

27. つばさ会計事務所 給与計算アウトソーシング（株式会社つばさ会計事務所）

従業員100人未満の法人を主な対象に、東京・千代田区の株式会社つばさ会計事務所が提供する給与計算・社会保険業務の代行サービスです。勤怠集計から給与・賞与計算、給与明細（Web明細を含む）の作成までを引き受けます。

税理士に加え、併設するつばさ社会保険労務士事務所と連携し、社会保険手続きや年末調整、住民税の年度更新までオプションで委託できます。給与計算の前後工程までを一つのグループにまとめたい中小企業が検討しやすい体制です。

初期費用・月額費用は公表されておらず、任せる業務範囲に応じて個別に問い合わせる形です。

28. 小林労務（社会保険労務士法人小林労務）

全国7拠点を構える社会保険労務士法人小林労務（KBRグループ）が手がける、社会保険手続きと給与計算の代行サービスです。2022年に創業30年を迎え、東京・大阪をはじめとする拠点で対応しています。

社会保険手続きの代行には専用サイトを設けるなど、入退社に伴う各種届出をはじめとする手続き業務に力を入れています。給与・賞与計算に加え、労務相談やメンタルヘルスのサポートまで含む労務支援を案内しています。

初期費用・月額費用は公表されておらず、業務範囲に応じた問い合わせが必要です。社会保険労務士法人が母体のため、社労士の独占業務にあたる手続きまで任せられる点が、給与計算に特化した事業者との違いになります。

29. NMPスペシャリスト（株式会社NMPスペシャリスト）

給与・賞与計算から財務会計の代行まで引き受ける、株式会社NMPスペシャリストのバックオフィスBPOサービスです。給与計算では年末調整・住民税処理・昇給処理を標準の範囲とし、社会保険・労働保険の手続きは要望に応じて対応します。

給与計算以外の事務もまとめて外注したい企業に向くほか、公式サイトには、入退社が頻繁な飲食チェーンや福祉事業者が勤怠集計から社会保険手続きまで委託した事例が業種別に掲載されています。社会保険手続きを社労士と連携して対応した事例もあります。

料金は依頼内容や期間に応じた要見積もりで、給与計算代行のみの契約では通常3か月の準備期間を経て4か月目から稼働します。既存の給与計算システムを活かせる場合もあるとしていますが、対応可否は個別の確認が必要です。

30. StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

StepBase（ステップベース）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が運営するオンライン業務代行サービスです。給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社手続きを含む人事・労務を、経理や採用など全8分野のバックオフィス業務の一つとして代行します。

直雇用のアシスタントが担当し、社内に蓄積した多数の業務手順書を活用することで、依頼側でのマニュアル整備なしに業務を始められる点を訴求しています。月10時間・最短3か月から契約でき、小規模から外注を始めたい企業が利用しやすい設計です。

人事・労務の料金は「月30時間・要見積もり」とされ、実額は問い合わせで確認します。社会保険の申請書作成・提出など社労士の独占業務にあたる範囲の対応可否は公式に明示されていないため、任せたい手続きが含まれるかは事前の確認が欠かせません。

31. Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

株式会社kubellパートナーが提供する、労務業務をまとめて任せられる代行サービスです。給与・賞与計算や勤怠締め、入退社・休職復職の手続き、従業員からの問い合わせ対応までを、チャットツールのChatwork上でやり取りしながら代行します。

料金は実働10時間から使うチケット制で、契約期間に応じて3か月プランが月4.5万円から、12か月プランが月3.8万円からという目安です。業務別では給与計算のみで月6万円から（従業員50名規模）と案内しており、余った時間は翌月へ繰り越せます。

社会保険労務士の独占業務は受託せず、顧問社労士との連絡・連携をChatwork上で一元化する形をとります。freee人事労務やマネーフォワードクラウド給与、SmartHRなどとの連携に対応し、公式には従業員51〜100名規模の建設業で月160時間の業務削減につながった事例も掲載されています。

32. ビジネスブレイン太田昭和（BBS）経理・財務BPOサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和）

株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）は、経営・会計コンサルティングやシステム開発とあわせてBPOを手がける東証プライム上場企業です。経理・財務から人事給与までを対象としたBPOを展開しています。

経理・財務BPOでは公認会計士・税理士や上場会社の経理経験者がチームに直接参画し、日常の経理から月次・年次決算、連結決算まで対応すると説明しています。人事給与を含むバックオフィス業務をワンストップで引き受ける複合BPOも別途用意しています。

対象は上場・非上場企業や外資系の日本法人までとされ、料金は業務範囲に応じた個別見積もりです。導入前に有料の業務調査を行い、委託する業務の範囲と概算費用を見極めてから進める流れをとります。

33. ジャパン・ビジネス・サービス 人事給与サービス（株式会社ジャパン・ビジネス・サービス）

キャリアリンクグループの一員である株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（JBS）が提供する人事・給与のBPOです。東京・大阪・札幌の拠点から全国の企業を支援しています。

給与計算システムの選定から日々の給与計算実務、さらに業務改善のコンサルティングまでを一括して引き受けるフルアウトソーシングを掲げています。これから委託の仕組みを整える企業が、システム選びの段階から相談できる点が特徴です。

初期費用・月額費用は公表されておらず、業務範囲に応じた問い合わせが必要です。中堅から大企業の人事給与業務を主な対象としています。

まとめ

給与・労務アウトソーシングの評判・口コミは、委託先選びの有力な手がかりです。ただし口コミは投稿者の規模・業務範囲によって体験が変わるため、件数と属性、投稿時期、評価の出どころを押さえて読むことが大切です。

そして口コミだけでは見えにくい委託範囲や前後工程の分担は、資料や見積で具体的に確かめましょう。評判で候補を絞り、委託範囲と料金を自社の条件に照らして比べることで、納得のいく委託先が見つかります。気になるサービスは、まず資料をまとめて取り寄せて見比べるのが近道です。

なお、料金体系・委託できる業務範囲・企業規模別の選び方を軸に、おすすめの給与計算アウトソーシングを総合的に比較した記事もあります。口コミで印象をつかんだうえで、選び方の全体像から候補を見比べたい方は、こちらも参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 給与・労務アウトソーシングとは何ですか？

A. 給与・労務アウトソーシングとは、毎月の給与計算や社会保険手続きなどの労務関連業務を、外部の専門事業者に委託（代行）する仕組みです。中心となるのは給与・賞与計算と給与明細の発行で、そこに勤怠集計・年末調整・住民税の更新・社会保険手続き・従業員からの問い合わせ対応までを、サービスや契約プランに応じて組み合わせて任せられます。

どこまで任せられるかはサービスで差が出るため、自社が委託したい業務を先に決めておくと比較しやすくなります。

Q. 給与・労務アウトソーシングの口コミ・評判はどこで見られますか？

A. 給与・労務アウトソーシングの口コミ・評判は、第三者が運営する口コミ・比較サイトと、各サービス公式サイトの「導入事例」「お客様の声」で確認できます。第三者サイトでは投稿者の業種・従業員規模・立場などの属性つきで、良い点と改善点の両面を読めます。一方、公式サイトの事例は成功体験が中心になりやすいため、両方を照らし合わせて読むと実像に近づけます。

Q. 給与・労務アウトソーシングの口コミに、サクラやステマのような評価は混じっていませんか？

A. 口コミを読むときは、サービス提供会社が自社サイトに載せる「お客様の声」は良い評価に偏りやすいため、第三者の口コミサイトで良い点と改善点の両方が書かれた評価とあわせて読むのが安全です。さらに、投稿者の属性（業種・従業員規模・立場）が明示され、具体的な業務場面に触れている口コミほど信頼しやすく、極端な絶賛や抽象的な短文だけの評価は参考程度にとどめると、偏った情報に振り回されずに済みます。

Q. 給与・労務アウトソーシングと給与計算代行に違いはありますか？

A. 給与・労務アウトソーシングと給与計算代行に、厳密な線引きはなく、代行は給与計算の処理そのものを指すことが多いのに対し、アウトソーシングは勤怠集計や年末調整、社会保険手続きといった前後の労務業務まで含めて使われる傾向があります。呼び方よりも、実際にどこまでの業務を任せられるかがサービスごとに異なるため、契約前に委託範囲を具体的に確認することが大切です。

Q. 給与・労務アウトソーシングの料金相場はどのくらいですか？

A. 給与・労務アウトソーシングの料金は、従業員1名あたり月1,000円程度からの従量型、小規模なら月数万円前後、委託範囲が広がると月数十万円以上まで幅があります。従業員数と任せる業務範囲で大きく変わるうえ、初期費用や、年末調整・賞与計算などのスポット業務が別料金になることも多いため、月額だけでなく1年を通した総額で見積もると実態に近い費用感がつかめます。

具体額はサービスごとに異なるので、本文の比較表と各サービスの紹介もあわせて確認してください。

Q. 給与・労務アウトソーシングに、労務業務をすべて任せられますか？

A. 給与・労務アウトソーシングでは、給与計算そのものは任せられますが、社会保険・労働保険の申請書作成や行政機関への提出代行は社会保険労務士の独占業務のため、社労士資格を持つ事業者や社労士と提携した委託先でなければ代行できません。また、勤怠データの締めや入退社・手当変更といった変動情報の整理は自社に残ることが多く、「任せれば何もしなくてよい」わけではない点も押さえておきましょう。

出典・参考資料（1件）

• 出典：社会保険労務士法 第二十七条（業務の制限）｜e-Gov法令（laws.e-gov.go.jp）

Q. 給与・労務アウトソーシングは小規模な会社でも利用できますか？

A. 給与・労務アウトソーシングは、従業員が1名からでも利用でき、1名あたり月1,000円程度の従量型や、数名まで月1万円程度の定額プランを用意するサービスもあります。担当者が1人で給与計算を兼務している、急な退職や休みで業務が止まるのが不安、といった小規模企業ほど属人化を解消できる効果が大きく、入退社や年末調整の負担が重ければ検討する価値があります。

Q. 給与・労務アウトソーシングは、導入してから稼働するまでどのくらいかかりますか？

A. 給与・労務アウトソーシングの稼働までの期間は、委託範囲によって幅があり、一部業務のスモールな委託なら最短1週間〜1か月、給与計算のフルアウトソーシングでは3〜6か月程度が目安です。既存の勤怠・給与データの移行や業務フローの引き継ぎに時間がかかるため、繁忙期や年末調整の時期を避け、余裕をもったスケジュールで準備を始めるのが安全です。

Q. 給与・労務アウトソーシングに任せれば、給与計算のミスは完全になくなりますか？

A. 給与・労務アウトソーシングに任せても、社内の勤怠データや入退社・手当変更などの情報が正しく整理・共有されなければ、ミスが完全になくなるわけではありません。委託先の計算処理の精度だけでなく、勤怠の締めや変動情報の整理、担当者間の申し送り、社内での承認の流れを自社側で整えておくことが、ミスを防ぐうえで欠かせません。

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